災害時には「災害用伝言サービス」やメールを御活用ください、総務省が呼びかけ

総務省は災害時には通話避けて、災害伝言板などの活用と呼びかけを行っています

　東日本大震災では、被災地への音声通話の集中などにより通信回線が混雑して、電話が繋がりにくい状態（輻輳）になりました。　総務省のまとめによると、震災直後には携帯電話事業者によっては、最大で平常時の50～60倍の通話が一時的に集中することになったそうです。

　通信回線が混雑することにより通信事業者は、110や119などの緊急通報や、災害対策機関の音声通話を確保するため、通信規制を実施した。規制は、固定電話で最大80～90％、携帯電話で最大70～95％に及びました。

　固定電話の通信規制は短時間で解除されたが、携帯電話の通信規制は数日間渡り断続的に実施された。過去の大規模災害と比較して、携帯電話の利用者が大幅に増加し、安否確認を行う手段に携帯電話の音声通話が多かったことがその要因となったという。

　その一方で、メールやパケット通信が比較的に繋がりやすい状態にあった。パケット通信については、通信規制が行われなかったり、規制の割合が最大30％程度、かつ一時的なものであったため繋がりやすい状況にあった。このほか東日本大震災では、長時間の停電や計画停電などによって、固定電話などのサービスが利用できない状況にも陥った。

　通信が集中する輻輳を防ぐには、コストとの兼ね合いであり、災害時のピークを想定した設備を設置するなど考えられない、電話料金が現在より数十倍高くなってもいいなら話は別だが。

　ということで、最善の方法は皆さんが災害時に電話の利用を控えるしかない。そこで総務省では、大規模災害時に家族の安否確認を行うための方法を紹介している。

　通信事業者各社は、固定電話や携帯電話、インターネットなどによる3種類の災害用伝言板を用意している。携帯電話やPHSなどから伝言メッセージを入力するものや、固定電話向けの災害用伝言ダイヤル（171）、パソコンなどを利用して安否を入力する災害用ブロードバンド伝言板（web171）などがそれにあたる。

　平常時にはあまり意識がないので、いざというときに思いつかない場合もあるだろう、8月30日～9月5日の防災週間にはこうしたサービスが体験できるので、この機会に是非操作方法を体験しておきたいところだ。

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