この計画は平成23(2011)～平成32(2020)年度の10年間の計画となっており、平成16年11月に益田市・美都町・匹見町が合併して新しい益田市としての最初の総合振興計画として策定されています。
そして来年度には計画期間が終わりとなることから、現在、第６次益田市総合振興計画の策定に向け、策定支援業務委託に係る公募型プロポーザル方式による受託候補者の選定が実施されているところです。
合併後15年が経過する中で、旧美都町や旧匹見町の人口も大きく減少しました。
今回策定される第6次計画は、人口減少を前提としながらも、益田市の将来ビジョンをどう描くのかという大切な計画となります。
特に、733㎢という広大な面積に人口の約半分は中山間地域に生活している実態があり、単純にコンパクトシティに取り組めば良いという集約化の議論ではなく、
国や県が進めている小さな拠点づくりといった取組みを織り交ぜながら、市域の広い益田市における住民の暮らしをいかに支えていくのか、
そのために本庁や総合支所、各地区公民館、地域自治組織、自治会といった機関や組織がそれぞれ地域の中でどこまでの役割を担うのか、
ということを、人口規模や年齢構成などに応じて「自助」「共助」「公助」の仕組みを丁寧に再構築していくことが必要だと感じています。
今後の地域の暮らしを支える新たな仕組みを考えていく上では、例えば下表のように、民間活力が発揮されにくい地域とそうでない地域における「自助」「共助」「公助」の考え方をより明確にすることで、地域自治組織など様々な施策の考え方も明確にできると思っています。
今回の匹見峡温泉の状況も、今後の益田市の将来ビジョンの中で、匹見町の将来像をどう考えていくのかという大きなビジョンも無いままに、温泉をどうするかという話だけでは本質的な課題の解決になりません。
匹見峡温泉の早期再開を望む声に早期に応えることは当然として、温泉のこれからと同時に、匹見町のこれからについてのビジョンづくりに取り組んでもらいたいと思っています。
