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朝日新聞が2013年3月14日付朝刊の1面トップで日本維新党議員・石原慎太郎の三男で自民党議員石原宏高の疑惑大きく報じた。その後、続報や後追い報道も出て、お互いの関係の深さがクローズアップされてきている。 ・宏高の疑惑とは、昨２０１２年末の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社）」から運動員として同社社員３人の派遣を受けていたもの。社員らは有給休暇扱いで給与が支払われており、公職選挙法で禁止されている「運動員買収」に抵触する可能性がある。 ・運動員の派遣に、宏高が直接関与していなくても、万が一、選対幹部が有罪になれば、宏高は連座制の適用で当選無効となる。 ・宏高とＵＥ社に関しては、宏高の親族会社が２０１１年６月から、ＵＥ社から毎月１００万円を受け取るコンサルタント契約を結び、計１８００万円が支払われていたことを、朝日新聞が１５日朝刊で報じている。 ・さらに、ＵＥ社はフィリピンでカジノリゾート建設を計画しており、宏高も衆院選でカジノ促進を政策に掲げ、さらに父親の慎太郎もカジノ容認・推進派である。 J-CASTニュースによれば、ユニバーサルエンターテインメント社が宏高をこれほど支援する理由としては、やはりフィリピンで進めているカジノリゾート建設の促進があるとされている。 宏高は、アメリカ留学中にフィリピンの故ベニグノ・アキノ上院議員宅にホームステイしており、その息子のアキノ現大統領とも親しいからだ。 大阪市長橋下徹は、2013年3月14日、宏高の疑惑の件、「国会でしっかり追及していく」と報道陣を前に明らかにしている。
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朝日記事：石原宏高議員側に計１８００万円 ＵＥ社、親族会社に |
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自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝の親族会社が、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）側と２０１１年６月から毎月１００万円を受け取るコンサルタント契約を結んでいたことがわかった。 石原議員は、返り咲きを果たした昨年１２月の衆院選でＵＥ社の選挙支援を受けていたことが発覚している。 朝日新聞はこのコンサルタント契約書を入手。 取材に対してＵＥ社関係者はこの契約が事実だと認め、「アキノ大統領らフィリピン政界に顔が広い石原氏に人脈を紹介してもらう趣旨だった」と説明した。 ＵＥ社はフィリピンでカジノリゾート建設を進めている。石原議員が当選した昨年１２月中に契約を終了したという。契約終了までに少なくとも１８００万円が支払われた。 一方で、石原議員は朝日新聞に「お答えできない」と述べた。 親族会社は「有限会社ＩＭＳ」（東京都品川区）。０４年の設立以来、取締役は石原議員の妻１人だけの会社だ。 設立当時の本店所在地は自民党東京都第三選挙区支部の事務所と同じ部屋。同支部長は、当時から現在まで一貫して石原議員が務めている。０７年になって、石原議員の自宅に本店を移した。 朝日新聞が０５年の衆院選立候補予定者に実施した取材に、石原議員は妻の職業を「主婦」と回答していた。 朝日新聞が入手した契約書によると、ＩＭＳはＵＥ社の子会社「ユニバーサルエンターテインメント香港」と１１年６月１日付で契約。この契約期限が切れた１２年６月１日付でＵＥ社本体と契約を結び直した。 いずれも契約内容は同じで、ＩＭＳがＵＥ社グループの資金調達・運用や企画・営業の助言・支援などを行うとしている。月額報酬の１００万円は、ＩＭＳ名義の銀行口座に毎月末までに入金されることになっていた。
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産経記事：橋下氏、公選法違反疑惑の石原宏高を追及へ “身内”に毅然 |
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日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、“身内”の疑惑に対して毅然とした姿勢を見せた。 同党の石原慎太郎共同代表の３男で、自民党の石原宏高衆院議員＝東京３区＝に公職選挙法違反疑惑が浮上していることについて、「国会でしっかり追及していく」と明言したのだ。 維新は党内亀裂が指摘されているが、やりきれるのか。衝撃の発言は、日刊スポーツが１５日報じた。 橋下氏は１４日、宏高氏の疑惑について「司法の場に委ねて、国会議員であれば国会での説明も当然しなきゃいけない」と発言。維新としても「しっかり追及していきます。 石原代表の息子さんであろうとも、野党としてたださなきゃいけないところはただしていく」と、市役所で言及したという。 |
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週刊文春：石原慎太郎とカジノの帝王疑惑の「フィリピン出入国記録」2013/03/28日号 |
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参考：ユニバーサル関連記事 大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）がフィリピン娯楽賭博公社高官らを接待したり、巨額の送金をしたりした問題で、米ネバダ州のカジノ規制当局が１４日、岡田和生会長らＵＥ社経営陣に対する事情聴取を始めることがわかった。 同社は聴取に先立ち、接待の一部について「過剰」と認める一方で、ほかは適切だとする「回答」を同当局に提出した。 ＵＥ社はネバダ州に関連会社があり、大株主で役員の岡田会長も規制当局である同州のゲーミング管理委員会（ＮＧＣＢ）の監督下にある。 ＮＧＣＢは、カジノの許認可権にとどまらず、捜査・逮捕権も持つ機関。ＵＥ社や岡田会長らの行為が、国外の公務員に対する贈賄を禁じた海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）に触れる疑いがないか、確認に乗り出したと見られる。 ＵＥ社はフィリピンでカジノリゾート建設を進めており、カジノ免許を発行する同賭博公社高官らへの接待が賄賂にあたるとの指摘がある。 ＵＥ社によると、この疑惑についてＮＧＣＢから照会があったため文書で回答した。ＮＧＣＢは、岡田会長や徳田一（はじめ）取締役らに渡米して聴取に応じるよう求めたという。 ＵＥ社が公表した回答の概要によると、２０１０年９月、同賭博公社のナグイアト総裁が中国マカオを訪問した際、ＵＥ社側はその費用として５万ドル（約４７５万円）を超える支払いをした。これは社内の承認を得ておらず、担当の社員を処分し、解雇した、という。また、０８年８月の北京五輪に同公社の総裁（当時）を招いて、宿泊費や交通費を支払ったことなども認めた。
参考：2013-03-14ブログ
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