今、すべての原発の停止・廃止を!
5/27 スタディーカフェの報告です。
お話は 藤田なぎさん(平和と生活をむすぶ会)
毎回、詳しく、わかりやすく、そしてどんな質問にも答えていただいています。
今回も大切なことをじっくり説明していただきました。
以下、簡略してまとめてみます。
1 阪神大震災以降、日本の地震は活動期に入っている。
首相の「浜岡原発停止要請」は当然だが他の原発の
危険性を放置することは許されない。今回の福島原発震災で
「原発推進」という政策そのものが根本的に問われたはず。
浜岡についても「防潮堤建設期間だけの停止」などという
小手先のごまかしは認められない。廃止すべきである。
2 日本の原子力政策は、その当初から「国策」
として強力な国の指導と保護の下に進められてきた。
背景には原子力発電によるプルトニウムの生産を通じて
日本の独自核武装につなげようとの思惑も色濃く存在した。
今日においては核武装そのものは控えても、なお核武装のための
技術的産業的な基盤を維持することへの執着を捨ててはいない。
★核保有国以外でウラン濃縮、再処理、高速増殖炉などの
「機微核技術」=軍事転用技術を保有しているのは世界で日本だけ。
それら「核燃料サイクル」が今行き詰まりをきたしているにもかかわらず、
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」(95年ナトリウム火災事故で
15年間停止したまま)を維持するために国は1日あたり5500万円投じつづけている。
3 既存原発を”維持するため”の「安全指針」
耐震関連の安全基準全くなし!の60から70年代
(旧)指針策定するも地震学のあらたな科学的観点を無視
1978年 原子力安全委員会「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」(旧指針)策定
1995年 それまでの古い地震学通用せず
阪神大震災で「地震の揺れを決めるのは震源からの距離でなく、
動いた断層からの距離がもっとも重要」
→以前から判明していたにもかかわらず古い計算式に固執し続けた
1999年 JCO臨界事故ののち
2000年 「原子力災害特別措置法」制定
2001年 ようやく原発の「耐震指針」改訂に着手
2006年 原子力安全委員会「改訂新指針」決定
・考慮すべき「活断層」 従来「5万年前」→「13年前」
地震学の「活断層」定義を恣意的に変えている
★活断層とは「170万年~180万円前より始まる地質年代の
第4紀以後に地震を起こした形跡が認められるものが正しい定義」
新指針はこれを一桁も短くした!
なぜか?
地震学の正しい定義を適用すれば、
日本で原発を建設できる「安全」な土地などどこにもない
・現在運転中の原子炉すべて新指針以前の建設=基準を満たしていない
すべての原子炉57基のうち23基が耐震指針すらない時代の建設
2007年 7月16日 新潟中越沖地震 東電柏崎刈羽原発事故 マグニチュード6.8
3号機タービン建屋2058ガルの揺れ(想定は450ガル)変圧器炎上、
爆発の1歩前だった。
10日間で述べ1263件のトラブルがあったにもかかわらずほとんど報道されなかった
2010年 11月30日原子力委員会「新原子力政策大綱策定会議」設置
・・・・・次回につづきます。
5/27 スタディーカフェの報告です。
お話は 藤田なぎさん(平和と生活をむすぶ会)
毎回、詳しく、わかりやすく、そしてどんな質問にも答えていただいています。
今回も大切なことをじっくり説明していただきました。
以下、簡略してまとめてみます。
1 阪神大震災以降、日本の地震は活動期に入っている。
首相の「浜岡原発停止要請」は当然だが他の原発の
危険性を放置することは許されない。今回の福島原発震災で
「原発推進」という政策そのものが根本的に問われたはず。
浜岡についても「防潮堤建設期間だけの停止」などという
小手先のごまかしは認められない。廃止すべきである。
2 日本の原子力政策は、その当初から「国策」
として強力な国の指導と保護の下に進められてきた。
背景には原子力発電によるプルトニウムの生産を通じて
日本の独自核武装につなげようとの思惑も色濃く存在した。
今日においては核武装そのものは控えても、なお核武装のための
技術的産業的な基盤を維持することへの執着を捨ててはいない。
★核保有国以外でウラン濃縮、再処理、高速増殖炉などの
「機微核技術」=軍事転用技術を保有しているのは世界で日本だけ。
それら「核燃料サイクル」が今行き詰まりをきたしているにもかかわらず、
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」(95年ナトリウム火災事故で
15年間停止したまま)を維持するために国は1日あたり5500万円投じつづけている。
3 既存原発を”維持するため”の「安全指針」
耐震関連の安全基準全くなし!の60から70年代
(旧)指針策定するも地震学のあらたな科学的観点を無視
1978年 原子力安全委員会「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」(旧指針)策定
1995年 それまでの古い地震学通用せず
阪神大震災で「地震の揺れを決めるのは震源からの距離でなく、
動いた断層からの距離がもっとも重要」
→以前から判明していたにもかかわらず古い計算式に固執し続けた
1999年 JCO臨界事故ののち
2000年 「原子力災害特別措置法」制定
2001年 ようやく原発の「耐震指針」改訂に着手
2006年 原子力安全委員会「改訂新指針」決定
・考慮すべき「活断層」 従来「5万年前」→「13年前」
地震学の「活断層」定義を恣意的に変えている
★活断層とは「170万年~180万円前より始まる地質年代の
第4紀以後に地震を起こした形跡が認められるものが正しい定義」
新指針はこれを一桁も短くした!
なぜか?
地震学の正しい定義を適用すれば、
日本で原発を建設できる「安全」な土地などどこにもない
・現在運転中の原子炉すべて新指針以前の建設=基準を満たしていない
すべての原子炉57基のうち23基が耐震指針すらない時代の建設
2007年 7月16日 新潟中越沖地震 東電柏崎刈羽原発事故 マグニチュード6.8
3号機タービン建屋2058ガルの揺れ(想定は450ガル)変圧器炎上、
爆発の1歩前だった。
10日間で述べ1263件のトラブルがあったにもかかわらずほとんど報道されなかった
2010年 11月30日原子力委員会「新原子力政策大綱策定会議」設置
・・・・・次回につづきます。