水俣病の特措法の申請期限を７月３１日にしました。特措法の範囲で、最大限、申請を受け付けます。政治家としてこれまで行ってきた中でも、最も重い決断となりました。
これまでの経緯や要望の一つ一つを確認したうえで、被害者団体の方々、自治体の皆さん、水俣病に関わってきた環境省職員、地元の国会議員、そして地域の皆さんから話を聞きましたが、半世紀を越える水俣病の歴史を考えると、全てを把握したとは言えません。それでも、環境大臣として決断するしかありません。
早い段階で申請期限を示し、周知期間に徹底した広報を行うことで、「あたう限りの救済」が可能となります。決断した以上、結果について責任を問われます。周知活動には、私が先頭に立つつもりです。
