当会のホームページ（下記）について、公開方法などを再検討のうえ、アドレスを変更することになりました。
http://kyoikunoashita.sakura.ne.jp/
こちらのアドレスは、1月31日までは閲覧可能です。
再公開ができるようになりましたら、新アドレスとともに改めてお知らせいたします。
2013年5月26日午後、当会主催企画、大阪“教育条例”制定から１年「大阪の教育どうなるん!? 立ち止まって検証してみよう集会」を開催しました。
以下、スタッフによる参加報告を掲載します。
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「大阪の教育の明日を考える会」は、一昨年の「大阪府教育基本条例」の騒動以来、「大阪の教育不安の声」集会など、大阪の教育の明日について考えてきました。今回の集会は、かの基本条例が「大阪府教育行政基本条例」「大阪府立学校条例」「大阪府職員基本条例」「大阪市立学校活性化条例」という形で制定されて以後の大阪の「教育改革」を、よくなったところ、悪くなったところ・懸念を虚心坦懐に出し合おうという企画でした。59名のご参加を得て、とても充実した内容になりました。
第一部は、まず、現状報告として、小野田正利さん（大阪大学）、大学生（この春まで高校生）のＡさん。そして現役教師の立場で佐藤さんが報告しました。
続いて、シンポジウム「条例制定 そのプロセスとその後を振り返る」では、シンポジストに矢野裕俊さん（前大阪市教育委員長）、発言する保護者ネットワークの大前ちなみさん、そして前府立高校ＰＴＡ協議会会長・府立学校将来像検討委員の藤田城光さん、コーディネーターに滝沢潤さん（大阪市立大学）で、政策立案の立場、保護者の立場で大阪の教育と条例について語っていただきました。
その中で、矢野さんからは、基本条例案を憲法や教育法令の中に位置づけながら、真に大阪の教育の現状と課題に沿った内容にすることに腐心された経験、藤田さんからは、保護者の立場で条例案を批判し、嘆願書の形で意見表明して条例の修正に力を尽くされた経験をお話いただきました。また、大前さんからは、保護者の立場で、またご自身が大阪の教育を受けてきた立場で、改革の必要性と真に子どもや保護者の立場にたった改革の視点をお話いただきました。
第二部は、参加者みんなでグループ討論（熟議）「大阪の教育のいま、そしてこれから」。①いま行われている「授業評価」ってどんなもの？ 生徒、保護者の反応は？ ②学校選択制・学区撤廃は今後どうなる？ という２つのテーマ設定で、各班で討論し、討論要旨をキーワード化して発表しました。
「何のためにやってるのか？」「誰のためにやっているのか？」「子どものとって本当にいいことなの？」「進行方向がわからない。」「何か違うな」「生徒、保護者の思いとアンケートにずれがあるのではないか」「結局選べないのではないか。」「選べる子はグローバル化で大阪には残らないのでは？」「学力テストと選択制が結びつくのはよくないのでは」「学力保障をいうなら経済格差を含めて地域の格差を何とかしないか。」「グローバル教育は実はローカルの中にあるのでは。」・・・様々な意見が出て、この後のフリーテーマ討論も含めて実に多様な議論が展開されました。
私自身、司会をやりながら、とても手ごたえを感じていました。大阪の教育についてこれだけ熱く語り合えたのはすごいことだと思います。また、まとめで代表の小野田さんから、「2年後にまたやりましょう」宣言もでました。今回、ご参加いただいた方々に深く感謝申し上げます。
大阪の教育の明日を考える会主催 「大阪 "教育条例” 制定から１年 大阪の教育どうなるん !? 立ち止まって検証してみよう集会」 を、下記要領にて開催します。
日時：2013年5月26日（日）午後２時～６時 （たっぷり４時間）
場所：大阪大学中之島センター ７階 セミナー室
アクセス：http://www.onc.osaka-u.ac.jp/others/map/index.php
【参加費】資料代・会場費 一般1000円・学生500円
【参加申込方法】定員50名 お名前・連絡先を、事務局メールアドレスまでお知らせください。
jimukyoku@kyoikunoashita.sakura.ne.jp
【参加申込締切：５月２２日（水）受付分まで】
＜タイムスケジュール＞
第１部 午後２時～４時 現状報告とシンポジウム
●「大阪の教育 現状報告」
報告者：小野田正利さん（大阪大学）、教員、高校生、ほか
●シンポジウム「条例制定 そのプロセスとその後を振り返る」
シンポジスト：矢野裕俊さん（前大阪市教育委員長）ほか
コーディネーター：滝沢潤さん（大阪市立大学）
第２部 午後４時～６時 参加者みんなでグループ討論
●熟議「大阪の教育のいま、そしてこれから」
(1)いま行われている「授業評価」ってどんなもの？
(2)学校選択制・学区撤廃は今後どうなる？
ほか、参加者の関心の高いテーマについても取り上げる予定です。
【企画趣旨】
「大阪府教育行政基本条例」「大阪府立学校条例」が制定されたのは昨年３月のこと。ほぼ１年が経過します。その後７月には「大阪市立学校活性化条例」も制定されました。以後、大阪では「授業評価」「学校選択制導入」「府立高校学区撤廃」「学校協議会」など、矢継ぎ早やの改革がすすみつつあります。
一昨年秋の「教育基本条例案」以来、私たちは「大阪の教育 "不安の声”」と題して大阪の "教育改革” に懸念を示してきました。一連の改革は子ども・生徒たちをどこに導こうとしているのか、また、発達と成長はどう保障されるのか、それこそ懸念は「思い過ごし」で大阪の教育は好転したのか……あらためて考えることが必要だと考えます。
改革が具体化されつつある今、この間の「よくなったこと」「悪くなったこと」を、立ち止まって考えてみませんか。
現役の保護者が、自分たちで「大阪市の学校選択制」を考えようという企画
市民熟議実行委員会主催「学校選択制 市民熟議 ―学校を考えるワークショップ」が、
2012年7月16日（月・祝）午後１時30分～４時30分
たかつガーデン（大阪府教育会館）にて開催されます。
参加費は資料代500円。
紙芝居など楽しい企画もある保育（保険料実費込み500円）の準備もあります。
大阪市以外の方でも参加できるそうです。
市民熟議の企画趣旨、案内チラシ、参加申込み要領は、
下記の「学校選択制市民熟議」のウェブサイトをご覧ください。
http://www.jyukugi.com/
行政庁（国や地方公共団体の役所など）が行なう「行政行為」のことを、「行政処分」とか「処分」と言うことがあります。「分限処分」というのは聞き慣れない言葉ですが、公務員の身分の変動（降任、免職など）に関する行政行為（行政処分）のことです。義務違反や非違行為に対する制裁としての「懲戒処分」とは異なり、公務の能率的運営のために行なわれるものです。しかし、地方公務員法で明示された理由によらなければ、分限処分は行えません。
この分限処分について、地方公務員法第２８条１項は、職員が、以下のうちどれか１つに該当する場合に「その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。」と定めています。
一 勤務実績が良くない場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
四 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
今回、大阪で施行された教育２条例の中には、「廃職による免職」規定は無くなったのですが、「職員基本条例」と一緒に出された、「職員基本条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」の第８条に規定があります。
http://www.pref.osaka.jp/jinji/jourei-ikenkoukan/shokuinkihonjourei.html
（廃職又は過員による降任又は免職）
第八条 法（注：地方公務員法）第二十八条第一項第四号の規定による降任又は免職の処分は、転任その他の方法によっても過員が生ずる場合にすることができる。（以下、略）
直接、「無くなった学校の教員が分限（免職）の対象」とは書いていませんが、大阪府立高校の例で言えば、、「３年連続定員割れ」の結果「統廃合（廃校）」で学校が無くなって、その学校での教員職が「廃職」となったり、残った学校の教員配置数が増えずに「過員を生じた場合」、その時点で教師として転任ができませんから、分限処分で免職にすることができることになります。
そんな極端なことはないだろうとは言ってられない事例が、大阪市の方ではもう出てきていて、橋下市長は、廃止とされた大阪市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べています。
この規定がそのまま適用・運用されていけば、大阪の教育はどうなってしまうのでしょうか。
大阪の今年の教員採用辞退率は１３．４％。これを報道した毎日新聞の記事には、記録が残る過去５年で最高の辞退率で、「府議会で３月に「教育行政基本条例」と「府立学校条例」が成立したことも影響したとみられる。」との指摘がありました。
条例の成立もさることながら、せっかく教師になったとしても、統廃合対象校に所属してしまったら分限処分で免職もある、などという実情が分かったら、採用辞退者はもっと増えるぞと危惧する連載記事が、下記の大阪高生研のブログで詳しく書かれていますので、ご紹介します。
http://osaka-kouseiken.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-de98.html