震災がれき

全国自治体調査　がれき受け入れ８６％難色　放射性物質懸念(河北新報) - goo ニュース 

2012年3月5日（月）08:15

　東日本大震災をめぐり共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示していることが４日分かった。
　放射性物質が拡散するとの懸念がくすぶり、広域処理は進んでいない。２０１４年３月末までに処理を終えるとする政府目標の達成は困難な情勢だ。
　アンケートでは、北海道、青森、千葉、東京の２７市区町村が「受け入れを決めている」と回答。３４都道府県の１２７市町村が「検討中」と答えた。一方「検討しているが現時点では難しい」は４６６市町村、「まったく考えていない」は７５３市町村に上った。
　また都道府県と市区町村に受け入れの障害（複数回答）を聞いたところ「処理できる施設がない」が５３％で最多。「放射性物質への懸念」（４１％）、「地理的に運び込みが困難」（２４％）、「処理能力を超える」（２２％）、「汚染を心配する住民の反発」（２０％）が続いた。
　人口５０万人以上の都市部では放射性物質への懸念が目立ち、５万人未満の小規模自治体では処理できる施設がないとの回答が多かった。また東北から距離が離れるほど、運び込みが困難との答えが増えた。
　環境省の集計によると、岩手、宮城両県で発生したがれきの推計量は計２０４４万６千トン。２月２７日の時点で焼却や埋め立て、再利用などの処理が済んでいるのは１１６万７千トン（６％）にとどまっている。福島県のがれき推計量は２０８万２千トン、処理済みは９万５千トン（５％）で、すべて同県内で処理する。岩手、宮城両県のがれきは、これまでに青森県や山形県、東京都が受け入れている。


［調査の方法］　共同通信社が１月２６日、インターネット上に質問項目を掲載したページを開設。全国の都道府県と市区町村の計１７８９自治体にメールでアドレスを送付し、回答を２月１７日時点で集計した。がれき処理関連は１４２２市区町村（８２％）が回答した。

首相「がれき受け入れ自治体を支援」　国が経費負担も(朝日新聞) - goo ニュース

（朝日新聞） 2012年03月04日 22時06分
　野田佳彦首相は４日、東日本大震災で生じたがれきの処理について「応援してくれる自治体にも国が前面に出て財政的に対応していく」と述べ、被災地だけでなく、がれき受け入れ自治体への財政支援を検討していく考えを示した。

　首相は日本テレビの番組に出演し、被災地以外の自治体ががれきを受け入れる場合について「放射能検査を自治体が行う際は支援する」と強調。場合によっては国が直接、放射能検査を行うことも検討する考えを示した。また、処分場の増設・新設経費を国が負担することにも言及した。環境省によると、被災地のがれき処理は２月末で５％にとどまる。財政支援を打ち出すことで、がれきの広域処理を促進したい考えだ。

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財政支援、国が経費負担って・・・

そのお金、元々は“民が徴税された”お金ですから、
簡単に「出す」とか言わないで欲しいのですが（＝＝；


もちろん、がれき処理の必要性は理解していますよ。
でも、遠くの他府県にわざわざ運んで、っていうところが理解できないのです。


受け入れの障害理由の中にある「放射能への不安」は、一先ずここでは置いておくとして、
＞「処理できる施設がない」が５３％で最多。「地理的に運び込みが困難」（２４％）、「処理能力を超える」（２２％） 

普通に考えて、その通りだと思います。

だから、同じお金を出すにしても、“ばら撒き”のようなことをしないで、その地域に処理施設を建設すれば良いと思うのです。
そうすれば、それに関連して、“地元での雇用の場”も確保できるでしょう・・？

そっちの方が、物事がスムーズに運ぶと思う。
全国で受け入れ先を探すためにグチャグチャ言ってゴチャゴチャやってる時間が無駄じゃないですか。

国のお金（民から徴税した）は、
全国の自治体に還元（？）するんじゃなく、
一部の業者が利するのではなく、

被災地と被災した人のために使ってほしいと思います。

 

chaicoさんが教えてくれたユーチューブ↑　そして、紹介してくれたサイト↓

北九州　コドモのミライ
http://fukuoka-warabi.blogspot.com/2012/03/blog-post.html

背景の壁紙イラストがカワイイ～(^^)♪



3月6日追記
こちらも是非ご一読ください。
http://dogdaysdog.seesaa.net/article/255232636.html