一人親方労災
こんにちは。
大和事務所の安田です。
先週は気象庁から高温注意報なるものまで発表されましたね。
本日の読売オンラインからです。
総務省消防庁は１８日、９～１５日に熱中症で搬送された人（速報値）は、全国で２４８３人に上ったと発表した。
今年に入って最も多く、前週（２～８日）の９７９人と比べ、２・５倍に急増した。
都道府県別では、東京都が２１８人と最多で、埼玉県が２１１人、愛知県が１９４人と続いた。熱中症により死亡したのは５人で、今年の統計を取り始めた５月２８日からの累計は９人となった。
１７日に梅雨明けした関東地方では、群馬県館林市で３９・２度を記録するなど各地で猛暑日となった。今後も暑い日が続くことが予想され、同庁は「こまめに水分補給をするなど、熱中症への対策を十分にとってほしい」と呼びかけている。
毎年熱中症による労災死亡災害もあとを絶えませんから、十分に対策をとる必要があります。
業種別にみると、「建設業」（平成23年７人←平成22年17人）、「製造業」（平成23年０人←平成22年９人）、「農業」（平成23年２人←平成22年６人）、「その他の業種」（平成23年４人←平成22年10人）と建設業の方の割合が多いのも特徴です。
厚生労働省では、職場での熱中症の予防について、
・ＷＢＧＴ値（暑さ指数）を測定することなどによって、職場の暑熱の状況を把握し、作業環境や作業、健康の管理を行う
・熱への順化期間（熱に慣れ、その環境に適応する期間）を計画的に設定する
・自覚症状の有無にかかわらず、水分・塩分を摂取する
・熱中症の発症に影響を与えるおそれのある、糖尿病などの疾患がある労働者への健康管理を行う
などの具体的な対策を定めています
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