人権擁護法案(事実上の言論統制法)に断固反対します

自民の古賀誠と民主党の「人権侵害救済法プロジェクトチーム」常任顧問の川端幹事長。
この二人が昨日、人権擁護法案の今国会での成立が必要とか抜かしてくれちゃいました。

情報元「産経新聞」

こんな舐めた法律を通そうという基地外が未だに存在するんですね。
国会議員ってのはよほどのb(ry


そもそも人権擁護法案。
聞こえはイイです。聞こえはね。
では、中身を検証してみましょうか。
まず、これは大雑把に言えば以前話題になった所謂メディア規制法です。
それの焼き直し。
但し焼き直したくせにちっとも良くなってません。
んで。
この法律は人権委員会とかいう機関を設置します。
自称被害者への助言や関係機関への紹介、被害者・加害者間の調整をするとか。
わかりにくいね、人権委員会。
要は「差別的発言発見ニダ！」
…とばかりに委員様は「個人的主観」に基づいて言論を取り締まるのがお仕事です。
もうこの段階で話になってません。
明確な基準も無いのに取締を行おうというのです。
裁量次第でどんな発言でも検閲可能、発言者の処罰が可能という凄まじい法律です。


えー、まず。
上記の通り、この人権委員会がまずお話になってないんですね。
全てが曖昧なんです。
クソ堅い条文持ってくると興が削がれそうなんで詳しくは各々見て頂くとして。
まず「侮辱と批判」の明確な定義がありません。
繰り返しますが、何が「差別的発言」で何が「非差別的発言」か、なんの定義も成されていない。
それなら定義すれば良いじゃん…って、言うじゃな～い？



超残念



そんなの無理。
差別的発言の明確な定義なんて、定義できる筈がありません。
批判や侮辱の定義は各人の感覚・出自・環境等様々な要因により左右されます。
万国共通の定義など出来ようはずも無い。
つまり定義できないから定義しない。
出来るのにしないんじゃないんデス。出来ないからしないの。
まぁ、曖昧なのは当たり前。
「法解釈」という三文字を利用し、ムカツク奴を好き勝手取り締まれるようにするのが目的なんですから。
物事を冷静に考えられない左巻きが満ち溢れてますからね、国会とか。
この法律が通ったら楽しいですよ？

外国人へ参政権を与えるのは反対。
外国人の公務員反対。
在日。そんなに選挙に行きたいなら日本国籍とるか帰国すればいいじゃん。
強制連行や従軍慰安婦、検証すれば嘘なのモロわかりじゃん？

とか書いたりすれば例え正当な物言いであったとしても<｀∀´>＜速攻逮捕ニダ！
ええ、捕まりますよ。
こういうコト書き続けてれば速攻でマッポに囲まれちゃうでしょう。
理由は簡単。
人権委員会が「差別的発言を繰り返すファシスト」と認めたから。
ファシストはどっちかと小一時間(ry
暫くはショバに出て来れなくなるの必至です。


細かいツッコミ。
まず人権擁護法は「国家は国民の生命・身体・財産を守る」という大原則に反しています。
曖昧な基準の検閲をかけられるわけですからね。
更に言論機関(出版業界)の自由も、もう何の遠慮会釈無しに侵害されてます。
これは憲法第十四条、二十一条にきっちり違反。
スゴイのは人権委員会への就任について。
香ばしいです。
なんとこれ、日本人じゃなくても就任出来ます
例えばさ。

委員が全員在日北鮮

とかいう、も～う香ばしすぎてむせちゃうような委員会も設置される恐れもある。
いやぁ、日本国内の取締を外国人が行うんです。
普通に笑えません
ついでにこれ、軽く法律違反。
笑ってる場合じゃないから。マジで。

まだまだありまっせ。
憲法十四条。
過剰な権利の保護はこの十四条違反。
在日はかなりの保護を受けてます。
生活保護に免税措置。
特別永住資格も持ってますね。
母国へ送還される心配が無いんです。
以前ニュースになったタイ人の女の子はそんな権利持ってません。
かなりの優遇措置です。
そして在日系企業はなんと事実上の税金免除！
そんなん、利益が出て当たり前。
これだけの優遇措置を受けておきながら、更にこれらを守ろうというのはどうですか。
それも大多数の真っ当な日本人の権利を侵してまで…ですよ？
ふざけんな！
この法律が通れば大半の、ふつーの日本人はまず間違い無く損をします。半端なく。
一人一人が声を上げてかないと、今回はマジで可決されちゃいます。
マスゴミはもうクソ政治屋共からお目こぼしを頂いているので期待出来ません。
草莽の運動が頼りになるくさいです。
どうかどうか、一声上げて頂ければ幸いです。

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