資源小国・日本にとっての“夢の原子炉”とされる高速増殖炉「もんじゅ」が１４年半ぶりに動き出す。運転しながら核燃料を増やせる高速増殖炉はエネルギーの安定供給や地球温暖化対策に貢献する原子力の切り札となり得る。ただ、乗り越えるべき課題は多く、長期的視野での取り組みが求められている。
「再開はゴールではない。これから研究開発の成果を出していきたい」
ナトリウム漏れ事故に伴う運転停止中も着々と再開に備えてきた日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の向和夫・高速増殖炉研究開発センター所長は、こう気を引き締めた。ブランドコピー<o:p></o:p>今年度末にも停止前に行っていた４０％出力の確認試験を始め、平成２４年度には出力をさらに高め、いよいよ未知の領域に入る。
商業炉稼働のめどは約４０年後と、あまりにも遠い話だが、それでも技術確立に挑むのは、日本のエネルギー戦略を根幹から変革できるためだ。
高速増殖炉は、現在の一般的な原子炉「軽水炉」で使ったウラン燃料の“燃え残り”を再処理した燃料を使用。さらに高速増殖炉内では、使った分以上の核燃料を生み出せるため、実用化すれば、数千年もの間、ウラン資源を活用できるという。
エネルギー資源のほとんどを輸入に頼る日本では昨年、使用済み燃料を再処理して使うプルサーマル発電が始まったが、高速増殖炉はその先の究極の目標で、原子力政策の柱である核燃料サイクルの中核だ。
二酸化炭素を出さない原子力は温暖化対策にも役立ち、中国やインドなども高速増殖炉の開発に積極的だ。世界初の実証炉を１２年前に閉鎖した原子力大国・フランスも開発再開に動いており、田中知東大教授は「この時期に日本がもんじゅを動かす意義は大きい。各国と競争しながら、情報交換などで協力していくべきだ」と話す。
ただ、課題は多い。原子炉冷却用のナトリウムは、水や空気に触れると激しく化学反応を起こすなど技術的な取り扱いがいまだに難しい。世界的にテロが続発する中、核燃料をどう管理していくかという問題もある。
さらに地元の理解をどう深めていくのか。７年の事故では当時運転していた動力炉・核燃料開発事業団が資料を一部隠蔽（いんぺい）するなどして不信を招いた。政府は今後、地元振興策を具体化させるが、厳しい財政事情の中でどこまで応えられるかも問われている。
「再開はゴールではない。これから研究開発の成果を出していきたい」
ナトリウム漏れ事故に伴う運転停止中も着々と再開に備えてきた日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の向和夫・高速増殖炉研究開発センター所長は、こう気を引き締めた。ブランドコピー<o:p></o:p>今年度末にも停止前に行っていた４０％出力の確認試験を始め、平成２４年度には出力をさらに高め、いよいよ未知の領域に入る。
商業炉稼働のめどは約４０年後と、あまりにも遠い話だが、それでも技術確立に挑むのは、日本のエネルギー戦略を根幹から変革できるためだ。
高速増殖炉は、現在の一般的な原子炉「軽水炉」で使ったウラン燃料の“燃え残り”を再処理した燃料を使用。さらに高速増殖炉内では、使った分以上の核燃料を生み出せるため、実用化すれば、数千年もの間、ウラン資源を活用できるという。
エネルギー資源のほとんどを輸入に頼る日本では昨年、使用済み燃料を再処理して使うプルサーマル発電が始まったが、高速増殖炉はその先の究極の目標で、原子力政策の柱である核燃料サイクルの中核だ。
二酸化炭素を出さない原子力は温暖化対策にも役立ち、中国やインドなども高速増殖炉の開発に積極的だ。世界初の実証炉を１２年前に閉鎖した原子力大国・フランスも開発再開に動いており、田中知東大教授は「この時期に日本がもんじゅを動かす意義は大きい。各国と競争しながら、情報交換などで協力していくべきだ」と話す。
ただ、課題は多い。原子炉冷却用のナトリウムは、水や空気に触れると激しく化学反応を起こすなど技術的な取り扱いがいまだに難しい。世界的にテロが続発する中、核燃料をどう管理していくかという問題もある。
さらに地元の理解をどう深めていくのか。７年の事故では当時運転していた動力炉・核燃料開発事業団が資料を一部隠蔽（いんぺい）するなどして不信を招いた。政府は今後、地元振興策を具体化させるが、厳しい財政事情の中でどこまで応えられるかも問われている。