大阪市は２６日の市議会委員会で、制服名目でのスーツ支給など４事業を巡る過去５年分の源泉所得税などの徴収漏れによる追徴税額が、住民税などを含め４億３７００万円と確定し、うち所得税分２億６０００万円を立て替え納税したうえで、職員の給与から徴収すると明らかにした。
住民税１億４０００万円は、職員が居住する各市町村が個人に請求する。不納付加算税や延滞税など３７００万円は、市監査委員が返還を勧告していた２００４年度分のスーツ代約３億７６００万円と合わせ、課長級以上の管理職３０００人から寄付を募る。管理職の負担は、一律に払えば、１人平均約２０万円にのぼる。
スーツ以外の課税対象は、一定期間在職すれば返済が免除される奨学貸与金と結婚貸与金、勤続３０年以上の職員に支給していた旅行券や図書券。スーツ分も含む職員１人の納税額は平均１万３０００円となる。
（2005年5月26日13時33分 読売新聞）