大和証券グループ本社傘下の大和証券キャピタル・マーケッツ（ＣＭ）が、成長著しいアジアの３カ国・地域で拠点強化に乗り出す。韓国・ソウル支店を来春に現地法人に格上げし、デリバティブ（金融派生商品）業務に参入。インドや台湾の現地法人でもデリバティブ業務を行う準備を進めている。経営戦略の柱に据えるアジア事業強化の一環で、アジア株取引で業界５位の取次業者を目指す。
「下期（２０１０年１０月～１１年３月）はアジア株収益の倍増やデリバティブビジネスの拡大を図る」。１９日、大和ＣＭの香港現地法人が開いた記者会見で、日比野隆司副社長はアジア戦略を加速させる考えを強調した。
香港現地法人の１０年７～９月の株式売買代金は４６０億香港ドル（約４９５０億円）と過去最高を記録。同日開かれた機関投資家や企業向け説明会には日本を含む計１１カ国から１５０社を超える企業が参加し大和のアジア戦略への関心の高さをうかがわせた。
大和証券グループが掲げる１１年度のアジア関連の営業収益目標は、０９年度比３倍超の１６００億円。その中で、機関投資家を対象とした債券・株式業務と、投資銀行業務を行う大和ＣＭの役割は大きく、グループ本社の鈴木茂晴社長は「アジア戦略の先陣を担う」と期待する。
大和ＣＭは、韓国最大手の資産運用会社、ミレーアセットと提携し、韓国株式で運用する投資信託を日本で販売。韓国では法人設立が認可され次第、デリバティブ業務の申請や、国債入札に参加できるプライマリーリーダーの資格取得へ向けた準備を進める。インドや台湾の現地法人でも、デリバティブ業務の申請準備を進めており、３カ国・地域での業務内容を「日本国内と同じレベル」（同社幹部）まで引き上げる方針だ。
とはいえ、成長が見込めるアジアで、すでに強固な拠点を持つ欧米金融機関を相手に勝ち抜くのは容易ではない。グループのアジア関連の営業収益は、１０年４～９月は前年同期とほぼ同じ２５０億円程度にとどまった。大和のアジア株の売買委託手数料は１５位前後で、「５位以内」という目標は遠い。
大和ＣＭが進める海外拠点強化の果実が得られるのは早くても１１年以降。「営業収益ベースで年間１５０億円」（鈴木社長）とされるベルギー金融大手、ＫＢＣグループの部門買収効果が１０年度下期の反転攻勢の鍵を握りそうだ。（鈴木正行）
「下期（２０１０年１０月～１１年３月）はアジア株収益の倍増やデリバティブビジネスの拡大を図る」。１９日、大和ＣＭの香港現地法人が開いた記者会見で、日比野隆司副社長はアジア戦略を加速させる考えを強調した。
香港現地法人の１０年７～９月の株式売買代金は４６０億香港ドル（約４９５０億円）と過去最高を記録。同日開かれた機関投資家や企業向け説明会には日本を含む計１１カ国から１５０社を超える企業が参加し大和のアジア戦略への関心の高さをうかがわせた。
大和証券グループが掲げる１１年度のアジア関連の営業収益目標は、０９年度比３倍超の１６００億円。その中で、機関投資家を対象とした債券・株式業務と、投資銀行業務を行う大和ＣＭの役割は大きく、グループ本社の鈴木茂晴社長は「アジア戦略の先陣を担う」と期待する。
大和ＣＭは、韓国最大手の資産運用会社、ミレーアセットと提携し、韓国株式で運用する投資信託を日本で販売。韓国では法人設立が認可され次第、デリバティブ業務の申請や、国債入札に参加できるプライマリーリーダーの資格取得へ向けた準備を進める。インドや台湾の現地法人でも、デリバティブ業務の申請準備を進めており、３カ国・地域での業務内容を「日本国内と同じレベル」（同社幹部）まで引き上げる方針だ。
とはいえ、成長が見込めるアジアで、すでに強固な拠点を持つ欧米金融機関を相手に勝ち抜くのは容易ではない。グループのアジア関連の営業収益は、１０年４～９月は前年同期とほぼ同じ２５０億円程度にとどまった。大和のアジア株の売買委託手数料は１５位前後で、「５位以内」という目標は遠い。
大和ＣＭが進める海外拠点強化の果実が得られるのは早くても１１年以降。「営業収益ベースで年間１５０億円」（鈴木社長）とされるベルギー金融大手、ＫＢＣグループの部門買収効果が１０年度下期の反転攻勢の鍵を握りそうだ。（鈴木正行）