福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」※ 核先制不使用支持を 川口元外相ら

@hosinoojisan

福島第一の凍土壁、凍りきらず　有識者「計画は破綻」

核先制不使用支持を　川口元外相ら４０人が声明　各国元閣僚・専門家など

秘密法強行主導の政府高官　戦中の弾圧体制　礼賛

 

福島第一での地下水汚染対策で、東電が、豪語していた凍土壁対策が見事に破たんし、全く効果がないことが明らかになった。

膨大な資金を投入したが、地下水汚染は、工事前と同じ水準で推移しており、したがって、近隣海域に高濃度汚染水が海中に流れ込んでいることが明らかになった。

この結果、いくら政府が「改善された」と言っても、根拠がなくなったと言えよう。

原子炉外に落ちている「デブリ」と地下水の反応によって、セシウム他各種放射能物質が「生産」されており、半減期の短いセシウムも、繰り返し生産されることによって、「汚染状況」は改善どころか「悪化」していると言っても過言ではない。

原子力規制委員会は、汚染処理せず海洋放棄を主張しているが、これは、福島沿岸漁業の放棄と受け止めるべきであろう。

一旦事故が発生すれば、修復できない実態と認めて、原発政策をやめるべきと提言しておきたい。

－－－

安倍首相の「核先制不使用」宣言に反対した事が、世界的に批判されている。

被団協も、「核先制不使用反対は被爆者の気持ちに反する」と強い意見表明を行っている。

川口元外相ら４０人が声明 各国元閣僚・専門家も、「核先制不使用」の声明を発表している。

安倍首相のバカさ加減を世界に知らしめたと言っておきたい。

－－－

現検察当局は、治安対策として、戦前の「治安維持法」の復活を目論んでいることが明らかになった。

治安維持法に基ずく「特高警察」が、民主主義を圧殺し、「戦争政策」遂行の手段に利用されたことは、歴史が証明している。

「秘密保護法」が、「治安維持法」と同質の法案であることを見抜かなければならない。

歴史には、「転機」がある。

一党独裁の安倍政権、強いように見られがちだが、歴史に学ぶと、極めて弱体な政権の裏返しと見るべきであろう。

理由は、国民が、主権者であるからである。

以上、雑感。

 

 

 

 

☆☆☆

福島第一の凍土壁、凍りきらず　有識者「計画は破綻」

2016年8月18日20時47分　朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ8L4QQHJ8LULBJ00K.html

東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。

　東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。

凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げた場合の地下水抑制効果の試算などを示すよう東電に求めた。（富田洸平）

☆☆☆

鹿児島知事、川内原発周辺視察へ　19日、避難計画の適否判断

2016/8/18 12:52　共同通信

http://this.kiji.is/138853178365165576?c=39546741839462401

　鹿児島県は18日、三反園訓知事が19日に九州電力川内原発（薩摩川内市）周辺の道路や施設を視察すると明らかにした。7月の知事選で公約として掲げた「脱原発」に向けた初めての具体的な行動。近く予定している九電への川内原発の一時停止申し入れに、今回の視察結果を反映させるのが目的としている。

　危機管理局原子力安全対策課によると、三反園知事は病院や介護施設などを訪れ、前知事時代に作成された原発事故時の避難計画が適切かどうかを判断するため、住民や関係者の意見を聴く予定。川内原発の敷地内には立ち入らない。

☆☆☆

被団協 核先制不使用反対は被爆者の気持ちに反する

8月18日 20時08分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160818/k10010641791000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

アメリカのオバマ大統領が核兵器による先制攻撃を行わない宣言を検討し、日本を含む同盟国から懸念が出ていると伝えられていることについて、全国の被爆者団体でつくる日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は「核兵器の先制不使用に反対するのは、被爆者や多くの国民の気持ちに相反するものだ」とする談話を発表しました。

オバマ政権の核政策の見直しをめぐっては、核兵器による先制攻撃を行わない「先制不使用」を宣言することなどが検討されているとアメリカの有力紙が伝える一方、政権内の閣僚や日本などの同盟国からも懸念が出ていると報じられています。

一連の報道について１８日、日本被団協の田中煕巳事務局長が談話を発表し、「核兵器の先制使用を否定してこなかった米国が、政策を転換し先制不使用の立場を取ることは半歩前進だ」と指摘しました。

一方で、日本を含む同盟国から懸念が出ていると伝えられていることについては、「私たち被爆者や多くの国民の気持ちに相反するものだ。

核戦争を阻止するには、核兵器を全面的に廃絶する以外にない。唯一の戦争被爆国の総理大臣が取るべき態度は、核兵器のない平和で安全な地球をつくるため核兵器の廃絶に力を尽くすことだ」としています。

☆☆☆

核先制不使用支持を　川口元外相ら４０人が声明　各国元閣僚・専門家など

2016年8月18日(木)　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-18/2016081802_01_1.html

　川口順子元外相やオーストラリアのエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚や安全保障の専門家など４０人が１６日、声明を発表し、米国のオバマ政権に対して核兵器の先制不使用政策の採用を強く働きかけるとともに、アジア太平洋地域の米同盟国にも、米国の「先制不使用」政策採用を支持するよう呼びかけました。

　安倍晋三首相がオバマ政権の核「先制不使用」政策採用に反対する意向を米国に伝えていたことが米紙ワシントン・ポスト１５日付で報じられている中、声明は日本政府の姿勢に転換を迫るものとなっています。

　声明文には、ニュージーランドのパーマー元首相、スリン前東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局長、スリランカのダナパラ元国連事務次長らも名を連ねています。日本人では川口氏のほか、湯崎英彦・広島県知事、鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長、阿部信泰・元国連事務次長が加わっています。

　声明は、核「先制不使用」政策の採用について「潜在的な恩恵は、起こりうるマイナス面を上回る」と強調。前方配備や警告即発射の態勢などの必要性をなくし、「偶発的あるいは許可のない使用の可能性を大幅に低下させるだろう」と述べています。

　また、米国にならいすべての核保有国が「先制不使用」政策を採用するならば、「戦略的安定を強化し、危機の不安定さを弱め、核兵器と通常兵器の境界を確固なものとし、核兵器使用に対する規範を一層強固なものとするような、全世界的な核の自制の体制の中核となるだろう」と指摘しています。

☆☆☆

米Ｗ・ポスト紙に抜かれた安倍首相の“二枚舌”と“大偽善”

2016年8月18日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188008

 

都合のいい時だけ（Ｃ）ＪＭＰＡ代表撮影拡大する

　本当なら、由々しき問題だ。米紙ワシントン・ポストがすっぱ抜いた安倍首相の核をめぐる「二枚舌」発言である。

　１５日付で、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍がハリス米太平洋軍司令官に「反対」の意向を直接伝えたと報じた。

 

複数の米政府高官の話としている。やりとりの時期など詳細には触れていないが、ハリスは来日中の先月２６日、官邸で安倍と会談していた。

 

　報道が事実であれば、世界で唯一、核兵器の惨禍を知る被爆国の指導者が、核兵器の廃絶を目指す政策に、明確な反対姿勢を打ち出したことになる。表向きは国際社会に核廃絶を訴えているにもかかわらずだ。

　敵から核攻撃を受けない限り、核使用は凍結する――。核超大国アメリカの思い切った政策転換は、退任を控えたオバマにとって、自身が掲げる「核なき世界」の構築に向けた「レガシー（遺産）」づくりの一環。世界で唯一、核兵器を使用した国の大統領が初めて被爆地を訪れ、被爆した人々の前で「核兵器のない世界」の追求を呼びかけた。

５月の広島訪問の延長線上にある政策でもある。オバマによる核政策の転換が実現すれば、日本が訴えてきた核廃絶への大きな一歩になるのは間違いない。それなのに、オバマの足を引っ張るとは、安倍はどういう了見の持ち主なのか。

■平和祈念式のスピーチもコピペの棒読み

　ましてや安倍は、オバマの広島訪問を散々、政治利用してきたではないか。先の参院選の公約集にも、オバマと広島を訪れた際のツーショット写真をデカデカと掲載。わざわざ本人の記名で〈共に、全ての犠牲者に哀悼の誠を捧げました〉と書いた。アチコチの街頭演説でもオバマの広島訪問を触れ回り、「歴史的訪問の立役者は自分だ」と言わんばかりだった。

　Ｗ・ポストの報道とのあまりの落差は、とても同じ人間の振る舞いとは思えないほどだ。

「安倍首相の態度はあまりに『ご都合主義』が過ぎ、だからこそ政府関係者も、『首相のカウンターパートはオバマ大統領なので考えにくい』として、ハリス氏に反対の意向を伝えたことを認めるわけにはいかないのでしょう。それだけ、今回の核廃絶に背くような発言は重大な意味を持ちます。発言が事実なら、唯一の被爆国としての立場をかなぐり捨てるような態度で、断じて許すわけにはいきません」（政治評論家・森田実氏）

　安倍は今月６日と９日、広島・長崎両被爆地の平和祈念式で、改めてオバマの広島訪問の意義を強調。気になるのは両式典ともまるきり同じ文言で、「『核兵器のない世界』を信じてやまない長崎及び広島の人々、そして、日本中、世界中の人々に大きな希望を与えたものと確信しております」といった調子だ。

　さらに、こちらも一言一句たがわぬ表現で「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と誓ったばかりだ。

　二枚舌の偽善首相に「核なき世界」を唱えられても、鼻白む。単なるコピペ原稿の棒読みにしか聞こえないのだ。

核の抑止力に依存する限り脅威は消えない

　唯一の被爆国として核兵器廃絶を訴えながらも、日米同盟の下で「核の傘」に入ることを望み、核兵器の抑止力に依存して既成事実化してしまう。この姿勢は安倍に限らず、これまでの日本政府が一貫して抱えてきた矛盾である。

　安倍がオバマの核先制使用凍結に反対するのも、「北朝鮮に対する抑止力が弱体化し、紛争の危険が高まる」というのが理由らしい。

　Ｗ・ポストの記事によると、オバマの意気込みとは裏腹に、核政策転換には韓国や英独仏など欧州の同盟国も強い懸念を示している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ケリー国務長官ら主要閣僚も反対し、政策変更の実現の見通しは不透明だと伝えた。

　核政策の転換を遠ざける流れができつつある中、北朝鮮の脅威を持ち出した安倍の反対意見はダメ押しだ。オバマの足を力いっぱい引っ張っている格好だが、核の抑止力の大義名分とする北朝鮮の脅威も、冷静に見極める必要がある。

　金正恩が、国連決議に違反する核実験や無謀なミサイル実験を繰り返しているのは確かだ。すでに日本列島を飛び越え、米本土まで射程に入れつつある。中国の海洋進出も併せて考慮すれば、アジアの安全保障環境が厳しさを増しているのは間違いない。

　核の抑止力に固執する安倍にすれば、オバマの核先制不使用政策は、日本を守る「核の傘」を一方的に閉じられるようなもの。恐らく北朝鮮や中国をますます増長させるという考えに染まっているが、核には核、力には力の発想は、果たしてアジアに本当の安定をもたらすだろうか。

「北朝鮮のミサイルなどの脅威があるのだから、仕方がないという態度を取り続ければ、日本は永遠に核の傘に依存するしかなくなります」と言うのは、国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏だ。

こう続けた。
「現実的に、核兵器は使えない兵器なのですよ。米国は朝鮮戦争や台湾海峡危機の際など過去に５回、アジアでの核兵器使用を検討しています。その動きに対し、ＣＩＡは『もう一度、アジアで核を使えば、日本が激怒し、在日米軍基地を失う恐れがある』とのリポートを提出しています。

つまり、米国は日本の核アレルギーを認めている。だからこそ、日本人が核の抑止力に頼らない方法や知恵を出さなければいけないのです」

　抑止力に固執して未来永劫、「核の傘」に入り続けるのか。それとも「核なき世界」を本気で目指すのか。その「賽」を握っているのはあくまで被爆国、日本なのだ。

■被爆国としての責任放棄は人類史への挑戦

　ところが、安倍政権は抑止力一辺倒で、核廃絶プランはノーアイデア。完全に思考停止に陥っている。

「今度の問題にしても、オバマの核政策転換にただ反対するだけでは、『核なき世界』の実現に向け何ひとつ前進しません。『核非保有国に対しては核先制攻撃をしない』という宣言にできないかと提案したり、同じく核超大国のロシアを巻き込めるように、プーチン大統領を仲介する余地はないのかを模索してもいい。とにかく、オバマの意気込みを生かすさまざまな方法があるはずです。

しかし、日本の政治家も安全保障の専門家たちも、最初から『核の傘から抜けられっこない』と決めつけています。これでは、日本は核兵器による消滅危機にさらされ続けることになります」（春名幹男氏＝前出）

　念仏のようにうわべだけの「核なき世界」を唱え続けるだけで、目指す気などさらさらない。ひたすら米国の核の傘下で隷従するだけのポチ政権が、「積極的平和主義」を堂々と主張するデタラメ。無為無策の二枚舌政権のおぞましい実態を米紙に抜かれても、日本メディアの反応は鈍い。

この問題の扱いは極めて小さく、社説で取り上げたのは〈被爆国がこうした態度では、廃絶への道はおぼつかないことを今こそ肝に銘じるべきだ〉と鋭く批判した被爆地・広島の地元紙「中国新聞」くらいなものだ。前出の森田実氏が指摘する。

「政府が首相の発言を公式に認めていないから、メディアも及び腰なのでしょう。情けない限りですが、野党だってボンヤリしている場合ではない。秋の臨時国会を待たずに、ただちに閉会中審査を求めるべきです。

そして、安倍首相は反対の意向を認めるのか、否定するのか。米政府高官が情報を漏らした背景に、日米外交の機微に触れる何かがあるのか、ないのか。野党は厳しく追及しなければいけません。それだけ今回の首相の二枚舌発言は重大です。

唯一の被爆国として、日本には人類の歴史に核の愚かさを刻み続ける責任がある。被爆国の責任を放棄したかのような安倍首相の振る舞いは、人類史への挑戦に等しいのです」

　総辞職ものの二枚舌を黙殺するなんて、絶対に許されない。

☆☆☆

秘密法強行主導の政府高官　戦中の弾圧体制　礼賛

2016年8月18日(木)　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-18/2016081801_03_1.html

　秘密保護法の強行成立を主導した安倍政権の高官、北村滋内閣情報官（元警察庁警備局部長）が警察行政関係者向けに編集された講座本の論文で、戦前・戦中の防諜（ぼうちょう）法規を適用した弾圧体制を礼賛していたことが分かりました。また、侵略戦争を美化する「大東亜戦争」の表記も用いていました。

　（山本眞直）

 

---

 

（写真）北村滋内閣情報官が執筆した「外事警察史素描」が収録されている『講座警察法』

　論文は、２０１４年３月に発行された『講座　警察法』（全３巻、立花書房）に収められている「外事警察史素描」。内閣情報官の肩書で執筆しています。

　外事警察とは、日本在住の外国人の取り締まりを任務に発足しましたが、論文によれば、日清戦争後、軍事上の秘密保護を目的にした軍機保護法や軍事施設などの撮影・模写などの情報収集を制限する要塞地帯法（いずれも１８９９年制定）にあわせて、「軍事機密に対する諜報活動を取り締まる」ことも任務とされました。さらに、１９１７年のロシア革命後、「海外からの共産主義思想の流入と共産主義運動に対する監視」に重点が置かれるようになり、機構拡充が図られたといいます。

　北村氏は論文で、戦前・戦中に治安・警備対策を口実にした思想弾圧の元締めだった特別高等警察（特高警察）と外事警察が事実上一体化していたことを詳述。太平洋戦争を「大東亜戦争」と表記したうえ、その勃発後は「その（外事警察の）影響力は飛躍的に拡大した」とのべ、国民を血の弾圧で戦争に動員した暗黒体制を礼賛しています。

　北村氏は、現在の外事警察の体制に関連して、「我が国の機密を保護するための防諜法規が未だ整備されないなど、決して十分とは言えない状態にある」などと不備を指摘し、「秘密保全法制」（秘密保護法のこと）の必要性を強調しています。

内閣情報官　内閣官房に属する内閣の情報機関、「内閣情報調査室」のトップ。内閣総理大臣に内閣に関わる重要政策や情報を直接、助言や報告ができ、アメリカのＣＩＡ（アメリカ中央情報局）など世界の諜報（ちょうほう）・情報機関とも密接に連携しています。歴代の情報官はいずれも警察庁出身で警備・公安畑の幹部経験者が担っています。

☆☆☆文字制限部分☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 18

Perseid Night at Yosemite（USAヨセミテ国立公園でのペルセウス流星群の夜）

Image Credit & Copyright: Mike Shaw

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３６．６℃で安定中。

往診日、採血。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・