示談について（刑事事件）

犯罪を引き起こしてしまった場合、

被害者の方と示談することができるか否かによって、

大きく処分・処罰結果が変わってきます。

示談とは加害者が一定の金額の金銭賠償をして

その件についての損害賠償請求をもうしないことを

約束してもらうことをいいます。

　通常は示談書という書面を作成し、

上記のことと被害者の方に「許す」という言葉を

盛り込むことをお願いします。

ただ、被害者の方の怒りが大きく示談はしても

「許す」という言葉を盛り込むことを拒絶されることもあります。

その場合は「厳重な処罰は求めない」などの言葉を

入れてもらえないか、お願いすることもあります。

示談が成立し、被害者の方が許すと言っていれば、

処分・処罰されない可能性が高くなりますが、

犯罪を繰り返しているような場合や被害が大きい場合

（重い傷害結果が生じている場合など）は処罰を

免れない場合もあります。

　いずれにしても犯罪を引き起こしてしまい、

その犯罪に被害者がいる場合は速やかに弁護人を選任し

示談交渉をすすめる必要があります。

ＪＲ熊谷駅前のこばと法律事務所では

多くの刑事事件の問題のご相談を受け、

また、ご依頼をお受けしています。

相談しただけで安心される方も多く

いらっしゃいます。

お気軽にご相談ください。


埼玉県熊谷市筑波２ー５６－３渡辺総合ビル3階
（JR熊谷駅北口から徒歩1分）
こばと法律事務所　弁護士　小林　誠
（埼玉弁護士会熊谷支部）
（さいたま家庭裁判所熊谷支部管轄）

電話：０４８－５０１－１７７７
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離婚調停の進み方

離婚をするときにする、離婚調停とはどのような

手続でしょうか？との質問をよく受けます。

離婚調停は夫婦関係調整調停ともいい、調停では

男女１名ずつの調停委員が夫婦間の争い事を

仲介してくれます。

一見、この２人の調停委員だけで調停を進行して

いるようにみえますが、実は違います。

通常は登場しませんが、調停委員のほかに

１名の裁判官が加わり、３人の協議で

調停を進めています。

裁判官は調停の場には原則現れませんが、

調停前には調停記録を読み、必要に応じて

調停委員に事前にアドバイスをします。

また、調停委員だけでは判断が難しい法的問題が

生じた場合は調停委員は裁判官と協議し、

ときには助言を受けます。

調停でときどき「裁判官と評議します」といわれる

ことがありますが、この評議がこれにあたります。

また、調停では討論のように、夫婦が対面で議論を

かわすのではなく、調停委員から一方ずつ話をきかれ

るので、相手と顔をあわせることは通常はありません。

調停は弁護士をつけなくても行うことは出来ますが、

弁護士をつけた方が調停は有利に進むことも多く

ありますので、弁護士をつけることを検討される

事をお勧めします。



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熊谷警察・寄居警察に逮捕された

犯罪の容疑により逮捕・勾留された場合、

早く外に出たいと考えるのは当然です。

勾留後、起訴される前に釈放されるためには

窃盗・強制わいせつなど被害者のいる

犯罪については被害者の方と示談し
許してもらうことが重要です。示談成立によって

釈放される可能性が高くなるからです。

また、準抗告という裁判所に対する申請によって、

裁判所が釈放を認めてくれることも

あります。

しかし、準抗告が認められることはほとんどありません。

起訴されてしまった後は保釈により

釈放してもらうことも出来ます。
ただ、保釈金１５０～２００万円を裁判所に

収める必要があります（保釈金は逃げたり

せずに判決により裁判終了すれば、全額返金されます）。

保釈金が用意できても、裁判官に釈放するのが

相当でないと判断されれば保釈が

認められないこともあります。


逮捕された方を釈放させたい・処分を軽くしたい方

について、相談しただけで安心される方も多く

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離婚を断りたい

離婚したくないのに、相手方から離婚調停

や離婚訴訟を起こされてしまうことが

あります。

相手はこちらのことを様々非難してきます

が、関係修復を目指すのであれば、あまり

反論せず（ただし、看過できない事実に

ついてはきちんと事実関係を否定する必要

があります）、夫婦関係修復の具体策を

示す必要があります。

裁判官も離婚原因がなければ、離婚を命じ

ることは出来ませんが、一方で関係修復の

可能性がないのに離婚を認めなくても

しょうがないとの思いを抱くこともあるよう

です。

離婚をしたくないのであれば、出来るだけ

相手方の思いを聞き取り、その思いに答える

姿勢を示す必要があります。

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離婚協議書の作成方法

離婚することになった場合、夫婦間で決めるべきこと

が離婚と親権者だけであれば、役所に離婚届を提出する

ことで足ります。

一方で、離婚と親権以外に、養育費、財産分与（特に

分割払いの場合）、面会交流について取り決める場合に

はその協議内容を公正証書にすることがよい場合が

あります。

公正証書にしておけば、分割払いの約束を守ってくれない

場合（滞納）に給与差し押さえなどの強制執行をすること

ができます。

ただし、その場合にはその場合公正証書中に滞納した場合、

強制執行を受け入れる文言をいれてもらう必要があります。

いずれにしても公正証書作成を検討できる為には、当事者間

で合意内容が決まっている必要があります。合意内容が

決まっていない場合は、話し合いで合意内容を決めなければ

なりません。

離婚の合意内容を決めるに際しては法律の専門家である弁護士

のアドバイスを受けるのが有効です。

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