総務省、訪日客向けに「技適」緩和検討? 2015年にも

　国内で使われるスマートホンなどは、「技適」という日本の認証を取得していないと利用することができない。新機種が出るたびに、メーカーが国ごとに認証を取得（技適マーク）している。だが、海外製の端末には、日本の認証を取得していない機種もあり、訪日客が知らずに使うケースがあった。その場合、制度上は法令違反に該当する。

　このため、総務省は訪日外国人が自分のスマートフォンを使いやすくするための環境整備を進める。2015年にも訪日客を対象に、日本の技術認証を受けていない携帯端末を使えるよう規制緩和する。日本の周波数で通信できる端末に限定して、技術認証の要件を緩和する方針だ。来年の通常国会に電波法の改正案を提出する。

　2020年の東京五輪に向けて訪日客の増加が見込まれる中、国を挙げて通信環境を整備する。　通信大手各社でも訪日客向けのサービスを拡大している。ドコモは20日、訪日客向けの公衆無線LAN「docomo Wi-Fi for visitor」のお試しサービスを始めた。来年3月までの期間限定だが、本格展開も検討している。so-netも、京都市交通局の案内所で、「LTE」が利用できるプリペイド式SIMカードの販売を始めた。同様に日本通信は21日から、音声通話とデータ通信を組み合わせたSIMカードの販売を始めた。

技適マークについて(PDF)