防災対策・・・。

　『今回の東日本大震災後に、「絆」という言葉が改めて強調されている事については、ご承知のとおりです。申すまでもなく、その心は、「いざ災害の時、助け合える環境を整えておく事が重要だ」と言い換える事ができると思います。

　ただ「絆」は、叫ばれるだけで深まるものではありません。「絆」が深まるためには日常的活動が必要であり、そのためには仕組みが充実していなくてはなりません。

　自治体では、「コミュニティーの再生・再興」との観点から、一連の取り組みを行う場合もあり、その「担い手」作りにも力をいれています。

　この場合の「担い手」とは、まさしく「いざ地震や水害が発生した」という時のいわば「防災リーダー」でもあり、日頃から地域で認知されていなければなりません。

　そこで、提案ですが、県庁で働く公務員の皆さんはじめ、地方公務員の皆さんは既に地域で様々な活動に参加をしているとは思いますが、その地域活動参加をさらに充実させると言う観点から、県庁職員及び、市町村職員全員を大分県版「地域防災リーダー」として任命するための仕組みづくりに取り組まれては如何かと考えますが、御見解をお聞かせください。

　併せて、既に公式には「防災士」という地域「防災リーダー」の先駆者的な認証制度も、阪神淡路大震災の経験から生まれており、大分市では、既に約６７０ある自治会に、日常的に一人以上の「防災士」が配置されるに至り、すでに活動しているものと思います。

　ただ、この「防災士」の認証には多額の費用も必要であり、県も助成制度を設け、これまでに１５０名程が認証されていますが、直ちにこれを拡充という訳にはまいりません。従って、これも提案となりますが、この際、「防災士」と同程度の情報量と研修制度を併せ持つ、大分県独自の「大分県防災リーダー認証制度」を確立しては如何かと考えます。

　既に、防災士として認証を受けている方々のスキルアップも狙いに併せ持つものとして発足させては如何かと考えます。

　いわずもがなのことですが、大分県が一つの国と考えれば、必ずや備えてなければならない制度とも言えますから、この度の様な東日本大震災並びに紀伊半島の台風12号による想定外の大規模災害が発生した場合、地域にしっかりとした“無数”の「地域防災リーダー」の配置は、時をおかずに実施すべきだと思います。如何でしょうか、御見解を伺います。』

　・・・・と、これが、今回の一般質問の要旨の一部です。
　９月２０日１４時以降に予定しています。ネットでも大分県議会にアクセスすれば『傍聴』できます。約一時間程度の論議になると思います。

「脱原発」ということ

　今朝のニュースで、四国電力伊方原子力発電所で定期点検のため原子炉を止めたという報道がありました。定期点検で約１５ヶ月程度停止することになると思いますが、今のところ、定期点検が終わっても、よほどのことがない限り運転再開は難しいといわれています。

　先日、所属委員会の所管事務調査で伊方原子力発電所と愛媛県庁に訪問しました。伊方発電所では、３．１１の福島第一号機の教訓を生かし、十分必要な対策が施されていました。また、岩盤の上に立地しているだけに、耐震性も万全だと思うほどの発電所でした。

　愛媛県庁では、大分県側として「安全協定」の締結などを求める声があることを伝えに赴いたわけですが、愛媛県としては、「情報交換は行うが、安全協定を締結する程のことは無い」という感触でした。大分県知事も「安全協定」までは求めていなかったと思います。

　確かに、安全性はこれ以上ないと確信するほどの対策が採られていましたから、海を隔てた隣国から、ミサイルでも放り込まれない限り、また、日本海側で３．１１東北大震災規模の地震と津波が発生しない限り『安全』なのでは？とも感じました。

　私は、究極的に『脱原発』ということに反対していません。ただ、原子力発電技術の導入は、化石燃料の使用を極力控えると共に、CO2の排出を削減しようということに趣の一つがあります。

　今回の伊方原発の休止炉を含めて、全国に５４ある原子力発電所で、これまで総電力需要量の約4割を担っていた訳ですから、これを休止・廃止するとなれば、当面、火力発電に頼らざるを得ません。それが問題だと思います。水力やメガソーラーの開発も少しずつ進んではいますが、今のところ原発の代替がいつごろになるか分かりません。

　国際的な約束事であるCO2の削減をどのように担保するか、また、総需要量をどのように確保するかなどを総合的に政策化しない限り、脱原発だけが先行しても、家庭生活はおろか、中小企業をはじめ産業部門への電力供給が滞ると、雇用の確保もおぼつきません。

　そのような観点から、「脱・原発」もいいけど、代替エネルギーをどのように確保するか、その方向性の一つに、『脱・化石燃料』ということも並行して十分考慮すべきだと思います。

　先日来、民主党代表選挙が行われる中で、脱原発に関していくつかの特徴的な意見も交わされていました。中でも、『原発の寿命が４０年であれば、これから、新規建設で運転開始しなければ、４０年後には原子力発電はなくなる計算だ』という意見がありました。

　分かりやすい話でした。したがって、どうするかは、これからこの世に生を受ける子どもたちのために、そして今を生きる子どもたちのために、今、われわれ大人が結論を出さねばなりません。

　日常的な生活に欠くことのできない電力だけに、脱原発ならば、繰り返しになりますが、「代替エネルギーをどのように確保するか」という点を明確にすべきだと思いますし、私は、ストレステストをしっかり実施し、これに耐えられた原子力発電は、当面、４０年の寿命が到来するまでは、活用するという方針でも良いと思っています。

稼動できなくなった原発の代替に、早速、かつて使用していた火力発電を再開するということも報道の中にありましたが、私は、それは絶対に間違っていると思っています。