震災一年を前に、震災ガレキの広域処理があちこちで取り上げられるようになってきました。ここまで処理が進んでいない状況を被災者の皆さまにお詫びしなければなりません。昨年９月の環境大臣就任以降、ガレキと格闘し、広域処理の必要性を訴えてきた私としては、多くの人が考えてくれるようになったこと自体を前進の兆しと捉えたいと思います。
読売新聞の世論調査によると、国民の７５％が「政府が人体に影響がないとする範囲内の放射線量であれば引き受けるべきだ」と回答しています。逆に、共同通信は市町村のアンケートを行い、回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示したということです。
政治家にとって、一番辛いのは災害対応です。今、最も厳しい立場でガレキの処理に取り組んでいるのは、被災地の首長の皆さんです。いち早く受け入れを表明された石原都知事の決断力は、本当に素晴らしいと思います。知事は、反対の声があることに対して「日本人がダメになった証拠だ」と言われたそうです。読売と共同の数字を見る限り、日本人の中でも、ダメになったのは、国民ではなくて、我々、政治家なのかも知れません。
これから、さらにボリュームを上げて広域処理の必要性を訴えます。同時に、不安を持つ国民には丁寧に説明し、政治家には決断を促したいと思います。
