厳しい寒さの中、都政を革新する会の旗びらきも無事終了しました。初めて参加してくださった方も多数あり、感激です！
以下は基調です。
１）改憲と戦争に向かう安倍超反動政権を倒そう
①都政を革新する会の真価が問われる情勢が到来
原発反対運動が明らかにしているように、青年労働者・学生をはじめ、あらゆる年代・階層の人々が政治に参加する水路が開け始めた。さらに大きくその水路を広げるために、憲法改悪阻止・戦争反対の闘いを杉並から本格的につくり出す絶好のチャンス。
民営化と規制緩和で９９％の労働者民衆を切り捨てる超格差社会を生み出した新自由主義は、世界大恐慌の爆発として破産した。しかし、それにしがみつく以外に存続の道がない日本帝国主義のどん詰まりの危機が、自民党・安倍政権誕生の背景。安倍政権は打ち出している政策はきわめて凶暴であるが、経済・外交・民生などその危機性と破綻性は底なし。結局「大失業と戦争」に向かうしかない。
②昨年末総選挙が浮き彫りにした既成の政治的枠組みの崩壊
３年前に半世紀にわたる自民党政権を叩き落とした労働者民衆の怒りは、今回は民主党政権を壊滅させた。それは労働者民衆の自民党支持を示すものではまったくない。史上最低の投票率、自民党得票数は３年前の惨敗時から微増、みんなの党・維新の会なども同じ穴のムジナと見抜かれた…。小選挙区制度という仕組みがもたらしたバブル的勝利。本質はこれまでの議会と政治に対する根本的な不信と拒否。
山本太郎選挙に表現された大衆的憤激と行動―「闘う力はここにある」。杉並７万の怒りと行動は、既成の政党・政治家に対する心底からの怒りであり、本物の労働者党を求める熱い想い。
安倍政権は旧態依然たる自民党政権。超金融緩和・公共事業投資、原発再稼働・新設―核武装、大増税と生活保護切り下げなど、ＴＰＰ・規制緩和、「領土」問題を口実とした軍拡・戦争政策、労働者派遣法・労働契約法・高齢者雇用安定法改悪や非正規化拡大など「労働法以前」へ…。労働者民衆の怒りは不可避に爆発。
③安倍超反動政策の破綻と大国間の争闘戦の激化―戦争の危機
「アベノミクス」の破産は必至。１３兆円補正予算、１０年間で２００兆円の公共事業投資は、経済の好転にとっては何の成果ももたらさない。さらなる財政危機と超インフレ、大資本への利益供与と労働者民衆の生活破壊。必然的に爆発する労働者階級の憤激を潰すため、労働者分断（非正規化）―労組破壊の攻撃を激化させる。
「安倍バブル」による円安急進は、ＴＰＰ交渉参加問題ともあいまって、日米・日欧間の為替戦争、中国をも巻き込んだ通商戦争を引き起こす。米「財政の崖」、欧「ユーロ解体」、中「景気失速」と、世界大恐慌はさらなる底をめざして転落していく。世界経済の大収縮と分裂・ブロック化は、必ず大国間の軍事をも含めた衝突をもたらす。
④福島の怒りをともにして闘う
安倍政権は「福島圧殺内閣」。「復興、除染」によって莫大な金を大資本に流す。原発政策を推進してきた自民党政権であることに、安倍政権の最大の弱点がある。福島の怒りは、帝国主義が帝国主義であるかぎり絶対に鎮めることはできない。３・１１は新自由主義の矛盾が衝撃的に爆発した日。３・１１に対する怒りは、体制変革への展望を必ず切り開く。
福島の人々の怒り・苦悩・悲しみが寄り集う場として、そして新たな行動に立ち上がる拠点として、昨年１２月１日に「ふくしま共同診療所」がオープンした。この運動のさらなる前進が求められている。
⑤「領土」を契機にした排外主義の横行を許すな
安倍政権は文字どおり極右戦争政権。「尖閣」「竹島」を口実に、補正予算でも自衛隊の軍備拡大をねらっている。オスプレイの沖縄配備容認と辺野古新基地建設強行と、沖縄を軸に日米安保の実戦化を図ろうとしている。さらに「国防軍」構想を打ち出し、改憲・戦争攻撃を激化させている。安倍超反動政権打倒の闘いこそ、最大の反戦闘争そのもの。
２）２０１３年労働者民衆の闘争課題
①国鉄―外注化・非正規化攻撃
資本が生き残るためには、何が何でも闘う労働運動の存在を潰すしかない。民営化・外注化・非正規化は労働者分断－団結破壊の攻撃。外注化攻撃はすべての労働者にかけられた普遍的攻撃。あらゆる労働者の力を結集して２・１７国鉄集会―６・９国鉄闘争全国運動集会を大成功させる。
②原発―核武装との決定的対決点…３・１１フクシマを核にして
安倍政権にとって原発再稼働・新設は、日帝の安全保障＝核武装の観点から不可欠の政策。国家権力・資本総体にとって最重要なのは、東京電力所有の原発の再稼働問題であり、その焦点は柏崎刈羽原発の再稼働。ＮＡＺＥＮ杉並の仲間とともに闘う。
３月反原発―反核闘争へ。３・１ビキニデー杉並集会を３／１（金）午後６時３０分からセシオン杉並ホールで開催する。「原水禁運動発祥の地・杉並」から、新たな反核運動を再生していく。反原発闘争は非正規（青年）労働者が決起する導水路。東京西部ユニオンとともに青年を組織化する。
③星野闘争―全証拠開示運動
獄中３８年の無実の星野文昭さんをとりもどす。全証拠開示運動は、国家体制＝資本主義体制を維持してきた構造、国家権力の存在そのものとの激突。オスプレイ・辺野古と並ぶ今年の沖縄闘争の柱をなす闘い。救援運動がその本質的な大衆性―革命性を開示する情勢。「杉並・星野文昭さんを救う会」とともに闘う。
ａ．三里塚闘争
三里塚闘争は多くの仲間が逮捕・投獄を辞さず支援してきた闘い。「反戦の砦」。「空港絶対反対、一切の話し合い拒否。農地死守、実力闘争」の三里塚の思想は、国家権力の暴虐と闘う労働者人民民衆の思想。３／７第３誘導路供用開始を契機に、市東孝雄さんの農地強奪をめぐる闘いが急展開する。農地強奪を許さない闘い。３・２４現地集会に総決起しよう。杉並で三里塚産直運動を広げていく。
ｂ．沖縄闘争
沖縄の怒りも安倍政権の最大の弱点。改憲と戦争へ向かう安倍政権にとって、日米安保の実戦的強化ぬきには物事が進まない。その核心は沖縄米軍基地の再編強化であり、オスプレイ配備の続行・拡大と辺野古新基地建設強行にかかっている。４・２８改憲阻止・沖縄集会と５・１５沖縄闘争を、安倍政権打倒―日米安保粉砕の闘いとして大爆発させる。
ｃ．西郡・八尾北闘争
差別・抑圧との闘いとして、解放同盟全国連合会杉並支部をはじめとして、解放運動との連帯を強化する。労働者民衆の地域的拠点＝新自由主義と対決する医療拠点である八尾北医療センターを守りぬく闘い。橋下打倒２・２４闘争にかけつける。
ｄ．裁判員闘争
星野全証拠開示と同様に、裁判員制度に絶対反対する闘いも、国家権力の構造そのものと衝突する闘い。最も先鋭な改憲阻止闘争でもある。しかも制度そのものがボロボロ。闘う弁護士とともに断固廃止に追い込む。
３）都政を革新する会の当面する課題
①東京西部ユニオンの闘争と組織強化をともに担う
国鉄闘争を母体にして、あらゆる契機から非正規労働者とりわけ青年労働者の組織化に取り組む。反原発闘争がそうであるように、非正規労働者とりわけ青年労働者の怒りがいたるところから噴出している。
田中区政との対決においても、山田区長時代以来一貫して取り組んできた民営化反対闘争を継続していくことが重要。田中区長は、山田区政の“目玉政策”を次々に撤回しているが、民営化・外注化・非正規化は山田区政以上に推進していこうとしている。保育・教育―子どもたちをめぐる行政の民営化に断固反対していく。特養ホーム・さんじゅ阿佐ヶ谷における東京西部ユニオンの闘いの意義と展望。現状でも膨大な数の労働者が働いている自治体関連の委託職場だが、田中区政の下で今後も急激に自治体関連の非正規労働者は増大していく。この労働者の団結の拠点をつくりだす。
②改憲阻止闘争の先頭に立つ
都政を革新する会の闘いと存在が、日帝資本の改憲攻撃を阻んできた。安倍政権による改憲攻撃との闘いこそ、都政を革新する会の真価が問われる決戦。様々な攻撃の中にある改憲への動きをとらえて闘う。
③反戦・反核闘争の新たな発展をかちとる
３・１１福島闘争を、新たな反核闘争の闘いとして成功させよう。３・１ビキニデー杉並集会がもつ意義は重大。ＮＡＺＥＮとともに闘う。
④あらゆる人々の権利と生活を守る闘いの先頭に立つ
安倍政権の超反動政策は労働者への攻撃のみにとどまらず、高齢者・障害者・子ども・外国人などあらゆる人々の全面的な権利剥奪・生活破壊となる。様々な労働相談・生活相談活動を広げ、対行政の闘いなどの強化をかちとっていく。
⑤６／２３都議選―７／２１参院選について
石原慎太郎を継いで都知事に就任した猪瀬直樹は、元左翼のゴリゴリの民営化・規制緩和論者。知事就任後の第一声が、東京へのオリンピック招致と都営地下鉄と東京メトロの一元化だったように、都で働く労働者と都民の犠牲の上に、大資本の救済を図る都政を推進してくる。猪瀬都政のあらゆる契機をとらえて、猪瀬都政批判・弾劾の行動を起こしていく。その闘いをとおして、選挙情勢に真正面からかみ込んでいく。
（以上）
