確かに南北問題などでは一定の役割を果たしている。
日本の資本は、中国・インド・韓国・台湾などはおろか、
東南アジア（タイ、インドネシア、ベトナム、カンボジアｅｔｃ）
等で活躍し、当地はめざましい発展を遂げている。
今日では、対アメリカとの関係で
そのやり玉に上がっているメキシコなどは典型であろう。
これらの対局に日本をはじめとした先進資本主義諸国の
内部に空洞化が拡大化してきたことはいうまでもない。
日本国内では大半は大企業関連ではあるが
グローバル化している企業に対して、
定率化している法人税が小泉内閣以来、
長期にわたって小刻みに毎年下げられていき、
国内財源は逐次消費税で肩代わりされている。
国内の政府の財源は一定でもその構成部分は
法人税の占める部分は減少し、消費税の占める部分は
増大している。消費税に比重が大きくシフトしているのだ。
最近ではそれらの大企業の内部留保は300兆円を超えている。
国内の人口は、
国内の空洞化、長期にわたる消費の低下傾向、
国民の窮乏化に従って減少し続けている。
何処の国民も、大多数は国境を越えて何処へでも出て行くだけの
自由は全く持ち合わせていないし、そんな資力（経済的裏付け）はない。
今廃墟となって祖国を出て行く
アフガンやイラク・シリア・その他の
中近東、アフリカ、中南米の多くの人々が、米欧に押し寄せようとして、
どのように悲惨な目に遭っているか想像しただけで分かるだろう。
国内的には一人当たりでは”福祉削減”、”年金削減”、消費
税増税路線を突っ走ろうとしている。
そのため軍事予算は大幅に増え5兆円を超え、
また国際的には破綻したＴＰＰ法案の実現のため、
大企業減税は
更に推し進められ２０％台に突入しようとしている。
国内法では平和憲法破壊路線を突っ走っている。
9条なし崩し、カジノ法案強行、治安維持法の走り共謀法の立法化など、
国家主義的で強圧な政治路線を推し進めようとしている。
アメリカでは法人税は今は３５％だが１５％と
予告されている。当面は２０％ともいわれている。
アメリカ国内のフォードなど自動車産業が海外に
企業を誘致しようとすれば’大増税を課すと恫喝、
トヨタにも同様のこと（トヨタはそれに呼応して2兆円の投資を米国内に投資すると声明）
を発している。...
今、その前段階だが氏は頻繁に自国の自動車産業には
フォード、GM？にメキシコに工場を作れば高関税を
掛けると恫喝している。
又、日本のトヨタにも建設中の工場のことで
メキシコに工場を作れば同様に処置すると脅しに掛かっ
ている。
