10月23日 ぜんせき「論説」より
適用された時期の週平均の原油コストは前週比リットル0.3円の値下がりを示していた。
最有力な卸指標とされる陸上相場も0.9円の値下がりを示していた。
ところが3.4～4.0円の大幅ガソリン卸値上げがアナウンスされた。
組織活動の一環として、全国の数多くの石協で自治体や行政機関に対して官公需の共同受注事業が行われている。
組合員の代役として相手方とその折衝に当たるのは、石協事務職員だ。
「どういう理由なんですか。なんで、この時期なのですか」
・・・・・よくわかりませんが、元売仕切りが値上がりした、ということです。
複数の組合員に聞いてみますと、これまでに累積していた元売の収益悪化分を乗せてきたようです。
「そんな理由が通るのですか。しかも複数の元売りで、値上げ実施のタイミングが一致するというのは、おかしくありませんか」
・・・・・。
恐らく、多くの元売りが設置しているであろうお客様対応窓口にも、こうした意見なり、文句なりが届いていることだろう。
仮にこうした問い合わせに対して、相手方を十分に納得できえる想定問答集が用意されているのなら、合理的な根拠が示されるのならば、それらを系列SSにも共有させてほしいものだ。
そんなものはある訳がないだろうが。
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他地域ではどうだったか知りませんが、当地では市況に変化はありませんでした。
（※仕切りは値上がりでも売値は変わらず）
業転玉は値下がりしていたし、公取の見解やエネ庁通告で系列でも業転仕入れOKになったし（？）・・・だから（？）
ということで、当地の消費者は元売仕切りが値上がりしたことも知らないので、元売のお客様相談室に問い合わせた方もいないと思います。
今はまだ地場業者がクッションの役割をしているけど、地場業者が全て廃業したら元売値上げは即消費者に転嫁されることになるでしょう。
でもその頃には独占市場になっていて、その価格（売値）しか判断材料もないようになっているのだろうと思います。