理論家や学者は
机上の数理論だけで
物事をすべてわかったかのように
述べる。
しかし、
消費税を上げるとき
一世帯100万から200万で
生活する人間にとって
5％～10％の消費税を取られれば
その家庭は崩壊するのだ。
1000万戸の家庭が崩壊するとは
100万円（200万円）の5％～10％の1000万戸分の
税金が取れるのではなく、
1000万戸全てが崩壊し、
1000万戸分の税金がゼロ（0）になる。
したがって
GDPは
最低100万円の1000万倍が
消滅する。
毎年その金額が
流動しなくなることを意味する。
税金どころではなくなる、
ということを理解できないのだ。
今の日本では
そのような家庭が1000万戸あると
想定する必要があるのだ。
月収10万円～20万円とは
その家庭にとっては
生きて生活可能なぎりぎりの境界線だ
ということが理解できないのだろうか？
年間所得1000万円～2000万円の
御用理論家、学者には
全く理解できないのかもしれない。
これが人口減少、
税金減少に
生きた現象として
未来に向かって
連続していることが全く理解できていない。
