リゾートホテル社長になった(地位保全仮処分申立中)脱原発活動家のブログ           ~街カフェTV/藤島利久~

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地元新聞社に握りつぶされた高知白バイ事件の証拠写真

2015年04月30日 | 高知白バイ事件

私のフェイスブックのカバー写真は高知白バイ事件の証拠写真だ。

2010年春・・

私は、高知白バイ事件が高知県警本部長鈴木基久(2006年3月当時)による1億円保険金詐欺だった事を突き止め、この証拠写真を高知新聞社に持ち込んだが握りつぶされた。。。

高知県警は、警察庁本庁(科学捜査研究所)と一緒になって写真のネガまで偽造するという徹底ぶりで、意図的冤罪事件を作り上げていた。。。意図的冤罪事件とは、犯人を間違ったのではなく、当局の都合で無実無罪の国民を犯人に仕立てあげ、冤罪に陥れたという事である。

この事実を公にして真実を国民に伝えるため、私は衆参国政選挙や大阪市長選挙など目立つ選挙に出てビラを撒いてきた。


警察組織ぐるみの保険金詐欺事件・・

前代未聞のこの事件を、必ず解決に導いて行く覚悟だ。

 詳しい解説はこちらへ ⇒ 【高知白バイ事件の基礎解説】


 

今後は、基礎解説でも示している下記内容を検証し直すことから新たな活動を展開する。

 。。。 。。。 。。。

 

高知白バイ事件は、県警と警察庁キャリア官僚による1億円保険金詐欺事件だった!!

高知県警幹部と警察庁キャリア官僚は、亡くなった白バイ隊員に公道での高速訓練を課した責任(遺族への慰謝料支払い)を免れるために、バスが跳ねて死亡させたことにして、バス側の保険金から一億円を騙し取っていた。

今後、この事実を追及しなければならない。

交通事故裁判ではなく保険金詐欺裁判ならば裁判所は門前払い出来ないし、問題が国レベルであるから国民に広く問題提起出来る。そのために問題を解り易く整理しておく。

  1. 白バイ警官の死亡責任は、公道高速訓練通達を発した警察庁と此れを受け取って部下に課した県警本部長(キャリア組=国)にある。
  2. 国(警察庁)は、国家賠償法に基づき遺族に損害賠償金を支払らわなければならないが、県警本部長(当時)は、事故の証拠を改ざん・捏造して仁淀川町から1億円の和解金を遺族に支払わせた。
  3. 仁淀川町には、財団法人全国自治協会から7000万円(任意保険金)、ニッセイ同和損害保険から3000万円(自賠責保険金)、都合1億円の保険金が支払われている。
  4. 自動車保険料率算定協会が保険料の事故調査にあたっている。事故発生後、2週間程度で当時の高知県警交通部長が退職し、損害保険料率算出機構高知自賠責損害調査事務所に天下っている。
  5. いわゆる2項詐欺*の犯罪構成要件である「人を欺く行為」を行った交通部長本人が、事故調査機関に天下って操作し、財物を交付させたのである。