宗男日記から

ムネオ日記
２００８年６月６日（金）
　本日の参議院、衆議院の本会議で、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が、全会派の賛成で議決された。アイヌ民族、関係者の皆様にとっては、格別の思いであろう。
　私も平成１７年８月１８日、新党大地を立ち上げ、「大地に還り、大地に学ぶ」を党の理念とし、自然との共生、自然に対する敬い、感謝の気持ちを持つことを訴えてきた。そのことは家族、社会、故郷、国に対する愛着につながると考えてきたのである。
　そして国会にカムバックしてから、２７本のアイヌ民族に関する質問主意書を提出してきたが、答弁書は、質問に真正面から答えない官僚の作文を、閣議で閣僚が中身もよく勉強せずに署名したものであった。しかし今日、国会の決議を受け、アイヌ民族を先住民族と認め、更に有識者懇談会を設置し、施策を展開するとの官房長官談話も発表された。ついに政府は、私の質問主意書を認めたのである。
　「やってきてよかった」とつくづく思いながら、一つの達成感と満足感で一杯だ。この決議を機に、アイヌ民族の名誉と尊厳を尊重し、できることからやっていくことが大事である。
　北方四島の先住民族もアイヌ民族であり、サハリンも同じである。「北方領土はアイヌ民族が先住民族であり、そのアイヌ民族は日本国民である。歴史的事実を踏まえて、ぜひとも北方領土を日本に返して戴きたい」というアプローチも、ロシアに対してできる。サハリンではガス、油が掘られている。「メドベージェフ大統領、この地を開拓したのもアイヌ民族です。日本に優先的にエネルギー供給をお願いしたい」と言うこともできる。
　アイヌ民族を先住民族と認めることで、日本もやっと国際的スタンダードに立ち、価値観を共有することになった。これからが始まりである。
　国民の負託を受け、国権の最高機関である国会での決議は重い。どう具体化し、実現していくかは政治の責任だ。このことを国会議員等しく考えて、今後ともアイヌ民族を支えて戴きたい。もちろん私はファーストランナーとして、これからもしっかり取り組んでいくことをお約束したい。
　以下、ご参考までに本日の決議文と、それに対する町村官房長官の発言を掲載したい。
●アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議
　昨年９月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。
　我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。
　全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観の共有することは、我が国が２１世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。
　特に、本年７月に、環境サミットとも言われるＧ８サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。
　政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである。
１　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。
２　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。
　未議決議する。
●町村信孝内閣官房長官の所信
　ただいまの決議に対して所信を申し述べます。
　アイヌの人々に関しましては、政府はこれまでも、平成八年のウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書等を踏まえ、文化振興等に関する施策を推進してきたところであります。ただいま採択された決議でも述べられているように、我が国が近代化する過程において、法的にはひとしく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として改めてこれを厳粛に受けとめたいと思います。
　また、政府としては、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識のもとに、先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む所存でございます。
　アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代へ継承していくことは、多用な価値観が共生し、活力ある社会を形成する共生社会を実現することに資するとの確信のもと、政府はこれからもアイヌ政策の推進に取り組む所存でございます。
○
本日提出した質問主意書２件
・
№２４５　アイヌ民族を先住民族とすることを政府に求める国会決議を受けての政府の取り組み等に関する質問主意書
・
№２４６　２００８年６月３日の福田康夫内閣総理大臣とアフマディネジャド・イラン大統領との首脳会談並びにイランの潜在的脅威に関する質問主意書
◎
本日受領した政府答弁書９件
・
№２２１　北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する再質問主意書
・
№２２２　我が国が抱える領土問題についての教育内容に対する政府の認識に関する質問主意書
・
№２２３　北朝鮮による日本人拉致事件被害者の帰国問題を巡る北朝鮮と米国のやり取りに関する質問主意書
・
№２２４　防衛省における自衛隊員の自殺防止に向けた取り組み並びに自衛隊員が自殺に走る理由に対する同省の認識に関する質問主意書
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№２２５　北方少数民族の戦時徴用に対する政府の補償問題に関する再質問主意書
・
№２２６　国会同意人事を巡る政府の対応に関する質問主意書
・
№２２７　中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する第三回質問主意書
・
№２２８　外務省が「社会通念に照らしてあってはならない」と認識している特定の国会議員と外務省との過去の関係に関する質問主意書
・
№２２９　かつて北方領土交渉に悪影響を与えたと外務省が認識している国会議員に対する同省の対応等に関する質問主意書
※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。
衆議院ホームページ
鈴 木 宗 男
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新党　大地　
鈴木宗男　オフィシャルページ　
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