「琉球新報」４月１０日（日）の社説は、「原発依存から脱却を」と題して、「今や日本の原子力政策の誤りは明白だ。政府は、将来に禍根を残さぬよう『脱原発』へと大きく舵を切るべきだ。」と主張している。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-175915-storytopic-11.html
いくつもの重要な指摘と主張がある。たとえば、
・「原発は、自民党政権が『絶対安全』と強調し建設を推進した。」
これは、現政権の対応が焦眉の課題となっているため忘れられがちだが、いくら強調してもしすぎることはない。
・「民主党政権も『供給安定性・環境適合性・経済効率性を同時に満たす基幹エネルギー』と位置付けた。」
これもしっかりと問題にし、この位置づけを現政権に撤回させなければならない。
・「現状から判断すれば、『安全』だという政府の主張は大うそだった。」
この後に、「今や日本の原子力政策の誤りは明白だ。政府は、将来に禍根を残さぬよう『脱原発』へと大きく舵を切るべきだ。」と続けている。
・「政府の方針に合致する科学者の意見だけを取り入れてきた結果が今日の事態だ。」「許し難いのは、今回の事故の後『設計者の予想、安全係数をはるかに超えた津波がやってきた』（与謝野馨経済財政担当相）などと開き直りとも受け取れる釈明を繰り返していることだ。」
御用学者の意見だけを取り入れてきたことは、事故が起こる前だけでなく、起こった後にも、大問題としてある。「脱原発」へ原発政策を根本的に転換することを一刻も早く決定しなければならない。その上で、反原発の立場をとる科学者の意見を十分反映させて現状に対処すべきである。
（全体はネットで直接読めるので後は省略。）
地方紙とはいえ沖縄の有力紙が社説でこのような主張をおこなったのは画期的である。大手全国紙はおそらくこのような主張をすることはないだろう。
反原発は、反基地と密接に結びついている。根はひとつである。実際に辺野古新基地建設反対の闘争と上関原発建設反対の闘争は結びつき連帯して闘われてきた。大衆的な闘いを背景にしているからこそ、このような社説が書かれる。
反原発団体などが毎月定例でおこなってきた東電への抗議のデモが、いつもは２０名程度であったのが、３月２７日には一挙に１,２００名にふくれあがった。その後各地でさまざまな集会やデモがおこなわれはじめている。東京での４月１０日の高円寺・反原発デモは１万５０００人にのぼったという。
そのような大衆的な取り組みが繰り返し繰り返しおこなわれ、規模が大きくなっていくのに応じて、マスメディアの報じ方・論調も変わっていくだろう。大手全国紙やテレビのニュース報道などでは翼賛的な報道がおこなわれているが、週刊誌や月刊誌では論調が変わってきている。
巨大な経済的利害と政治的利害が背景にある以上、多くの人々がさまざまな形で怒りを表現しなければ、政府もマスメディアも姿勢を変えていくことはないだろう。
各地で取り組まれる集会、デモ、その他さまざまな取り組みで怒りを表現しよう！
（大阪）４月１６日（土）中之島公園での集会と御堂筋デモに結集しよう！
（ヒデ）
