ウソで国土強靭化を邪魔する民主（衆院 竹本直一 120530）

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国会は衆院が開かれていますが、なかなか良い質疑が見当たりません。
そんな中で自民党の竹本議員が良い質問をしていたので、紹介します。

私も竹本議員の質問を見るのは初めてで、動画の再生回数も上がっていません。

しかし、経済について、質問して欲しいことをしっかりと聞いてくれており、
民主が見事に的外れな答えを返しているので、面白い質疑となりました。
時間のない方は要約だけでも見てください。

05.30　衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会　竹本 直一議員（自民）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17960730


05.30　衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会　竹本 直一議員（自民）
http://www.youtube.com/watch?v=zDw1Lje49Bw


冒頭～　成長と財政再建の優先順位

竹本　　日本の輸出依存度は１１．４％しかなく、円高は問題だがなんとか乗り切れる。

　　　　まず聞いておきたいのは、成長と財政再建のどちらが重要だと思っている？

岡田　　どちらも大事。それぞれしっかりとやる。

（「日本の輸出依存度は低い」から質問するあたり、竹本議員はまともな人みたいですね）

竹本　　思い起こすと９８年の金融危機でＩＭＦが財政再建の処方を示したがインドネシア
　　　　では上手くいかなかった。

　　　　日銀の展望レポートを見ても経済は着実に良くなっているが、財政再建をやるには
　　　　良い環境だと思うか。

岡田　　インドネシアは象徴的な事例だった。あの時は韓国も同じような状況だったが、
　　　　今日の韓国の素晴らしい成長を見ると一概に評価は出来ない。

（「今日の韓国の素晴らしい成長」ねぇ・・・）

〔韓国ウォン過去最安値に接近中＝為替王〕 2012/05/28(月) 18:22

　　韓国ウォンが急落しています。昨秋ウォンが急落して、日本がスワップ枠を5兆円に拡大して韓国を助けてあげた事がありましたが、今月またウォンが急落して当時の水準に迫っています。

　　米ドル／韓国ウォン（ＵＳＤ／ＫＲＷ）相場は先週末1ドル＝約1180ウォン。昨秋のウォン危機で、1200ウォン程度までドルが値上がり（ウォンが値下がり）しましたが、当時の水準に迫っています。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0528&f=business_0528_180.shtml

６分４０秒～　民主党の成長戦略について

竹本　　民主党の新成長戦略の９割が達成出来ていない。見直すのかどうか。

内閣府副大臣　石田　日本再生戦略を取りまとめている。
　　　　具体的にはグリーンイノベーション、ライフイノベーション・・・。
　　　　年央までにとりまとめたい。

（全然具体的じゃないんですけど・・・）

１０分３０秒～　欧州危機について

竹本　　欧州のようにならないために成長戦略を先に確定する方が良い。

岡田　　欧州と今の日本を比較するにはムリがある。現時点において日本経済は欧州のような
　　　　厳しい状況ではない。そういう時期にしっかりと方向性を示す必要がある。

　　　　欧州のようにならないように財政と社会保障が持続可能であることを示さないと
　　　　いけない。

　　　　将来、社会保障がどうなるか分からないという不安感が今の消費を制約している
　　　　といえると思うので、早く持続可能性を示すべきだ。

（またこれか。社会保障の不安を煽ったのはお前らだろ。
いつも不思議に思うが、消費が冷えこんでいる理由が「社会保障が不安だから」だと思う
感覚がどうかしている。じゃあ将来の収入が安定している公務員の家庭ではバンバン金を
使っていたのか？）

１４分２０秒～　消費増税が経済に与える影響について

竹本　　内閣府ではＧＤＰ成長率への影響はマイナス０．１％と試算しているが、
　　　　一体改革が税収にどういう影響を与える？

石田　　２０１４年度が５．７兆円、２０１５年が７．７兆円、２０１６年は１０．１兆円
　　　　程度と試算している。（消費税による税収のことだと思われます）

竹本　　内閣府の資料では税収の内訳が入っていない。所得税、法人税の落ち込みは考えて
　　　　いないのか。

石田　　一体改革をしない場合に比べて０．５兆円程度小さくなると考えている。

（それだけで済むわけないだろ）

竹本　　民主党の新成長戦略によると、名目３％実質２％成長を目指すことになっている。
　　　　これが実現できれば、今回の消費税増税以上になる。消費税を引き上げる必要は
　　　　無いんじゃないか。

（竹中平蔵もそう言ってたな）

安住　　成長して税収が上がった場合、金利も上がりますので、色々勘案すると、
　　　　消費税の穴は構造的な問題を解決しないと改善されない。

（何が言いたいのか・・・さっぱり分からない答弁です。）

以前、こちら↓の公聴会で藤井聡さんが「内閣府の試算はおかしい」って言ってましたね。

「消費増税は３年殺し」（参院 藤井聡・公述人意見）2012-03-22 16:53:56
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/626ff390113d18ef33c143deaa4aca9e

その時の資料がこちら。内閣府だけが「影響は小さい」って言っています。

　　クリックで拡大

この後は住宅の話になります。

こちら↓の質疑の冒頭で片山さつき議員が消費増税が住宅着工に与える影響に触れて
いますので、どうぞご覧下さい。

03.16　参議院予算委員会　片山さつき議員（自民）無双！ｗ


片山　　「住宅着工の落ち込みを勘定に一切入れていない」

２１分～　住宅について

竹本　　住宅についてどういう対策をとるつもりか。

安住　　前回の消費税引き上げ時には着工件数１６０万戸が１３０万戸になった。
　　　　影響を和らげるため、税率は段階的に引き上げることとした。

　　　　税率はいじらず、控除等で対応したい。

竹本　　住宅ローン減税を考えているかもしれないが、減税しても所得の低い人には効かない。

安住　　具体的な制度設計はまだしていない。考慮したい。

竹本　　前回３％から５％に上げたとき、１６３万戸が１３４万戸になり、２９万戸減少した。
　　　　さらにその翌年１６万戸減った。

　　　　土地には税金がかかっていない。付加価値を生まないからだ。
　　　　完成した住宅は土地と同じで付加価値を生まないからゼロ税率にしてはどうか。
　　　　先進国ではほとんどゼロ税率か非課税だ。

　　　　土地と住宅を同じように扱えば良いのではないか？

安住　　外国では個人間の中古住宅の売買がほとんどだという事情がある。
　　　　日本は業者が仲介するからこうなっている。

竹本　　ぜひ検討してもらいたい。
　　　　住宅に投資することにインセンティブを与えることが必要だ。

岡田　　私は消費税を政策目的として使うべきではないと考えている。

竹本　　建物価格２５００万円なら１５２万（消費税５％）だった消費税が２７７万円
　　　　（１０％）になる。この負担増は大きい。
　　　　生活に必要なインフラとして非課税にすれば良い。

安住　　住宅の場合は資材の仕入れもあるから・・・

竹本　　注文住宅の場合は消費税をとれば良い。私が言っているのは出来上がった住宅に
　　　　ついてだ。出来上がった住宅は付加価値を生まない。いかがですか。

安住　　中古住宅の個人間の取引は課税対象外となってきた。現実への影響を含めて
　　　　検討させていただく。

竹本　　低所得者にローン減税は効かないし、エコポイントも３０万円程度ではどの程度の
　　　　インセンティブになるか分からない。もう少し思い切ったことをやるべきだ。

（これは良い提案だと思いますがねぇ。減税にしてもエコポイントにしても「今家を
買った方が得」と思わせることが出来れば、景気に大きな好影響を与えるでしょうね）

３８分３０秒～　日本の経済の状態を外国はどのように見ているかについて

竹本　　ギリシャなんてＥＵの２％のシェアしかない。あの国と日本と同列に考える
　　　　べきではない。

岡田　　ギリシャだけではなく、仏、伊を含めてＥＵ全体の危機という問題になっている。
　　　　財政を立て直すためのかなりの努力をしていると言えると思う。

　　　　現時点で見れば日本と欧州は違うが、同時にＧＤＰ比で見た借入金の多さは
　　　　格段に違うわけで、楽観的に考えない方が良いと思う。

（日本は自国通貨建てだというところも違うわけだが、そこはスルーですか・・・）

　　　　国債も大半は金融機関が持っている。持っている国債の格付けが下がれば貸し出しを
　　　　抑制しなければならないから貸し渋りになって悪いサイクルに入っていく。

（貸し出しを抑制するって？金融機関は貸し出し先がなくて困っているわけだが・・・）

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竹本　　日本経済には１５兆円の需給ギャップがある。政府が買ってあげれば良い。
　　　　エコカーポイントをやった途端に車は売れる。もっと財政出動すれば良い。
　　　　需給ギャップを無くせばこの国は元気になる。

　　　　「コンクリートから人へ」ではなく、「コンクリートも人も」で良い。
　　　　インフラを整備して、国民にお金ではなく仕事を配れば良い。

（良いこと言うなぁ、この人）

岡田　　震災への対応は重要だと思うが、公共事業をやって現在の財政の状況があるわけ
　　　　だから、昔に戻してはいけない。

この後は安住がグダグダと答弁。

岡田が「公共事業をどんどんやったから財政が悪化した」なんて言っていますが、
公共工事は必要以上に減らされていて、国債の内訳を見ても、建設国債は全然増えていません。

　　クリックで拡大

こいつらはいつまで経っても公共事業を悪玉にして日本の防災と景気回復を邪魔する
つもりなのですね。

「コンクリートから人へ」や「日本の社会保障は破綻している」と言って政権を騙しとった
奴らですから、今さら何を議論しようが、まともな方向に進むわけがありません。

共犯だったマスコミも、ソース不明の記事を報じて歩調を合わせています。

〔自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も〕

　自民、公明両党が相次いで巨額の公共投資計画を打ち出した。

　いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円に上る。両党は次期衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。（2012年5月27日14時08分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120527-OYT1T00369.htm

何にしても、自らの間違いを認めようとしない奴らは取り替えるしかありません。

さっさと解散に追い込んでしまいましょう。

最後、５１分ごろから温室効果ガスの２５％問題についての質問があります。
さすがにこれは誤りを認めて見直すことを決めたようです。

しかし、夏には新たな目標を打ち出すとか書かれていますね・・・。それまでには
さっさと政権交代してしまいましょう。

〔ＣＯ２「２５％削減」見直し　岡田氏明言〕産経新聞 5月31日(木)7時55分配信

　岡田克也副総理は３０日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、温室効果ガス排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０（同２）年比で２５％削減する目標について「従来のような原発依存を望めない中で全体の見直しが必要になるのは間違いない」と述べ、撤回は不可避だと認めた。政府は、今夏にも新たな目標を打ち出す考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000090-san-pol

武田邦彦教授　日本だけ・・・ＣＯ２の削減　20120324


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