消費税は輸出戻し税とセット。だからやめるべきなのだ。

以前も書いたことだけど、また書く。
私たちは、日本国内で買い物をするとき、必ず消費税を払う。
私が100円の消しゴムを文具店で買ったとする。
私が払う金額は105円だ。
文具店という事業主は、私から受け取った105円のうち、5円を国庫に納める。
これが消費税だ。
ところが日本には、消費税をきちんと国庫に納めていない事業主がある。
例えばトヨタ。
計算しやすい数字で例えてみよう。
トヨタは、100円の部品を2個仕入れて、300円のクルマを作って売ったとする。
部品を仕入れるときは、100×0.05×2＝10円の消費税を支払っている。
その10円を国庫に納めるのは、下請け部品業者だ。
製品であるクルマを国内で販売しよう。
顧客は、300×0.05＝15円の消費税を支払う。
トヨタが支払う税は、『売り上げにかかる消費税ー仕入れにかかる消費税』なので、
15ー10＝5円、となる。
ところ～が、輸出するときは、話が違ってくる。
輸出売り上げには、消費税が免除されているのである。
消費税率0％ということ。
だから、輸出先から受け取る消費税は、300×0＝0円、となる。
この場合も、トヨタが支払う税は、『売り上げにかかる消費税ー仕入れにかかる消費税』なので、
0ー10＝ー10円、となる。
支払い金額がマイナスなのだから、10円が、国庫からトヨタに還付されるわけだ。
しかし、このストーリーは、ちょっと非現実的だ。
現実は、多くの下請け部品業者は、トヨタが唯一の顧客だったりする。
トヨタが事実上、価格の決定権をもっているわけだ。
部品を仕入れるときに、105円の部品を100円で買い叩く、なんてのは、十分ある話だ。
それでもトヨタには約9.5円還付される。
9.5円は、下請けからトヨタに移動しただけだ。

さて、これは消費税率が5％の場合の話。
税率が上がれば、その分還付金額も上がる。
輸出企業にとって、こんな美味しい話はないだろう。
以前、トヨタの奥田は、「諸費税率は段階的に16％まで上げるべきだ」と言っていた。
あさましいとは、このことだろう。

以下は、輸出売り上げ上位10社の還付金リストだ。
（全商連からの転載）

これらの企業は、法人税で様々な優遇措置を受け、輸出では消費税を1円も払っていない。
そして下請け企業が必死になって納めた消費税を受け取っている。
これだけ見ても、『消費税が社会保障の財源』というのが真っ赤なウソだとわかる。
経団連が消費税率アップを主張する理由もわかる。
彼らの言う『消費税』とは、この『輸出戻し税』と必ずセットなのだ。
もちろん菅や谷垣の言う消費税も、まったく同様。

マスコミが「高齢化社会に対応するために消費税率アップはしかたない」という雰囲気を必死で醸成するのは、輸出企業からの広告収入を失いたくないからだ。
「社会保障のために、消費税率アップを」という政治家・マスコミは詐欺師であり、輸出企業のイヌである。

ベーシック・インカム―基本所得のある社会へ ゲッツ・W. ヴェルナー,小沢 修司 現代書館 このアイテムの詳細を見る