「沖本さん、故郷が大変なことになってるじゃないですか…」。昨日、同僚のＪ議員からこんなことを言われた。
故郷の岩国市のこと…。
座間市議会基地対策特別委員会のメンバーが21日～22日にかけ私の故郷である岩国市へ視察に伺っています。Ｊ議員はその基地対策特別委員会のメンバーのひとりです。
《以下、報道による沖本の考察を含む》
基地対策特別委員会メンバーが岩国市を訪れていた22日には岩国市の市議会議員団14人が久間防衛相と会っています。国は岩国市が米海軍厚木基地を拠点とする空母艦載機の岩国基地への移転に反対していることを理由に同市新市庁舎建設の補助金35億円を打ち切りました。それを復活して欲しいと陳情に訪れています。
今年3月、岩国市議会の中で移転に反対してきた公明党議員が一転して「現実的な対応を求める決議案」を提案しました。結果は22対11で可決し新市議会は移転容認の考えを打ち出しています。また、井原市長が提案した新市庁舎建設の補助金を合併特例債で充当するといった2007年度一般会計当初予算案も反対多数で否決され、市長と市議会との亀裂が決定的になりました。
そうした経緯の中での岩国市議会議員団と久間防衛相との会談。市新市庁舎建設の補助金の復活を求める“材料”として「現実的な対応を求める決議案を可決した」そのことをアピールしています。
岩国市では米軍再編に絡む新たな問題も浮上しています。山口県住宅供給公社が進めてきた「愛宕山地域開発事業の見直し」。住宅団地の開発事業として進められていましたが（工事に伴い生じる開発残土は岩国基地沖合移設事業に必要な埋立用土砂として活用）、地価の下落と住宅需要の低迷により、そのまま継続すれば最大492億円の赤字が出る見通しとなっています。公社の損失は県と市が2対1で債務保証をし、その処理を誤れば市は財政破たんの恐れもあると…。
この問題に対し、井原市長と西村県副知事が22日、県庁で協議し、井原市長は「県の中止、転用の方針もやむ得ない」と初めて譲歩の姿勢を示し、6月議会前にも、県、県住宅供給公社とともに転用策や都市計画決定の変更など事業中止に必要な手続きを含め再度協議をすることになっています。また、これより前、県は負担軽減策として国による買い上げを模索し、空母艦載機移転で必要となる米軍家族住宅としての利用について今年1月に防衛施設庁に意向を確認しており、同庁側は「有力候補地」と回答しています。
この米軍住宅への転用の考えに対しては当然周辺の住民からは「米軍住宅のために土地を売ったのではない」、「地域が鉄条網で分断されるのは認められない」など反対の声が上がっています。
これが空母艦載機の岩国基地への移転を反対をしている故郷岩国市の現状だ…。
23日、在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付金を支給することを柱とした米軍再編推進法が参院本会議で、自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新の野党四党は「アメとムチで地方自治を破壊する悪法」と反対した。
24日、神奈川新聞では『「再編への協力が交付条件になるなど、公金の支出の仕方としてえげつない」。キャンプ座間（座間、相模原市）に米陸軍第一軍団の新司令部の移転が計画されている座間市では、反対運動の先頭に立ってきた星野勝司市長が不快感をあらわにした。同法が10年間の時限立法である点についても「基地の負担は短期的に解消されない」と批判した』と報じられている。（記事リンク→カナコロ）
野党が唱える「地方自治を破壊する悪法」で、国は「言うことを聞け」と、故郷岩国市そして今住む座間市に迫ろうとしている。
※基地対策特別委員会による視察の様子は、同委員会委員長・沖永明久議員のブログで紹介されています。（リンク→おきなが明久 Weblog）
