12月9日燃料油脂新聞より（※青文字がmasumi）
エネ庁・元売別実態調査
調査（取引慣行の公正・透明化に関する実態調査）は、公正取引員会が4月にまとめたガソリンの取引に関するフォローアップ調査報告書を踏まえ、ガソリン取引の実態を把握する目的で9月末から11月初旬、民間調査機関に委託してSS事業者3000社に実施した（回収率55.9％）。
特約店向けガソリン仕切価格の事後的な調整額が最も大きい元売系列では「ﾘｯﾄﾙ5円超10円以内」の割合が40％近くにのぼることが、資源エネルギー庁の調べでわかった。
最大額が「10円超」も複数の系列で数％みられる。
仕切価格が「建値化」している系列ほど調整幅が大きく値引き交渉期間も長い。
仕入価格がわからない状況下で、販売業者がSS店頭価格を設定するむずかしさが浮き彫りになった。
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前記事のプラントの販売価格。
この価格で売れる“仕切り”で卸している商社（その上流の元売）があるから、ですよね。
ピーク時の約半数にまで減り、今もなお一日に3.5店舗が減少し続けているガソリンスタンド。
これが恣意的な人為的な淘汰ではないというのなら、一体何なのでしょう？
以下、http://www.sekiyu.net/page/expertpower/exportpower_111.htm より
このような不合理な商慣行が採算を半ば度外視した価格競争を生み出す原因になったり、
販売事業者間での競争をゆがめ、
本来なら淘汰されるべきＳＳや事業者を存続させたり、
逆に勝ち残るべきＳＳや事業者を追いやったりしている
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一般家庭や町工場への小口配達を担ってきた地場のガソリンスタンドが減り続けています。