>これはもの凄く重大な事だと思います。
10円以上もの卸格差が無ければ、地場店も十分「サービス充実型」でやれたはずです。
というか、
10円以上もの卸格差が無ければ、地場店こそ「サービス充実型」ではなかったでしょうか？
何故地場店がサービス充実型かというと、それは“生業”だからです。
こうちゃんがよく口にするのは、「お客さんに食べさせてもらってるのだから」という言葉です。
そして、利益だけが目的ではなく“地域社会の一員として”店をやるわけですから、販社や大手広域業者などのように「詐欺まがいの押し売り」など絶対にしません。
※規制緩和以前、20年前のガソリンスタンドの様子を思い出して貰えれば分かると思います。
もちろん中にはそうではない地場店もあったでしょうが、
公平・公正な競争のなかでの自然淘汰ではありませんでした。
系列店でありながら安値の業転玉を仕入れた店と違い、品確法を遵守する系列店ほど体力を奪われ疲弊し、撤退を余儀なくされたといっても過言ではありません。
6万店あったガソリンスタンドが3万2000店にまで減ったー
その減った2万8000店のなかには、確かに早期撤退型もあったでしょう。力がなく淘汰された店もあったでしょう。
でも、
その中には、地域への供給のために働いてきた、本来なら生き残るべき地場店が多く含まれていることを忘れてはいけないと思います。
高値と知りながら系列玉を仕入れる理由。
地場３者店をスケープゴートにするための卸格差。
系列店の他社買いを放置したことは本来監督官庁の責任が問われても仕方のないことです。
品確法における軽減措置認定を行っているのは経産省です。
そうしたエネ政策の欠損部分が、本来生き残るべき地場店、大手が不採算だとして切り捨てた小口配達を担い続けてきた地場店を、この業界から追いやったのです。
青写真が描かれてから20年が経ちました。
＞不当廉売や差別対価などがない、公正で透明な取引を確立するために、悪い取引慣行を是正していく必要がある。行政はそのための構造改革を支援していく
これはまだ道半ばということなのでしょうか。
今、露わになっているのは、
事後調整や差別対価などの不公平な卸の慣習、それによる廉売、過当競争による不正の数々です。
そして重要なのが、SS過疎地や灯油難民がまだまだ増えそうだということです。
この国のエネルギー政策は欠損部分の大きい「愚策」だったということです。