宗男日記から

ムネオ日記
２００６年９月２２日(金)
　「ODA一億円不正請求 調査業務最大手 水増し、架空契約書」（読売新聞１面）に関する記事が、各紙朝刊にも出ている。コンサルタント最大手のパシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）は、過去にも指摘されてきた企業である。国民の税金を使う政府開発援助（ODA）のチェックがこれまでしっかり行われてきたか、今一度精査する必要があるのではないか。
　予算要求する外務省、実施機関・発注者としての国際協力機構（JICA）は、一体のものである。外務省の監督責任も問われて当然ではないか。「ODAの水増し常態化」（読売新聞３４面）とまで書かれている。ODAの原資は国民の尊い税金である。ここまで言われたなら、外務省自ら自浄能力を発揮して、国民に説明責任を果たすべきだ。
　平成１４年、国後島の友好の家建築に際し、「ムネオハウス」と言われ、私が何か不正を働いたかの様に共産党の佐々木憲昭氏が国会で質問した。一部外務官僚の恣意的、意図的なリークによって面白おかしく国会で取りあげられたが、あの俗に言われる「ムネオハウス」でも、外務省が大手業者と組んで根室管内の業者に丸投げしたのである。現地に行ってその事に気付いた私は、担当者である外務官僚倉井氏らに「こうしたやり方は不正行為で、おかしいのではないか」と指摘したのである。
　外務省ロシア支援室が日揮と日本工営を平成１１年１０月から調査し、形だけの詫び状を出させたのは年の暮れ、１２月２８日である。仕事納めの日で、業者に配慮した結果であった。こうした不正行為を外務官僚はしているのにも関わらず、「鈴木宗男が無理に地元業者に落札を働きかけた」みたいなウソ話をリークし、共産党に資料を届けたりした事を想い出す時、改めて憤りを感じる。
　同時に検察も、外務省ロシア支援室や支援委員会の不正を質さなかったのは不思議でならない。友好の家入札で、私の秘書である宮野は入札の金額も知らなければ、そもそもはじめから関与していない。また、知る立場になかったのだ。外務省が業者に「鈴木事務所に挨拶に行け」と言って訪ねてきて、親切に対応したら「偽計業務妨害」と言われ、逮捕されたのだ。
　今回のパシフィックコンサルタンツインターナショナルの不正行為を聞くにつけ、外務省の姿勢、検察のやり方等、フェアでないとしみじみ感じてやまない。国民も「ムネオハウス」の事実を、良く知って欲しい。詳しくは拙著『反乱』１０２～１０７頁、『闇権力の執行人』１４２頁に書いてある。そこに私は真実を記してある。
鈴 木 宗 男
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