なぜ！
保守層まで
安倍内閣の現憲法否定に
怒りの声をあげたのか？
「日本怒りの声」党の政策は ?
参院選には10名の候補者をまずは比例区に立てる方針だ。党代表となる小林氏も立候補する。
「自公と大阪維新に3分の２を取らせない。願わくは参院選で勝って ねじれ を作る」。小林代表
基本政策は―
１、言論の自由の回復（メディア、大学への不介入）
２、消費税再増税の延期と行財政改革
３、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
４、TPP不承認と再交渉
５、原発の廃止と新エネルギーへの転換
６、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換 ／ 改悪労働法制の改正等により共生社会の実現
７、憲法改悪の阻止
基本政策から探ってみた。
１， 言論の自由の回復がなぜ第一にあげられたのか？
現実に言論・表現の自由が政府の介入によって萎縮したり、
否定されたりしている事実があるということだ。
２，また、国民の立場に立った行財政改革が必要だということだ。
消費増税は国民にとっては懐が限界にきていることを自・民（一部）・公が理解していない。
３，沖縄の基地問題は、政府も本土の一部の国民も沖縄県民の心を真に理解していない。
県民は未だ「占領支配は終わっていない」、「基地協定は再考されるべきだ」、
「日本の７０％以上の基地が沖縄にあり、本土との差別がある」とかんがえている。
４，ＴＴＰ問題は秘密が多すぎるということ。国民的議論が不足している。
国会でさえ秘密のベールで閉ざされ、討議されることがなかった。
５，エネルギー問題も国民の立場に立って「福島原発事故」の教訓をむししたものと
なっている。
６，全く国民の議論、憲法を無視した強行決議であった。教育問題も学生が
卒業してからも借金漬けになっている。
７，憲法があらゆる面で「改悪」されようとしている。
戦後レジュームの転換が自民党の改憲案ではほとんで戦前ふっきになっている。
明治憲法に回帰しようとする改憲勢力が次の選挙区で
３／２を獲得した後の日本で繰りひろげられる光景はどんなものか。
① 法治国家の瓦解、
② 人権蹂躙、
③ 親を戦争で殺され泣く子供たち・・・
「統一名簿方式ができれば旗を降ろす。選挙に出るのが目的ではないから」。老憲法学者は結んだ。
