脱原発を求める世論が、福島原発事故直後より拡大している。朝日新聞社が６月１１、１２日に行った全国世論調査で、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに７４％が賛成、反対は１４％。ＮＨＫの６月１０、１１、１２日の世論調査でも「減らすべきだ」が４７％、「すべて廃止すべきだ」が１８％となっている。
事故の収束の見通しが立たないこと、首都圏でもホットスポットが計測され始めていること、福島の子どもたちの被ばくが大変な事態になっていることなどが、震災直後よりも「脱原発」が拡大している背景にあると思う。
ＮＨＫの調査で興味深いのは、菅首相の事故対応のまずさを指摘する声が、単に事故対応への批判ではなく、原発そのものへの批判となっているように思えることだ。
朝日新聞は、「将来段階的」にこだわっているし、ＮＨＫも「原発縮小」を前に出している。「段階的に」「縮小」ではなく「今すぐ廃止」に世論が傾くにはもっと知らせることや運動が必要だと思う。
※将来的に「脱原発」賛成７４％ 朝日新聞世論調査（朝日新聞 ６月１３日）
http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY201106130401.html
※世論調査 “原発縮小”半数近くに（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110614/t10013505631000.html
（参考）
※原発「減らす・やめる」４１％ 朝日新聞世論調査（朝日新聞 ４月１７日）
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY201104170324.html
（ハンマー）
