メモ（衆議院質問本文情報）

平成二十六年六月十七日提出
 質問第二二八号

提出者　　杉本かずみ

 ガソリンスタンドの廃業に関する質問主意書
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a186228.htm

　経済産業省　総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　第五回石油・天然ガス小委員会（平成二十六年六月十日）配布資料二－一「石油流通における現状と課題について」（以下「本件資料」という。）十一頁によれば、ガソリンスタンド（サービス・ステーション　以下「ＳＳ」という。）の事業者数は、六万四百二十一業者（平成六年度末時点）をピークに、三万六千三百四十九業者（平成二十四年度末時点）へと約四割の減少が認められる。
 　そして、平成二十五年度における石油販売業者の廃業理由の最たるもの（四十六・五パーセント）として、粗利益率の減少が挙げられている（本件資料十三頁参照）。
 　これを裏付けるように、平成二十五年度のガソリン需要量は、平成十六年度と比較して約一割の減少が認められるうえ（本件資料五頁参照）、平成二十三年度における石油製品販売業者の営業利益率（〇・八）は小売業平均（二・四）の三分の一まで格差が広がっている（本件資料十五頁参照）。
 　しかし、ＳＳは、公共交通が未整備な地域においては、給油を通じて移動手段（自動車・二輪車）を確保するというインフラの一翼を担う側面が認められる。また、特に寒冷地においては、灯油という生活必需品の供給というライフラインを担う側面も認められる。
 　そのため、ＳＳの減少は、交通手段の喪失による地域の孤立化や生活必需品の不足による深刻な問題（凍死など）を引き起こす恐れがあり、単なる小売業者の廃業にとどまらない社会的影響が懸念される。
 　そこで、以下の通り質問する。

一　政府は、石油販売業者の粗利益率の減少について、その原因をどのように認識しているか。
 二　政府は一で挙げた石油販売業者の粗利益率の減少の原因に対して、いかなる対策を講じているか。また、その対策はいかなる効果を上げているか。
 三　政府は、石油製品販売業者の営業利益率の低下について、その原因をどのように認識しているか。
 四　政府は、三で挙げた石油製品販売業者の営業利益率の低下の原因に対して、いかなる対策を講じているか。また、その対策はいかなる効果を上げているか。
 五　内閣衆質一七七第四三五号において、「同省（経済産業省）においては…ＳＳの数が少ない地域において、揮発油販売業者、地方公共団体及び地域住民が連携した石油製品の安定供給体制の構築のための取組を支援しているところである」とあるが、経済産業省は、現在、石油製品の安定供給体制の構築のため、いかなる具体的な支援を行っているのか。

　右質問する。

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答弁本文情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b186228.htm

平成二十六年六月二十四日受領
 答弁第二二八号

 　　内閣衆質一八六第二二八号
 　　平成二十六年六月二十四日

内閣総理大臣　安倍晋三

 　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿

衆議院議員杉本かずみ君提出ガソリンスタンドの廃業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員杉本かずみ君提出ガソリンスタンドの廃業に関する質問に対する答弁書 

 一から四までについて

　ガソリン車の低燃費化等に伴い石油製品の需要が減少している中で、競争が激化する等により、揮発油販売業者の売上高に占める営業利益及び粗利益の割合（以下「利益率」という。）は、小売業者全体における利益率と比較して低水準で推移しており、利益率の低さが全国の揮発油販売業者の数の減少の一因となっていると承知している。
 　このため、経済産業省においては、地域における石油製品の安定供給を確保する観点から、地域の揮発油販売業者が事業を継続できるよう地下タンクの入替えに対する補助（以下「入替補助」という。）を行っているほか、揮発油販売業者が危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）に基づき、地下タンクの腐食を防止するための措置等を講ずることに対する補助を行っているところであるが、こうした支援措置は、揮発油販売業者の廃業を抑制する効果を上げているものと考えている。

五について

　経済産業省においては、過疎地における石油製品の安定供給体制を構築するため、平成二十三年度から平成二十五年度にかけて、揮発油販売業者、地方公共団体及び地域住民が連携して各地域の実情に応じた供給体制を構築するための実証事業を実施したところであり、これを踏まえ、平成二十六年度からは、従来から行っている入替補助について、過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）に基づく過疎地域自立促進市町村計画において、給油所の整備・維持が盛り込まれる等、揮発油販売業者と地方公共団体とが連携したと認められる場合に、補助率を引き上げるとともに、地方公共団体が、自ら所有する給油所に係る地下タンクの入替え等を行う場合も補助の対象とする等の見直しを行ったところである。


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答弁の中に「仕切り格差（仕入れ値の格差）」という文字はありませんね。

粗利を圧縮すれば追随できるくらいの格差ならまだしも、

過当競争で１日４軒ものガソリンスタンドが減少している。

自店の仕入れ値より１１円も安い売り値を出す元売の直売がある現実。

その格差も今始まったことではない。

この２０年で約２万ものガソリンスタンドが減った。
減少は現在進行形です。

もうずっと、何年も前から国会の中でも問題とされてきた。


経営努力ではどうしようもない、
自店の仕入れ値より安い、元売子会社や大手の売り値。


仕入れのハンデを背負わされた身で、
自助努力と自己責任の名の下に、
価格競争という戦場にいる小規模地場業者（個人経営のガソリンスタンド）。


町工場への工業用油の配達、ポリ容器１つ2つの灯油の配達、工事現場への軽油の配達、
不採算を承知でそれらを行い続けているのは、その地域の小規模地場業者です。


「安定供給」「ライフライン」は、
その地域にセルフが１つでもあれば「確保できている」といえるのでしょうか。