森永卓郎氏のブログより抜粋：
竹中大臣を支持する
私はことあるごとに、竹中大臣が進めてきた弱肉強食の経済政策を批判し続けてきた。しかし、いまのマクロ経済政策に関してだけは、全面的に竹中大臣の政策を支持する。
きっかけは２月１日の経済財政諮問会議だった。この席で、竹中大臣は中長期的に４％程度の名目成長率が期待できると表明したが、民間議員の吉川洋東京大学教授が、それは高すぎると批判し、両者の間で激しい論戦が行われた。
実はこの２人の対立は、将来の経済成長率に対して強気か弱気かという対立ではない。政府・与党内に存在する根本的な経済政策の対立なのだ。
竹中大臣と歩調を合わせるのは中川政調会長だ。２％の物価上昇率と２％の潜在成長率を合わせて４％の名目成長率を続けていけば、大きな増税をしなくても財政再建は可能と考えているのだ。
一方、吉川教授と歩調を合わせるのは、谷垣財務大臣、与謝野経済財政担当大臣、そして日本銀行の福井俊彦総裁だ。物価上昇率を高めていくと、長期金利が上昇して利払いがかさみ、かえって財政を悪化させるから、財政再建は増税で行うべきだという主張だ。こちらは、実質１％台後半、名目３％台という財務省が見込んだ低めの成長率を支持している。
つまり名目成長率でみると、竹中大臣の方が財務省よりも高い成長率を見込んでおり、その差の大部分が物価上昇率の見込みの差になっている。竹中大臣が２％の物価上昇を見込んでいるのに対して、財務省は１．５％程度の物価上昇率を見込んでいる。税収は名目ＧＤＰに比例するから、物価上昇率を高く見込んだ方が税収が増え、財政再建は容易になる。
しかし両者の対立は単なる税収の見込みだけではない。財政再建の目標そのものが違うのだ。竹中大臣は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2010年代初頭に黒字化するという現在の政府目標にこだわっている。
基礎的財政収支というのは、借金のことはとりあえず忘れて、いま入ってくる税収等（歳入）と借金の元利払いを除く支出（歳出）のバランスだ。これが黒字なら、新たな借金を重ねる必要がなくなる。ただ、基礎的財政収支がゼロでも、既存の借金には金利がつくから、金利の分だけ借金の残高は増える。しかし、名目成長率が長期金利よりも高ければ、借金の対ＧＤＰ比率が下がっていくから、財政がパンクすることはないのだ。
一方、財務省は、これまで支持してきた竹中大臣の財政再建目標に異を唱え始めている。長期金利は名目成長率よりも高くなる可能性があるから、基礎的財政収支の黒字化だけでは不十分で、国の借金のＧＤＰ比そのものを目標にすべきだというのだ。長期金利が名目成長率よりも高いと、基礎的財政収支がバランスしていても、借金の対ＧＤＰ比率は上昇してしまう。この財務省の立場を後押ししたのが吉川洋教授だ。アメリカでは名目成長率の方が高いと主張する竹中大臣に対して、吉川教授はこう反論した。「ご指摘の通り、アメリカだと成長率のほうが少し高くなる。しかしイギリスだと、逆に金利のほうが高くなる。多くの国で長い時系列をとると、国債市場で規制がきつい時期があった。規制金利でそれが低くなっていた時期がかなりある。そうした時期を参考にするのは適当でない」
アメリカだけでなく、日本でも、これまで長期金利よりも名目成長率の方が高かった。つまり竹中大臣の主張する通りだったのだが、日本の貯蓄率は急速に下がってきており、竹中大臣と吉川教授のどちらが正しいかは、にわかには判断できない。
ただ竹中大臣には秘策がある。それが日銀に金融緩和の継続を迫ることだ。経済財政諮問会議で竹中大臣は次のように言っている。「長期金利はマーケットで決まる。しかし、同時に中央銀行は、それに対して影響力を与える。金利はマーケットで決まると言ってしまえば、中央銀行の存在意義が問われてしまう」。
つまり、竹中大臣は日銀に長期間金融緩和を続けろと暗に要求しているのだ。金融緩和をすれば金利が上がらないから、国債の利払いは少なくて済む。しかも、金融緩和で高めの物価上昇率が実現すれば、税収も増えていくのだ。
これは日銀にとって厳しい要求だ。金融緩和をいつまでも続けていると、一歩間違えれば、インフレに火がつく可能性がでてくるからだ。日銀としては、景気を犠牲にしてでも、物価を安全な低いところで抑えておきたいのだ。
そうした日銀の臆病さを取り除く方法として、竹中大臣は「インフレターゲット」の導入を考えている。インフレターゲットとは、例えば消費者物価上昇率に「１～３％」という目標を設定し、中央銀行にその範囲内の物価上昇率を実現する義務を課す。もし目標を達成できない場合には、中央銀行に何らかのペナルティが与えられる。
昨年まで、日銀は「インフレターゲットは検討すべき選択肢の一つ」という立場だったが、最近はすっかり否定的だ。
日銀はこの春にも量的金融緩和政策を解除する見込みだが、解除後の金融政策の目標について、福井俊彦総裁は、２月13日の衆院予算委員会の答弁で「政策の透明性のために日銀がどういったメッセージを出せるのか、さらに真剣に工夫を重ねていきたい」と語った。この答弁は、日銀が、インフレターゲットのような数値目標ではなく、定性的な「メッセージ」方式を採用する方針なのだと受け取られている。日銀は外から目標を決められて、その目標のために金融政策を採るのは嫌だと言っているのだ。
つまり「反竹中」という意味では財務省と日銀は同じ立場にいるが、自然増収ではなく増税をしたい財務省と「目標管理」をかたくなに拒否する日銀は同床異夢だ。だから、竹中大臣が望む政策を実現するためには、財務省と同時に日銀も説き伏せる必要がある。それは相当困難な作業だろう。
しかし、それでも私は竹中政策の導入が必要だと思う。財務省と日銀は、財政再建のために消費税率を大幅に引き上げても消費は減退しないと考えているようだが、それは間違いだ。現在の貯蓄率低下は国民の消費マインドが改善したからではない。生活が苦しくなって貯蓄を取り崩す家庭が増えているからだ。その証拠に87年に４％だった貯蓄ゼロの世帯が、昨年は24％まで増えている。これ以上の大衆増税は消費減退を招くだけだ。竹中政策を採る以外に、日本経済の発展と財政再建を両立する手段はないと私は思う。
Comment ( 68 ) | Trackback ( 5 )
竹中大臣を支持する
私はことあるごとに、竹中大臣が進めてきた弱肉強食の経済政策を批判し続けてきた。しかし、いまのマクロ経済政策に関してだけは、全面的に竹中大臣の政策を支持する。
きっかけは２月１日の経済財政諮問会議だった。この席で、竹中大臣は中長期的に４％程度の名目成長率が期待できると表明したが、民間議員の吉川洋東京大学教授が、それは高すぎると批判し、両者の間で激しい論戦が行われた。
実はこの２人の対立は、将来の経済成長率に対して強気か弱気かという対立ではない。政府・与党内に存在する根本的な経済政策の対立なのだ。
竹中大臣と歩調を合わせるのは中川政調会長だ。２％の物価上昇率と２％の潜在成長率を合わせて４％の名目成長率を続けていけば、大きな増税をしなくても財政再建は可能と考えているのだ。
一方、吉川教授と歩調を合わせるのは、谷垣財務大臣、与謝野経済財政担当大臣、そして日本銀行の福井俊彦総裁だ。物価上昇率を高めていくと、長期金利が上昇して利払いがかさみ、かえって財政を悪化させるから、財政再建は増税で行うべきだという主張だ。こちらは、実質１％台後半、名目３％台という財務省が見込んだ低めの成長率を支持している。
つまり名目成長率でみると、竹中大臣の方が財務省よりも高い成長率を見込んでおり、その差の大部分が物価上昇率の見込みの差になっている。竹中大臣が２％の物価上昇を見込んでいるのに対して、財務省は１．５％程度の物価上昇率を見込んでいる。税収は名目ＧＤＰに比例するから、物価上昇率を高く見込んだ方が税収が増え、財政再建は容易になる。
しかし両者の対立は単なる税収の見込みだけではない。財政再建の目標そのものが違うのだ。竹中大臣は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2010年代初頭に黒字化するという現在の政府目標にこだわっている。
基礎的財政収支というのは、借金のことはとりあえず忘れて、いま入ってくる税収等（歳入）と借金の元利払いを除く支出（歳出）のバランスだ。これが黒字なら、新たな借金を重ねる必要がなくなる。ただ、基礎的財政収支がゼロでも、既存の借金には金利がつくから、金利の分だけ借金の残高は増える。しかし、名目成長率が長期金利よりも高ければ、借金の対ＧＤＰ比率が下がっていくから、財政がパンクすることはないのだ。
一方、財務省は、これまで支持してきた竹中大臣の財政再建目標に異を唱え始めている。長期金利は名目成長率よりも高くなる可能性があるから、基礎的財政収支の黒字化だけでは不十分で、国の借金のＧＤＰ比そのものを目標にすべきだというのだ。長期金利が名目成長率よりも高いと、基礎的財政収支がバランスしていても、借金の対ＧＤＰ比率は上昇してしまう。この財務省の立場を後押ししたのが吉川洋教授だ。アメリカでは名目成長率の方が高いと主張する竹中大臣に対して、吉川教授はこう反論した。「ご指摘の通り、アメリカだと成長率のほうが少し高くなる。しかしイギリスだと、逆に金利のほうが高くなる。多くの国で長い時系列をとると、国債市場で規制がきつい時期があった。規制金利でそれが低くなっていた時期がかなりある。そうした時期を参考にするのは適当でない」
アメリカだけでなく、日本でも、これまで長期金利よりも名目成長率の方が高かった。つまり竹中大臣の主張する通りだったのだが、日本の貯蓄率は急速に下がってきており、竹中大臣と吉川教授のどちらが正しいかは、にわかには判断できない。
ただ竹中大臣には秘策がある。それが日銀に金融緩和の継続を迫ることだ。経済財政諮問会議で竹中大臣は次のように言っている。「長期金利はマーケットで決まる。しかし、同時に中央銀行は、それに対して影響力を与える。金利はマーケットで決まると言ってしまえば、中央銀行の存在意義が問われてしまう」。
つまり、竹中大臣は日銀に長期間金融緩和を続けろと暗に要求しているのだ。金融緩和をすれば金利が上がらないから、国債の利払いは少なくて済む。しかも、金融緩和で高めの物価上昇率が実現すれば、税収も増えていくのだ。
これは日銀にとって厳しい要求だ。金融緩和をいつまでも続けていると、一歩間違えれば、インフレに火がつく可能性がでてくるからだ。日銀としては、景気を犠牲にしてでも、物価を安全な低いところで抑えておきたいのだ。
そうした日銀の臆病さを取り除く方法として、竹中大臣は「インフレターゲット」の導入を考えている。インフレターゲットとは、例えば消費者物価上昇率に「１～３％」という目標を設定し、中央銀行にその範囲内の物価上昇率を実現する義務を課す。もし目標を達成できない場合には、中央銀行に何らかのペナルティが与えられる。
昨年まで、日銀は「インフレターゲットは検討すべき選択肢の一つ」という立場だったが、最近はすっかり否定的だ。
日銀はこの春にも量的金融緩和政策を解除する見込みだが、解除後の金融政策の目標について、福井俊彦総裁は、２月13日の衆院予算委員会の答弁で「政策の透明性のために日銀がどういったメッセージを出せるのか、さらに真剣に工夫を重ねていきたい」と語った。この答弁は、日銀が、インフレターゲットのような数値目標ではなく、定性的な「メッセージ」方式を採用する方針なのだと受け取られている。日銀は外から目標を決められて、その目標のために金融政策を採るのは嫌だと言っているのだ。
つまり「反竹中」という意味では財務省と日銀は同じ立場にいるが、自然増収ではなく増税をしたい財務省と「目標管理」をかたくなに拒否する日銀は同床異夢だ。だから、竹中大臣が望む政策を実現するためには、財務省と同時に日銀も説き伏せる必要がある。それは相当困難な作業だろう。
しかし、それでも私は竹中政策の導入が必要だと思う。財務省と日銀は、財政再建のために消費税率を大幅に引き上げても消費は減退しないと考えているようだが、それは間違いだ。現在の貯蓄率低下は国民の消費マインドが改善したからではない。生活が苦しくなって貯蓄を取り崩す家庭が増えているからだ。その証拠に87年に４％だった貯蓄ゼロの世帯が、昨年は24％まで増えている。これ以上の大衆増税は消費減退を招くだけだ。竹中政策を採る以外に、日本経済の発展と財政再建を両立する手段はないと私は思う。
Comment ( 68 ) | Trackback ( 5 )