テレビがやらないニュース(旧エコドライブ日記)

テレビがスルーするネットのニュースを集めて紹介しています。

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野田が「増税は年金と関係ありません」と言ってました。

2011-12-30 14:24:19 | 民主党・マスコミ
民主党内で増税の話が決着したらしいですね。

最近、増税に合わせて「年金の話題」がテレビで語られているので、「年金が破綻するから
増税やむなし」
と思い込んでいる方は多いんじゃないですかね。

しかし、「増税分を年金に使います」なんてことは誰も言っていないんじゃないでしょうか?

〔<消費税10%なら>「夫婦と子ども2人」現役世代に打撃〕

 「社会保障と税の一体改革」に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか。大和総研が復興増税などの影響も織り込んで試算したところ、15年の実質可処分所得(収入から社会保険料などを差し引いた額)は今年に比べて4~9%減少する見通しだ。その半分程度は、消費増税の影響という。(毎日新聞)

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/consumption_tax/?1325212926

〔民主党:消費税増税の修正案了承-14年4月に8%、15年10月10%〕

  12月30日(ブルームバーグ):民主党は29日深夜、税制、社会保障・税の一体改革両調査会の合同総会で、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%と2段階で引き上げる増税案を盛り込んだ一体改革大綱素案の税制改革案を了承した。この日の総会には野田佳彦首相も出席、「一番逃げてはならないテーマだ」とし、消費増税の税率や時期を明記した党の意見集約を求めていた。民主党税調の藤井裕久会長が総会後、記者団に話した。

  党税調は当初、消費税率を13年10月に8%、15年4月に10%引き上げる案を提示していたが、増税に慎重な声が多く、協議は難航していた。そこで、29日午前にインドから帰国したばかりの野田首相が自ら総会に乗り込み、消費税率の引き上げに向けた不退転の決意を表明。首相も議論に参加し、約5時間にわたって異例の調整を続け、半年先送りで決着した

http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/01f3942d975315134c2126cd10616d65

今年(2011年)7月の国会での質疑をご覧下さい。

稲田議員の質問に対して、野田は「消費税の増税(10%)は高齢者、子育て、少子化などに
あてていく」
と答えていて、「年金制度の設計は出来ていない」と言っているんですね。

民主党が最低補償年金の制度をぶち上げて7年以上経過しているのに、制度設計が出来ていない
んですよ。

この時点から半年経ちましたが、制度設計が終わり、必要な財源が確定し、税と社会保障の一体
改革案が完成したとはとても思えません。

H23/07/12 衆院財金委・稲田朋美【錯誤の意思表示は無効】


20分ごろ~ 新しい年金制度について

稲田 最低補償年金7万円保険料率は15%どまりと書いているが、
   この政策実行するのに消費税を10%に引き上げることは入っているのか


野田 年金の抜本改革において、どれぐらいの所要額が発生するのか、
   確たる数字は出ていない。
   消費税の増税は高齢者、子育て、少子化などにあてていく。


稲田 7万円の最低補償年金を支給するためにさらに増税することもありえる。
   新しい年金制度の中身が分からない。所得制限はどうなった?

野田 最低補償年金の制度の設計が無いものですから、年金の所要額が確定していない

稲田 制度設計もないし試算もしていない?
   最低でも7万円と言って安倍政権下の参院選で勝ったんでしょ?
   いい加減なことを言うな。一体誰に払うつもりなのか。

野田 それについては、これから議論を続ける。

年金の制度設計はまだ出来ていなかった(衆院 稲田朋美110712)2011-07-12 22:57:51
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/d1ac6dd6943d77aee732db696db56b7b

※上の質疑で稲田議員が言っている15%とは民主の年金案だと保険料はこれだけかかる
ということ。詳細はこちら↓でどうぞ。


民主年金の詳細設計見送り(保険料は年収の15%)2011-05-25 11:04:13
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/ade53cece9e197d14ef947cfeee14d95

上の質疑からさらに5ヶ月前、公明党の石井議員とのやり取りでもこの問題が出て、
このときも「民主党案」は出来ていません。5ヶ月では何も変わらなかったわけです。

2011.02.02(水) 衆議院 予算委員会 石井啓一


16分30秒ごろから年金の話になり、
30分ごろにはかなりヒートアップしています。お奨めは30~50分ぐらいのやりとり。

民主党はまたしても年金の破綻を「制度を変える起爆剤」に使っているだけなのです。

安倍政権下の参院選でも、麻生政権下の衆院選でも消えた年金、年金破綻を使って
世論を見方につけたように、今回も年金問題を使って増税への理解を得ようとしているんですね。


そして、一旦政権をとってしまうと、次のようなことを言い出します。

長妻『年金は破綻していない』


長妻「年金が破綻するなんて言ったことは無い」

この時のように、今回は増税を狙って年金破綻を持ち出しているだけなのではないでしょうか。

上の長妻と同じようにテレビ(新報道2001)に出演して年金破綻を煽った財務副大臣が
翌週の国会では「そんなことは言っていない」と自らの発言を否定
しました。
その時の質疑はこちら↓でごらんいただけます。

年金破綻論を信じる前に見る動画(衆院 田村憲久111130)2011-12-17 16:21:43
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/01f3942d975315134c2126cd10616d65

年金制度は社会保障の中では安定していて、破綻なんてしていないと言われています。
年金破綻論のウソについてはこちら↓の記事に書いていますので、ご覧下さい。

民主党が年金を破壊しようとしています 2011-05-16 00:00:49
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/5113901aa117ecad424aae20988c64f0

一部動画が見られなくなっていてすみません。(細野さんの動画はこれしかありませんでした)

細野氏による良く分かる年金制度解説


現在の制度では未納・未加入者は年金を受け取らないわけですから、制度の破綻には
全く関係ありません。

かつて長妻は未納・未加入者が多いから年金が破綻するって言ってましたけど、
よく「未納者が40%を越えた」と報道されるのは自ら年金を払い込みに行く人に限った話
ほとんどの人は天引きで年金を払っているから全体の納付率は95%ぐらい

こんな歪んだ報道が行なわれている年金破綻論を信じられますか?

最後に自民党の鴨下議員の話をご覧下さい。

鴨下一郎議員が語る 長妻によって年金破綻する 超人大陸(平成22年8月9日号)より転載


5分~ 未納・未加入・無年金の話

未納・未加入・無年金の問題は解決しないといけない。ただ、そういう人たちの人数は
300万人ぐらい。その人たちへの手当てをすればいい。

300万人のために、1億人が関わっている年金制度をひっくり返すと1億人の方に迷惑が
かかる。


____(書き起こしはここまで)____

来年の政治は年初から増税の話ばかりになるんでしょうね。

民主党は年金問題を増税のダシに使っているだけなのか、本当に年金制度を変えて、
日本に住んでいるだけで年金がもらえるという、多くの永住外国人が喜びそうな制度に
変えようとするのかは分かりません。

ただ、年金問題が選挙や増税に使われないように、日本人は年金問題を勉強しないと
いけませんね。

正月休みの間にこの本をどうぞ。わかりやすいですよ。

「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った? ~世界一わかりやすい経済の本~ (扶桑社新書)
クリエーター情報なし
扶桑社



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2 コメント

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何も学んでない (ガラスゴリラ)
2011-12-31 00:01:46
細野さんの太田総理での発言久し振り見返したけど駄目ですねこれ。
未加入は年金破綻には関係ないはちょっとね。未加入は積立金の減少を加速させ破綻を早めるんじゃないかと思うし、政府の試算に対して実際の年金資産の運用率も低く破綻を早めている。だから68歳とか出てくる。支給開始年齢を上げていけば破綻しないが正解。そんな年金は破綻の先延ばしで存在意味がない。
前にも書いたけど、年金未納以外に年金免除者っていうのがいて年金保険料の全部ないし一部払ってない人がたくさんいる。この人たちは全額未納でも半額とか年金が支給される。言ってる事が都合よすぎて笑ってしまうのが細野理論。
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長い目で見ましょうよ (Moja)
2011-12-31 02:17:50
ガラスゴリラ様お久しぶりです。

未加入が増加すると将来の支出が減ると考えれば、長い目で見れば影響ないでしょう。
未加入者が増えているといっても割合はわずかで、将来、何らかの手当てが必要になっても生活保護と年金会計は別物。
結局、国が破綻しない限り年金も破綻しないということでしょう。

>年金資産の運用率も低く破綻を早めている。だから68歳とか出てくる

とありますが、11月30日の質疑の中で田村議員は運用利回りも良い、こんな中で68歳に引き上げたら年金財政が良くなって、所得代替率が良くなると発言し、
小宮山は何の反論もしていません。報道と現実にはズレがあるのはないでしょうか。
私は田村議員を信用します。

>年金免除者がたくさんいる

たくさんってどれぐらいの割合なのでしょうか。
普通に働いている方は免除されにくいですから、割合としてはそれほど大きくは無いでしょう。
私も一時期免除を受けたことがありますが、
免除されても支給額は減りますし、免除者の多くは短期の免除だと思われます。
年金制度の破綻を招くほどの影響力はないと思いますよ。
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