大局観をもって

年度末が迫ってきました。暫定税率の期限切れが目の前に迫り、何とも言えぬ緊迫感が永田町には漂っています。

先日、地元のガソリンスタンドや運送業者に皆さんから、話を聞いて回りました。値下げそのものについては歓迎する意見が多かったものの、４月の混乱は出来る限り回避してほしいという声が聞こえてきました。

民主党は、蔵出し税であるガソリン税の暫定税率分を還付する法案を参議院に提出しています。この法案が通れば、４月１日からガソリンは値下がりし、現場の混乱もないのですが、暫定税率の継続を主張する与党は、法案の審議に応じる様子はありません。

民主党は、オフショア取引や不動産売買に関わる減税措置を切り離して、継続する法案を提出していますが、憲法５９条２項の再議決をちらつかせる与党を前に、成立の見込みは立っていません。与党の戦略は、国民生活を“人質”に取って民主党を悪者にするものです。

混乱を回避するためにガソリン税の値上げを含めた政府案の再議決を求める自民党が支持されるか、ガソリンの値下げの継続を前提に、混乱を回避する民主党案の可決を求める民主党が支持されるか。


ガソリン税を巡る与野党の攻防はチキンレースの様相を呈しています。その中で、気をつけねばならないのは、道路問題を巡る大局観を見失ってはならないということです。

道路特定財源は、天下りと道路利権を守ってきました。５９兆円という中期計画の杜撰さに象徴されるように、「これだけ道路が必要だから、暫定税率が必要」としてきた論拠は完全に崩壊しています。

道路は自民党政治そのものです。この構図を崩すのか、崩さないのか。問われているのはそこです。