activity diary 座間市議会議員/沖本こうじデイリー始末記!

座間市議会議員・沖本こうじの活動を記載

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故郷・岩国市…。そして米軍再編推進法…。

2007-05-26 12:45:00 | 日記・エッセイ・コラム

 「沖本さん、故郷が大変なことになってるじゃないですか…」。昨日、同僚のJ議員からこんなことを言われた。

 故郷の岩国市のこと…。

 座間市議会基地対策特別委員会のメンバーが21日~22日にかけ私の故郷である岩国市へ視察に伺っています。J議員はその基地対策特別委員会のメンバーのひとりです。

 《以下、報道による沖本の考察を含む》

 基地対策特別委員会メンバーが岩国市を訪れていた22日には岩国市の市議会議員団14人が久間防衛相と会っています。国は岩国市が米海軍厚木基地を拠点とする空母艦載機の岩国基地への移転に反対していることを理由に同市新市庁舎建設の補助金35億円を打ち切りました。それを復活して欲しいと陳情に訪れています。

 今年3月、岩国市議会の中で移転に反対してきた公明党議員が一転して「現実的な対応を求める決議案」を提案しました。結果は22対11で可決し新市議会は移転容認の考えを打ち出しています。また、井原市長が提案した新市庁舎建設の補助金を合併特例債で充当するといった2007年度一般会計当初予算案も反対多数で否決され、市長と市議会との亀裂が決定的になりました。

 そうした経緯の中での岩国市議会議員団と久間防衛相との会談。市新市庁舎建設の補助金の復活を求める“材料”として「現実的な対応を求める決議案を可決した」そのことをアピールしています。

 岩国市では米軍再編に絡む新たな問題も浮上しています。山口県住宅供給公社が進めてきた「愛宕山地域開発事業の見直し」。住宅団地の開発事業として進められていましたが(工事に伴い生じる開発残土は岩国基地沖合移設事業に必要な埋立用土砂として活用)、地価の下落と住宅需要の低迷により、そのまま継続すれば最大492億円の赤字が出る見通しとなっています。公社の損失は県と市が2対1で債務保証をし、その処理を誤れば市は財政破たんの恐れもあると…。
 
 この問題に対し、井原市長と西村県副知事が22日、県庁で協議し、井原市長は「県の中止、転用の方針もやむ得ない」と初めて譲歩の姿勢を示し、6月議会前にも、県、県住宅供給公社とともに転用策や都市計画決定の変更など事業中止に必要な手続きを含め再度協議をすることになっています。また、これより前、県は負担軽減策として国による買い上げを模索し、空母艦載機移転で必要となる米軍家族住宅としての利用について今年1月に防衛施設庁に意向を確認しており、同庁側は「有力候補地」と回答しています。 
 この米軍住宅への転用の考えに対しては当然周辺の住民からは「米軍住宅のために土地を売ったのではない」、「地域が鉄条網で分断されるのは認められない」など反対の声が上がっています。

 これが空母艦載機の岩国基地への移転を反対をしている故郷岩国市の現状だ…。

 23日、在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付金を支給することを柱とした米軍再編推進法が参院本会議で、自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新の野党四党は「アメとムチで地方自治を破壊する悪法」と反対した。

 24日、神奈川新聞では『「再編への協力が交付条件になるなど、公金の支出の仕方としてえげつない」。キャンプ座間(座間、相模原市)に米陸軍第一軍団の新司令部の移転が計画されている座間市では、反対運動の先頭に立ってきた星野勝司市長が不快感をあらわにした。同法が10年間の時限立法である点についても「基地の負担は短期的に解消されない」と批判した』と報じられている。(記事リンク→カナコロ

 野党が唱える「地方自治を破壊する悪法」で、国は「言うことを聞け」と、故郷岩国市そして今住む座間市に迫ろうとしている。

 ※基地対策特別委員会による視察の様子は、同委員会委員長・沖永明久議員のブログで紹介されています。(リンク→おきなが明久 Weblog

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『議会運営委員会』&『議案勉強会』開催…。

2007-05-25 23:01:00 | 日記・エッセイ・コラム

 本日9:00から議会運営委員会が開かれ、会派代表者による今定例会(6月1日開会)の会期、議事日程、議事進行など議会運営に関する事項の審議を行っています。
 また、午後からは今定例会に提出される各議案についての勉強会が行われています。

 座間市議会は6月1日(金)から22日(金)まで第2回定例会が開会されます。議案及び日程は以下の通りです。

●議案24号:専決処分の承認について(平成18年度座間市一般会計補正予算(第5号))
●議案25号:専決処分の承認について(平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号))
●議案26号:専決処分の承認について(座間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
●議案27号:座間市行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係わる使用料に関する条例の一部を改正する条例
●議案28号:神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について
●議案29号:道路の路線の認定について
●議案30号:道路の路線の認定について
●議案31号:道路の路線の認定について
●議案32号:道路の路線の認定について
●議案33号:道路の路線の認定について
●議案34号:道路の路線の認定について
●議案35号:道路の路線の認定について
●議案36号:道路の路線の認定について
●議案37号:損害賠償の額を定めることについて
●報告  1号:平成18年度座間市一般会計繰越明許費繰越計算書について
●報告  2号:平成18年度座間市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について
●報告  3号:平成18年度座間市介護保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書について
●報告  4号:平成18年度座間市水道事業会計継続費繰越計算書について
●報告  5号:座間市土地開発公社経営状況について
●報告  6号:財団法人座間市開発公社経営状況について
●報告  7号:財団法人座間市スポーツ・文化振興財団経営状況について
●報告  8号:座間市国民保護計画について

<colgroup><col width="35" style="WIDTH: 26pt; mso-width-source: userset; mso-width-alt: 1120" /><col width="43" style="WIDTH: 32pt; mso-width-source: userset; mso-width-alt: 1376" /><col width="27" style="WIDTH: 20pt; mso-width-source: userset; mso-width-alt: 864" /><col width="180" style="WIDTH: 135pt; mso-width-source: userset; mso-width-alt: 5760" /></colgroup>
  月    日            内   容
6月  1日 本会議開会
   8日 一般質問
  11日 一般質問
  12日 一般質問
  14日 総務常任委員会
      教育福祉常任委員会
  15日 市民経済常任委員会
      建設水道常任委員会
  18日 基地対策特別委員会
  19日 (委員会予備日)
  20日 議会運営委員会
  22日 本会議閉会

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『中学校給食行政視察』・千葉県船橋市へ…。

2007-05-15 23:52:00 | インポート

070515shisatu_1  今日は教育福祉常任委員会の『中学校給食行政視察』で千葉県船橋市へ伺いました。詳細は後日ホームページ上に掲載します。

 先日伺った日野市同様、中学校給食の中身(取り組み・施設・設備)自体は羨むばかりなのですが、我々が注目すべきところは至る経緯。船橋市役所での質疑応答の時間ではやはりそこが論点、質問も集中(日野市はどちらかというと運営主体の説明、質疑応答が多かった)。
 船橋市では昭和41年に初めて議会の場で中学校給食について論議がされ、昭和46年には共同調理場(センター方式)用地を購入し立案するが課題(物流等)が多く実施までには至らず。昭和60年に中学校給食に関する“アンケート調査”を対象者(生徒・保護者・教職員)13,534人に実施。昭和61年に「中学校給食検討委員会」を設置、『中学校は弁当という現状を変える必要はないものと考える』という答申結果を出した。しかし、平成元年船橋市議会第2回定例会において、当時の市長から中学校給食の導入にあたっては、メニュー方式と母親手作り(保護者手作り)のお弁当を生徒が選択できる新しい船橋方式を工夫して実施したい旨の答弁を行う。そして7月には「学校給食準備室」を市長部局健康管理課内に設置。同年10月に「船橋市給食問題研究委員会」を発足させ基本理念を検討。平成2年7月に中間答申及び基本方針の提示され、9月に「船橋市給食検討委員会」が発足、実施方法の検討が行われた…。
 さて、経緯説明が長くなりましたが、注目すべきは昭和61年の中学校給食不要判断が平成元年には覆っている点。…What?。…実はこの間行われた船橋市長選挙で、当選された当時の市長が選挙公約の中に『中学校給食の実施』を盛り込んでおられたからとのこと…。こういった政治的背景があったことがわかりました。
 (ちなみに私は昭和60年に行われた中学校給食に関する“アンケート調査”の内容と回答率はどうだったのか。また給食実施に至る当時の議会の論議はどうだったのか質問しましたが、何せ古い話であり、“アンケート調査”については資料を探してみる。議会での論議については賛成・反対の論議がされていたようだ…との回答であり、詳しい中身はわかりませんでした)
 市長の公約にしろ何にせよ、船橋市ではこうして中学校給食実現に至ったわけです。

 座間市はスタートラインにも立っていない状況。スタートラインに立てるのか否か、その方向性を提言するのが、今年度の教育福祉常任委員会メンバー我々の役割です。

 参考までに今日の行程を報告します。座間市役所出発後、表記時間より実際には20分程度早まりましたが、行程内容についてはほぼこの通りです。

 ・ 7:30      … 座間市議会委員会室2集合・委員会開
 ・ 7:40      … マイクロバスで座間市役所発
 ・ 9:50      … 船橋市役所着
 ・10:00~11:30 … 船橋市役所(会議室)にて説明を受け、質疑応答
 ・11:30~12:20 … 船橋市役所にて昼食
 ・12:30~14:20 … 船橋市立湊中学校にて施設・設備見学、質疑応答
 ・14:30      … 船橋市立湊中学校発
 ・16:30      … 座間市役所着
 ・16:30~17:00 … 委員会再開~閉会

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『座間市大凧まつり』開催…。

2007-05-04 23:52:20 | 日記・エッセイ・コラム

070504oodakomaturi3_1  今日は『座間市大凧まつり』が相模川グラウンドで開催されました。今年の凧文字は「祥雲」。おめでたいことが起こる兆しとされる紫色の雲をイメージして考えられてものだそうです。
 快晴・真夏日。本当に今日は暑かった…(@_@;)。

 添付画像は大凧があがった様子と同会場で開催された「わんぱく相撲」の様子です。

 大凧祭りは明日も10時から開催されます。

 会場への交通機関や各種イベントなどはこちらをご覧下さい→ご案内

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『地図情報サービス』…。

2007-05-03 11:12:23 | 日記・エッセイ・コラム

070503map  昨日の神奈川新聞朝刊…。「大和市は1日から、市内の施設やイベント開催場所などを配信する公開型地図情報サービスの運用を始めた。利用者が地図上に自由に書き込める機能も付いている。地図は10万分の1から1,000分の1まで拡大・縮小でき、スクロールが可能。市内の地図を自由に閲覧できるだけでなく、市役所や図書館などの公共施設の情報も閲覧できる。8月からは地図上で認定保育園などを表示する「教育保育情報」やコミュニティーバスのルートを表示する「くらし情報」なども配信される予定」。(記事の詳細→カナコロ・ローカルニュース5月2日)(関連→タウンニュース4月27日号)(地図サイト→大和市公開型地図情報サービス

 先月、座間市商店会連合会が運営する地域ポータルサイト『0462.net』(→リンク)の実行委員の方から「『0462.net』で、マップによる情報発信を考えてるけど、行政情報(公共施設や道路工事をしている箇所など)も載せてはどうか」と提案されていた。まさに大和市で開始した上記『公開型地図情報サービス』と同じものだ。この提案を受け、先月26日・27日に座間市の情報推進課へ行き「座間市としての情報マップの構想、『0462.net』からの提案についてどう思うか」など聞いていたところだ。
 座間市の情報推進課でも地図情報サービスについてはいろいろ研究されているようだったが、実際に施策として取り組むには至ってはいない。情報配信の近々の話で言うと道路整備課から道路工事情報をホームページ上に載せ、平面簡易地図にリンクされるという予定はあるとのことだった(道路整備課にも確認済み)。
 では、『0462.net』とのタイアップは?との問いには、情報発信における責任上の課題はあるが、やってやれないことはないというニュアンスの回答…。

 ホームページ上で地図情報配信する際、『Google Maps API』(→リンク)を使われている個人・法人サイトが増えている。また、行政機関では『電子国土サイトWebシステム』(→リンク)を使用されているところが増えているようだ。

 座間市で大和市のような地図情報サービス運用を始める場合、やはり予算化されてからの話となる。大和市では事業費として約400万円かかったとのこと(タウンニュース記事より)。先に記した『Google Maps API』や『電子国土サイト』を使用した場合、かなり安価(利用料無料)で済むような気もするが…。しかし、一番良いのは地域密着型の『0462.net』とのタイアップではないだろうか。行政に係わる地図情報も衣食住・観光・催しなどの地図情報も情報は同じ画面上で得られる方が良いに決まっている。

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