５月３日に右翼ジャーナリストと称されている「櫻井よしこ」主催の「民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催する「第１９回公開憲法フォーラム」に安倍首相は、ビデオメッセージをよせて改憲を煽りました。
「いよいよ機は熟してきた」「必ず歴史的な一歩を踏み出す」「国民投票は可能。この機を逃す手はない」などと述べてきた安倍首相ですが、ビデオメッセージでは「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。」と遂に具体的に、改憲の野望について語りました。
（しかし、日本国憲法第9条では戦力も交戦権も否定しており、一方で現行の自衛隊が「戦力」を所持していることも自明であることから、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むということは、平和憲法を論理矛盾としてしてしまう（事実上の平和憲法の無効化・９条の死文化）と言うことでしょうか？？。安倍首相は自衛隊が現行憲法では憲法違反と言われる危惧があるからと認識している様子ですが、「戦争放棄・戦力不保持・交戦力否認」の平和憲法のもとで専守防衛に徹する自衛隊は憲法違反などではありません。事実上、自衛隊が軍隊化して戦争することが憲法違反なのだという基本認識をたがえているようです。）
実際のところ、安倍首相が目指す憲法改正とは、戦後の平和憲法を戦前の大日本帝国憲法のように変え再び日本を戦前のような富国強兵の国家「日本」にするもののようです。そのため、安倍首相は、「テロ防止、五輪開催のため」との詭弁で戦前の治安維持法に似た側面を多くもつ「共謀罪・テロ等準備罪」を新設して、憲法改悪に反対する市民運動や市民の内心の自由も制限をして統制政治を進めていく政治手法を取るようです。
また、戦争を煽るトランプの政策に同調するだけでなく、北朝鮮と中国の軍事脅威を誇張して政治利用し、これらの国々を軍事的に仮想敵国としている様子です。現行平和憲法を無視して成立した違憲の安全保障関連法に基づき、まだ有事でもない状況なのですが、４月23日には、西太平洋で始まった。日本の海上自衛隊の護衛艦２隻と、朝鮮半島に向かうアメリカ海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする打撃群の共同訓練が実施されました。
５月１日には、自衛隊がアメリカ軍の艦船を守る「米艦防護」の訓練も実施されました。「米艦防護」を実施したのは海上自衛隊の護衛艦「いずも」で相模湾から四国沖までアメリカ海軍の補給艦と合流護衛し挑発行為を行いました。
（韓国も同様です。５月９日の大統領選挙を前に、韓国国防省は、実際に攻撃ができるアメリカ軍のＢ１戦略爆撃機２機が５月１日に韓国上空を飛行して韓国空軍と共同訓練を行ったことを公表しました「北朝鮮の挑発を抑制し核・ミサイルの脅威に対応するためのものだ」とも説明されましたが、これは逆に北朝鮮を挑発するような軍事演習行為でした。）
実際には、５月２日にアメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長がワシントンでのシンポジウムで述べた「ゆすりの道具」という見解が、北朝鮮の実態なのかもしれません。北朝鮮の政治目標は「在韓米軍を撤退させ朝鮮半島を統一する」というものですが、核開発やミサイルは、いわば「張子」の虚勢で実態的な脅威は少なく、実は、そのための「ゆすりの道具」に過ぎないのかもしれません。
アメリカの北朝鮮研究機関「３８ノース」は、４月２日には、北側では特にここ１か月、異常に活発な活動が行われていると指摘してたのですが、一方で４月１６日には北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した衛星写真の公開では、管理施設など３か所で、暢気にバレーボールを行う人たちの姿が公開されていました。本来は極度に緊張を要するはずの危険な核実験場なのに、このような北朝鮮の暢気なバレーボール試合は、この核実験場では、過去にも何度も、衛星写真で確認がされているということです。
北朝鮮の脅威に国際社会での緊張が高まる中、北朝鮮の隣国ロシアの対応も大変暢気なものです。５月８日から予定され５月１７日以降に延期されたとも発表はされましたが、北朝鮮の貨客船「万景峰」号を使用した、ロシア極東のウラジオストクと北朝鮮を結ぶ定期航路が、５月から新たに定期運行の予定とされています。
日本政府も、北朝鮮などのテロなどの武力攻撃から身を守るための情報を伝える「国民保護ポータルサイト」が４月２１日には、弾道ミサイルが発射された際の対応についてまとめたファイルなども公開しましたが、今直ぐにでも北朝鮮によるミサイル攻撃が実際にあるかのように、政府と主要メデアは連日の様にあおっているのですが・・。（先月、トランプ米大統領が、「アメリカ単独で北朝鮮へ先制攻撃する」ともとれる声明をツイッターにアップしたり米中首脳会談中に突然シリアへの空爆を実行したり挑発行為を行い、北朝鮮側も朝鮮中央テレビを通じて、「我々は、アメリカに自らの行為が招く破滅的な結果の全責任を負わせる」と報復する意思を明らかにしたため、北朝鮮が６回目の核実験かＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射実験を仕掛けた際にトランプが北朝鮮のミサイル基地などを限定攻撃するのではないかという妄想に安倍首相らは取り付かれた様子です。4月27日、ロイター通信のインタビューに応じたトランプ米大統領は「われわれは外交で解決したい。しかし、とても困難だ。最終的に北朝鮮と大規模な衝突になる可能性もある」と明確に述べました。仮にアメリカの先制攻撃があれば、北朝鮮側も明言したように、報復は（アメリカの最大の基地がある）日本であり、韓国本土よりもむしろ日本国内が危険だという認識にあるようです。そして５月９日の韓国大統領選では「親北政権」の成立がささやかれており金正恩は好意的な韓国政権に期待しているので、日本のアメリカ基地だけが、実は北のミサイルの脅威にさらされているとの主張につながるようです（だから憲法改正して軍国化しようという主張につながるのでしょうか？）。しかし、現実問題としてサリンなどの化学兵器や核弾頭が搭載された弾道ミサイルが複数同時発射された場合などには、迎撃ミサイルで破壊することも困難であろう（防衛は不可能）と考えられています。）
しかし、４月２８日の午前５時３０分頃に（約５０キロメートル離れた北朝鮮内陸部に落下したため失敗とも言われていますが）北朝鮮内陸部の北倉（プクチャン）付近から、また１発の弾道ミサイルを日本海側の北東方向に、北朝鮮が発射させた際・・・何故か、その極度の緊張の真最中のはずなのに、安倍首相は４月２７日にはロシアに出向き、４月２９日にはイギリスに外遊にでかけて、暢気に日本国を不在にしていました。
