我が国の国土を外国に売り払うのを防ごうとしない自治体が多くないか。自衛隊基地の近くの土地はわが国の防衛上重要であるがどうも売却される例があるらしい。港湾施設も国防上重要である。豊な自然がある土地も売却の例があるらしい。これらは自然環境保護の面で重要である。水源地が抑えられたらどうするのであろうか？三洋をはじめシャープ、東芝といった我が国産業の重要な拠点が必ずしも友好的でない国に買収されつつある。これを阻止できない政府、通産官僚、銀行もすべきことをしない売国奴に入るだろう。新自由主義とかグローバリズムとか言って我が国の製造業の弱体を図っている連中も矢張りこの手の人間である。安倍内閣まで一部学者の甘言に乗って貿易などと言っているが、このことに気が付いているのだろうか？