近畿経済産業局は4月8日、
グレース・アイコ（本社大阪市、村上深利里社長）
に対し、4月9日から3カ月間、連鎖販売取引における業務の一部を停
止するよう命じた。また、会員になれば確実に報酬が得られるかの
ように勧誘者が告げていたことがあるが、それが虚偽であると認め
たうえで、会員に通知し、5月10日までにその結果を同局に報告する
よう指示した。同社は、4月2日付ですでに連鎖販売取引からの撤退
を表明している。
同局から指摘された違反事実は
(1)特定利益についての不実告知
(2)勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外での勧誘
(3)名称・勧誘目的等の不明示
の3項目。
近畿経産局によると、同社会員は
「お茶を飲みにきて。いい話もあるし」
などと化粧品の販売目的や勧誘目的を告げず、
「この化粧品を買ってくれる人を4人紹介するとあなたの化粧品代がただになる」
や
「あなただったら100万円とかすぐに行くわよ」
などとあたかも確実に収入が得られるような勧誘を行っていたとさ
れる。