先週、当組合にとり大変意義のある協定を締結することが出来ました。
昨年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」略して木材利用促進法に基づき、建築物等における北山杉の利用促進協定を、民間企業4社および京都市、北山杉・北山丸太生産者団体の当組合等２つの協同組合との間で締結する事となり、8月23日に京都市役所において、門川京都市長をはじめ各社代表取締役の方々にご出席いただき協定締結式が行われました。
今回、北山杉を利活用する側としてご賛同いただいたのは、株式会社内田洋行、菊地建設株式会社、ナイス株式会社、三井住友信託銀行株式会社の大手企業4社様で、この4社が直接または間接的に関わる建築事業において北山杉を積極的に活用することで北山林業の技術や文化の継承、地域振興の推進等に貢献いただく内容となっており、この構想達成のために、私ども生産者団体、利用者企業、行政（京都市）の三者が情報や意見を交換しながら北山杉の利用促進に向けた取組みを行っていきます。
翌日の京都新聞にも協定締結についての記事を掲載いただきました。
官民挙げてご協力いただく今回の協定を新たな機会として、先人から受け継いだ北山林業を後世につないでいくため、一層気持ちを引き締めて生産販売に日々精進してまいります。
