10月24日読売新聞朝刊は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局「国家安全保障局」の概要を一面トップで報じた。政府は、25日に国会で審議入りさせ、来月にも設置しようとしている。
読売新聞によれば、国家安全保障局には、「同盟・友好国」や「中国・北朝鮮」など６班が設置され、総勢約５０人で構成する。陸海空の制服組の自衛官も十数人が各班に所属するという。
日本版ＮＳＣでは、首相と関係閣僚が出席する国家安全保障会議の下に国家安全保障局が置かれる。また国家安全保障会議では、首相、官房長官、外相、防衛相からなる「４大臣会合」、財務省や国土交通相など５閣僚が加わった「９大臣会合」、突発的な重大事案に対応する「緊急事態大臣会合」が開かれるという。
※日本版ＮＳＣ、「中朝」など６班５０人で構成（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131023-OYT1T01374.htm
これは恐ろしい内容である。極右安倍首相や「軍部」の暴走を招く危険がある。
まず第一に、国家の軍事・外交政策が、閣議や国会ではなく、現役自衛官も参加した少数の「国家安全保障局」なる会議によって事実上決定されてしまう危険があることだ。事務局が日常的に活動し、排他的に権力を握ってしまう危険がある。仮に最終決定が閣議によってなされるとしても、それは単なる形式的な追随に過ぎない。
第二に、「４大臣会合」「９大臣会合」など、政治決定に都合のいい会合が作られ、この側面からも閣議や国会が軽視・無視され、安倍首相の独断先行が進んでしまうことだ。
第三に、憲法66条で規定された文民統制を形骸化してしまうことだ。軍事・外交政策において「国家安全保障局」に配属された現役自衛官が強い発言力をもつことは避けられない。６班のうち３班の班長が防衛省出身者がなるという。
第四に、現役自衛官は、米軍との情報共有を日常的に行っており、米軍情報によって日本の軍事・外交政策が決定されることになってしまう危険がますます高まる。
第五に、およそ国際平和を実現するための全方位外交の思想と完全に敵対している。世界を「同盟・友好国」と「中国・北朝鮮」に色分けし、日米同盟を基軸とした中国・北朝鮮敵視の軍事外交政策が基本となってしまう。
第六に、国民監視・治安弾圧・情報統制と一体のものとして進められる。まさに「秘密保護法」とセットである。警察庁出身者が「情報」班の班長をつとめるとされる。
米軍とともに戦争できる国、警察国家、監視国家、人権蹂躙国家にむけた制度づくりであり、極めて危険だ。
（「読売新聞」より）
（ハンマー）
