日韓の交換日記の先にあるもの・・・

最近、寝不足が続いている。そう、サッカーの見過ぎである。サッカーを見ていると新聞記事に目を通す時間もなく、体調不良と本業の仕事の忙しさも相まって、今回もブログがご無沙汰になってしまった。今後もなかなか書けそうもないが、出来る限り前向きに努力してみたい。

さて本題である。笑ってはいけないが、まるで中学生の交換日記の様な出来事である。以下の記事を見て欲しい。

中央日報2014年6月9日「慰安婦被害女性が死去…生存者54人に」
産経新聞2014年6月22日「『日本びいき』ある元慰安婦の死　『反日』でひとくくり、１面トップ」
中央日報2014年6月23日「元慰安婦女性を『日本びいき』に化けさせた産経新聞」

説明するまでもなく、先日行われた河野談話の検証の報告書提出を挟んで、日韓双方のマスコミがし烈な争いを繰り広げている状況である。
上述の産経新聞の記事は、先日から「歴史戦　第３部　慰安婦・韓国との対話」と題して連載している記事のひとつだが、今日付けの記事でも河野談話の検証報告を受けて韓国の新聞がどの様な見出しで記事を出しているのかを紹介している

==産経新聞より抜粋========
「河野談話は“殻”だけが残ることになった」（中央日報）
「検証の名で暴露するのは信義に欠け無礼な国家がするような野蛮な振る舞いだ」（京郷新聞）
「報告書は21年前の河野談話に大きな傷をつけるもの」（朝鮮日報）
「今になって検証うんぬんすること自体が天に唾する行為だ」（ハンギョレ）
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探してみると、少々タイトルが異なっているようだが、概ね同様の記事が載っている。

朝鮮日報2014年6月21日「【社説】河野談話検証は韓日関係の破たんが狙いなのか」
中央日報2014年6月21日「【社説】日本の歴史挑発…河野談話、『殻』だけ残る」

概ね全ての記事は同じようなことを主張しており、日本が韓国に対してベタ降りである「全面無条件降伏」しないことは「天に唾を吐く行為」であり、僅かでも「だって、だって・・・」と口をつけば「絶対許さない!」と切って捨てる様な論調である。しかし、これらの記事の中に私は一筋の光明を見た気がした。

というのは、これらの報道の中には、河野談話の検証報告書の中に記されている幾つかの事実をストレートに紹介しているからである。例えば朝鮮日報の記事では、「90年代末、日本が立ち上げた基金を通じて61人の元慰安婦が500万円相当の補償を受けたことや、また基金の代表が日本の首相が書いた謝罪の手紙を読み上げるのを聞くと、一部の女性が泣き叫び、基金の代表を抱きしめて泣き続けたことなども記載されている。」と紹介している。更には、「日本側は交渉の過程を全て極秘にすることを提案し、韓国側がこれを受け入れたとされている。また『当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領は日本の最終案を評価した』とした上で『韓国政府は（河野談話の）文言を受け入れたという意向を伝えてきた』などとも記載されている。」とまで紹介している。多分、この2点については韓国国民は寝耳に水の話だろう。

記事の中では、例えば後者に関しては、外交上の機密を相手の同意なしに公表することは「もうあなたの国とは外交をしない」と言っているのと等しいとして、日本は信用できない国であることを主張している。確かに、日頃から洗脳されまくっている韓国国民には盲目的に信じるのに十分な内容なのかも知れないが、それでも一部の人は「それって本当なのか?」と疑問に思うのだろう。また、アジア女性基金の補償を受け取った女性が61人いることは、朝鮮日報自ら「日本がいかに補償に力を入れていたかを強調するかのような内容になっている」と認めるように、日本政府も出来る限りのことを行ってきているという事実を知らしめることになている。特に、私も以前、初めて見た時には目を疑るほどの驚きを感じたのだが「日本の首相が書いた謝罪の手紙」の存在が明らかになったことは大きい。

元々、日本政府の主張は日韓請求権協定の中で、日本政府が韓国国民個別に補償をすると主張したところを韓国政府が「我々（韓国政府）が日本政府に代わって個人補償を行うから、日本政府は補償金だけを払ってくれれば良い」として支払ったのだから、完全且つ最終的に決着していると主張しているのだが、韓国政府は韓国国民にその様な個人補償のお金を受け取ったことは隠しておき、そのお金を元に漢江の奇跡を演出したのである。その事実が暴露されて韓国国民は驚いたが、その矛先が韓国政府に向くのを避けるために慰安婦問題をことさら強調していた感がある。そんな中、慰安婦問題も日本政府と折り合いをつけていながら、韓国国民にはバックれた行動を取っていたということを今回、暴露されたことになる。「日本は何もしてくれない」と世界に向かってアピールしていたが、十分ではないにせよ、一生懸命、韓国の要望に応えようとしていた姿は明らかになった訳である。

社説の論調はどれも、安倍政権は信頼するに足りない政権であるということを、韓国国民に植え付けることを狙っている。しかし、この同じタイミングで何が起きているかと言えば、下記の様な事態が韓国では起きている。

中央日報2014年6月17日「朴槿恵大統領の支持率、40％台に下落」

韓国のフェリー船、セウォル号の沈没事故で逆風の中行われた統一地方選では、朴槿恵大統領の涙に免じてギリギリのところで大敗を免れさせたが、しかし、やはりこの政権は信頼するには足りぬとの判断を韓国国民が下しつつあるという状況である。こちらの原因は首相候補指名のドタバタ劇が主因なのだろうが、信頼できないという点では共通している。本当か否かは知らないが、一説によれば韓国では韓国国民は意外に反日に対しては冷静で、冷静でないのは韓国政府と韓国のマスコミであるとの解説を聞いたことがある。私はその様な話は信用していないが、しかし、それでも韓国政府と韓国政府のヨイショ役のマスコミが信頼を失えば、「本当のところはどうなんだ!」という疑問は強くなるはずである。

そんな中、多分、慰安婦の女性の方々は「アジア女性基金の補償を受け取った人が61人もいるなら、私も補償を受け取りたい」と思うはずである。以前のブログ「諸悪の根源は韓国の自称人権擁護派の市民団体か？」でも書いたが、韓国の慰安婦の多くはアジア女性基金の補償を受け取りたがっていたが、自称人権擁護派団体が人権を無視して受け取りを拒否するように強要していた事実がある。しぶしぶ、受け取りを拒否した人々も、このタイミングで真実が暴露されると、「なら私も!」と思うのは自然だろう。しかし、その補償金の受け取りを自称人権擁護派団体は圧力をかけて阻止しようとするだろうから、そこで何らかの衝突が起きるのは自然だろう。そうなると、誰が慰安婦に寄り添う人で、誰が政治的に慰安婦を利用しているかが明らかになるはずである。その時、韓国国内の世論は2分されるはずである。

幸いにも、河野洋平元官房長官は講演で「報告書はきのう読んだが、全くそのとおりで、正し くすべて書かれている。足すべきことも、引くべきこともない」と発言している。河野談話の見直しを非難していた急先鋒で、韓国国民からも支持されていた河野氏のこの発言の意味することは世界的に見ても大きい。特に、キャロライン・ケネディ米大使などには、この一連の慰安婦問題の拗れた原因を理解するのに有益であったと思う。だからこそ、アメリカ国務省のサキ報道官の下記の様な発言に繋がったのだと思う。

NHK News Web　2014年6月21日「米 河野談話継承支持の姿勢示す」

抜粋すれば、「河野元官房長官による謝罪の表明は、日本が周辺国との関係を改善する重要な区切りとなった」「官房長官が談話を見直さず、これを継承するとしたことに注目している」「われわれは日本に対し、過去から生じる問題について、周辺国との関係強化につながるかたちで取り組んでほしいと促してきた。今もその姿勢に変わりはない」ということである。つまり、河野談話は日本が周辺国との関係を改善する意図をもって行った談話であり、それは報告書に記載の内容とも十分に整合性が取れている。一方で、実際には事実は別のところにある（強制性の有無など）可能性が明らかになったにも関わらず、その様な意図をもった談話であるとの認識で談話の継承を政治的に決断したことを評価している訳で、日本はアメリカの要求に対して概ね満額回答をしたと評しているのである。その際、ちょっとだけ「愚痴をこぼさせてもらった」というニュアンスだろう。

最初の交換日記の話題に戻れば、今までは日本のことを無視して、一方的に自分の土俵で相撲を取り続けてきた韓国のマスコミが、今回の一件で「日本とがぶり四つ」にならざるを得ない状況になったということである。多分、横綱とは程遠い韓国と「がぶり四つ」になれば、大いに勝算は見えて来る。韓日関係は無限地獄の様に感じていたが、河野談話の検証は、少しは事態の打開に繋がるかも知れない出来事であると思った。

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