不公平感を与えずに眠ったお金の目を覚まさせる方法

先日のブログ「本当のことを知りたい！（消費税増税の必要性）」で消費税増税についての自分なりの理解をまとめた。しかし、景気回復に直接作用する処方箋に対する議論はそこにはなかったので、今日はその点について思うことを書いてみる。ブログ「思考実験と試行実験（大阪から始めてみよう！）」ではベーシックインカムについて書いたが、如何せん、ぶっ飛んだ提案なので中短期的な対応は別に用意しなければならない。この様な、少しは現実味があるところで今日は考えてみた。あくまでも、経済に関しては学生時代に勉強したことがないので、全くの素人の戯言であるのは間違いないが、自分なりには納得しているのでとりあえず書かせてもらう。

まず、大阪維新の会の船中八策の中で、色々と叩かれている政策があるのだが、その中でも「資産課税」や「あの世にお金を持って行かせない」的な政策の評判はすこぶる悪い。これらは風当たりはかなり強いものがあると思うし、政策として実現する上での制度設計が非常に困難である。実際、維新の会の松井大阪府知事が、「資産課税をすると、富裕層が日本から外へ出る可能性がある。厳しいのではないか」と述べ、半ば「資産課税」は諦めたような発言をしている。確かに「資産課税」のハードルは高い。個人的な対比なので適切さは分からないが、相続税の増税と資産課税は共通点があり、実際、相続税対策での資産の海外移転が話題となることも多い。しかし、素人ながらに調べてみると、相続税対策で資産を海外に移すにはかなりのハードルがあるようだ。例えば、資産が海外に存在していたとしても、被相続人（例えば死亡する親）と相続人（相続を受ける子供）の双方が相続時（親の死亡時）に5年以上もの間、実効的な住所を海外においていなければならず、つまり住民票がどこかに関係なく、それなりの時間的なウエイトで日本に居住していたら相続税の対象となるようである。だから、かなり手の込んだ節税対策を金をかけて行わない限り、相続税からは逃れられないことになる。しかし、預金を中心とした資産課税であれば、その預金が国外の口座であったりすれば、その資産の把握すら困難であるから簡単に税を回避できる。もちろんタンス預金も同様である。だから、「資産課税」というアプローチは、溜め込んだお金を引き出すための方法としては難しい。

この様に考えると、「あの世にお金を持って行かせない」ためには相続税の増税と生前贈与の優遇が現実的で、実際、2011年の税制改正でも相続税の増税と贈与税の緩和が盛り込まれている。相続税に関しては税率の変更よりも、相続税の対象とならない基礎控除の額を押さえ込むことで、広い裾野から多くの贈与税を確保するような変更となっていた。しかし、例えば85歳の親が60歳の子供に贈与しても、多分、その贈与されたお金は溜め込まれたままで、眠ったお金を深い眠りから覚ますことはできない。わざわざ贈与税を緩和するならば、それが消費に回ってくれないと意味がないのである。そこで何か良い手はないかと考えてみた。

実は維新船中八作の中には色々と面白いアイデアが盛り込まれている。例えば、「年金デビットカードで使い残しは没収」という案がある。このデビットカードというのは面白いアイデアだと思う。つまり、何処かの口座に年金が入金され、その口座からデビットカード的にお買い物ができるという制度だろう。もちろん、使い残しは没収ということは、その口座は死亡後に解約され、それ以降は無効ということなのだろう。また簡単にこの口座から現金化できたら誰もが早目早目に現金化して使い残しが発生しないようにするだろうから、多分、買い物には使えるが現金化はできないというルールが適用されると理解した。

そこで考えてみた。例えば、申請日から半年後から使用可能で、且つ1年半後に使用期限修了となる電子マネー（ないしは、使用期限付きデビットカード等）を利用して贈与する場合に限定して贈与税率を大幅に緩和するという案である。申請から半年後に使用可能というのは、死の直前に駆け込みで贈与するのを避ける目的で書いたが、死亡時から3年以内の贈与は相続税の対象となるという様なルールが適用できれば、申請して即座に利用可能というルールでも構わない。細かいところは実務家の方に考えてもらえば良い。

同様の考え方は、年金の掛け捨て方式に関しても利用できるかも知れない。例えば、年金デビットカードはそのままなのだが、設定された残高以上はオーバーフローして無効になるという年金制度である。例えば、国が把握可能な土地、預金、有価証券等の資産の総額が所定の金額を超えると、その資産に応じてオーバーフロー残高が設定される。オーバーフロー残高を超えた残高は没収され、オーバーフロー残高に丸め込まれる（口座残高の上限がオーバーフロー残高となる）。例えば、資産が2000万円までは設定残高は月当たり年金支給額の12ヶ月相当分、4000万円までは6ヶ月分、6000万円までは3ヶ月、8000万円までは2ヶ月、1億円以上は１ヶ月の様に設定する。１億円以上の人が１ヶ月でオーバーフローするということは、年金支給日に残っていた残高はうっちゃりになるという意味で、掛け捨てにしたくなければ消費すれば良いのである（年金支給が２ヵ月単位であれば、それを考慮した設定となる）。ちなみに資産とオーバーフロー残高を設定するためには、デビットカードの口座は世帯ごとに合算するなど、適宜、実情に合わせた工夫は必要かも知れない。その辺の細かいところは実務家の方に任せる。

年金の掛け捨て方式は、不公平感という点でハードルが少し高いかもしれない。しかしこの様に、貯蓄よりも消費に対してメリットを感じる制度を導入すれば、不公平感を与えずに高齢者にお金を使わせることが出来るかもしれない。アイデア次第で色々面白いことが考えられると思う。細かな税制などの知識がなくとも、この様なアイデアを出せる人は多いはずだ。これまた国民の英知が求められるのではないだろうか？

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