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効果は疑問!高濃度汚染された微細粒は取り除けない ※国会前5日大行動 政治を変えよう  (続部分)

2016年06月01日 06時39分38秒 | 日記

文字制限部分

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国会前来月5日大行動 政治を変えよう 市民連合と総がかり実行委

2016年5月31日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-31/2016053101_02_1.html

写真

(写真)記者会見する総がかり実行委と市民連合のメンバー=30日、衆院第1議員会館

 「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう! 全国総がかり大行動」が6月5日午後2時から3時半まで、国会と霞ケ関周辺で行われます。呼びかけ団体は「市民連合」と「総がかり行動実行委員会」です。福山真劫(しんごう)氏らが30日、東京都内で記者会見し、目的などを発表しました。

 テーマは、「戦争法廃止、貧困・格差是正、参院選野党勝利、安倍政権退陣」です。福山氏は、市民の声に押されて参院32の1人区で野党統一候補が決まりつつあり、戦争法廃止と安倍政権退陣の展望が見え始めたと強調。「6・5全国総がかり大行動」を7月の参院選に向けた全国的取り組みとして、12万人が集まった昨年8月30日の「総がかり大行動」を上回る規模で成功させたいと語りました。野党代表、学者と著名人らのスピーチが予定されています。

 大行動では午後2時半から5分間、「政治を変える」「市民が変える」と書かれたプラカードを掲げる全国いっせいパフォーマンスを行います。すでに20以上の地域で総がかり行動が予定されており、さらに増えていくとしています。

戦争法廃止へ6・5全国総がかり大行動

参院選で野党勝利を

 市民の力で政治を変えようと各地で計画が進む「6・5全国総がかり大行動」。戦争法廃止、貧困・格差是正、参院選での野党勝利などをテーマに声をあげます。

 30日に衆院第1議員会館で市民連合と総がかり行動実行委が開いた記者会見では、それぞれの団体の代表が大行動の成功や、参院選への決意を語りました。

 「(戦争法案反対、安倍政権退陣を求める)昨年のような風景を、それぞれの地域や国会前で可視化したい」。市民連合を代表して参加した、SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)の本間信和さんは語ります。

 全国で野党共闘が進んでいることにふれ、市民と野党の「安倍政権に反対する人が一枚岩になって選挙活動をしたい」とのべ、「参院選は安倍政権の信を問う選挙にする」と強調。「いろんな地域で頑張っている人たちと一緒になって選挙をたたかっていきたい」と語りました。

 総がかり実行委の岸本啓介さん(憲法共同センター)は、取り組みを進めている戦争法廃止の「2000万署名」と合わせて、「(前回の国政選挙で)棄権した5000万弱の人たちを動かす運動をやり抜きたい」と決意を表明。「この大行動を跳躍台にして、アピールしていく」と訴えました。

国会周辺の行動

 6月5日(日)午後2時から3時半まで、国会議事堂周辺と永田町・霞ケ関一帯で「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう!6・5全国総がかり大行動」がおこなわれます。

 国会正門前、農林水産省・霞ケ関郵便局前、日比谷公園かもめの広場の3カ所にステージを設けます。ステージでは、政党代表、団体代表・個人がスピーチします。

「学者の会」行動

 総がかり大行動に先立つ午後0時半から1時半まで、「安全保障関連法に反対する学者の会」が「全国大学有志の会 総決起行動」を国会正門前北庭側後方にある公園入り口でおこないます。

図

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最賃アップ俗説退治 米労働省HP

2016年5月31日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-31/2016053105_01_1.html

写真

(写真)「より豊かになるためのより良い賃金を」などと書かれた横断幕を手に集会に参加する米市民ら=4月14日、フィラデルフィア(洞口昇幸撮影)

 「最低賃金を引き上げても、失業は増えません」。オバマ政権が時給10・10ドル(約1120円)への最低賃金引き上げをめざし、最賃15ドル(約1660円)を求める労働運動・市民運動が起きている米国。米労働省では、公式ホームページに「最低賃金伝説バスターズ」というコーナーをつくり、“最賃引き上げは経済や雇用に悪影響になる”というような俗説を否定しています。その解説の一部を紹介します。

 


 

 ▽最賃引き上げは、10代の若者だけの利益になる?

 事実ではない。最賃で働く労働者の典型例は、週末のお小遣いを稼ぐ高校生ではありません。最賃引き上げで利益を得る人々の89%は20歳以上であり、56%が女性です。

 ▽最賃を上げると、人々が失業する?

 事実ではない。7人のノーベル賞受賞者を含む600人以上のエコノミストが最賃引き上げを支持する書面に署名しました。それによれば、最賃が上がっても、雇用にほとんど、あるいはまったくマイナスの影響はありません。最賃引き上げで需要と雇用が成長し、収益が増えることを示唆しています。

 ▽中小企業は余裕がないので、最賃引き上げを支持しない?

 事実ではない。2015年7月の調査で、中小企業経営者の5人のうち3人が最賃引き上げを支持しています。商品やサービスの需要増加に役立ち、ビジネスチャンスをつくると言っています。

 ▽最賃引き上げは、レストランに損害を与え、失業を増やす?

 事実ではない。カリフォルニア州では2014年に最賃を引き上げましたが、全国レストラン協会によると、同州のレストランの2015年売上高は、ほとんどの州を上回っています。2015年5月現在、サンフランシスコでは労働者に時給12・25ドル(1360円)の最賃を支払わなければなりませんが、レストランをふくむサービス業は、雇用の伸びを経験しました。

 ▽最賃引き上げは、企業にとってよくない?

 事実ではない。学術研究によると、より高い賃金は離職率を激減させ、採用と教育訓練のコストを削減させることを示しています。

 ▽最賃引き上げは、経済に悪影響になる?

 事実ではない。1938年以降、米国の連邦最賃は、22回引き上げられました(1938年の0・25ドルから現在は7・25ドル)。75年以上の間、最賃を引き上げた時期をふくめ、1人あたりの実質国内総生産(GDP)は着実に増加しました。

 ▽最賃は引き上げなければ、同じまま?

 事実ではない。生活費は常に上がりますが、最賃はインフレ率に同調しないので価値が落ちます。

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首相の外国訪問経費 40回で87億円余

5月31日 15時41分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

首相の外国訪問経費 40回で87億円余

動画を再生する

政府は31日の閣議で、安倍総理大臣が4年前に就任して以降、41回の外国訪問を行い、このうち、決算や精算を終えた40回の訪問にかかった経費が合わせて87億7400万円だったなどとする答弁書を決定しました。

民進党の井坂信彦衆議院議員は質問主意書で、第2次安倍内閣発足以降、安倍総理大臣を含む、すべての閣僚が行った外国訪問の回数や、すでに決算や精算を終えた経費の総額などをただしました。

これに対する答弁書によりますと、安倍総理大臣は4年前に就任して以降、41回の外国訪問を行って、延べ92か国と1つの地域を訪れ、このうち、決算や精算を終えた40回の訪問にかかった経費は合わせて87億7400万円だったとしています。

また、第2次安倍内閣発足以降、安倍総理大臣以外の閣僚で、最も外国訪問の回数が多かったのは岸田外務大臣の44回、次いで、麻生副総理兼財務大臣の31回、茂木元経済産業大臣と甘利前経済再生担当大臣の22回などとなっています。

さらに、安倍総理大臣を除いて最も経費の総額が多かったのは岸田外務大臣の13億8700万円、次いで麻生副総理兼財務大臣の7億7500万円、茂木元経済産業大臣の5億5600万円などとなっています。

答弁書は「同行者を必要な人員に絞ったり、宿舎などの経費を最小限に抑えるなどの節約に努めている」としています。

当方注:

新幹線輸出や潜水艦輸出等、経済界支援のための外交経費も明らかにすべきであろう。

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効果は疑問!高濃度汚染された微細粒は取り除けない 福一“巨大掃除機” ※やっぱりメルトダウン…東電幹部

2016年06月01日 06時37分21秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

効果は疑問!高濃度汚染された微細粒は取り除けない 福島第一原発1号機 巨大掃除機でがれき吸引

やっぱりメルトダウンだった…東電幹部が「隠蔽」認める

国会前来月5日大行動 政治を変えよう 市民連合と総がかり実行委

 

昨日の「内閣不信任案否決により、日本の政治情勢が大きく変わろうとしている。

多くの国民は、大手マスメディアの報道姿勢の影響で、安倍政権が継続強化されると信じ込ませられているが、皮肉なもので、参議院選挙では、野党が政権を取ることはありえないが、大きな前進を行う事となろう。

参議院選挙の結果によって、確実に安倍政権は「よどむ」こととなろう。

−−−

福島第一原発の一号機、がれき処理のため、「巨大掃除機」で、汚染物質を除去すると言う方針のようだが、これは、返って、「汚染物質の拡散」を招くことが予想され、危険であると言っておきたい。

確かに、大きなものはフィルターで吸引効果があるであろうが、現時点では、PM2.5の様な粉じんはフィルターにかからない。

細粒汚染物質の拡散「機」となり、高圧で、大気汚染をまねくこととなろう。

以上、雑感。

 

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<福島第1>トリチウム処分 慎重対応求める

2016年05月31日火曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160531_61013.html

 東京電力福島第1原発で発生した汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムの処分方法を巡り、内堀雅雄福島県知事は30日の定例記者会見で「合理性だけでなく社会的影響を踏まえて検討してほしい」と述べ、国に慎重な対応を求めた

 政府の検討会は27日に終えた技術的評価で、海洋放出が最も短期間に低コストで処理できると公表。政府は新たな検討の場を設け、対応を総合的に判断する。

 海洋放出には風評被害を懸念する漁業者らが反発しており、内堀知事は「環境や風評に大きな影響を与えかねずデリケートな問題」と指摘。政府による今後の検討では「漁業者や県民の思いを考え、丁寧に議論を進めていくことが重要だ」と述べた。

 技術的な評価では海洋放出のほか、(1)深い地層に注入(2)蒸発(3)水素に変化させて大気放出(4)固化またはゲル化し地下に埋設−の各方法について検討された。

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効果は疑問!高濃度汚染された微細粒は取り除けない

福島第一原発1号機 巨大掃除機でがれき吸引

(5月31日5時10分)NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/246013.html#more

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5年前の事故で水素爆発した、東京電力福島第一原子力発電所1号機で、最上階に散乱した細かいがれきを、巨大な掃除機のような装置で吸い取る作業が始まり、東京電力は放射性物質が飛散しないよう慎重に作業を進めるとしています

福島第一原発1号機は、5年前の事故で建屋が水素爆発し、現在も最上階には汚染された鉄骨やコンクリートが散乱していて、核燃料を取り出すうえで大きな支障となっています。

このため東京電力は30日から、散乱したがれきのうち比較的細かいものを吸引して撤去する作業を始めました

長さ13メートル、高さ5メートル余りもある巨大な吸引装置がクレーンでつり下げられ、ここから延びたホースで、20キロ程度までのがれきやちりを吸い取る仕組みです。

東京電力は、この作業を7月いっぱいまで続けたうえで、来年度中に大型のがれきの撤去に着手し、その下にあるプールに保管された核燃料の取り出しは、4年後の平成32年度から始める計画です。

一方で、3年前に3号機でがれきを撤去した際には、周囲に放射性物質が飛散して大きな問題となったことから、1号機ではちりの飛散を防ぐ特殊な薬剤をまくなどの対策がとられました。

東京電力は、30日の作業では周辺の放射線量や放射性物質を含むちりなどの値に異常は見られないとしたうえで、今後も慎重に作業を進めていきたいとしています。

当方注:

セシウム、ストロンチウム等で、高濃度汚染された微細粒は、機器のフィルターを通過する。

拡散の危険性大と主張しておきたい。

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伊方原発3号機 再稼働差し止め求め仮処分申請

2016年5月31日21時08分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ504RCQJ50PTIL02B.html

四国電力が今夏の再稼働を目指している伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、愛媛県民12人が31日、運転差し止めを求める仮処分を松山地裁に申し立てた。住民側弁護団によると、決定が出るのは年明け以降になる見通し。伊方3号機の運転差し止め仮処分申請は、3月の広島地裁に続き2例目で、7月中に大分地裁でも予定されている

 住民側は地元の伊方町民や松山市民らで、一部は2011年12月以降に松山地裁へ提訴した伊方1〜3号機の運転差し止め訴訟の原告団メンバー

 申立書では、伊方原発付近を通る国内最大規模の活断層中央構造線断層帯」が、熊本地震を受けて「大地震を想定しなければならない段階に至っている」と指摘

住民の被曝(ひばく)や環境汚染を引き起こす過酷事故の危険性と緊急性が高まっていると主張している。

 四電広報室は「裁判所にご理解いただけるよう適切に主張してまいりたい」とのコメントを出した。

 伊方3号機については、県と伊方町が昨秋に再稼働に同意。新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査も終了し、現在は設備の使用前検査が進む。順調に進めば、四電はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」により、7月下旬にも再稼働させる。(宮田裕介)

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やっぱりメルトダウンだった…東電幹部が「隠蔽」認める

2016年5月31日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182493

記者会見をする清水正孝社長と藤本孝副社長(事故当時)(C)日刊ゲンダイ 

記者会見をする清水正孝社長と藤本孝副社長(事故当時)(C)日刊ゲンダイ

 ようやく幹部が「隠蔽」を認めた。東電福島第1原発事故を巡り、東電が当時、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」(メルトダウン)の事実を認めず、「炉心損傷」と説明し続けていた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長が30日の会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは隠蔽だと思う」と発言した。

 この問題で、東電の原子力部門トップが見解を明らかにしたのは初めて。

 

 姉川氏は、2011年3月の事故直後に東電が1号機で確認した炉心損傷割合の数値を示し、「55%や70%炉心損傷した状態で注水できていない状況を考えれば、常識的な技術者は『そう(メルトダウン)です』」とも言い、「マニュアルがなくても分かる」と話した。

 

 メルトダウンの判定を巡っては、東電は「炉心損傷割合が5%を超えると炉心溶融と判定する」との社内マニュアルがあったにもかかわらず、事故後約5年間、見過ごしていたことが発覚。現在、第三者検証委が経緯を調査している。

 姉川氏は当時の幹部が社内マニュアルを把握しながら意図的に隠したかどうかについては、第三者委の調査中を理由に明言を避けた。

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高浜1、2号機延長合格へ 40年超の老朽原発で初

2016/5/31 17:10 共同通信

http://this.kiji.is/110285226392471036?c=39546741839462401

画像 

関西電力高浜原発1号機(手前)と2号機=福井県高浜町

 原子力規制委員会は31日、関西電力が40年を超えて運転を目指している高浜原発1、2号機(福井県)について、運転延長の審査の合格証となる「審査書案」を近く取りまとめる方針を明らかにした。老朽原発が延長審査に合格すれば初めて。関電の計画では、2基は大規模工事などが残っており、実際の再稼働は3年半先となる。

 運転開始から40年を経過している2基は今年4月、新規制基準を満たしているとして審査に合格。残る手続きである設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可と、延長運転に特化した審査の可否が焦点になっていた。

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<東通原発>直下の断層 追加掘削調査へ

2016年05月31日火曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160531_23014.html

 東北電力は30日、東通原発(青森県東通村)の敷地内断層調査で、「f−1」断層の試掘溝(トレンチ)を広げると発表した。原子力規制委員会が適合性審査で、活断層かどうか判断するデータが不足していると指摘したため。

 f−1断層のトレンチは原子炉建屋近くにあり、南北68メートル、東西52メートル、深さ11メートル。東北電はトレンチ東側ののり面を30〜50センチ、深さを1メートルずつ3メートルまで広げて掘削する。6月1日に作業を始め8月上旬にも終わらせる予定。

 規制委は4月の審査会合で断層と鉱物脈の関係を説明するよう指示。東北電は断層が原子炉建屋に近いことから、追加可能な調査の範囲を検討していた

 f−1断層は原子炉建屋の北側から重要施設の取水路直下を通る長さ約380メートルの断層。活断層と認定された場合、現状のままでの再稼働は認められない。

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第一原発の現状を視察 公明党幹事長ら

( 2016/05/31 12:30 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016053131463

 公明党の井上義久幹事長と斉藤鉄夫幹事長代行は30日、東京電力福島第一原発を訪れ、廃炉や汚染水対策の現状を視察した。

 井上幹事長は視察後にJヴィレッジで取材に応じ、「構内の作業環境が大幅に改善され、汚染水対策が着実に進んでいるのを確認した」と述べた。溶融燃料(燃料デブリ)の取り出しについて、「困難な作業と改めて認識した。あらゆる技術を総動員して国が責任を持って取り組むべきと感じた」と語った。

 公明党県本部の甚野源次郎代表と安部泰男、伊藤達也両県議が一緒に訪れた。

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首相、6月1日に増税再延期表明 アベノミクス成否で攻防

2016年5月31日 22時58分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016053101001509.html

 安倍晋三首相は6月1日夕、通常国会閉幕に合わせ記者会見し、来年4月に予定する消費税増税を2019年10月まで再延期すると正式表明する。野党側は5月31日、「経済失政を認め、即刻退陣すべきだ」(民進党の岡田克也代表)と批判。7月の参院選を前にアベノミクスの成否を巡り与野党の攻防が激化した。

 首相は31日夜の会合で参院選に合わせた衆院選を見送る理由について「熊本地震があり、前回の衆院選から約1年半しかたっていない。選挙をすることが国民に理解されるかを含めて今回は先送りする」と説明した。自民党の塩谷立政調会長代行が明らかにした。

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軽減税率維持、赤字国債を回避=増税延期、自公了承−内閣不信任案は否決

(2016/05/31-23:38)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100590&g=pol

衆院本会議で安倍内閣不信任決議案が反対多数で否決され、一礼する安倍晋三首相(右端)ら=31日午後、国会内

 安倍晋三首相は1日、通常国会閉幕を受け、首相官邸で記者会見し、2017年4月に予定していた消費税増税を19年10月まで2年半延期する方針を正式に表明する。増税時に軽減税率を導入する制度は維持する。

 

増収分を充てる予定だった社会保障費については、赤字国債を発行せず、外国為替資金特別会計(外為特会)の資金や税収の上振れ分を財源として活用する方針を打ち出す。

 

 首相が消費税増税を延期するのは15年10月以来2度目。先送り期間は4年間となる。首相は14年の衆院解散に際し、「次は確実に実施する。必ず(増税できる)経済状況をつくり出す」と明言していた。こうした過去の発言と今回の方針変更の整合性が問われており、首相は1日午後6時から開く記者会見で再延期に理解を求める

 具体的には、アベノミクスは成果を挙げているものの、新興国経済の減速で世界経済は「新たな危機」に直面していると強調。国内需要を喚起して景気を下支えするには再延期はやむを得ないと説明するとみられる。その上で、夏の参院選で信を問う考えを示す見通しだ。

 来年4月の増税を織り込んで設定している財政健全化目標については、20年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化する政府の財政健全化目標を堅持することを明確にする。20年夏に東京五輪・パラリンピックが開催され、増税しても19年後半からオリンピック特需が期待できるとみているためだ

衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨弁明に立つ民進党の岡田克也代表。左上は安倍晋三首相=31日午後、国会内

 自民、公明両党は31日、政調全体会議をそれぞれ開き、増税先送り方針を了承した。公明党の山口那津男代表は席上、30日の自公党首会談で首相から、(1)軽減税率制度は維持(2)赤字国債を発行せず、財源確保に努力−すると伝えられたことを明らかにした。

 一方、民進、共産、社民、生活4党は31日、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。民進党の岡田克也代表は本会議での趣旨弁明で、アベノミクスは失敗したと指摘。「正直に認めて国民に謝罪し即刻退陣すべきだ」と迫ったが、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決された。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 May 31
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Stars and Gas of the Running Chicken Nebula (星と走る鶏星雲⇒IC2944)

Image Credit & Copyright: Andrew Campbell

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妻純子の状況:サチレーション100、ハートレート85±10、体温35.7℃で安定中。

血液検査結果:CRPは退院後(12)だったが、7に下がっていたが、食塩不足の結果が出ていた。

夕刻以降、抗生剤等の投与を変更した。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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IAEAからは、検査の実効性を高めるよう指摘 ※核ごみ、国民対話の重要性強調 最終処分地選定でOECD

2016年05月31日 06時18分07秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

IAEA=国際原子力機関からは、検査の実効性を高めるよう指摘

核ごみ、国民対話の重要性強調 最終処分地選定でOECD

野党4党 内閣不信任案、「経済失政」追及

甘利氏から任意聴取 31日にも不起訴 東京地検特捜部 の不当な決定

 

参議院選挙と衆議院選挙の同時選挙を狙っていた安倍政権、同時選挙を諦めたようである

参議院選挙での「野党共闘」の前進が、力強く進んでおり、民進党内の保守勢力も前向きになって、野党が総力戦に近い動きになって来た所為であろう

又、安倍政権は、内閣官房機密費を使って独自に「世論調査」しているが、結果が思わしくなかったためと思料される。

大手マスメディア等の世論調査では、安倍政権の支持率が高まったったと「よいしょ」された報道がなされているが、大手マスメディアは、圧力をかければどうにもなるが、自ら行った世論調査結果が、マスメディア報道と大きくかけ離れていたためと思料される。

今や、安倍政権は、世界からも国民からも見放されつつあるのである

強行に「同時選挙」を主張した、麻生副総裁や谷垣 禎一幹事長もデータを見せられて納得したものと思われる。

同日選挙の取りやめは、自公政権の「衰退」をあらわしたものと見て差し支えない。

明日、国会は閉会になるが、参議院選挙で、野党勢力の前進のため、奮闘したいものである

−−−

日本の原子力問題、IAEAやOECD 等から強い関心が寄せられ、厳しい意見が寄せられている。

日本国内では、あたかも、問題がなくなったかのように報道されているが、諸外国の目は厳しいことを国民は知るべきであろう。

ナチス張りの安倍政権のプロパガンダに騙されてはいけないと指摘しておきたい

以上、雑感。

 

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IAEA=国際原子力機関からは、検査の実効性を高めるよう指摘

原発検査制度に強化案 "抜き打ち"導入も

2016年05月30日 (月) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/245947.html#more

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国際機関から実効性を高めるよう指摘を受けている原子力発電所の検査制度について、原子力規制委員会は専門の検討チームによる見直しの議論を始め、事前の通告なしにいわゆる“抜き打ち”で検査できるようにするなど、検査を強化する案が示されました。

国内の原発の検査は、四半期に1回保守管理の確認を行う「保安検査」や、原則13か月に1回設備面の確認を行う「定期検査」など時期や項目が法律で定められていますが、ことし1月に調査を実施したIAEA=国際原子力機関からは、検査の実効性を高めるよう指摘を受けています。

これを受けて原子力規制委員会は、検査制度を見直す専門の検討チームの初会合を開きました。

事務局の原子力規制庁からは、定められた時期に検査を行う現在の方式を改め、電力会社がみずから計画を立てて検査を行ったうえで、規制委員会の検査は検査官が安全対策のすべてを対象に事前の通告なしに抜き打ちでできるようにする案が示されました。
委員が「新しい制度では、検査官の能力に依存する部分が多くなる」と指摘したのに対し、規制庁の担当者は「検査官の質を向上させる研修の充実などを検討している」と答えていました。

検討チームは、電気事業連合会などからも意見を聞いたうえで、ことしの夏ごろまでに報告書を取りまとめる方針で、これを踏まえて規制委員会は、4年後の平成32年から新たな検査制度を導入したいとしています。

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核ごみ、国民対話の重要性強調 最終処分地選定でOECD

2016/5/30 17:58 共同通信

http://this.kiji.is/109938994887034360?c=39546741839462401

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定を巡り、日本政府の取り組みを調査していた経済協力開発機構(OECD)原子力機関(NEA)は30日、「国民と政府や規制当局などが、できる限り早い段階で対話を始め、開かれたコミュニケーションの継続が重要」と指摘する評価概要を公表した。

 経済産業省で記者会見した調査チームのマイケル・シーマン氏は「(処分地を決めた)フィンランドなど諸外国の成功例をなぞるだけでは、必ず失敗する。辛抱強く時間をかけ、日本独自で利害関係者と意思疎通する手段を模索するしか処方箋はない」と強調した。

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1号機のがれき除去開始 福島第1原発

2016/5/30 12:48 共同通信

http://this.kiji.is/109861161403514883?c=39546741839462401

 東京電力は30日、福島第1原発事故で、水素爆発した1号機原子炉建屋上部に崩れ落ちた建屋天井部の大型がれき周辺にある細かながれきを除去する作業を始めたと発表した。

 東電によると、掃除機のような吸引装置を使い、1日当たり約1・5トンの細かながれきを約2カ月にわたって除去する。

 細かながれきの吸引は、来年度中の実施を目指す大型がれきを撤去するための準備作業。放射性物質を含むほこりが舞い上がらないよう飛散防止剤を散布し、9月中旬から建屋カバー側面のパネルを外す計画を進めている。

 東電は2020年度中のプールからの燃料取り出し開始を目指している。

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野党 増税延期触れず 内閣不信任案、「経済失政」追及

毎日新聞2016年5月30日 21時49分(最終更新 5月31日 05時05分)

http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00m/010/056000c

 

会談に臨む(右から)吉田忠智社民党党首、志位和夫共産党委員長、岡田克也民進党代表、小沢一郎生活の党共同代表=国会内で2016年5月30日午後2時59分、藤井太郎撮影

 民進、共産、社民、生活の野党4党は30日の党首会談で、参院選で「アベノミクスの失敗」を追及する方針で一致した。ただ、31日に共同提出する内閣不信任決議案の提出理由には、安倍晋三首相が表明した来年4月の消費増税の2年半延期に対する批判は盛り込まなかった。衆参同日選が見送られることも踏まえ、野党は消費増税を巡る温度差は棚上げし、「経済失政」を争点化させる構えだ。【野口武則】

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全1人区で野党一本化=共産、佐賀でも取り下げ−参院選

(2016/05/30-22:12)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000781&g=pol

 共産党佐賀県委員会は30日、夏の参院選佐賀選挙区(改選数1)で決めていた新人の上村泰稔氏(51)の擁立を取り下げる方針を固めた。これにより、参院選の行方を左右する全国32の1人区全てで、民進、共産、社民、生活の野党4党の候補者一本化が実質的に確定した。共産党は31日にも取り下げを発表する。

野党共闘、同日選でも可能=志位共産委員長

 統一候補の内訳は、民進公認15人、共産公認1人、無所属16人。自民党はいずれの1人区でも公認候補を立てており、全32選挙区で同党と野党統一候補の事実上の一騎打ちとなる。 

 共産党は佐賀選挙区で、民進党元職の中村哲治氏(44)を支援、上村氏は比例代表に回る。中村氏は30日、市民団体との間で安全保障関連法廃止を目指すとした政策協定を締結。共産党佐賀県委はこれを受け、31日にも上村氏の擁立撤回を正式決定する運び。自民党は同選挙区で、現職の福岡資麿氏(43)を公認している。

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【甘利氏現金授受問題】甘利氏から任意聴取 31日にも不起訴 東京地検特捜部

2016.5.30 21:45更新 産経新聞

http://www.sankei.com/affairs/news/160530/afr1605300036-n1.html

【甘利氏現金授受問題】甘利氏から任意聴取 31日にも不起訴 東京地検特捜部: 昨年12月、閣議に臨む甘利明前経済再生担当相=首相官邸(斎藤良雄撮影)

© 産経新聞 提供 昨年12月、閣議に臨む甘利明前経済再生担当相=首相官邸(斎藤良雄撮影)

 甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部が、あっせん利得処罰法違反罪などで刑事告発された甘利氏から、任意で事情聴取していたことが30日、関係者への取材で分かった。甘利氏はこれまでに「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」と口利きなどを否定しており、特捜部にも同様の説明をしたとみられる。特捜部は違法行為の有無を慎重に判断し、31日にも不起訴処分とする方針とみられる。

 甘利氏は今年1月に閣僚を辞任。その後、睡眠障害で療養中などとして公の場に姿を見せていなかった。

 甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社総務担当の一色武氏(62)は、甘利氏側が口利きを明確に認識していたと証言。特捜部は現金授受の経緯などを甘利氏本人に確認したとみられる。

 甘利氏の説明によると、秘書(辞職)は平成25年8月、都市再生機構(UR)と補償交渉していた建設会社側から500万円を受領したが、政治資金として処理されるべき300万円を秘書が私的に流用。政治資金収支報告書には200万円の記載しかなかった。甘利氏も同年11月と26年2月に、それぞれ50万円ずつを受け取っていた。

 URや甘利氏の秘書らは、これまでに口利きを否定している。URは国がほぼ全額を出資しており、その契約について政治家や公設秘書が口利きし、見返りに報酬を受けた場合は、あっせん利得処罰法に抵触する可能性がある。

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「助けて 最後のチャンス」 安田さんか、新画像公開

2016年5月30日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016053002000245.html?ref=rank

写真

「助けてください」と書かれた紙を手にする安田純平さんとみられる男性。29日夜、ネット上に公開された

 【カイロ=中村禎一郎】シリアで行方不明となっているフリージャーナリスト安田純平さん(42)とみられる男性の画像が二十九日夜(日本時間三十日未明)、交流サイト「フェイスブック」で公開された。男性は日本語で助けを求めるメッセージが書かれた紙を持っている。

 安田さんは国際テロ組織アルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されているとみられている。

 画像の男性はオレンジ色の服を着用。両手で持った白い紙には「助けてください これが最後のチャンスです 安田純平」と書き込まれており、「これが最後のチャンスです」の部分は赤色で強調されている。

 画像を公開したのは、三月に安田さんとみられる男性の動画を公開した人物と同じ。ヌスラ戦線と接触が可能な人物とされ、活動家と自己紹介している。フェイスブックでは、画像についてアラビア語で「シリアで拉致されたジャーナリストの安田氏が救助を求めるメッセージを送っている」と説明している。

 安田さんは昨年六月下旬に取材のためにトルコ南部ハタイ県から陸路シリアに入り連絡が取れなくなった。今年三月に公開された動画では、家族に「妻、お父さん、お母さん、兄弟、みんな愛している。抱き締めたい、話したいが、もうできない」と英語でメッセージを発していた。

 シリア内戦で、アサド政権軍やロシア軍の攻撃を受けて劣勢が目立つヌスラ戦線は、資金繰りも苦しくなってきているとみられ、安田さん解放の条件に身代金の支払いを求めている可能性が高い。

 シリアでは、昨年七月にヌスラ戦線とみられる勢力に拘束されたスペイン人ジャーナリスト三人が今月解放された。スペインの通信社エウロパ・プレスは、三人が一時、安田さんと同じ場所で拘束されていたとの情報を伝えていた。

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都民そっちのけ 舛添知事を傍観している自公都議の薄汚さ

2016年5月30日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182423

都民を愚弄するにも程がある(舛添都知事と森元首相)(C)日刊ゲンダイ 

都民を愚弄するにも程がある(舛添都知事と森元首相)(C)日刊ゲンダイ

 語るに落ちるとは、このことだろう。“東京ケチ事”こと舛添要一都知事。海外“大名”出張に始まり、政治資金で正月家族旅行、美術品漁りと挙げればキリがない疑惑について、舛添知事は27日の定例会見で「全てが黒ではない」と発言。ネット住民にも「黒もあるわけね」なんて小バカにされている。

 都庁にはこれまで1万件以上の抗議電話が殺到し、「業務に支障を来している」(都庁職員)。都民は「辞めろ」の大合唱なのに舛添知事が居座っているのは、都議会で過半数を占める自公が動こうとしないからだ。

 舛添知事は27日の会見で、猪瀬直樹前知事が、強い調査権限を持つ百条委員会の設置で辞職したことについて問われ、「議会が決めたことに従う」などと言っていた。やる気さえ出せば舛添知事を引きずり降ろせるのに、百条委の設置を明確に求めているのは共産党だけで、自公は「必要に応じて」などと及び腰だ。

「安倍官邸と、都知事の人選に影響力がある森喜朗元首相の意向が働いているからです。すでに舛添さんは見切られていますが、後継の候補者選びが難航しています」(都議会関係者)

 30日発売の週刊ポストはいっそ10月まで都知事選を先送りすれば、4年後の改選は東京五輪の後になるから選挙態勢が組みやすいと官邸と森元首相が判断した──などと報じている。

 いずれにせよ、今はちとタイミングが悪い。自分たちの都合だけで舛添知事を延命させているというわけだ。都民を愚弄するにも程がある。

そもそも舛添さんを都知事に推したのも官邸であり森元首相です。その“任命責任”は棚上げ、都民もそっちのけで、またぞろ自分たちの思惑だけで事を進めようとしている。

それを許している自公の都議も同罪で、すべて官邸の言う通りでは地方自治もへったくれもない。存在意義そのものが問われます」(政治評論家・山口朝雄氏)

 怒れる都民は、来年の都議選で自公の都議にこそ「ノー」を突きつけてやった方がいい

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 May 30

https://youtu.be/1vqlZiUYwKc

<iframe width="960" height="540" src="https://www.youtube.com/embed/1vqlZiUYwKc" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

 

Galaxy Evolution Tracking Animation (銀河進化追跡アニメーション)

Video Credit: Donna Cox (AVLNCSA/U. Illinois) et al., NASA's GSFC, AVL, NCSA

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.6℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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凍土壁の一部 温度下がらず追加工事検討※ 衆参同日選「迎え撃つ態勢できる」 志位氏  (続部分)

2016年05月30日 07時21分10秒 | 日記

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「テント村」閉鎖 とまどう被災者 子が発達障害「避難所居られない」 熊本・益城町

2016年5月29日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-29/2016052915_01_1.html

 熊本地震で被災した約400人が寝泊まりしている熊本県益城町の総合運動公園に設置された「テント村」をめぐって、町が31日に閉鎖することを利用者に通知しています。町の担当者は「高温多湿の環境で熱中症になる恐れがある」として避難所への移転を求めていますが、さまざまな事情を抱えた避難者からは「避難所での生活は不安が大きい」との声も上がっています。(丹田智之)

 


 

 「避難所に入れない理由を伝えても別の避難先を紹介してもらえなかった」と悔しがる女性(46)は、発達障害のある息子(12)とテント生活を続けています。被災直後は避難所で一夜を過ごしましたが、音や環境の変化に敏感な息子がパニックになり「避難所に居られなくなった」といいます。

 女性の自宅は応急危険度判定で「要注意」と書かれた黄色い紙が張られ、壁が壊れるなどして住むことが困難な状態です。

 「避難所は怖かったけど、テントの中では安心して寝られた」と笑顔で話す息子の横で、女性は苦しい胸の内を語りました。

 「私たちが安心できる居場所を提供してほしい。テント村が閉鎖されるなら、遠くても町外のアパートを借りて生活するしかない」。

 テント村は、登山家の野口健さん(42)を中心とするNPO団体が全国の自治体に協力を求めて4月24日に開設。被災直後から車中泊を余儀なくされ、エコノミークラス症候群を懸念する被災者らを受け入れました。

 避難所と比べてテント村にはプライバシーが守られるなどのメリットもあります。

 野口さんは、熱中症などの懸念に理解を示しながらも「テントで生活している人たちの思いとのギャップがある」と指摘します。

 テントで寝泊まりしながら支援を続ける運営スタッフの男性(26)は「次の避難先が決まらないうちに閉鎖の話があり、不安が広がってしまった」と話しました。

「意向尊重を」共産党が要請

 益城町災害対策本部は熊本市東区の「うまかな・よかなスタジアム」など町内外6カ所の施設を移転先として用意し、13日から移転についての希望を調査しはじめました。

 町の担当者は「余震の恐怖などを理由に『建物に入りたくない』との声があることは把握している」と認める一方、31日までの退去を促しています。

 日本共産党の山本伸裕県議と党益城支部は18日、一方的な移転・退去を迫るのではなくテント避難者の意向を尊重するよう西村博則町長に申し入れました

 6月から同町の総合体育館の避難所に移転することを決めた女性(62)は「自宅が全壊し、まだ震度7の恐怖が頭から離れません。避難所では長く生活したくないので、早く安心できる仮設住宅に移りたい」と話しています。

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熊本地震 「出直せ」罹災証明書めぐり益城町民から怒り

2016年5月29日 毎日新聞

http://mainichi.jp/graphs/20160529/hpj/00m/040/002000g/1

午前9時半、受け付けは9時からとの広報通り、やってきた人は駐車場に入ることなく、後日出直すよう言われて追い返される

 

  • 雨の中、並んで整理券の発行を待つ人々=熊本県益城町のグランメッセ熊本で5月28日午前7時7分頃、福岡賢正撮影

    雨の中、並んで整理券の発行を待つ人々=熊本県益城町のグランメッセ熊本で5月28日午前7時7分頃、福岡賢正撮影

     

  • 仮設住宅入居説明会で、疲れた様子で熊本市の説明を聞く被災者ら=熊本市南区で2016年5月28日午前10時6分、中里顕撮影

    仮設住宅入居説明会で、疲れた様子で熊本市の説明を聞く被災者ら=熊本市南区で2016年5月28日午前10時6分、中里顕撮影

     

  • 罹災証明書を交付される被災者=熊本県益城町福富のグランメッセ熊本で2016年5月20日午前9時4分、宮崎稔樹撮影

    罹災証明書を交付される被災者=熊本県益城町福富のグランメッセ熊本で2016年5月20日午前9時4分、宮崎稔樹撮影

     

 

    • 地震後に火災が起きて全焼したアパート。住民が罹災証明書の発行を求めている=熊本県八代市松崎町で2016年5月18日、平川昌範撮影
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米大統領選で第3の候補待望論 有力なら選挙戦左右も

2016年5月29日 14時53分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052901001232.html

 【ワシントン共同】米大統領選で民主、共和両党以外の「第3の候補」待望論がくすぶり続けている。現状では民主党のクリントン前国務長官(68)と共和党の実業家トランプ氏(69)の一騎打ちになる公算だが、2人とも好感度は極端に低く、支持者以外の不人気ぶりが顕著だ。有力な第3の候補が登場すれば、選挙戦を左右する可能性もある。

 NBCテレビの世論調査では、第3の候補が出馬すれば、投票を「検討する」と答えた人は47%に上った。2012年の大統領選時は40%、08年は38%にとどまっており、かなりの有権者がクリントン、トランプ両氏以外の選択肢を求めているのは明らかだ。

 

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消費増税延期も焼け石に水 「緩慢な死」に向かう資本主義

2016年5月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182379

伊勢志摩サミットで首相の正体は割れた(C)日刊ゲンダイ 

伊勢志摩サミットで首相の正体は割れた(C)日刊ゲンダイ

 予想通り「成果ゼロ」に終わった伊勢志摩サミット。いったい、なんのために先進諸国のトップが7人も集まったのか。結局、有効な「経済政策」は、なにひとつ打ちだせなかった。

 唯一、成果があったとしたら、G7サミットを政治利用して保身を図った、安倍首相の恥知らずの正体が改めて分かったことくらいではないか。サミットに参加した各国トップも「日本の首相は大丈夫か」と呆れ返って帰国したに違いない。

 サミットの冒頭から、「リーマン・ショック」という言葉をなんども連発し、世界経済の現状はリーマン・ショックの直前と酷似していると訴えた安倍首相。誰が考えても、100年に1度の経済危機であるリーマン・ショックを持ち出すのは無理があるが、それでも、しつこく繰り返した狙いは、ミエミエである。消費税増税を先送りする言い訳に、サミットを利用しようとしたことは明らかだ。

 景気が低迷し、日本経済はとても予定通り消費税率を10%にアップできる状況ではない。でも、消費税増税を再延長したら、アベノミクスが失敗したからだと批判されてしまう。しかも、2年前、増税を延期した時、安倍首相は「再び延期することはない」「必ず増税できる経済状況をつくり出す」と約束している。そこで、批判を回避するためにサミットを利用し、増税再延期の理由を「世界経済」に転嫁しようとしたのは明らかである

 しかし、安倍政権は、わずか数日前、5月の「月例経済報告」で、世界経済の見通しを「緩やかな回復が期待される」としていたはず。よくも、恥も外聞もなく「リーマン・ショック」などと口にできたものだ。

 内政に行き詰まった政権が、政権浮揚のために外交を利用することはよくあるが、さすがに経済失政を糊塗するためにサミットを利用したトップは過去ひとりもいなかった。民進党の岡田代表が「恥ずかしい」と批判していたが、ホントその通りである。

■世界で「一人負け」の日本経済

 今回のサミットに限らず、安倍首相は二言目には「世界経済が」と、日本の景気が低迷している原因を世界経済に責任転嫁しているが、日本経済が沈んでいるのは、世界経済とは関係ない。むしろ、日本が足を引っ張っているのが実態である。

 IMFが4月に発表した2016年の世界の経済見通しを見れば、日本が「一人負け」なのは一目瞭然である。世界全体は3.2%成長、アメリカ2.4%、イギリス1.9%、ドイツ1.5%と、数字は低いが、それなりに成長しているのに、日本だけは0・5%と1%にも満たない。経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう言う。

「どんなに安倍首相が『リーマン・ショックと酷似している』と世界経済の危機を訴えても、G7に出席した首脳は、本気で相手にしなかったはずです。アメリカは早ければ6月にもう一回、金利を上げる。それなりに景気に自信をもっているということでしょう。アメリカもヨーロッパも、世界経済は最悪期を脱したと判断しています。もし、世界経済が低迷しているなら、原油価格はもっと下落しているはずですが、年初に1バレル30ドルを割り込んだ原油は、50ドルまで上昇している。日本経済の低迷には触れず、世界経済の危機を騒ぎたてた安倍首相に、各国首脳は強い違和感を抱いたはずです」

 安倍首相に呆れたのか、ドイツのメルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」とクギをさしている。結局、伊勢志摩サミットは、日本のトップが失笑を買う舞台になっただけではないか

「財政出動」しても動かない

 サミットで「世界経済の危機」を訴えた安倍首相は、来週にも消費税増税の再延期を表明する予定だ。

 景気が低迷しているのだから、増税を再延期するのは当然といえば当然だが、増税を延期したところで、低迷している日本経済には“焼け石に水”というものだ。

 安倍首相は「財政出動」すれば、景気は上向くと信じているようだが、もはや世界経済も日本経済も、財政出動しても好景気は期待できない構造になってしまっている。

 エコノミストの高橋乗宣氏は、本紙の連載コラム(27日付)で、こう指摘している。

〈そもそも先進7カ国が一斉に財政出動に打って出れば、世界の景気低迷を打破できるのか。再びグローバル経済が活況を取り戻すとは到底、思えない。足元の日本経済を見ても、高度成長期の大昔ならいざ知らずだ。財政出動により、公共事業を増やしたところで、経済が回り出すような構造にない〉〈いくら公共事業で税金をバラまいても、広く人々には行き渡らない〉〈資本主義そのものが「緩慢な死」に向かっているようにすら思えてくる〉

 実際、この20年間、先進各国は低成長に沈んでいる。財政出動しても、一時的に「バブル」が発生するだけである。とりわけ、日本は、借金をGDPの2倍の1000兆円にまで膨らませて景気をテコ入れしてきたのに、いつまで経ってもデフレ不況から抜け出せない。

「震災復興」「東京五輪」と、人手不足と資材高騰が生じるほど、目いっぱい、公共事業をばらまいているのに、それでも日本経済は0・5%成長である。増税を再延期しただけでは、どうにもならないのはハッキリしている。

■経済のパイが広がらない

 どんな手段を講じても景気が上向かないのは、やはり資本主義が「緩慢な死」に向かっているからではないか。この20年間、世界を席巻した「新自由主義」と「グローバル資本主義」が限界に達したのだろう

 資本主義のチャンピオンであるアメリカの大統領選で、社会民主主義者を標榜するサンダースに熱烈な支持が集まっているのも、資本主義が限界に達した裏返しだと考えれば、分かりやすい。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言う。

「もう、世界経済はかつてのような右肩上がりの成長をすることは無理だと思う。経済のパイを広げることが難しくなっているからです。富を収奪する植民地もなく、投資するフロンティアもない。とくに人口が減少している日本のような先進国は、低成長に甘んじるしかない。多少なりともアメリカが成長しているのは、移民が流入して人口が増えているからでしょう。それでも、政府が国家として経済成長を求めたら、企業の競争力を強めるために国民は安い労働力として使われ、格差が広がるだけです。いいかげん、先進国は成長神話から脱するべきです」

 1990年にバブルが崩壊した時、日本は「過剰債務」「過剰設備」「過剰雇用」という3つの過剰に苦しみ、その3つが解消するまで景気は回復しないといわれたが、3つすべてが解消しても、結局、景気はよくならなかった。この20年間で、資本主義の姿は大きく変わってしまった。

財政出動すればなんとかなるという安倍首相の発想は、あまりにも時代遅れだ。増税を再延期したくらいでは、この日本経済はどうにもならなくなっているのだ。

 

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凍土壁の一部 温度下がらず追加工事検討※ 衆参同日選「迎え撃つ態勢できる」 志位氏

2016年05月30日 07時18分28秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

凍土壁の一部 温度下がらず追加工事検討

衆参同日選「迎え撃つ態勢できる」 共産・志位委員長

米海兵隊県民蔑視の研修資料 「沖縄、基地を政治利用」「軍用地料唯一の収入」

安倍自民党⇒分断の危機 首相、麻生氏の解散要求応じず

「テント村」閉鎖 とまどう被災者  熊本・益城町

消費増税延期も焼け石に水 「緩慢な死」に向かう資本主義

 

安倍政権が、「泥舟」の如く、沈没の憂き目にあっている。

ナチス張りのプロパガンダによって、国内では、「アベノミクス」の成功の大宣伝を行っていたが、先般のG7 の中で、もろくも崩れ去ったようである

これまでの日本の政権の中で、国際的には、最低の内閣と言う評価が、下されたと言ってよい

こういう中で、自民党副総裁の麻生氏が、「衆議院解散」をぶち上げ、安倍首相と対立しているようだ。

基本的には、「目くそ鼻くそ」の類だが、自民党の凋落現象が明らかになってきたと言ってよい。

このような状況の中で、安倍首相と「会食」を常とするマスメディア関係者は、依然と「安倍政権を持ち上げて」いる世論調査さえ改竄し、又、選挙開票すら改竄していると言う疑いが強まっているが、遅くない時期に彼らは淘汰されることとなろう。

世界に見放された安倍自民党・公明党政権は、沈没する以外に方策はなかろう。

−−−

民進党の「保守勢力」もようやく「野党共闘」の「強力な力」に、目覚め始めたようである

このまま、参議院選挙だけでなく、衆議院選挙でも、「野党協力」を推進すれば、「再び政権交代」の可能性に近づくことを確信したであろう

日本会議と言う、「明治政権」の「復興」を狙う自民党内勢力の「排除の動き」も強まることであろう。

日本国民にとって、喫緊の課題は、現行憲法を維持し、自民党内の改革派(保守派でない)も含め、野党の協力強化によって、日本の真の民主主義確立と言えよう。

安倍政権の排除こそ、日本の民主主義の確立の第一歩と言っておきたい。

−−−

最近、福島地域における健康破壊問題の報道が全く報道されなくなっている。

歴史的に考察すれば、「確実に影響」が出ている筈だが、権力によって、全く報道されていない。

識者に言っておきたいが、原爆では、オッペンハイマーやアインシュタインすら、「原爆作製」を反省しているが、福島での関係学者の皆さんには、「良心がない」のか?

安倍政権や原発マフィアの圧力を「恐れず」真実を明らかにしてもらいたいものである

以上、雑感。

 

☆☆☆

凍土壁の一部 温度下がらず追加工事検討

(5月29日11時12分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160529/1112_toudoheki.html

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東京電力福島第一原子力発電所で、建屋の周囲の地盤を凍らせて汚染水の増加を抑える「凍土壁」について、一部で温度が思うように下がっていないため、東京電力は地盤に薬剤を流し込むなどの追加の工事を検討しています。

福島第一原発では建屋に地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けているため、周囲の地盤を凍らせて「凍土壁」と呼ばれる全長1.5キロの氷の壁を設け地下水をせき止める計画で、ことし3月末から建屋より上流側の一部のエリアを除いて凍結作業が進められています。

東京電力によりますと、大半の部分は地中の温度が0度を下回っている一方で、凍結作業が行われているエリアの6%に当たる1号機の北側と4号機の南側の一部で温度が思うように下がらず、高いところでは10度前後にとどまっているということです。

これらの場所の地盤はいずれも過去の埋め立てで砂利が多く含まれることから、東京電力は地下水の流れが集中している可能性もあるとみて薬剤を流し込んで固める追加の工事を検討していて、近く、工事の具体的な方法について原子力規制委員会で議論することにしています。

また、当初は凍土壁の凍結が順調に進めば今月中にも凍結の範囲を広げる方針でしたが、この時期についても慎重に探りたいとしています

当方注:

1号機と3号機のデブリの影響と思われる。

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「リーマン前と言うのは安倍首相だけ」共産・志位氏

2016年5月27日22時11分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ5W75CZJ5WUTFK00Y.html

G7の首脳宣言を見ても、世界経済は回復しているというのが全体の評価だリーマン・ショック前の状況と言っているのは安倍首相だけで、世界に通用する話ではない。

 (一方、国内では)リーマン・ショックの2008年に比べても、個人消費の落ち込みはより深く長いものになっている。(今の世界経済が)リーマン・ショックというなら、日本経済の実態こそ、そういう状況だ。

安倍首相自身の行ってきた経済政策アベノミクス、そして消費税の大増税がこういう事態を作った。自らの失政だ。自らの失政の責任を世界経済に転嫁するというのは成り立つ話ではない。(党本部で記者団に)

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衆参同日選「迎え撃つ態勢できる」 共産・志位委員長

2016年5月29日18時22分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ5Y5S4JJ5YUTFK004.html

志位和夫共産党委員長

民進党とは突っ込んだ(衆院での選挙協力の)協議を始めている。だから衆参同日選となれば、一挙にまとめていきたい。迎え撃つ態勢ができると思っている。衆参まとめて、自公と補完勢力を少数に追い込むとの積極果敢な姿勢でがんばり抜きたい

 何で消費税を先送りするのか。国内での自分の失敗を認めたくない。そのあまり、安倍首相は世界経済にその責任を転嫁した。これは非常に厚顔無恥な、無責任な態度だ。

世界から色んな批判が出てくるのは当然だ。安倍首相は「日本の経済はアベノミクスでうまくいっている。悪いのは世界だ」と言っているが、逆だ。全くの白を黒、黒を白と言ってごまかして、何とかこれを切り抜けようという。そのために世界のサミットという場を利用する。これは恥ずべきことだ。(静岡市内で記者団に)

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不信任案31日提出へ最終協議 野党4党首、30日午後会談

(2016/05/29 22:59カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016052901001654

 民進、共産、社民、生活の野党4党は30日午後、党首会談を国会で開き、内閣不信任決議案の扱いについて最終協議する。31日に衆院へ共同提出し、内閣総辞職を求める方針だ。民進党幹部らは29日、安倍晋三首相が来年4月予定の消費税増税の延期意向を固めたのは「アベノミクス」が失敗したためだとし、参院選へ向け対決色を強めた

 民進党の岡田克也代表は三重県で街頭演説し、首相が前回、衆院を解散した2014年当時と比べ「経済はむしろ悪化している。首相の責任は大きい」と追及した。

枝野幸男幹事長と共産党の山下芳生副委員長

枝野幸男幹事長と共産党の山下芳生副委員長は、松江市などでそろって街頭演説した。

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首相、G7受け補正検討 家計支援など5〜10兆円

2016年5月29日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201605/CK2016052902000124.html

 安倍晋三首相は、世界経済の危機回避のため機動的な財政戦略の実施で合意した先進七カ国(G7)による主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論を踏まえ、新たな経済対策を盛り込んだ二〇一六年度第二次補正予算案の編成に向け検討に入った。自民党の茂木敏充選対委員長が二十八日、宮崎市の党会合で「参院選後に新たな経済対策に取り組む。補正予算を臨時国会に提出することになる」と見通しを示した。

 補正予算案の規模は五兆〜十兆円程度との見方が多い。近く閣議決定する「一億総活躍プラン」から先行実施する政策を選ぶ。個人消費の低迷を踏まえ、購入額以上の買い物ができるプレミアム商品券の発行といった家計支援策も柱となる。

 当初予算の執行前倒しに取り組んでいる公共事業の上積みも検討する。熊本地震の復旧費用は今月成立した一次補正予算で賄えると見ているが、一段の支援が必要になれば対策費を盛り込む。

 茂木氏は「日本が世界の経済をけん引する気概を持ち、国内に景気回復の実感を届けたい」と強調した。別の自民党幹部は「全面的にサポートしたい。財政出動をしなければいけない」と述べた。公明党幹部は「政府の一億総活躍プランに盛り込まれる政策を早期に実現してほしい」と要望した。

 民進党の岡田克也代表は金沢市内で記者団に「アベノミクスは失敗しているから財政出動をせざるを得ない。それが正直な気持ちだろう。従来の古い自民党に戻っただけだ」と指摘した。共産党の小池晃書記局長は「選挙目当ての質の悪いばらまきで、あきれる」と反発を強めた

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米海兵隊県民蔑視の研修資料 「沖縄、基地を政治利用」「軍用地料唯一の収入」

2016年5月29日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052902000129.html

写真

沖縄に着任した兵士らを対象にした研修で米海兵隊が使用している資料

 在沖縄米海兵隊が沖縄に着任した兵士らを対象に実施した沖縄の歴史や政治状況を説明する研修で、沖縄の政治環境について「沖縄県と基地周辺の地域は沖縄の歴史や基地の過重負担、社会問題を巧妙に利用し、中央政府と駆け引きしている」と記述し、沖縄側が基地問題を最大限に政治利用していると説明していることが分かった。

 米軍に批判的な沖縄の世論については「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意(しい)的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」と記述するなど、県民を見下すような記述もあった。

 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した。資料には「二〇一六年二月十一日」と日付が記載されており、最近の研修でも使われたとみられる

 ミッチェル氏は取材に対し「米軍が兵士に対して県民を見下すよう教えている。それが海兵隊員の振る舞いに影響を与えていることが分かる。『沖縄への認識を深める』という海兵隊の約束は失敗している」とコメントした。

 資料は沖縄の状況について「多くの県民にとって軍用地料が唯一の収入源であり、彼らは基地を返還してほしくない」などと、明らかな事実誤認の記述もあった。

 県によると、沖縄県民の総所得に占める基地関連収入の割合は、本土復帰直後の一九七二年には15・5%だったが、二十年以上前からは約5%で推移している。県は「比重は大幅に低下しており、基地返還が進めばさらに低下していくと考える」としている。

 日本政府と県の関係について資料は「中央政府は兵士と基地に残ってほしいと望んでいる。なぜなら彼らは本土に代替地を用意できないからだ」と説明。沖縄に基地が集中する背景に、本土側が基地を受け入れない政治的都合があるとの認識も示している。

 また、米軍関係者による繁華街や遊興施設での事件・事故については「突如現れる『ガイジンパワー』で、社会の許容範囲を超えた行動をしてしまう」と要因を分析。米軍関係者が日本でもてはやされる「カリスマ(特別な魅力)」があるとの認識を示す記述もあった。

 ◇ 

 在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官は二十八日、記者会見し、資料に「沖縄県は基地問題を中央政府との関係のてこにしている」といった表現が用いられていたことに「中身については適切、妥当か精査を続ける。沖縄社会との開かれた議論は歓迎するし、不公平な内容があれば議論したい」と述べ、研修自体は若い兵士に「沖縄の地域社会や文化を伝える」目的があるとした。

◆沖縄県が米側に資料提供求める

 在沖縄米軍海兵隊が隊員に実施している研修資料で、基地負担の軽減を訴える沖縄県民を侮蔑(ぶべつ)する表現を多用していた問題で、同県は沖縄防衛局を通してこの資料の提供を求めた。県は三月に那覇市で発生した米兵女性暴行事件を受け、米側に隊員研修の視察を求めており、六月の実施で調整していた。研修内容や資料に問題があれば見直しを求める方針だ。

 同県幹部は「仮に兵士に沖縄を見下す価値観を植え付ける内容であれば、事件事故が根絶できない原因は隊員個人の資質ではなく、組織的体質ではないか」との見方を示した。

◆「沖縄2紙視野偏狭」市町村の基地への態度も分析

 在沖縄米海兵隊が沖縄県に着任した兵士らを対象に研修で使用した資料では、地元メディアについて「県内の二紙は内向きで視野が狭く、反米軍基地のプロパガンダを売り込んでいる」「基地の過重負担を訴えるために根拠のない情報を取り上げたり、誇張したりする」などと批判。偏向した報道が県民世論に影響を与えていることを強調する記述が目立っている。

 地元メディアについて「意見を表明しない沖縄住民の多数の声ではなく、基地に反対する少数の意見を声高に叫んでいる」と批判した。「視野が偏狭」とする地元メディアに比べて「本土のメディアは偏狭的でない」と評価した。

 基地跡地などの汚染物質について「(返還時には)日米地位協定ではそのまま返すことになっている」と言及。その上で「米軍は独自の環境基準を設けており、時には日本の基準値を上回ることがある」とした。

 米軍基地に対する各市町村の政治態度について、名護市や北中城村(きたなかぐすくそん)、読谷村(よみたんそん)などを「反対、過敏」とし、金武町(きんちょう)や嘉手納町(かでなちょう)を「穏健」、伊江島(伊江村)、東村(ひがしそん)、うるま市、浦添市などを「過敏ではない」と分析した。

 沖縄の歴史については、沖縄戦で県民の三分の一が犠牲になったこと、戦後の土地闘争が復帰運動につながったことなどを解説している。

◆蔑視の思想ずっと

<沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事の話> 上から目線の最たるもので、沖縄をどう扱っていくかなど考えているものが教育の中に言葉として出てきている。(沖縄蔑視の思想が)ずっと続いているんだなというのが正直な気持ちだ。

当方参考:

沖縄戦で闘った米陸軍の兵隊にはJAP HANTING LICENSE(殺人許可証)が発効された経緯あり。(終戦直後)

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安倍自民党⇒分断の危機

首相、参院選単独の意向 麻生氏の解散要求応じず

2016年5月30日 02時06分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052901001509.html

 安倍晋三首相は29日、消費税率10%への引き上げを来年4月から2年半再延期する方針に伴い、麻生太郎副総理兼財務相らが求めていた夏の参院選に合わせた衆参同日選に応じない意向を固めた。2年半の延期幅も堅持する。関係者が明らかにした。

首相は連立を組む公明党の山口那津男代表と30日にも協議する考えだ。従来、同日選見送りを想定していた首相や菅義偉官房長官が麻生氏らの要求を押し切る形となり政権運営が波乱含みとなる可能性もある。

 首相は周辺に「参院選単独でも、丁寧に説明すれば理解は得られる」と理由を述べた。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

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2016 May 29
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Valles Marineris: The Grand Canyon of Mars (ヴァレス・マリネリス:火星のグランドキャニオン)

Image Credit: Viking Project, USGS, NASA

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・・・・・本日は、これまで・・・・・

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川内原発 今すぐとめろ 反原連が官邸前抗議 ※「前向きの歴史的一歩」 核兵器禁止条約へ具体的行動を

2016年05月29日 06時43分40秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

川内原発 今すぐとめろ 反原連が官邸前抗議 

「前向きの歴史的一歩」 核兵器禁止条約へ具体的行動を 米大統領広島訪問⇒志位氏

沖縄基地閉鎖・撤退を=女性遺棄事件解明求める−米識者ら80人

首相、消費増税2年半延期を伝達 難色で調整続行、同日選見送りか

 

オバマ大統領の広島訪問、国際的に論議が巻き起こっているが、概ね、肯定的に受け止められているようである。

短時間ではあったが、広島原発資料館を訪問したが、オバマ氏は、原爆の悲惨さを実感したであろう。

USA国民は、パールハーバーを除き、近代戦でのアメリカ本土の「国土攻撃」を受けた経験がない

そのため、誤ったプロパガンダで、「原爆投下」の犯罪的行為を理解できないようで、「原爆投下の正当性」を主張する議論があるが、原爆製造の父と言われたオッペンハイマーやアインシュタイン等が、「反原爆」の姿勢を示したことさへ理解できていないようである。原爆投下を命令したトルーマン大統領の孫が、今回のオバマ大統領の広島訪問を歓迎しているが、明るい動きとして歓迎しておきたい。

ベトナム戦争やアフガン戦争等で、USAの若者が多数死傷したが、この事態だけで、反戦運動が激化したが広島・長崎の実態を知れば、人間が行う「戦争の犯罪性」を理解できることとなろう。

オバマ氏の広島訪問を機に、USA国民が、原爆の悲惨さを実感して欲しいものである。

今後は、「核廃絶」のための「具体的推進」策が問題となろう。

世界各国が、その方向へ足を踏み出して欲しいものである。

以上、雑感。

 

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川内原発 今すぐとめろ 反原連が官邸前抗議 田村智子議員スピーチ

2016年5月28日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-28/2016052815_04_1.html

写真

(写真)「原発なくせ」「再稼働反対」と声をあげる人たち=27日、首相官邸前

 首都圏反原発連合(反原連)は27日夜、197回目の首相官邸前抗議を行いました。熊本地震による避難者は8653人で、生活再建のめどもたっていません。こうした状況でも安倍晋三政権は鹿児島の川内(せんだい)原発を止めず、愛媛の伊方原発の再稼働を狙っています。参加者からは「川内原発いますぐ止めろ」「伊方原発再稼働反対」の声があがりました。

 群馬県東吾妻町から初めて参加した女性(51)は「熊本であれだけ大きな地震があったのに、川内原発を止めないなんて、福島のことを忘れたのか。福島の事故で隠していることがたくさんある政府に、『川内原発は異常はない』といわれても、納得できない」といいます。

 東京都内から参加したユキさん(38)は「近くで地震が起きているのに、川内原発の運転を止めないのは、一部の人の利益を優先させるからです。選挙も近くなっていますが、自公政権が勝てば、原発を承認することになります。それは許してはいけない」。

 埼玉県秩父から初参加した女性(81)は「原発事故後、ふるさとに帰りたくても帰れない人がいるし、まだ原発事故は終わっていません」と語りました。

 この日、850人(主催者発表)が参加。日本共産党の田村智子副委員長(参院議員)がスピーチしました。

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トリチウム汚染水 海洋放出が低コストで最短

(5月27日22時42分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160527/2242_toritium.html

  • 汚染水貯蔵タンク

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水に含まれ、取り除くのが難しい「トリチウム」と呼ばれる放射性物質について、国が設けた専門家チームは、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめました。
福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために注いだ水などが汚染水となって現在も増え続けていて、敷地内のタンクに保管されている量は85万トンに上っています。

特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は、取り除くのが難しいことから、国は研究機関の研究者などの専門家チームを作り、3年かけてさまざまな処分方法について期間やコストなどの面から検討を重ねてきました。

27日まとまった評価結果では、

基準以下の濃度に薄めて海に放出する場合、コストは34億円と最も安く、処分を終えるまでの期間も7年4か月と最も短いとしています。一方、

特殊な設備で蒸発させる場合、設計や建設も含めて349億円と9年7か月が、▽コンクリートの容器に入れて埋設処分する場合、最も高い2431億円と8年2か月が、それぞれかかるとしています。

トリチウムを含む汚染水を巡っては、福島県の漁協が海への放出に強く反対していて、国は、今回の結果を参考に、ことし9月までに新たな検討の場を設けて議論を進めるとしていますが、処分方法をいつどう決めるかは決まっていないとしています。

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「前向きの歴史的一歩」 核兵器禁止条約へ具体的行動を 米大統領広島訪問 志位委員長が会見

2016年5月28日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-28/2016052801_02_1.html

写真

(写真)質問に答える志位和夫委員長=27日、党本部

 日本共産党の志位和夫委員長は27日、党本部で、来日中のオバマ米大統領が原爆被爆地・広島市を訪問したことについて記者団の質問に答えました。

志位氏は、「現職のアメリカ大統領が広島を初めて訪問し、平和資料館を訪れ、追悼の献花を行い、追悼のスピーチを行って、被爆者の方々と言葉を交わしたことは、前向きの歴史的な一歩となる行動だったと思っています」と述べました。

 その上で志位氏は、「この前向きの一歩を『核兵器のない世界』の実現につなげるうえでは、核兵器の非人道性を正面から直視し、核兵器禁止条約の国際交渉を開始するという具体的な行動を行う必要があります。それを私たちは強く求めていきたいと思います」と強調。「そのためには、米国のこれまでの核兵器政策の転換が必要になってきます」と表明しました。

 記者団から、オバマ氏から原爆投下についての謝罪がなかったことについての感想を問われた志位氏は、「多くの被爆者の方々が謝罪を求めていたことは、当然の声だと私は思っています。ただ、『核兵器のない世界』への決意を実現するための具体的行動を起こすことが一番肝心な点になってきます」との考えを示しました。

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沖縄の反基地民意は「感情的」 米海兵隊研修資料で

2016年5月28日 22時15分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052801001586.html

 在沖縄米海兵隊が新任兵士向けに開く研修の資料に、米軍基地に反発する沖縄の民意を「感情的だ」「独自のレンズで見ている」などと記載していることが28日、分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が、海兵隊への情報公開請求で入手した。経済的に基地に依存し、県民の多くが基地撤去を望んでいないとする記述もある。

 米軍は、元海兵隊の軍属が逮捕された女性遺棄事件を受け、再発防止と綱紀粛正を約束したが、海兵隊が実施してきた研修内容が明らかになり、県内からは「偏った見方だ」との批判が強まりそうだ。

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沖縄基地閉鎖・撤退を=女性遺棄事件解明求める−米識者ら80人

(2016/05/29-00:22)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052900003&g=pol

 【ワシントン時事】米国の平和活動家や学者ら80人以上は28日までに、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件の解明と沖縄の米軍基地閉鎖・撤退を米政府に求める書簡を発表した。署名者には言語学者のノーム・チョムスキー氏らが含まれている。

 書簡は「沖縄県民に対する米軍関係者による犯罪と米軍基地の存在によって環境が損なわれる状況が70年以上続いてきた」と指摘。米軍基地の「完全撤退」を要求した。さらに、オバマ政権に対し、こうした犯罪や基地閉鎖の問題に取り組むため、沖縄県の翁長雄志知事と協議するよう促した。

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自民は追い込まれている…本紙が掴んだ「W選断念」の理由

2016年5月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182267

野党共闘の威力(左から民進党・岡田代表、共産党・志位委員長、社民党・吉田党首、生活の党・小澤代表)/(C)日刊ゲンダイ 

野党共闘の威力(左から民進党・岡田代表、共産党・志位委員長、社民党・吉田党首、生活の党・小澤代表)/(C)日刊ゲンダイ

 安倍政権の御用メディアが衆参同日選の見送りを報じ始めた。その根拠を「参院選単独でも余裕で勝てるから」としているのだが、実相は逆だ。ダブル選だと与党が大敗する可能性がある。ダブル選を打ちたくても打てない状況で、追い込まれているのは安倍自民の方なのだ。

■ 侮れない野党共闘

 5月中旬に自民党が行った情勢調査によると、参院は単独過半数に必要な57議席に迫る勢い、衆院も現有の290から10〜20議席減で済むという結果が出たという。だが、このうち衆院の数字は野党共闘を考慮に入れずハジいたものだ。

 直近の衆院選の結果をもとに野党4党の票を単純合算すると、野党共闘によって295選挙区のうち59選挙区で与党を逆転。さらに、与党候補に対して1万票差以内の接戦区も38あり、勢力図は大きく塗り替わる可能性がある。

「ダブル選になれば『衆院でも野党共闘が一気に進む』と民進党内からも歓迎する声が出ていました。『共産党と組むことはあり得ない』と言ってきた民進の保守派にしても、共産票が乗れば多くの選挙区で逆転できると分かっている以上、選挙が目前に迫れば現実的になる。事実、岡田代表もここへきて衆院小選挙区で共産党候補への一本化に応じることも示唆しています。4月の北海道5区の補選結果を見れば、野党共闘の効果が大きいことは明らかですからね」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 北海道補選では当初、「保守派の支持者が離れる」と民進党内で懸念されたが、フタを開けてみれば民進支持層の95%が野党統一候補に投票。選挙終盤には野党側がリードする局面もあった。保守支持層が離れるなんて幻想なのだ。共産党関係者が言う。

「参院では1人区すべてで野党共闘が実現する。志位委員長は衆院の方もやる気マンマンで、小選挙区で公認候補を降ろすこともいとわないでしょう実は年明けから、選挙のプロである小沢一郎氏と水面下で協議し、衆院での選挙区調整の下地づくりを進めてきた。比例の上積みを考えると小選挙区にまったく候補を出さないわけにはいきませんが、共産票が勝敗に影響しない選挙区に限定することは可能です」

■ 4つの票を恐れる公明

 安倍自民が野党共闘を「野合だ」とことさら攻撃しているのは、それだけ脅威に感じている証拠だ。衆院選挙区でも共闘が進むことを警戒し、こんな皮算用をしている。

 

「参院の野党共闘で、たしかに1人区はいい勝負になるでしょうが、選挙後は、無所属候補がどこの党に属するかなどで必ず揉める。そうなれば衆院の野党共闘も潰れる」(官邸関係者)

 

 それで、野党がガタガタしたところで“時間差ダブル”に持ち込んだ方が得策だという声が出ている。同日選では公明票が目減りすることも、踏み切れない大きな理由だ。

「ダブルになれば、それぞれ選挙区と比例の投票がある。公明党の組織が一糸乱れず4枚の投票用紙を書き分けるのは至難の業で、『比例は公明、選挙区は自民』ができなくなる。過去のダブル選で圧勝した中選挙区時代と違って、今の自民党は公明党の協力がないと選挙区で勝てない片翼政党です。強気でダブル選に持ち込める状況にはありません」(山田厚俊氏)

 22日投開票の和歌山県御坊市長選で、閣僚級や人気者を総動員した果てに二階総務会長の長男がボロ負けしたことも与党に衝撃を与えた。安倍1強といっても、足元はガタついている。

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首相、消費増税2年半延期を伝達 難色で調整続行、同日選見送りか

2016年5月29日 01時08分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052801001569.html

 安倍晋三首相は28日、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、2019年10月まで2年半再延期する意向を固め、麻生太郎副総理兼財務相ら政権幹部に伝達した。衆参同日選は見送ることを想定している。関係者が明らかにした。

麻生氏、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長と首相公邸で会談した。麻生、谷垣両氏が2年半延期方針に難色を示すとともに延期をするなら衆院解散が必要と指摘したため、最終的な調整を続ける。

 首相は6月初旬までの再延期表明を目指している。公明党の山口那津男代表とも近く党首会談を開く方針だ。

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自らを孤立させる「万里の長城」…米が中国批判

2016年05月28日 22時41分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160528-OYT1T50131.html?from=ytop_main5

 【ワシントン=大木聖馬】カーター米国防長官は27日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で演説し、中国が南シナ海の軍事拠点化などを進めていることについて、「中国の行動は自らを孤立させる『万里の長城』を築くことになりかねない」と指摘し、厳しく批判した。

 カーター氏はまた、中国が米国に対し、南シナ海問題を米中関係全般と切り離して議論することを提案していることを明らかにした。その上で「そんなことはできない。中国の行動は基本原則に挑戦しており、見逃すことはできない」と述べ、中国側を強くけん制した。

 同氏は、「米国は、航行の自由、自由な交易、平和的な紛争解決など核心的な原則を守り、パートナーと共に立ち向かう覚悟だ」とも語り、南シナ海問題に積極的に関与していく方針を改めて示した。

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研究者、リオ五輪延期か移転要請 ジカ熱でWHOに文書

2016年5月28日 20時56分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052801001759.html

 世界の研究者や医師150人が28日までに、ジカ熱が流行するブラジルで8月から開かれるリオデジャネイロ五輪・パラリンピックについて、延期か別の場所で開催するよう呼び掛ける文書を世界保健機関(WHO)に提出した。AP通信などが伝えた。

 蚊が媒介するジカ熱は、妊婦が感染すると小頭症の赤ちゃんが生まれる可能性がある。文書は主に医療倫理や公衆衛生の専門家がまとめ、「リオ五輪開催で50万人の観光客が必要のない感染の危険にさらされたまま帰国し、リスクを拡大させる」と言及した。

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Astronomy Picture of the Day

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2016 May 28
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Cat's Eye Wide and Deep (キャッツアイ星雲は、広くて深い)
Image Credit &
Copyright:
Josh Smith

説明:

キャッツアイ星雲(NGC 6543)は空に最もよく知られている惑星状星雲の一つです。そのより身近なアウトラインは、この印象的な広角ビューで星雲の明るい中央領域に見られます。しかし、合成画像も非常にかすかな外ハローを明らかにするために、多くの短期および長期の暴露を兼ね備えています。 3000光年の推定距離で、かすかな外側ハローが全体の5オーバー光年です。惑星状星雲は、長い間、太陽のような星の生活の中で最終段階として高く評価されています。

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「漁業が死んでしまう」=トリチウム放出に反対−福島県漁連 ※オバマ米大統領、涙ぐむ被爆者を抱擁−広島

2016年05月28日 07時32分00秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

「漁業が死んでしまう」=トリチウム放出に反対−福島県漁連

オバマ米大統領、涙ぐむ被爆者を抱擁=「平和な世界」へ決意−広島の悲劇訴え

米海兵隊の県民蔑視の「新兵研修」速やかな是正を求めよ 日米首脳会談で志位委員長が会見

 

福島漁連が、急遽、汚染水放出に対して、「漁業が死んでしまう」と、反対の立場を、鮮明にした。

試験操業」名目で、試験操業を行い、「基準内」と、販売を開始しているが、どうも、実態は『そうでない』らしい。

諸外国の「海洋汚染」図を見るまでもなく、すでに汚染は、USA沿岸地域にまで広がっている。

こういう状況の中で、福島漁連は、危機感を抱いたようだ。

福島漁連は、「反対する」根拠を、明確に転化に示すべきであろう

−−−

USAのオバマ大統領が、現役大統領として初めて、被爆地、広島に足を踏み入れた

「原爆投下」に対して、「謝罪」表明はなかったが、今回の広島訪問は、「言葉にできない謝罪」として、評価しておきたい。

今後、核兵器廃絶まで、力を尽くして欲しいものである。

以上、雑感。

 

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「漁業が死んでしまう」=トリチウム放出に反対−福島県漁連

(2016/05/27-20:28)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700923&g=eqa

 トリチウム水の海洋放出について、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)の鈴木哲二専務理事は27日、「まさに汚染水。万一海に流すことになったら福島県の漁業が死んでしまう」と述べ、強く反対する考えを示した。

 福島県内の漁業者は、東京電力福島第1原発事故の発生を受けて操業を自粛。1年余りたった2012年6月、試験操業の形で再開した。県漁連は現在、第1原発から20キロ圏内としてきた漁業自粛海域を10キロまで縮小することを検討している。

 トリチウム水の放出は、この流れに水を差す恐れがある。県も国に対し「経済合理性だけでなく総合的判断をしてほしい」(鈴木正晃副知事)と要望している。

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トリチウム汚染水 海洋放出が低コストで最短

(5月27日22時42分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160527/2242_toritium.html

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水に含まれ、取り除くのが難しい「トリチウム」と呼ばれる放射性物質について、国が設けた専門家チームは、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめました。
福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために注いだ水などが汚染水となって現在も増え続けていて、敷地内のタンクに保管されている量は85万トンに上っています。

特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は、取り除くのが難しいことから、国は研究機関の研究者などの専門家チームを作り、3年かけてさまざまな処分方法について期間やコストなどの面から検討を重ねてきました。

27日まとまった評価結果では、▽基準以下の濃度に薄めて海に放出する場合、コストは34億円と最も安く、処分を終えるまでの期間も7年4か月と最も短いとしています。

一方、▽特殊な設備で蒸発させる場合、設計や建設も含めて349億円と9年7か月が、▽コンクリートの容器に入れて埋設処分する場合、最も高い2431億円と8年2か月が、それぞれかかるとしています。

トリチウムを含む汚染水を巡っては、福島県の漁協が海への放出に強く反対していて、国は、今回の結果を参考に、ことし9月までに新たな検討の場を設けて議論を進めるとしていますが、処分方法をいつどう決めるかは決まっていないとしています。

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福島・南相馬の避難指示解除、7月12日に 国と市合意

2016年5月27日13時30分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ5V7783J5VUGTB00V.html

 東京電力福島第一原発事故福島県南相馬市の南部などに出されていた避難指示について、政府は27日、7月12日に解除すると発表した。原子力災害現地対策本部長の高木陽介・経済産業副大臣が同市で桜井勝延市長と協議し、合意した。対象人口が1万人を超える地域についての避難指示が解除されるのは初めて。

 解除されるのは、帰還困難区域(5月1日現在1世帯2人)を除く小高区全域と、原町区の一部の避難指示解除準備区域居住制限区域(同計3516世帯1万967人)。

 政府は除染などで放射線量が安全な水準に下がり、インフラの復旧なども整うとして当初は今年4月中の避難指示の解除をめざしたが、解除の条件だった宅地まわりの除染などが完了せず、次の解除目標を「7月1日」としていた。

 しかし、今月中旬から開かれた住民説明会では除染が不十分」「積算線量年間20ミリシーベルト以下という解除基準が高すぎる」「支援策や賠償を続けるべきだ」などの反対や要望が続出した。桜井市長は国との協議で、除染の徹底や支援策の継続・追加を求め、7月23日からの伝統行事「相馬野馬追」前までの解除延期を要請した。

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凍土遮水壁1割凍らず 運用から2カ月特殊な薬剤注入検討

( 2016/05/27 11:13 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016052731321

 東京電力福島第一原発で建屋周辺の地盤を凍らせて汚染水発生を防ぐ凍土遮水壁は運用開始から2カ月近く経過したが、約1割の土壌が凍結していないとみられる。東電が26日、明らかにし、未凍結部分の追加工事を検討する方針を示した。
 東電によると、土壌中に石の量が多い場所で地下水の流れが速く、凍りにくくなっている。東電はこうした場所に特殊な薬剤を注入し、地下水の流れを止めるなどの対策を講じる考えだ。
 6月2日に開かれる原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会で工事手法を示す。
 凍土遮水壁は地中に凍結管を埋め込んで土壌の温度を下げ、地盤を凍結させて建屋への地下水流入を防ぐ。3月31日に運用を開始した。

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オバマ米大統領、涙ぐむ被爆者を抱擁=「平和な世界」へ決意−広島の悲劇訴え

2016/05/27-23:52)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052701004&g=smt

平和記念公園で、被爆者の森重昭さん(手前)を抱きしめるオバマ米大統領=27日午後、広島市中区(代表撮影)

 1945年に世界で初めて原爆が投下された広島に27日、現職の米大統領として初めてオバマ大統領が訪問した。「閃光(せんこう)と火の壁が街を破壊した。人類が自分たち自身を破壊する手段を持った」。慰霊碑への献花に続く演説で広島で起こった悲劇を訴えたオバマ氏は厳しい表情を崩さなかったが、柔和な表情で涙ぐむ被爆者を抱擁する象徴的場面もあった。

オバマ氏、惨劇「忘れない」=「核なき世界」で責務−米大統領、広島を初訪問

 終戦から71年間をかけて築いた日米の友好関係を強調したオバマ大統領。被爆地の広島と長崎から「平和な世界」をつくる決意を新たにした。
 午後5時すぎ、大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」で、広島西飛行場に着陸し、歴史的訪問をスタート。濃紺のスーツに青色のネクタイといういでたちで平和記念公園に入ると、まず平和記念資料館(原爆資料館)を訪れた。「私たちは戦争の苦しみを経験した。平和を広め核兵器のない世界を追求する勇気を持とう」と記帳。約10分間の視察中、「平和の象徴」である折り鶴を同席した小中学生2人に贈った。

 その後、晴天の下、前を見つめ安倍晋三首相と並んでゆっくり歩きながら、原爆死没者慰霊碑へ。地元高校生から受け取った花輪を献花した後、黙とうをささげた。一方、米国内で「謝罪」と受け止められることを避けるためか、続いて献花した安倍首相のように頭を下げることはなかった。

 続く17分間の演説は終始、神妙な面持ち。「空に上るきのこ雲の姿は人間性の中心にある矛盾を想起させる」「愛する人々、子供たちの笑顔、夫婦の触れ合い、親の抱擁。71年前、同じようにこういう大切なひとときがあった。亡くなった人々はわれわれと同じだ」−。

平和記念公園で、被爆者の坪井直さん(中央右)と握手し談笑する米国のオバマ大統領(同左)=27日午後、広島市中区

 その後、オバマ氏は、被爆者代表として出席していた日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の坪井直代表委員(91)の元に歩み寄った。

 「自分は91歳になったが、オバマ大統領が人類の幸せとは何か語るのを見て、心がずいぶん若返った。(2009年に)プラハで語った『核兵器なき世界』の実現に向け一緒に頑張りましょう」。興奮しながらこう話す坪井さんの手を握りながら、耳を傾けたオバマ氏は、時折笑顔を見せ、「ありがとう」と応じた。

オバマ氏はこの後、近くに座っていた被爆者の森重昭さん(79)が涙ぐむと背中をさすりながら抱き寄せた

 最後は慰霊碑から原爆ドームに向かって歩き、岸田文雄外相から説明を聞いた後、こう言い残して平和記念公園を後にした。「平和にとって大切な場所だ」。

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「米国を責めていない」 被団協・坪井さん、オバマ氏に

2016年5月27日 23時53分 東京新聞(共同)

 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)代表委員の坪井直さん(91)は27日、オバマ米大統領との対面後に広島市内で記者会見し、広島への原爆投下について、オバマ氏に「米国を責めていないし、憎んでもいないと伝えた」と明らかにした。オバマ氏は、坪井さんの手を握りしめたという。

 オバマ氏の広島訪問は「(核廃絶への)一歩として評価したい」と強調。「これからが大事だ。『時々広島に来て』と言ったら、(オバマ氏の)握手が強くなった」と語った。

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米海兵隊の県民蔑視の「新兵研修」速やかな是正を求めよ 日米首脳会談で志位委員長が会見

2016年5月27日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-27/2016052701_02_1.html

写真

(写真)入手資料を手に記者会見する志位和夫委員長=26日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は26日、国会内で記者会見し、沖縄での元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件が話し合われた日米首脳会談(25日)に対する見解を述べました。

 志位氏は、日米首脳会談で女性遺体遺棄事件について「安倍首相は『厳重な抗議』『再発防止』などを述べるだけで、県民の多くが望んでいる基地撤去はおろか、最小限の緊急要求である日米地位協定の見直しも提起しなかった」「オバマ大統領も『遺憾』としながら謝罪の言葉がなく、日米地位協定の見直しも否定した」と、日米両政府の態度を厳しく批判し、次のように述べました。

 「日米地位協定は、米軍人・軍属による公務中の事件の第1次裁判権を米側に与えるなど、在日米軍にたくさんの治外法権的特権を与え、そのことが米軍人・軍属による犯罪が絶えない重大な土壌になっています

そして、そうした屈辱的な日米地位協定の見直しは、沖縄県民が島ぐるみで願っていることです。『沖縄県民の心に寄り添う』といいながら、この切実な願いに背を向ける態度は許しがたいといわねばなりません

 さらに、志位氏は、イギリス人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で米国政府から入手した資料で、在沖縄米海兵隊が県民蔑視の「新兵研修」を行っていることが明らかになったとして、ミッチェル氏本人から資料の提供を受けたとしたうえで、その中身を告発しました。

 在沖縄米海兵隊の文書は「(沖縄の世論は)論理的というより感情的。二重基準、責任転嫁」「(本土側の)罪の意識を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などと県民蔑視の内容が記載されています。

 また同文書は沖縄の地元2紙(沖縄タイムス、琉球新報)に対して「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」などと不当な中傷を行っています。

 さらに同文書は「多くの県民は、軍用地料が唯一の収入源で、基地の早期返還を望んでいない」などと、まったく事実無根の記述がされています。

 志位氏は「これは非常に重大です。在沖縄海兵隊が新兵に対して沖縄県民蔑視の『教育』をやっていて、どうして犯罪がなくなるのか。これが厳しく問われなければなりません」と強調。「安倍首相が『再発防止のために何でもやる』というなら、日本政府として、この問題について事実関係を速やかに調査し、是正の措置を米側に対して速やかにとるべきです」と語りました。

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「リーマン前と言うのは安倍首相だけ」共産・志位氏

2016年5月27日22時11分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ5W75CZJ5WUTFK00Y.html?iref=comtop_list_pol_n04

志位和夫共産党委員長

G7の首脳宣言を見ても、世界経済は回復しているというのが全体の評価だ。リーマン・ショック前の状況と言っているのは安倍首相だけで、世界に通用する話ではない

 (一方、国内では)リーマン・ショックの2008年に比べても、個人消費の落ち込みはより深く長いものになっている。(今の世界経済がリーマン・ショックというなら、日本経済の実態こそ、そういう状況だ。

安倍首相自身の行ってきた経済政策アベノミクス、そして消費税の大増税がこういう事態を作った。自らの失政だ。自らの失政の責任を世界経済に転嫁するというのは成り立つ話ではない。(党本部で記者団に)

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海兵隊撤退に自民「反対」せず 沖縄県議会が抗議決議

2016年5月27日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000119.html

 沖縄県議会は二十六日の臨時会で、元米海兵隊員で米軍属の男が逮捕された女性遺棄事件に抗議する決議案を可決した。決議では、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の県内移設断念とともに、初めて沖縄の全ての米海兵隊の撤退を求めた。採決では県政野党の自民党が賛否を示さずに退席し、他の出席議員はすべて賛成した。討論では、各議員から沖縄に基地を集中させている日本政府への怒りの声が相次いだ。

 決議は米政府、米軍宛てで、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定も求めた。決議と同じ内容の日本政府宛ての意見書も可決した。

 討論では「基地押し付けは日本政府による命の二重基準だ。日米両政府から再発防止や綱紀粛正という空虚な言葉を聞く気はない。県民の怒りは頂点に達している」などの批判や「県民は一体いつまで嘆き、苦しめられるのかと考えると怒りが抑えられない。凶悪事件の多くを占める海兵隊は全面撤退させなければならない」といった要求が相次いだ。

 決議案には公明党も賛成した。自民党は反対するとみられていたが「県議会として全会一致の形で抗議の意思を表すため」として退席した。二十七日告示の県議選をにらみ、事件に反発する県民世論を懸念したとみられる。

 政府は日米地位協定について運用改善で対応する方針だが、自民党県連は臨時会後、県連会長を務める島尻安伊子沖縄北方担当相も出席して会議を開催。県議選では日米地位協定の改定を主張すると確認した。

 自民党の県連幹部は取材に、二十五日の日米首脳会談で安倍晋三首相が日米地位協定の改定を求めなかったことについて「県民の思いを全く伝えていない」と指摘した。 (金杉貴雄)

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オバマ氏広島訪問、未明に速報 米メディアが高い関心、生中継も

2016年5月27日 20時16分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052701001991.html

 【ワシントン共同】オバマ米大統領の27日の広島訪問について、米メディアは米時間の未明にもかかわらず通信社が速報、テレビ各局が平和記念公園で所感を述べるオバマ氏を「歴史的」(CNNテレビ)だとして生中継、高い関心を示した。

 AP通信は米東部時間27日午前4時(日本時間同日午後5時)すぎ「オバマ氏が広島到着、被爆地を訪れた初の現職大統領になった」と速報。CNN、FOXニュース、MSNBCテレビなどが所感表明を生中継した。

 CNNの記者は広島から、日本側がオバマ氏の訪問を待ち望んでいたとし「必ずしも謝罪を求めているわけではない」と報告した。

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南シナ海に無人機配備か=海洋監視能力を強化−中国

(2016/05/27-12:11) JIJICOM

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700396&g=int

【ワシントン時事】米FOXニュースは26日、独自に入手した商業人工衛星の画像を基に、中国が南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島のウッディー(中国名・永興)島に初めて無人偵察機を配備したと伝えた。

【特集】米国防長官、同行取材ウラ話3〜フィリピン、領有権問題のただ中へ〜

 画像は4月に撮影された。無人機は一定のステルス性能を持つBZK005で、武装はしていないもようだという。同機の滞空時間は最長40時間とされる。

 中国は南シナ海の拠点にレーダーを設置しており、無人機の配備も一帯を常時監視できる態勢の整備に向けた取り組みの一環とみられる。ウッディー島では今年2月、地対空ミサイル「紅旗9」の配備も確認されている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 May 27
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

The Great Carina Nebula(偉大なカリーナ星雲)

Image Credit & Copyright: Peter Ward (Barden Ridge Observatory)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.6℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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福島第一の凍土壁、1割凍結せず 東電、追加工事の方針 ※地位協定、基地縮小も言及せず⇒茶番劇(続)

2016年05月27日 08時22分17秒 | 日記

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ケイマンに投資74兆円 課税逃れ・高利回り狙いか 安倍政権下で25兆円増

2016年5月26日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-26/2016052601_03_1.html

 タックスヘイブン(租税回避地)として有名な英領ケイマン諸島への日本からの証券投資の残高が、2015年末時点で74兆4264億円に達し、14年末と比べて11兆1319億円も増えたことが、日本銀行の国際収支統計(24日公表)で分かりました。

 01年末から14年間で約57兆円も急増しています。特に、安倍晋三政権の発足後、12年末〜15年末の3年間で約25兆円も増えました。

 日本の対外証券投資のうちケイマン諸島への投資残高は、米国に対する投資165兆円(15年末)に次ぎ、2番目に大きい額です。

 証券投資は株式や債券、投資信託などへの投資。ケイマン諸島には所得税や法人税がなく、株式譲渡益も課税されないため、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブンとして知られます

また、高利回りを狙って多数の投資ファンドが設立されており、巨額資金を投機的に運用するヘッジファンドの3分の1がケイマン諸島に籍を置いているとの調査もあります。匿名性の高いかたちで会社をつくることができます。

 26日から開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)でも税逃れ対策が議論される見通しです。多国籍企業や富裕層の税逃れを許さない実効性のある仕組みづくりが求められます。

図

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米軍基地反対派を“基地外” 神奈川県議のお寒い発言録

2016年5月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182082/1

問題発言が続く小島健一神奈川県議(本人事務所HPから) 

問題発言が続く小島健一神奈川県議(本人事務所HPから)

 安倍首相の“お友達”はホント、ロクなヤツがいない。米軍属による女性死体遺棄事件で米軍基地反対運動が熱を帯びる中、自民党の神奈川県議が反対派市民を「キチガイ」呼ばわりし、物議を醸している。

 発言の主は、小島健一県議(53)だ。小島県議は今月8日に東京・靖国会館で開かれた沖縄復帰44周年を記念するイベントに参加。約6分間のあいさつで、「沖縄の基地の周りには基地反対やオスプレイ反対と毎日のように騒いでいる人がいる。基地の外にいる方ということで、私は〈基地外の方〉と呼んでいる」と得意げに話し、「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいいと思う」などと持論を展開した。

 愛媛県生まれの小島県議は、一橋大社会学部卒。東海銀行(現三菱東京UFJ銀)やアメリカンエキスプレスを経て介護保険施設をオープン。県会議長を務めた義父の小島幸康氏の秘書を務めてから地盤を継ぎ、横浜市青葉区選出で2003年に初当選。現在4期目だ。世襲のたまものか、選挙は強いが評判は芳しくない

「言いたい放題の性格が招いたことなのに、〈基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでいる〉と書いた神奈川新聞の記事にヘソを曲げています。もともと神奈川新聞を敵対視しているからか、言葉尻をとらえて〈基地外の方とは言ったが、“きちがい”とは言っていない〉と苦しい釈明をしているそうです」(議会関係者)

 改憲積極派の小島県議は、過去には5月3日の憲法記念日にも語呂合わせでイチャモン。「ゴミ(5・3)の日と言っていいかもしれない。押し付けられた憲法が施行された日だ」とも発言している。ちなみに、安倍政権を支える日本最大の右翼組織「日本会議」の地方議員連盟幹事長代行だ。

 国会をズル休みしている甘利前経再相(66)といい、国会で戦前のスローガンの「八紘一宇」を口にした三原じゅん子参院議員(51)といい、神奈川の自民党議員はマトモな人材がいない

当方注:

本当に一橋大入学できたの?

「ぼんくら」のため、一般企業では、「脱落者」の烙印を得て、県議世襲したのであろう。

本当に、常識のない人物と言っておきたい。

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「部落差別」永久化法案廃案を 清水議員 「解消努力裏切る」と批判

2016年5月26日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-26/2016052602_02_1.html

写真

(写真)質問する清水忠史議員=25日、衆院法務委

 「部落差別」永久化法案(「部落差別解消推進法案」)が審議入りした衆院法務委員会で25日、日本共産党の清水忠史議員は「同和問題の解消に血のにじむ努力を続けてきた方々を裏切る法案であり、絶対に許せない」と廃案を強く求めました。

 この日、質疑に立ったのは清水議員ただ1人。自民、公明、民進が成立を狙う法案に、部落解放同盟が利権をあさる同和行政の是正に取り組んできた地方議員や団体から「亡霊がよみがえった」「これまでの運動に逆行する」と怒りの声が広がっています。

 同和立法は、2002年3月末に終結し、特別対策から一般対策に移されました。理由をただした清水氏に、総務省の佐伯修司官房審議官は、同和地区をとりまく状況が変化し、差別解消に有効でないとする当時の政府見解を説明しました。

 清水氏は、法案提出者の自民党・山口壮議員に、これまでの経過に逆行すると批判し、「二階俊博総務会長の意向を受けた同和行政の新たな根拠法の制定が動機ではないか」とただしました。

 さらに、法案上の「部落差別」の定義について追及。山口氏は「法律上の定義を置かずとも部落差別の意味は極めて明快」などと強弁。清水氏は「とんでもない。誰かが主観的に『部落差別』だと認定すれば際限なく乱用を生み同和事業の復活や脅迫的な確認・糾弾活動の根拠となりうる」と厳しく批判。

法案の深刻な問題は、定義がないまま行う「部落問題」の実態調査で新たな差別を掘り起こすことだと強調。出身地や血筋の特定、部落問題のなかった地域での追跡調査につながる危険を指摘しました。

 清水氏は、自民党政務調査会が1986年に出した「部落差別の解消を目的とした法律を基本法として制定することは、その被差別対象地域及び住民を法的に固定化させる」との文書を示し、重ねて廃案を求めました。

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福島第一の凍土壁、1割凍結せず 東電、追加工事の方針 ※地位協定、基地縮小も言及せず⇒茶番劇

2016年05月27日 08時19分20秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

福島第一の凍土壁、1割凍結せず 東電、追加工事の方針

地位協定、基地縮小も言及せず…日米首脳会談の“茶番劇”

学術会議会長「自衛目的の研究許容を」 軍事否定から転換の可能性

ケイマンに投資74兆円 課税逃れ・高利回り狙いか 安倍政権下で25兆円増

 

今日は、途中で寝込んでしまったので、タイトル表示で終了したい。

申し訳なし。

 

☆☆☆

福島第一の凍土壁、1割凍結せず 東電、追加工事の方針

2016年5月26日06時44分

http://www.asahi.com/articles/ASJ5T5GNWJ5TULBJ00M.html

写真・図版

凍土壁の追加工事のイメージ

東京電力福島第一原発汚染水対策として1〜4号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、凍結開始から1カ月半以上経過しても土壌の温度が下がりきらず、計測地点の約1割で凍っていないとみられることが25日、分かった

東電は、特に温度が高い場所は今後も凍らない可能性が高いとして、原子力規制委員会に追加工事をする方針を伝えた。地下水の流れが速く凍りにくくなっていると見て、セメントを流し込むなどの工法を検討している。

凍土壁は、1〜4号機建屋の周囲に1568本の凍結管を地下30メートルまで埋め、零下30度の液体を循環させて土壌を凍らせるもの。建屋に流れ込む地下水を遮断し、新たな高濃度汚染水の発生を抑える狙いがある。これまでに約345億円の国費が投じられた。

 東電は、まず建屋の海側を中心に約820メートルの全面凍結を目指し、3月末に凍らせ始めた。東電によると、凍結管近くの地中の温度は、5月17日時点で、約5800カ所の計測地点の88%しか0度以下になっていない。なかには10度ほどと高いまま推移している地点もあるという。こうした地点は、凍結管を埋める工事の際に目の粗い石が多く確認された場所だといい、石の隙間を地下水が速く流れ、凍りにくいとみられる。氷の壁にいくつもの穴が開いているような状態で、東電はセメントや薬剤を流し込んで塞がりやすくする方針だ。

 東電は5月中旬にも、段階的に進めてきた山側の凍結の割合を倍増させる予定だったが、遅れている。報告を受けた規制委の担当者は「期待していたほど凍土壁の効果が出ていないのであれば、追加工事について東電と意見交換しながら検討していく」としている。(富田洸平)

当方注:

「特に温度が高い場所」とは、デブリによる高濃度汚染部分で、高温発生地域。

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廃炉廃棄物で処分基準、規制委 10万年後まで地下深く埋設

2016/5/25 12:26 共同通信

http://this.kiji.is/108043494945062913?c=39546741839462401

 原子力規制委員会は25日、定例会合を開き、原発の廃炉で出る「低レベル放射性廃棄物」のうち放射性物質濃度が最も高いクラスの処分基準の原案をまとめた。大部分の放射性物質の影響が減少する10万年後まで地下70メートルより深い所に廃棄物を埋設することを求めるのが柱だ。

 埋設した廃棄物は数万年を超えて周辺に影響を及ぼす恐れがあり、埋設地の掘削を長期間制限する必要がある。規制委は関係省庁と議論を続けているが、基準策定時期の見通しは立っていない。

 田中俊一委員長は会合で「(老朽原発の)廃炉計画が既にあり、非常に重要で急がれる基準だ」と述べた。

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もんじゅ、機構から分離へ 電力会社に人的支援要請

2016/5/27 02:00 共同通信

http://this.kiji.is/108610724795811317?c=39546741839462401

 高速増殖炉もんじゅ(福井県)の新たな運営主体について、文部科学省が現行の日本原子力研究開発機構からもんじゅの関係部門を分離し、新法人を設立する方向で検討していることが26日、同省への取材で分かった

電力会社や原発関連メーカーに人的支援を要請、新法人に経験者を加え、課題である保守管理の強化を図る。原子力機構の現地職員は引き続き雇用し、取り扱いが難しいナトリウムの扱いなどのノウハウを引き継ぐ

 新法人はこれまで通り国の研究拠点として国費で運営し、もんじゅの受け皿となることに否定的な電力会社などから支援を引き出す狙い

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学術会議会長「自衛目的の研究許容を」 軍事否定から転換の可能性

2016年5月26日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052602000123.html

写真

大西隆会長

 国内の科学者を代表する機関である日本学術会議(東京都港区)の大西隆会長が、「大学などの研究者が、自衛の目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきだ」とする考えを、四月の総会で示していたことが分かった。

学術会議は今後、委員会で軍事研究の許容範囲などについて議論し、一定の見解をまとめる見通し。これまで軍事目的のための研究を否定する声明を発表してきたが、その基本姿勢を転換する可能性も出てきた。 (望月衣塑子)

 学術会議は一九四九年の発足時の決意表明で、科学者の戦争協力を反省し平和的復興への貢献を誓った。五〇年と六七年には、「戦争目的」や「軍事目的」の科学研究を行わないとする声明を決議した。

五〇年の声明に会員として関わったノーベル賞受賞者の湯川秀樹氏は戦時中に原爆研究した反省から、戦後は核廃絶運動に取り組み「科学者の社会的責任」を唱えた

軍事目的の研究に関わることを否定する考え方は科学者の間に定着していった。

 大西会長は、学術会議の全会員が参加した四月の総会の会長報告で、過去の声明を「堅持する」とする一方で「国民は個別的自衛権の観点から、自衛隊を容認している。大学などの研究者がその目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきではないか」と述べ、学術会議としての見解が必要と主張した。

 こうした発言に対し、自由討議で「従来の立場と異なる考えだ」との反対意見も相次ぎ紛糾。京都大の山極寿一(やまぎわじゅいち)総長は「自衛隊の活動全般にわたって国民の総意は得られていない」と指摘し、見解をまとめる際は「これまでの声明を変えることのない文言を考えてほしい」と求めた。別の会員からは「会長の私見には疑問がある。科学には倫理や規範が必要な時がある」という意見もあった。

 大西会長は二〇一一年十月に会長就任。都市工学が専門で、豊橋技術科学大学長を務める。

参考:ウィキペディア

経歴[編集]

愛媛県松山市生まれ。東京大学工学部卒業、大学院修士課程後、大学院博士課程修了(いずれも都市工学専攻)。長岡技術科学大学助手、助教授、アジア工科大学院助教授、東京大学工学部助教授、教授を経て、1996年から国連大学高等研究所教授を兼任。2011年10月日本学術会議会長に就任。2014年4月豊橋技術科学大学学長に就任。

研究業績については、海外公表の英文プロフィールに学術的著述1,000以上と公表している。[4],[5][6]。これらの業績は講義において使用した資料も本数に含めている事が本人から説明されている[7]

また常に強いリーダーシップを発揮し、大学の新規事業への参画を積極的に推進している。2015年度には、大学の軍事研究を積極的に推進豊橋科学技術大学では、大西学長の積極的な取り組みにより、防衛省が研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」による研究費資金を獲得。有毒ガスを吸着するシートの開発に取り組んでいる

当方注:

戦前の731部隊を想起する事態と言えよう。

「安全保障」を名目にしているが、実態は、「人類の殺傷」が主目的

平和憲法を持つ日本では、「違憲行為」と言っておきたい。

「真理の探究」を放棄して「利益の追求」に走る輩の典型例と主張しておきたい。

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1人区勝利へ4野党共同街宣 石川で 志位・小沢両党首訴え しばた予定候補必ず

2016年5月26日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-26/2016052601_01_1.html

 参院選石川選挙区(改選数1)をたたかう、しばた未来・野党統一候補の必勝をめざし、石川県の金沢駅前で25日、日本共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎共同代表、民進党の近藤和也・県連代表、社民党の盛本芳久・県連合代表の4野党代表が並び立ち、4野党共同街頭演説を行いました。駅前通りの両脇は聴衆がずらりと並び、最後に4党代表がそろって気勢をあげると、熱烈な拍手と声援が飛び交いました。(志位・小沢共同会見)

 


 

写真

(写真)生活・小沢代表(左から2人目)、共産・志位委員長(右端)とともに声援にこたえる、しばた未来石川選挙区予定候補=25日、金沢市

 しばた予定候補は「知恵や力を出し合ってたたかうことが必要です。必ずみなさんと一緒に勝利をおさめたい」と決意表明しました。

民進・社民県連代表も

 民進・近藤氏は「民意ないがしろの政治を私たちが動かそう」、社民・盛本氏は「主権を国民に取り戻し、憲法を守り抜こう」と訴えました。

 志位委員長は、小沢共同代表と並び、「小沢さんは政界の大先輩です。これまで、お互いに対立することの方が多かった。けれど、今は力あわせ一緒にたたかっています。それは、安倍政権があまりに危険だからです。日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す。この一点で野党と市民が共闘して、未来に向かって大同団結しよう」と力強く訴え。これに小沢氏も「2人で並んで何のためらいもない。安倍政権の政治は、あまりにも国民の命と暮らしを無視している」と共闘の大義を強調。両氏の決意に、聴衆には笑顔があふれ、「いいぞ」「頑張れ」の声援とともに大きな拍手がわき上がりました。

 志位氏は、全国32の1人区すべてで野党統一候補が実現する見通しになったことを報告し、「野党4党が本気になって、心を一つに頑張り抜き、市民と力をあわせ知恵と力を尽くしてこそ勝利できます。しばた予定候補を必ず勝利させ、32の1人区すべてで勝利をかちとろう」と力説。同時に、安倍政権が衆院解散で同時選挙に踏み切れば、「衆参まとめて、自公と補完勢力を少数に追い込もう」と力を込めました

 小沢氏は「心から共闘し、みんなで力をあわせようと全野党がなれば、必ず選挙は勝つ」と気迫を込めて訴え、「ダブル選があれば絶好のチャンス。政権も取れる。野党の本当の協力態勢を何としても(つくろう)。そういう姿を実際に見せなくてはならない」と力いっぱい呼びかけました

 演説を聞いた男性(70)は「訴えに感激した。野党統一候補で、全国で足並みをそろえた以上、石川でもぜひ、しばた予定候補を当選させたい」。女性(67)も「聴衆の中にも『正しい政治に変えるんや』という、うねりを感じた」と話しました。

 日本共産党の志位和夫委員長は、安保法制=戦争法について「集団的自衛権は、日本の自衛とも、国民の命を守ることとも関係ない。日本を『殺し、殺される』国にしてはならない」と訴え。「安保法制=戦争法の廃止、立憲主義回復、『個人の尊厳』を擁護する政治をつくる願いを、『ひとりひとりの人生が輝く社会を』と訴えている、しばた未来予定候補に託してください」と呼びかけました。

 生活の党の小沢一郎共同代表も「日本と関係のない他国の紛争に際して、時の内閣の判断で自衛隊(派兵)、軍事力を行使できるものだ。(過去の)歴史の間違いを思い起こさせる」と批判し、しばた予定候補の必勝を訴えました。

 志位氏は、「安倍政権による憲法改悪を阻止する」と明記した、しばた予定候補の政策協定を紹介し、「自民党改憲案」の危険性を告発して、「独裁と戦争の道は許すわけにはいかない。憲法を守り生かした政治をつくろう」と語りました。

 暮らしと経済では、4野党が、消費税についてそれぞれの立場・見解を持ちながらも、「来年4月からの10%への引き上げに反対」で一致したことを紹介。日本の大企業や富裕層がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して課税逃れをしている問題をとりあげ、「課税逃れの額は数兆円ともいわれています。こうしたことをたださずに、10%への増税は許されません」と指摘し、しばた予定候補の勝利で「10%増税はやめて、大金持ち、大企業に応分の負担を求める、まっとうな税制をつくろう」と呼びかけました。

 志位氏は、しばた予定候補が「労働者が安心して働ける環境を制度的に保障するという労働法制の原点に立ち戻る」ことを公約に掲げていることを紹介。安倍政権による雇用の規制緩和を厳しく批判し、「しばたさんで働く人が輝く社会をつくろう」と呼びかけました。

 「国会決議」に違反する環太平洋連携協定(TPP)について、「しばた予定候補は、こういう横暴な政治をやめさせようと、堂々と訴えています」と力を込めました。

 「政策テーマの話は、まったく志位さんの言うとおりです」と語った小沢氏。「国民のすべてが一定の生活を守れるようにする。それが政治の役目です」と語り、「しばた予定候補を勝利させ、安倍政権を交代させよう」と呼びかけました。

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安倍首相 消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」

毎日新聞2016年5月27日 02時30分(最終更新 5月27日 04時54分)

http://mainichi.jp/articles/20160527/k00/00m/010/137000c

報道陣の質問に答える安倍晋三首相=三重県志摩市の志摩観光ホテルで2016年5月26日午後6時37分(代表撮影)

 安倍晋三首相は26日、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を2008年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。

 首相は26日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。

 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の14年6月〜16年1月にはリーマン・ショック前後の08年7月〜09年2月と同じく55%下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の09年は05年以降では最低の3.8%だったのに対し、15年は2.5%とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。

 首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

 首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる

 首相は14年11月に10%への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。【仙石恭】

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地位協定、基地縮小も言及せず…日米首脳会談の“茶番劇”

2016年5月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182152

伊勢神宮を訪れたオバマ大統領と安倍首相(C)AP 

伊勢神宮を訪れたオバマ大統領と安倍首相(C)AP

 予想通りの「茶番劇」だった――。25日夜9時30分から1時間、開かれた日米首脳会談。当初、首脳会談は26日に予定されていたが、米軍属の男による「死体遺棄事件」が沖縄で起きたため、急きょ前倒しされた。

 安倍首相は遺棄事件について「断固抗議」し、オバマ大統領は「哀悼の意」を表明したらしいが、沖縄からは「パフォーマンスだ」と怒りの声が上がっている。

 安倍首相がどこまで事件を深刻に考えているのか、再発防止に熱心か、焦点は「日米地位協定の見直し」と「米軍基地の縮小」をオバマ大統領に迫るかどうかだった。ところが結局、安倍首相は最後まで口にしなかったという。

 さすがに沖縄の翁長雄志知事は、「日米地位協定の見直しに言及しなかったのは残念だ」と漏らしている。米兵に特権を与えている「日米地位協定」を見直し、「米軍基地」を縮小しない限り、米兵による強姦や殺人事件はなくならないからだ。

■会談は実質30分足らず

 そもそも、トップ2人は、どこまで真剣に「死体遺棄事件」について話し合ったのか。通訳を挟んだ1時間の会談は、実質30分足らずである。

 

30分間で「北朝鮮問題」「世界経済」「航行の自由」「TPP」……と、重要議題をいくつも話し合ったというから、「死体遺棄事件」に費やされた時間は、ほんのわずかだろう。これでは、後ろから殴られ、強姦された上に殺された20歳の被害女性は浮かばれない。

 

 なぜ安倍首相は、オバマ大統領に「基地縮小」と「地位協定の見直し」を迫らなかったのか。

 元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。
「もし、安倍首相が沖縄県民の苦しみと悲しみを心から受け止めていたら、首脳会談の冒頭だけでも翁長知事を同席させ、オバマ大統領に直接、談判させていたはずです。翁長知事もオバマ大統領との会談を橋渡しして欲しいと願い出ていました。深刻そうな2人の会談を、沖縄県民が“茶番劇だ”と怒るのも当然でしょう」

 安倍首相がオバマに対して強く言えないことは、最初から分かっていたという。

「オバマ大統領の広島訪問について、ライス補佐官は米CNNのインタビューに、〈It is interesting〉という単語を使い、『驚いたことに日本は謝罪を求めてこなかった』と話しています

 

原爆を投下したアメリカに日本が謝罪を求めるのは当然の権利なのに、求めようともしないので驚いたのだと思う。恐らく、日本政府は“謝罪などしなくていいから、とにかく広島に来てください”と頼み込んだのでしょう。無理やり広島に足を運んでもらう手前、遺体遺棄問題については強く言えなかった可能性があります」(天木直人氏)

 

 議長としてG7サミットを仕切り、オバマ大統領を広島に連れていけば、支持率は10%アップして、7月の参院選は大勝すると安倍首相周辺は大ハシャギしているそうだが、安倍首相は一体、誰のために外交をしているのか。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 May 26
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IC 5067 in the Pelican Nebula (ペリカン星雲〖IC5070〗内のIC5067)

Image Credit & Copyright: Data - Subaru Telescope (NAOJ), R. Colombari, Processing - Roberto Colombari

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妻純子の状況:

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他は変化なし。採血。

ストマ認定看護師の問題で、話し合い。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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都知事疑惑 百条委設置を 議長・各会派に 共産党都議団 ※解決に逆行 暴挙阻止を 「部落差別」永久化法

2016年05月26日 07時01分55秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

「発電も電力販売もなく」利益が発生する仕組みはおかしい。⇒国民の電気料に「負担」上乗せ?

「もんじゅ」の運営主体の議論 「勧告に沿っていない」

沖縄、4千人抗議集会 容疑者勤務の米軍基地前

都知事疑惑 百条委設置を提案 議長・各会派に 共産党都議団

解決に逆行 暴挙阻止を 「部落差別」永久化法案 全国人権連が反対集会

志位氏と小沢氏、初の「共闘」 遊説車で並び立つ

 

野党共闘の前進に恐れをなした、自民党・公明党勢力が、悪の限りを尽くした?「部落解放同盟」を取り込むために、「部落差別」永久化法案を急きょ上程する動きを示している。驚いたことに、民進党も「共同提案者」になっていることには、驚きを禁じ得ない。

勿論、どの様な「差別」も許されないことは当然である。

しかし、部落解放同盟については、大阪府知事(市長)であった橋下氏も、「業務サボタージュ」(年間数日しか出勤しない)、「市営住宅の家賃滞納」、「給食費滞納」問題等々で、かなり悩んで、強制的に対応したようだが、この法案が通れば、また同じ問題が多発する。

何よりも、教育現場が壊滅的に破壊され、「学力低下」の温床になった事実は消しようもない。

こんな法案は、不要と断言しておきたい。

−−−

これまで、生活の党の小沢氏が、表に立つことがなかったが、先日、日本共産党の志位委員長と共に、街宣車で、表に立っていた。

野党共闘を前進するためには、小沢氏が、表に立つ方が、前進面を切り開くこととなろう。歓迎したい。(私は、現役時代は、小沢氏を徹底的に批判してきた)

−−−

サミットが開催され、オバマ氏が来日しているが、安倍政権は、沖縄問題の根本的解決を放棄したようである。

と言う事は、今後、この種問題が発生しても、「口先」対応で、本音は、事件の「曖昧化」に手を貸すことを国際公約したこととなろう

沖縄県民の怒りは、大きく、爆発することとなろう。

以上、雑感。

 

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「発電も電力販売もなく」利益が発生する仕組みはおかしい。⇒国民の電気料に「負担」上乗せ?

日本原電、販売ゼロでも黒字確保 原発専業、電力会社維持費支払い

2016/5/25 18:49 共同通信

http://this.kiji.is/108140048596975620?c=39546741839462401

 原発専業の日本原子力発電(東京)が25日発表した2016年3月期連結決算は、経常損益が63億円の黒字となった。前期は69億円の黒字だった。保有する原発がすべて停止し、販売電力量は4年連続でゼロだった。大手電力が原発の維持費として「基本料金」の支払いを継続した結果、黒字の確保につながった。

 売上高は前期比13・5%減の1149億円。このうち基本料金は1126億円を占めた。基本料金は原発の維持に必要な費用が減ったとして、前期より176億円減少した。

 東京都内で記者会見した村松衛社長は「安全を最優先に、効率化を徹底することでコストを減らした」と説明した。

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「もんじゅ」の運営主体の議論 「勧告に沿っていない」

2016年05月25日 (水) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/245644.html#more

K10010534741_1605251751_1605251752_01_02.jpg

安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の新たな運営主体を示すよう勧告した原子力規制委員会の田中委員長は、文部科学省の検討会での議論について、「勧告に沿った議論がされているようには見えない」などと述べ、安全を確保するためのより具体的な検討をして、運営主体を示す必要があるという認識を示しました。

「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会は去年、運転を安全に行う資質を持っていないなどとして、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すよう勧告し、文部科学省の検討会は今月20日、具体的な運営主体は示さず、経営に外部の専門家が入ることなどを盛り込んだ報告書の案を提示しました。

これについて、規制委員会の田中俊一委員長は25日の記者会見で、「もんじゅの安全とは何なのかという議論は少なくともされていないのではないか。炉心の詳しい状態も分からず、勧告に沿った議論がされているようには見えない」と述べ、安全を確保するためのより具体的な検討をしたうえで、運営主体を示す必要があるという認識を示しました。

また、馳文部科学大臣が24日の会見で、もんじゅの運転再開後にかかる費用や効果などを明確にするなどと述べたことについて、田中委員長は「費用対効果は求めていない。安全に運転できる組織を選ぶことを求めている」と述べました

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ホッキ貝試験操業へ 6年ぶり、相馬双葉漁協の計画案承認

2016年05月25日 19時59分 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160525-078867.php

 福島県漁連は25日、いわき市で試験操業検討委員会を開き、相馬双葉漁協のホッキ貝試験操業計画案を承認した。組合長会議で正式に承認する。

 計画案では、6月から来年1月までの操業を予定しており、漁船17隻が参加する見込み。相馬双葉漁協は6月3日にも漁を始めたい考え。ホッキ貝漁が行われれば、6年ぶりとなる。

 2015(平成27)年から実施してきた放射性物質検査では91検体を調べ、いずれも不検出だった。

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沖縄、4千人抗議集会 容疑者勤務の米軍基地前

2016年5月25日 19時38分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052501001578.html

 日米首脳会談開催の25日、沖縄県では女性会社員遺体遺棄事件に抗議する集会が開かれた。容疑者の軍属が働いていた米軍嘉手納基地(北谷町など)ゲート前には、主催者発表で約4千人が集まり、被害者を悼み、米軍基地負担の軽減を訴えた。

 黙とう後、米軍普天間飛行場の移設先、名護市の稲嶺進市長がマイクを握り「彼女は希望に満ちた人生が待っていたはずだった」と沈痛な面持ちで訴えた。稲嶺氏は、在日米軍専用施設の約74%が沖縄県に集中する状況を変えなければ米軍関連の事件はなくならないと強調。「県民の怒りを結集し、世界中に訴え続けることが必要だ」と呼び掛けた。(共同)

嘉手納基地前で、米軍属が逮捕された女性遺棄事件に抗議する人たち=25日午後、沖縄県北谷町

 嘉手納基地前で、米軍属が逮捕された女性遺棄事件に抗議する人たち=25日午後、沖縄県北谷町

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沖縄知事「大変残念」 日米首脳会談で

2016年5月26日 00時38分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052501001940.html

 沖縄県の翁長雄志知事は25日夜、日米首脳会談後の共同記者会見を受けて「安倍晋三首相が、オバマ大統領と直接会話する機会をつくってほしいとの私の希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったのは、大変残念だ」と述べた。

 翁長氏は「県民はこれまでも過重な基地負担を強いられ、我慢し続けてきた。日米地位協定の改定がなされなければ、県民は基地に対する不安を解消できず、これ以上耐えられない」と強調した。

 翁長氏は、地位協定に関する両首脳の共同記者会見での発言について「前進があったとは感じない。修飾語を増やして乗り切ろうとしている。県民からすると理解できない」と批判した。(共同)

 日米首脳会談後の共同記者会見を受けて、コメントを読み上げる沖縄県の翁長雄志知事=25日夜、沖縄県庁

日米首脳会談後の共同記者会見を受けて、コメントを読み上げる沖縄県の翁長雄志知事=25日夜、沖縄県庁

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オバマ米大統領、再発防止に全力 首相、沖縄の遺棄事件「抗議」

2016年5月26日 01時46分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052501001807.html

 安倍晋三首相は25日夜、三重県志摩市のホテルでオバマ米大統領と会談した。沖縄県で米軍属が逮捕された女性遺棄事件について「断固抗議」し、実効的な再発防止策と厳正な対応を求めた。オバマ氏は再発防止に全力を挙げると約束した。両首脳は日米地位協定の運用改善を図る方針で一致した。首相は沖縄側が求める協定改定を提起しなかったとみられる。

 首相は、オバマ氏による米大統領として初の被爆地・広島訪問を歓迎。両首脳は「核兵器のない世界」実現と、核軍縮に向けた連携を確認した。

 会談で、オバマ氏は女性遺棄事件について深い哀悼と遺憾の意を表明。日本の捜査に全面協力すると伝えた。(共同)

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都知事疑惑 百条委設置を提案 議長・各会派に 共産党都議団

2016年5月25日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-25/2016052501_07_1.html

 日本共産党東京都議団(吉田信夫団長、17人)は24日、舛添要一知事の高額の海外出張、公用車利用、政治資金疑惑などについて徹底解明を行うため、都議会に強力な調査権限を持つ地方自治法100条にもとづく調査特別委員会(百条委員会)を設置するよう、川井重勇議長と都議会各会派に提案しました。

 党都議団の大山とも子幹事長、清水ひで子政策調査委員長は申し入れで、弁護士に調査を委ねるとして知事が自ら事実を明らかにすることを拒否、調査報告の時期も明らかにしなかったことを批判。「誠実に真実を明らかにすることを拒み、政治家としての責任をあいまいにしようとする舛添知事の態度は断じて認められない。都政への信頼を回復させるために、今こそ都議会としてその役割と責任を果たすべきだ」と呼びかけました。

 両氏は正副議長、自民党、公明党、都議会民進党、民進党都議団「かがやけ」、生活者ネット、三つの1人会派に申し入れ書を渡しました。

 舛添知事は、海外出張で宿泊費が条例の上限額を大幅に上回り、歴代知事と比べても高額の海外出張を行っていたことや、公用車で毎週末、神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことが発覚。政治資金収支報告書で虚偽記載を行っていた疑惑も明らかになり、都には23日までに計1万8000件の批判・意見が寄せられています。

 


 

百条委員会 地方議会が自治体の事務について調査するため、地方自治法100条にもとづき設置する特別委員会。証人の出頭や記録の提出を求めることができ、これを拒んだ場合は罰則がつきます。都議会では2005年、石原慎太郎知事(当時)側近による都政への介入の調査で35年ぶりに設置。13年には猪瀬直樹知事(同)の裏献金事件で議会運営委員会が百条委の設置を議決し、直後に猪瀬氏が辞職を表明しました。

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志位氏と小沢氏、初の「共闘」 遊説車で並び立つ

2016年5月25日22時59分

http://www.asahi.com/articles/ASJ5T5S6HJ5TUTFK00X.html?iref=comtop_list_pol_n03

写真・図版

JR金沢駅前で初めてそろって街頭演説に立った志位和夫・共産党委員長(中央)と小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表(左)、野党統一候補の柴田未来氏(右)

共産党志位和夫委員長と、生活の党山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が25日、金沢市のJR金沢駅前で、夏の参院選に向けた街頭演説を行った。両氏によると、遊説車で並び立つ形の「共闘」は初めてだという

 志位氏が「これまで敵味方で対立することが多かったが、今回は一緒に戦っている。百戦錬磨の小沢さんと一緒に戦えるのは本当に心強い」と持ち上げると、小沢氏は「(2人が並んで立つのは)自民党政権があまりにも国民の命と暮らしを無視した政治を行っているからだ」と応じた。

 野党共闘をめぐり、小沢氏が志位氏の相談に応じるなど両氏は接近しており、今回も「蜜月ぶり」をアピールした形だ。(星野典久)

当方注:

私は、飼ってから、小沢氏が国民の前に出るべきだと主張してきたが、今回の行動は良かったと判断している。

エセ政治評論家の恰好の素材となろうが、国民の信頼を回復する手段となろう。

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解決に逆行 暴挙阻止を 「部落差別」永久化法案 全国人権連が反対集会

2016年5月25日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-25/2016052504_01_1.html

写真

(写真)部落差別永久化法案阻止を求める全国人権連の代表。報告する清水議員=24日、衆院第1議員会館

 全国地域人権運動総連合(全国人権連、旧全国部落解放運動連合会)は24日、自民、公明、民進の各党が「部落差別」永久化法案(「部落差別解消推進法案」)を強行しようとしていることにたいし、「部落問題の解決に逆行する」と、法案阻止に向けた集会を衆院第1議員会館で開きました

 全国人権連の丹波正史議長は「部落問題が社会的に解決するにいたった流れを全く無視する暴挙であり、会期末に突如提出し、国民に周知せず強行するのは、民主主義を踏みにじるものだ」と訴えました。

地方自治体に「部落差別の実態調査」を押し付け、「地域の実情に応じた施策」を迫るものとなっている法案の危険性を指摘。「14兆円以上もかけ、役割を終えた同和事業を復活させるつもりなのか」と批判しました。

 新井直樹事務局長は「部落や同和という言葉は死語になっているほどだ。立法事実がない」と指摘。法案が成立すれば、「解同」(部落解放同盟)などの利権と特権あさりが激しくなり、暴力的な「確認・糾弾」の復活、地方自治体の混乱を生むだけだとのべ、地域での共同運動を呼びかけました。

 日本共産党の清水忠史衆院議員が駆けつけ、25日に法務委員会で短時間の審議のあと採決強行の日程が決められたと報告。「部落問題の解決に逆行するとの声をいっそう高めて廃案に追い込もう」と連帯あいさつをしました。

 集会に先立ち、全国人権連の代表は、衆参両院の法務委員に成立させないように要請。“なぜこんなことがでてきたのか。おかしいと思う”と話す与党の議員秘書がいたことが報告されました。

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Astronomy Picture of the Day

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2016 May 25
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NGC 5078 and Friends (NGC5078と友達〖NGC5101⇒(右上) 〗)

Image Credit & Copyright:Dietmar Hager, Eric Benson

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他は、変化なし。

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熊本被災者に義援金届かず 支給僅か10万円※ 科学者は自覚せよ 技術は戦争にも使われる 益川さん 

2016年05月25日 07時25分14秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

町有地提供を自民が2町に依頼

熊本被災者に義援金届かず 支給わずか10万円

科学者は自覚せよ 技術は戦争にも使われる 益川さんインタビュー

「被爆者に会って」 オリバー・ストーン監督らが米大統領に書簡

基地外」発言は、「ぼんくら」発言と言ってよい。

 

自民党関係者の「おごり・高ぶり」が目立ち始めた。

政治学上、分析すれば、「衰退・崩壊」の始まりと見るべきであろう

稚拙な安倍政治の下で、「ぼんくら」政治家が多発、政権崩壊の「礎」となりつつある。

これは、民進党内部にも蔓延しており、同党が、政権奪回のため、これらが克服できるかどうかにかかっている。

野党共闘の成熟度如何にかかっているが、日本国民は、これを克服することとなろう

日本の新しい民主主義の確立の「夜明けは近い」と言っておきたい。

−−−

ノーベル賞受賞者の増川さんが、「産・軍・学」の協調による軍事部門へ協力しようとする科学者に「警告」を発している。

その弊害は、戦前の731部隊に見られるように、又、原子力関係者の動向も同じ側面が顕著になっている

科学者の皆さんが、個人の「利益を追求する」のでは無く、「真理の探究」を目指して欲しいものである

以上、雑感。

 

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<中間貯蔵>町有地提供を自民が2町に依頼

2016年05月24日火曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160524_61042.html

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内で発生した除染廃棄物の中間貯蔵施設を巡り、自民党は23日、建設予定地の大熊、双葉両町に町有地の提供を求めた。県内の学校に保管されている汚染土壌を優先的に受け入れてもらう考え。

 額賀福志郎東日本大震災復興加速化本部長と吉田栄光県連幹事長が福島市内で、渡辺利綱大熊町長と伊沢史朗双葉町長に面会。額賀氏は「学校にある廃棄物を移したい。教育的、人道的な面からも賛同してほしい」と依頼した。

 両町長は「子どもたちの安全安心のために理解できる。持ち帰って議会と相談して判断したい」と協力する方向で検討する意向を示した。

 県などによると昨年末現在、県内の保育所や学校など教育関係の約1000カ所に、計約33万立方メートルの除染廃棄物が保管されている。中間貯蔵施設の予定地は約1600ヘクタールで、4月末時点で用地を確保できたのは2.2%に当たる約35ヘクタールにとどまる。全体のうち町有地は大熊町が95ヘクタール、双葉町が70ヘクタール。

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原子力教育に暗雲、学生数低迷 京大・近大炉は夏以降に再開

2016/5/24 08:42 共同通信

http://this.kiji.is/107622264954570236?c=39546741839462401

画像 

京都大の研究用原子炉=大阪府熊取町(京大提供)

 東京電力福島第1原発事故後、約2年間止まっている京都大と近畿大の研究用原子炉が原子力規制委員会の審査に合格した。夏以降運転を再開するが、運転開始からすでに40年以上が経過。学生数も低迷しており、関係者は原子力の教育・研究の将来を心配している。

 「研究炉がある大学に入学して、やっとという気持ち」。近大博士前期課程1年の堤田正一さん(22)は待ちに待った運転再開を喜んだ。

 文部科学省によると、原子力分野の学生数は1994年度の約2300人をピークに減り続け、最近は800人程度で推移。学科や専攻名に「原子力」などが付く大学はこの30年で半減した。

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熊本被災者に義援金届かず 支給わずか10万円

2016年5月24日 21時55分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052401002020.html

 熊本地震の義援金のうち、熊本県が25市町村に1次配分した計約7億5千万円のほとんどが、配分から2週間以上たっても被災者に届いていない。24日時点で支給したのは1世帯10万円のみ。地震による熊本、大分両県の建物被害は10万棟を超え、住宅の被害調査が進まず、罹災証明書の発行が追い付いていないのが主な要因だ。

 熊本県は、死亡・行方不明者1人当たり20万円、全壊家屋20万円、半壊10万円などと支給の目安を決め、6日に各市町村に送金。だが被災者に支払われていたのは和水町の半壊1世帯、10万円のみ市町村に直接寄せられた義援金も含め支給されていない。(共同)

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科学者は自覚せよ 技術は戦争にも使われる 益川さんインタビュー

2016年5月24日  東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052402000117.html

写真

科学者の責任について語る、ノーベル賞受賞者の益川敏英さん=23日、京都で(五味洋治撮影)

 ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さん(76)は二十三日、本紙のインタビューで、科学技術は常に政府に軍事利用される恐れがあり、科学者にはその自覚が求められると訴えた。オバマ米大統領が二十七日、被爆地の広島を訪問することに関し、原爆を開発した米国の科学者たちが七十一年前、投下に反対しながら防げなかった例を挙げ、「科学技術が戦争に使われるのか、平和利用されるのかは紙一重。技術は一度、公になれば軍事利用はたやすくできる」と語った。

 益川さんは名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長を務める。子どものころ名古屋で空襲に遭った経験から、科学者が戦争にどう加担したのか強い関心を抱いていた益川さんは、科学者になってからも、米国で進められた原爆開発計画「マンハッタン計画」を主導した、物理学者ロバート・オッペンハイマーに注目してきた。

 オッペンハイマーは、米国が核を持てば「抑止力」になると信じていた。それは戦争を未然に防ぐ手段としてだった。しかし、当時の米政府は科学者の反対意見を押し切って日本に投下した。そのため、オッペンハイマーは原爆より威力のある水爆開発に反対。米政府からスパイ容疑をかけられ、研究者として活動できなくなった

 「科学者たちはナイーブ(うぶ)だった。自分たちがつくったのだから、言うことを聞いてくれると思ったが、政府はそういうものではない。米国の政治家は、広島、長崎が目標ではなく、原爆の開発を進めていたソ連を念頭に置いていた。米国は原爆を誇示する必要があった」と指摘した。

 オバマ大統領の広島訪問に関し「任期も終わりが近づき、平和の問題で業績を残したかった。原爆についても何か言いたかったのだろう」と述べた。大統領の広島訪問によって米国民の原爆使用への意識が変わるかどうかは「政治だからそう簡単ではない。米国は巨大な軍事産業を抱えている」との見方を示した。

 日本で最近、軍事技術の開発に向けて政府が大学や研究機関と連携を深めている。科学者に問われる責任については「自分だけの世界にこもってはいけない。世の中がどう動いているか、もっと知るべきだ」と強調した。

◆原爆使用中止の訴え実らず

 <マンハッタン計画> 第2次世界大戦中、米国が極秘に進めた原爆開発計画。当時科学先進国だったナチス・ドイツが先に製造することを恐れ、ルーズベルト大統領が指示、オッペンハイマー博士など多くの科学者が参加した。ニューメキシコ州のロスアラモス研究所が中心主体となった。

 1945年7月に初の核実験に成功。翌月、広島と長崎に原爆を投下。同年末までに計約21万人の命が奪われた。終戦間際になって、ドイツには核兵器の開発能力がないことが分かり、マンハッタン計画に参加した科学者たちは原爆を使わないよう政府に申し入れたが、聞き入れられなかった。

 米政府に核開発を進言した物理学者のアインシュタインは、戦後渡米した湯川秀樹と会い、原爆を止められなかったことについて泣いてわびたと伝えられる。

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「被爆者に会って」 オリバー・ストーン監督らが米大統領に書簡

2016年5月24日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016052402000270.html

写真

 【ワシントン=石川智規】映画監督のオリバー・ストーン氏ら米国の有識者や学者約七十人は二十三日、広島を二十七日に訪問するオバマ大統領に対し、「出席できるすべての被爆者に会うこと」や、謝罪を拒否する方針の再考などを求める書簡を送った。

 書簡に署名したのはほかに、言語学者のノーム・チョムスキー氏やアメリカン大のピーター・カズニック教授ら。

 署名に名を連ねた多数のメンバーが広島や長崎を実際に訪れ、被爆者の話を聞いたことがあるといい、「感銘深く、人生が変わる経験をした」と強調。オバマ氏の広島訪問を評価した上で、被爆者と面会することを強く求めた。

 具体的には「被爆者の体験談を聞いて彼らの苦しみを知り、その知恵や人間性を学ぶことは、誰もが核廃絶への決意を強固なものにする貴重な体験になる」と促した。

 書簡はこのほか、「原爆投下に関する謝罪や歴史議論を拒否する方針の再考」を要望した。

 また、「『核兵器なき世界』のため、オバマ氏はより大胆な行動を取れると信じている」と強調。核兵器廃絶に向けてロシアと交渉することや米国の次世代核兵器計画の中止、米国が率先して核兵器を一千以下に削減することも求めた。

 さらに、「地球上には一万五千以上の核兵器が存在し、うち93%は米ロが保有している」とも指摘。オバマ氏の一月までの任期中に「きわめて重要な(核廃絶への)指導力を発揮すると信じている」とした。

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幽霊会社で税逃れる大企業 課税すれば消費税増税必要なし 大門議員告発

2016年5月24日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-24/2016052402_02_0.html

 23日の参院決算委員会で、日本共産党の大門みきし議員は、子どもの貧困など貧富の格差が重大問題になっている一方、大企業などがタックスヘイブン(租税回避地)に実体のない幽霊会社(ペーパーカンパニー)をつくって課税を逃れ、社会保障などに回す財源が失われている実態を突きつけました。

 


 

 どんな方法で課税逃れをしているのか。大門氏は、ユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長が、同社の株式531万株をオランダにつくった資産管理会社に移動し、7億円を超える課税逃れを行っていた事例を取り上げました。

 さらに大門氏は、タックスヘイブンにペーパーカンパニーをつくる理由は課税逃れとともに海外の高リスクな金融商品への証券投資を自由に行うことだと指摘しました。

大門 日本からケイマン諸島への証券投資額は約63兆円、ペーパーカンパニーは掌握されているだけで524社だ。日本政府が、この収益すべてに課税しているのか。

麻生太郎財務相 すべて課税されているわけではない。

 大門氏は、ケイマン諸島で最も使われている手口として、大企業が株式の「信託」という形を利用して課税を逃れる「慈善信託(チャリタブル・トラスト)」と呼ばれる仕掛けを暴露しました。

 まず、日本にある親会社がケイマン諸島につくった幽霊会社の株式を信託会社に信託します。この信託会社が名目だけ「慈善団体」への信託を宣言すれば、形式上、株式の「受益者」は「慈善団体」となります。しかし子会社は利益を「慈善団体」に渡さず、新たな投資に回します。

大門 「信託」という形を悪用し、親会社と子会社の資本関係を切り離して課税を逃れる仕掛けだ。

財務相 共産党にものすごくわかりやすく説明していただいた。おっしゃる通り、今の分析が正しい。

大門 企業が稼いだ国で税金を納め、社会貢献するのが原則だ。

安倍晋三首相 正直者がばかを見ない社会で、初めてみんなが一生懸命仕事をしようとなる。国際的なルールをつくることが大切だ。

大門 ペーパーカンパニーにしっかり課税すれば、消費税を増税する必要がなくなるのではないか。

首相 税の公平性が担保されて初めて一般のみなさまも自分で税金を払おうという気持ちになる。それをしっかり確保していくことが大切だ。消費税については従前から申し上げているとおりだ。

 最後に大門氏は「消費税による税収は、法人税の減税分と課税逃れによる減収の穴埋めに回っている。課税逃れを許さないのは当然で、大企業や大金持ちに税金を負担してもらうことが必要だ」と求めました。

図

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TPP早期承認に慎重=対日EPAで関係強化を−カナダ貿易相

(2016/05/24-20:12)JIJJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400857&g=eco

カナダのフリーランド国際貿易相=24日午後、東京都千代田区

 来日したカナダのフリーランド国際貿易相は24日、東京都内でインタビューに応じ、環太平洋連携協定(TPP)の国内承認について、「重大な合意であり、国民の理解を得ることが重要だ」と述べた。同国のトルドー政権は前政権の方針を引き継ぎ早期承認を打ち出しているが、世論を踏まえて慎重に判断すべきだとの考えをにじませた

 フリーランド氏は「世界の反自由貿易、反グローバル化の波が(TPPにとって)脅威になる恐れがある」と指摘。承認手続きを性急に進めれば、国民の反発が強まりかねないとの警戒感を表明した。

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「基地外」発言は、いずれこれを『非国民』に転化させる「ぼんくら」発言と言ってよい。

沖縄の基地反対運動は「基地外(きちがい)」 自民議員

2016年5月25日01時29分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ5S73QYJ5SULOB022.html?iref=comtop_8_07

自民党の小島健一・神奈川県議(53)=横浜市青葉区選出=が8日に東京都千代田区の靖国会館であった集会で、沖縄県米軍基地反対の運動をしている人たちについて、「基地の外(そと)にいる方ということで、『基地外(きちがい)』の方と呼んでいる。これは神奈川も同様で、大変苦慮している」と発言していたことがわかった。

 小島氏は朝日新聞の取材に発言を認め、「差別的な意図はない。イントネーションも(正しく)『基地外』と言っている」と話している。

 「沖縄県祖国復帰44周年記念日本民族団結靖国集会」のあいさつで発言した。小島氏は、沖縄と神奈川は米軍基地が多いのが共通点とし、「沖縄の基地の周りには基地反対だとか、オスプレイ反対だとか毎日のように騒いでいる人たちがいる」と述べ、「基地外」と表現した。

 また、沖縄の地元2紙について「明らかにおかしな新聞」「つぶれた方がいい」と話した。小島氏は現在4期目で、党県連の広報局長を務めている。

当方注:

こんな、無知蒙昧な輩が、政治を担っている現状に驚かざるを得ない。

この流れでは、遅くない時期に、「非国民」等の発言も強まるであろう。

民主主義とは何かが、全くわかっていない「ぼんくら」と言ってよい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 May 24
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Milky Way Over the Spanish Peaks(スパニッシュ・ピークス上の天の川  ⇒米国コロラド州)

Image Credit & Copyright: Martin Pugh; Rollover Annotation: Judy Schmidt

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他は、変化なし。

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翁長知事、オバマ氏との面談要請 沖縄女性遺棄事件で ※逆差別の助長 「部落差別」固定化案が急浮上

2016年05月24日 06時00分30秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

沖縄 喪章つけ怒りの抗議 米軍撤退求め女性集会 遺体遺棄事件

翁長知事、オバマ氏との面談要請 沖縄女性遺棄事件で首相と会談

「部落差別」固定化法案が浮上

 

何を血迷ったのかわからないが、1980年代〜90年代に、猛威を振るった、自治体食いつぶしの「同対法」(2002年廃止)が、自公民によって、急遽上程されそうになっている

「差別」と言えば、部落差別のみならず、一般国民の「生活差別」が、大きくなっていることは、通説のとおりである。

「差別」はあってはならないが、「部落差別」を口実に、教育現場で「糾弾会」と称して、教員を「つるし上げ」にして、やりたい放題を行った事実は消しようにない。

地方自治体を「占拠状態にして」役所内部に「部落解放同盟」が、猛威を振るった事実も消しようがない。

現在でも時折発覚するが、地方公務員でありながら、役所に出勤せず、「給料」の搾取や、市営住宅等の「賃料不払い」等も現実に起きている

こんな横暴を、再度許すのか?

提案政党の常識が疑われる。

−−−

沖縄の女性殺害事件、安倍政権は、「必要悪」と言わんばかりに解決する意図がない様である。

この数十年、「厳重に抗議する。あるいは、綱紀粛正を」と言う事態が、この種事件の多発を招いていると言ってよい。

翁長知事の主張は、正論と言っておきたい。

以上、雑感。

 

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厚労省 原発作業員の健康相談窓口を設置

(5月23日4時03分) NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160523/0403_soudan.html

京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業にあたる作業員の健康相談を行うため、厚生労働省は、この夏、現場の近くに専門の窓口を設けることにしました。

 

厚生労働省によりますと、現在、福島第一原発で事故の収束作業にあたっている作業員は6000人前後に上り、2年前に比べておよそ2倍に増えています。

 

 

これから夏にかけて熱中症や持病の悪化で体調を崩す作業員が増えることも予想されることから、厚生労働省は、現場の近くに作業員の健康相談を行う専門の窓口を初めて設けることにしました。窓口は7月上旬に設置する予定で、放射線に詳しい医師や保健師などが派遣され、週に数回、無料で相談に応じるということです。

 

厚生労働省は「夏は体力が落ちる時期なので、相談窓口を設置し、作業員のニーズに応えられるよう、国としても対応していきたい」と話しています。

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沖縄 喪章つけ怒りの抗議 米軍撤退求め女性集会 遺体遺棄事件

2016年5月23日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-23/2016052301_01_1.html

 元米海兵隊員の事件被害女性を追悼し、米軍の撤退を求める集会が22日、沖縄県北中城(きたなかぐすく)村の在沖米軍司令部がある米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)ゲート前で開かれました。約1200人が黒や白い服装で、喪章をつけ、被害者に黙とうしました

 


 

写真

(写真)元米海兵隊員の事件被害女性を追悼する人たち=22日、沖縄県北中城村

 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が呼びかけ、参加者は「ただ安心して安全に沖縄で暮らしたいだけ」「基地はいらない、アメリカに持ち帰って」など、それぞれの思いを込めた自作のプラカードなどを持ってゲート前に立ち、静かに怒りをぶつけました。

 安全な社会を実現するため沖縄から全ての基地・軍隊の撤退を求める米大統領や安倍首相らあての要求書が読み上げられた後、参加者は基地のフェンス沿いを歩き、15分おきに基地に向かって一斉にプラカードを掲げました。

 涙を流しながら歩く人や、「にんげんがたのしくへいわにくらせますように」と願いを紙に書いた子どもたちの姿もありました。

 遺体遺棄容疑で逮捕された米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)は乱暴し殺害したことを示唆する供述をしており、後を絶たない米軍犯罪に抗議しました。

 73歳の女性=沖縄市=はベトナム戦争当時、米軍人の住宅でハウスメイドをしていて、風呂上がりの雇い主の米兵に暴行されそうになった経験を語り、「普段は非常に紳士的だった人が出征前だからか、おかしくなってしまった。こういう恐怖の世の中を変えるには、もう基地は撤去するしかない」と話しました。

 那覇市の女性(67)は「戦場で人を殺す訓練をする人がたくさんいる基地を置いて、何度犯罪が起きても再発防止とか、通り一遍のことしか言わない日本政府にも今回の事件を招いた責任があると思う」と怒りを込めました。

 日本共産党の玉城ノブコ、ニシメ純恵両県議らも参加しました。

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翁長知事、オバマ氏との面談要請 沖縄女性遺棄事件で首相と会談

2016年5月23日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052302000233.html

写真

会談に臨む沖縄県の翁長知事(左)と安倍首相=23日午前10時42分、首相官邸で(松崎浩一撮影)

 沖縄県で米軍属の元米海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した事件を巡り、安倍晋三首相と翁長雄志(おながたけし)知事は二十三日午前、首相官邸で会談した。翁長氏は会談で「基地があるゆえの犯罪だ。許せない」と憤りを示した。二十六日からの主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて来日するオバマ米大統領と、自らが直接面談する機会を設けるよう首相に求めた

 翁長氏は会談で「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされてきたが、現状は何も変わらない。大きな憤りと悲しみを禁じ得ない」と強調した。

 同時に「安倍内閣はできることはすべてやるというが、できないことはすべてやらないという意味合いでしか聞こえない」と政権への不信に言及。「地位協定を改定しなければ日本の独立は神話と言われてしまう」と、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の見直しも求めた

 オバマ氏との面談については「県民の安心安全を守るため、ぜひオバマ氏と直接話をさせていただきたい」と要請した。

 首相は事件に関し「あってはならないものであり、身勝手で卑劣極まりない犯罪だ。強い憤りを覚える。オバマ氏に厳正な対処を求めていきたい」と、サミットに合わせて予定する日米首脳会談で求める考えを伝えた。ケネディ駐日米大使や在日米軍司令官に関係閣僚を通じ、事件を抗議したことも翁長氏に説明した。

 会談に同席した菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、翁長氏とオバマ氏の面談に関し「一般論として言えば外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と慎重な姿勢を示した。

 事件後、首相と翁長氏が会談するのは初めて。翁長氏が沖縄振興の政府会合に出席するために上京したのにあわせて行われた。沖縄県では、抗議集会や被害者の女性を追悼し、米軍の撤退を求める集会も相次いでいる。大規模な県民大会を開く準備も進んでいる。

写真

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「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明

朝日新聞デジタル 2016年5月23日18時17分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ5R5R67J5RULFA02S.html

 安倍晋三首相は23日の参院決算委員会で、自身を指して「立法府の長」と発言したことについて、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明した。民進党の足立信也氏への答弁。

 首相はその後の質疑でも「私も立法府の一員だが、ここに立っているのは行政府の長で、これを間違えてはいけない」と苦笑気味に語り、議場から笑いが起きた。

 首相は今月16、17日の衆参予算委員会などで、行政府の長である自身のことを「立法府の長」と繰り返し述べていた

首相「私は立法府の長」 衆院予算委、混同し発言か

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首相「国際ルール作る」と強調 課税逃れ防止に決意

2016年5月23日 17時42分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052301001763.html

 安倍晋三首相は23日の参院決算委員会で、タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」問題について「合法であれば、企業は節税に走る。国際的に協調し、ルールを作ることが大切だ」と強調した。26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長国を務めることを踏まえ「不公正な課税逃れを防止するため、国際的な議論をリードしたい」と決意を示した。

 オバマ米大統領の広島訪問に関し「被爆の実相に触れ、その時の気持ちと思いを発信することは、核兵器のない世界の実現に向けて大きな力になる」と指摘。「日米で全ての被爆者を共に追悼する機会にしたい」と語った。(共同)

当方注:

この問題、背後に「黒い部分」あり。

TPPと同じように、「英国の影響が強いパナマ等からUSAのタックスヘーブンに切り替えよ」という側面あり、USAの動きに要注意。

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税逃れ防止でパナマと協定 財務省合意 口座情報を自動交換

2016年5月23日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052302000228.html

 財務省は二十三日、国際的な課税逃れを防ぐために租税情報を交換する協定の締結でパナマと実質合意したと発表した。タックスヘイブン(租税回避地)を巡る「パナマ文書」問題を受け、四月に安倍晋三首相とパナマのバレラ大統領が交渉入りで合意していた。パナマが金融口座情報を自動的に交換する内容の協定を結ぶのは初めて。

 二十六日に開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも課税逃れ対策は主要議題となる。パナマと日本の手続きが進んだことは、国際的な協力枠組みを拡充する上で追い風となりそうだ。

 協定は、外国企業の口座情報などを税務当局間で共有することなどを柱としている。条文の調整といった手続きを経て発効する。

 情報交換は経済協力開発機構(OECD)が主導しており百程度の国・地域が参加している。パナマは枠組みに参加するため、各国と協定交渉を進める意向を示している。日本とパナマは首脳間の合意を受け、今月二十日から初の交渉会合を開いていた。

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米大統領選 クリントン、トランプ両候補の好感度低く 6割が否定的

2016年5月23日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016052302000227.html

 【ワシントン=共同】米大統領選で対決する公算が大きい民主党のクリントン前国務長官(68)と共和党の実業家トランプ氏(69)は幅広い支持を集める一方で、好感度の低さが際立っている。ワシントン・ポスト紙電子版は二十二日、最新の世論調査結果で、大統領候補としての二人に好感を持てないとした有権者がそれぞれ全体の六割近くに上ったと報じた。

 同紙の世論調査でかつてない高い割合だという。クリントン氏は長官時代に公務で私用メールを使った問題が響き、信用できないとの印象が定着した。トランプ氏については、政策や信条で本音が見えないとして不信感を抱く有権者が多い。

 好感を持てないとした有権者は、クリントン、トランプ両氏ともに57%だった。クリントン氏については46%、トランプ氏については45%が「極めて好ましくない」と答えた。

 二人による争いは、接戦が見込まれている。支持率は三月の調査でクリントン氏が9ポイント差で先行していたが、今回はトランプ氏46%、クリントン氏44%とわずかながらトランプ氏が上回った。同紙は「激しい大統領選になるだろう」と指摘した。

 調査は今月中旬、同紙がABCテレビと共同で実施した。

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「部落差別」固定化法案が浮上

2016年5月23日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-23/2016052302_02_1.html

 6月1日の会期末まであと10日となり、国会の攻防も大詰めを迎えています。沖縄の元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件への県民の怒りが沸騰する中、26、27両日には伊勢志摩サミットも開かれます。

 急きょ浮上しているのが、「部落差別」を永久化する「部落差別解消推進法案」を今国会で強引に成立させようとする動きです。日本共産党の反対にもかかわらず、自公民3党が19日に提出。20日には衆院法務委員会で趣旨説明を強行しました。自民党は理事会で25日の同委員会での質疑と即日採決を提案。採決については24日に改めて協議することになっています。

 政府はすでに2002年に同和立法を終結させています

新規立法はこれまでの経過に逆行するばかりか、法案6条の「部落差別の実態調査」は新たな「差別」を掘り起こし、「部落差別」を固定化・永久化するものです。日本共産党は断固反対を表明しています。

以下略す(当方)

当方注:

2002年に廃止された「同対法」によって、教育現場が「荒廃」し、「逆差別が横行」したことは記憶に新しい

「逆差別」を助長し、部落解放同盟が、やりたい放題した「制度化」は許されない。

この当時、部落解放同盟が、「お城」を作ったりした暴挙の再現を狙い、地方自治体を食い物にする企みは、許されないと言っておきたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 May 23
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Inside a Daya Bay Antineutrino Detector(大亜湾ニュートリノ検出器内部)

Image Credit & Copyright: DOE, Berkeley Lab - Roy Kaltschmidt, photographer

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メルトダウンしたデブリ周辺はかなり高温、凍土壁効果は疑問 ※「衆院選も一本化を」 岡田代表 (続部分)

2016年05月23日 07時02分07秒 | 日記

文字制限部分

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二階氏長男が市長選敗北 和歌山・御坊、現職7選

(2016/05/22 21:09カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016052201001830

 任期満了に伴う和歌山県御坊市長選は22日投開票され、無所属現職柏木征夫氏(75)が現役市長で全国最多となる7選を果たした。二階俊博自民党総務会長の長男で元政策担当秘書の無所属新人二階俊樹氏(51)=自民、公明推薦=との一騎打ちを制した。

 投票率は78・10%で前回2012年選挙を19・85ポイント上回った。

 二階総務会長は地元・御坊市で柏木氏の後ろ盾となってきたが、今回は俊樹氏を支援。一方で二階氏系の市議の一部が柏木氏支持に回り、保守分裂選挙となっていた。

 自民党は与党幹部や閣僚らを次々と投入する異例の応援攻勢を仕掛けたが、及ばなかった。

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15年度、実質賃金0.1%減 物価高影響 5年連続マイナス

2016年5月22日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201605/CK2016052202000142.html

写真

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員五人以上の事業所)の二〇一五年度まとめによると、基本給や残業代などを合計した一人当たりの現金給与総額(月平均)は、前年度比0・2%増の三十一万四千八十九円で、二年連続で増加した。一方、物価の影響を加味した実質賃金は0・1%減で、五年連続でマイナスだった。

 給与総額は微増だったが、指標となる物価が0・3%上昇したため、賃金の伸びが物価の伸びを下回り、実質賃金は増加に転じなかった。

 厚労省は「パートタイム労働者の割合が増えたため、一人当たりの給与の伸びが小幅にとどまった」と分析している。

 基本給を中心とした所定内給与は0・3%増の二十三万九千八百八十円だった。残業代などの所定外給与は一万九千五百九十九円と0・4%増え、賞与など特別に支払われた給与は0・5%減の五万四千六百十円だった。

 勤務形態別に給与総額を見ると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は0・5%増の四十万九千六十三円で、パートタイム労働者は0・5%増の九万七千九百三十三円だった。

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軍事研究めぐり検討会 防衛省の軍学共同推進契機に 学術会議

2016年5月22日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-22/2016052201_03_1.html

 科学者の代表機関である日本学術会議は軍事研究に関して検討する「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を20日の幹事会で決定しました。

 学術会議は、科学者が侵略戦争に動員された反省から、「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない決意の表明」(1950年)を行い、多くの大学が「軍事研究の禁止」を確認してきました。

 しかし昨年度、防衛省は兵器開発につながるテーマで大学などに研究を委託し資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を開始し、9件を採択。大西隆・学術会議会長が学長を務める豊橋技術科学大学の研究も含まれています。今年度、同制度の予算は6億円に倍増されています。

 大西会長は今年4月の総会で、軍事研究を否定したこれまでの学術会議の声明を堅持すべきだとしつつも、“個別的自衛権の目的にかなう基礎的な研究開発は許容されるべきではないか”との「私見」を述べました。

総会では「私見」に批判的なものも含めて、さまざまな発言がでたことから、検討委員会を設けて議論を深めることになったものです。来年9月までに見解をまとめるとしています。

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メルトダウンしたデブリ周辺はかなり高温、凍土壁効果は疑問 ※「衆院選も一本化を」 岡田代表

2016年05月23日 06時59分59秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

メルトダウンしたデブリ周辺はかなり高温、凍土壁効果は疑問

「衆院選も一本化を」 岡田代表 野党の候補者調整

【沖縄20歳女性遺棄】在沖米軍司令部前の抗議集会に2千人 「米軍は出ていけ」

二階氏長男が市長選敗北 和歌山・御坊、現職7選

 

野党共闘効果が、地方首長選でも表れている?ようだ。

自民党の重鎮?の二階堂氏の長男が「市長選」に立候補して、見事「落選」した

自民党支持層の分裂が主要な側面だが、「世襲」を拒否する動きと見て差し支えないであろう

今後、野党共闘の前進によって、このような「世襲」拒否の力が強まってくるとみられる。

あんな「幼児的な安倍」みたいな政治家は不要と言っておきたい。

−−−

岡田代表が、野党共闘の前進を「確信した」ようで、今度は、衆議院選挙でも「野党共闘」を主張している。歓迎したい

 

自民党・公明党勢力が、しきりに『野合』と言っているが、むしろ「野合しているのは、自民党と公明党」ではなかろうか?

公明党の支持母体である創価学会は、牧口常三郎初代会長に見られるとおり、時の政権によって弾圧されたことから、戦後一貫して、「平和」を主張していた。

しかし、現在の公明党は、「戦争加担勢力」と化している。

まじめな創価学会の信者さんは、初心に帰って信仰すべきではなかろうか

自民党も、日本国民会議なる組織(主流は生長の家の活動家等〖稲田朋美政調会長もその一人〗言われている)が、「明治憲法」に帰依する勢力に「ハイジャック」されて、大きな誤りの方向へ進んでいる。

まじめな自民党支持者は、現・政治主流派と決別しない限り、『阿Q正伝』と同じ憂き目を負う事となろう

このことは、朝日新聞や毎日新聞等大手マスメディも同様と指摘しておきたい

以上、雑感。

 

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メルトダウンしたデブリ周辺はかなり高温、効果は疑問

東電、凍土壁「効果出始めた」 凍結範囲の拡大目指す

2016/5/21 17:44 共同通信

http://this.kiji.is/106673986266318333?c=39546741839462401

 福島第1原発の汚染水対策の切り札とされる「凍土遮水壁」の凍結開始から1カ月半が過ぎ、東京電力は21日までに「地下水を遮断する効果が出始めた」との見方を示した。今後、凍結範囲を広げる第2段階へと移りたい考えだが、原子力規制委員会のお墨付きを得られるかが焦点だ。

 凍土壁は1〜4号機の周囲の地盤を凍らせて建屋に流れ込む地下水を遮ることで、高濃度汚染水の発生量を減らす計画。全長1・5キロのうち海側約690メートルと、山側約860メートルの北側部分の凍結を開始し、西側も部分的に凍らせ始めている。

当方注:

こんなもので効果があると思っている科学者はほとんどいないであろう。

根本は、メルトダウンしたデブリによって汚染された「汚染水」が、海洋に流出していることである。

凍土壁は、枝葉末節の問題で、世論を誤導する策略と言ってよい。

メルトダウンした、デブリ周辺は、高温・高放射能状況にあり、冷凍は、むしろ危険である言ってよい。

原子力規制委員会がいい返事をしないのはこのためと言ってよい。

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「衆院選も一本化を」 岡田代表 野党の候補者調整

2016年5月22日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052202000144.html

 民進党の岡田克也代表は二十一日、次期衆院選での共産、社民、生活の三党との候補者調整に関して「勝てる可能性がある選挙区は、一本化の努力をすべきだ」と述べた。夏の参院選に合わせた衆参同日選を警戒する野党四党間で今後、衆院選の小選挙区で一本化調整が進む可能性がある。愛媛県新居浜市で記者団の質問に答えた。

 四野党は参院選の改選一人区で候補者の調整を進めている。

 共産党の志位和夫委員長は東京都内で講演し、衆参同日選を警戒し準備を急ぐ必要があるとして「共闘を加速し、自民、公明両党を少数派に転落させる」と強調した。

 岡田氏は愛媛県宇和島市で開かれた安全保障関連法に反対する集会で「安倍晋三首相は憲法九条を変え、集団的自衛権を限定なく認めようとしている。平和主義がなくなる」と訴えた。

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野党共闘の前進「うれしい想定外」 志位・共産委員長

2016年5月22日20時45分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ5Q5SQ2J5QUTFK009.html?iref=comtop_list_pol_n04

志位和夫共産党委員長

 32の参院選1人区での野党統一候補がすべてで実現する見通しがついた。正直に言うが、この方針を提案した際、ここまで(野党共闘が)前進できるとは想像していなかった。うれしい「想定外」だ。香川県では共産党の候補に一本化する方向になった。選挙共闘、いよいよ力が入る。32全部で自民党を打ち負かしたい。

 最近、(行政の長である)安倍(晋三)さんが「私は立法府の長だ」と言っている。びっくりだ。この発言がもし勘違いなら、繰り返し言っているので、お粗末な総理大臣ということになる。

もし本気で言っているのなら、気分は独裁者ということになる。(立法、行政、司法の三権がそれぞれ独立するという)三権分立の否定になる

自分が憲法によって縛られているという自覚がない人が、総理大臣をやっている。こんな恐ろしいことはない。このような救いがたい人物にはお引き取りいただくしかない。(22日、JR名古屋駅前での街頭演説で)

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【沖縄20歳女性遺棄】在沖米軍司令部前の抗議集会に2千人 「米軍は出ていけ」

2016.5.22 17:55更新 産経新聞

http://www.sankei.com/affairs/news/160522/afr1605220025-n1.html

【沖縄20歳女性遺棄】在沖米軍司令部前の抗議集会に2千人 「米軍は出ていけ」: 女性遺棄事件について米軍に抗議の声を上げる市民ら=22日午後、沖縄県北中城村石平のキャンプ瑞慶覧前

© 産経新聞 提供 女性遺棄事件について米軍に抗議の声を上げる市民ら=22日午後、沖縄県北中城村石平のキャンプ瑞慶覧前

 沖縄県うるま市の女性会社員(20)が遺体で見つかり、米軍属のシンサド・ケネス・フランクリン容疑者(32)が死体遺棄容疑で逮捕された事件で、県内36の市民団体は22日、在沖米軍司令部があるキャンプ瑞慶覧のゲート前(北中城村)で抗議集会を開いた。約2千人が集まり、大きな混乱はなかった。

 集会はこの日午後から約1時間にわたり行われ、参加者は「米軍は出ていけ」などと書いたカードを基地内に示し、被害者側への丁寧な謝罪や基地の撤去などを求めて声を上げた。

 那覇市の会社員、山内優希さん(28)は、「ショックな事件だった。全ての米兵が悪いとは思っていないが、基地は撤去してほしい」と話していた。

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野党・市民の共同で戦争法廃止の政府実現へ 結成35年 革新懇総会 志位委員長が特別発言

2016年5月22日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-22/2016052201_01_1.html

 全国革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす全国の会)は21日、東京都内で第36回総会を開きました。結成から35年を迎え、国民的共同を広げてきた歩みを確信にして、野党・市民の共闘で戦争法廃止と国民連合政府の実現へ全力をあげる決意にあふれました。日本共産党の志位和夫委員長・革新懇代表世話人が特別発言を行いました。

 


 

写真

(写真)各地・各界の発言が相次いだ全国革新懇の第36回総会=21日、東京都千代田区

 報告と提案を行った笠井貴美代代表世話人(新日本婦人の会会長)は、「革新懇は、戦争法廃止のたたかいの共同の『要』の役割を発揮した」と強調。「私たちの運動は『戦争法廃止の政府』構想を持ち、国政の中心的な課題を共通目標に掲げ、国政選挙での全国的な政党間共闘を進める新しい段階を迎えている。参院選で必ず勝利しよう」と呼びかけました。

 特別発言した全労連の小田川義和議長は、「戦争法案反対のたたかいを通じて、かつてない市民の共同が発展し、市民と野党の共闘がつくりだす政治的力への確信が共有された」と指摘。戦争法廃止のたたかいが、2000万統一署名の取り組みや市民連合の結成、野党統一候補をつくりだす力になったとのべ、市民と野党共闘の力で参院選に必ず勝利しようと呼びかけました

 志位氏は、野党共闘の到達点と参院選をめぐる情勢について報告し、「市民の運動に背中を押されて野党共闘が大きく前進してきました」と強調32すべての1人区で野党統一候補勝利のために全力をあげると表明しました。さらに、「日本共産党の大きな躍進は、安倍暴走を食い止め、日本の政治の根本的転換をはかる上で重要であるとともに、野党と市民の共闘をさらに前進させ、新しい政治をつくる上で最も確かな力になります」とのべ、躍進への決意を表明しました。

 野党統一候補が大健闘した衆院北海道5区補選(4月)について、道革新懇の黒澤幸一代表世話人は「市民、政党、労組、諸団体がつながる画期的選挙戦になり、今後のたたかいに希望とファイトがわく経験を全国に示せた」と強調。「市民が政治を変える、この決意で攻めの選挙を総がかりで探求し勝利する」とのべました。

 全国に先駆けて野党統一候補が実現した熊本県革新懇の猪飼隆明代表世話人は、「市民が支えてきた水俣病問題のたたかいや、憲法を守る党派を超えたたたかいがあったからだ」と発言。「復興へ手をつなごう。これを私たちの運動の中心として、震災復興と参院選勝利へ頑張る」とのべました。

 沖縄革新懇の宮城達事務局長は、「元海兵隊員による女性殺害事件に県民の悲しみと怒りが止まらない」とのべ「辺野古新基地ストップどころか、すべての米軍基地の閉鎖・撤去がオール沖縄の声だ」と訴えました。総会は、「沖縄での元海兵隊員による女性殺人事件に満身の怒りを込めて抗議する」との特別決議を採択しました。

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野党共闘、参院選をめぐる情勢について 全国革新懇総会 志位委員長の特別発言

2016年5月22日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-22/2016052202_01_0.html

 日本共産党の志位和夫委員長は21日、都内で開かれた全国革新懇の総会で「特別発言」を行い、野党共闘の到達点と課題について語りました。

 


 

政治的旗印―戦争法廃止・安倍政権打倒から暮らしの問題まで共通政策を豊かに

写真

(写真)特別発言する志位和夫委員長=21日、東京都千代田区

 志位氏は、「『野党は共闘』を求める市民の運動に背中を押されて、野党共闘が大きく前進してきました」と述べ、到達点と課題について三つの角度から報告しました。

 第1は、「政治的旗印」についてです。

 5野党党首会談(2月19日)で「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする」「安倍政権打倒を目指す」ことが合意され、野党共闘の土台が据えられたのに続いて、4野党党首会談(5月19日)で、「来年4月からの消費税10%への引き上げに反対する。その他の共通政策について一致点を確認し、積み重ねていく」ことが合意されました。

 志位氏は、今国会で安保法制=戦争法廃止法案を筆頭に、社会保障、雇用、子育て、男女平等、被災者支援、税制など幅広い分野に及ぶ13本もの法案を野党が共同提出したと紹介し、「当然、これらの内容は(参院選での)『共通政策』になりうるものだと考えています。野党共闘の政治的旗印を、切実な暮らしの問題も含めて、個人の尊厳を擁護する政治という大きなキーワードのもとに、より豊かなもの、色あざやかなものにしていく努力を引き続き行っていきたい」と表明しました。

参院1人区―32全区での野党統一候補が視野に入り、対決構図が浮き彫りに

 第2は、全国32の参院選1人区での選挙協力についてです。

 志位氏は、すでに29選挙区で野党統一候補の擁立が実現し、残りの3選挙区でも大詰めの協議を行っているとして、「全32選挙区での野党統一候補実現が視野に入ってきました。この方針に踏み出したときに、ここまで野党共闘の体制ができるとは、想像もしていませんでした。これも市民の運動の後押しがあったからです」と述べ、「『自公と補完勢力』対『4野党プラス市民』という選挙戦全体の対決構図がはっきり浮き彫りになりました」と強調しました。

 さらに志位氏は、香川選挙区では日本共産党のたなべ健一予定候補を野党統一候補にすることを話し合ってきたこと、民進党が20日、同党推薦候補を取り下げ、野党陣営が一本化される方向になったと報告し、「尽力してこられたすべての関係者のみなさんに敬意と感謝を申し上げたい」と表明しました。そのうえで、「選挙協力は、相互に支援してこそもっとも力あるものになります。田辺さんが野党統一候補として確認されれば、全国32の1人区の野党共闘にとって、きわめて大きな積極的インパクトを与えることは間違いありません。そういう方向に着地するよう引き続き努力したい」と述べました。

 志位氏は、「野党統一候補の実現は、もとより(選挙戦の)スタートラインに立ったということにほかなりません」と強調。自公陣営が危機感を燃やし、野党共闘と日本共産党への卑劣な攻撃に出ていることにもふれ、激戦を必ず勝ち抜く決意を表明。衆院北海道5区補選(4月24日投票)で池田真紀候補が自民党候補をあと一歩のところまで追い込む大健闘をしたことは「野党と市民がしっかり力を合わせれば、自民党を倒すことができるという希望を与えてくれました」として、「これを全国的な規模で大きく発展させ、32のすべてで勝利するために頑張りぬこうではありませんか」と訴えました。

衆院小選挙区―党首会談での合意を踏まえ、もっとも効果的な共闘体制を築く

 第3は、衆院小選挙区での選挙協力についてです。

 19日の4野党党首会談で「衆院選について、できる限りの協力を行うこととし、その具体化を加速する」ことが合意されました。

 志位氏は「極めて重要な合意です」と強調。安倍晋三首相が衆参ダブル選挙を行うとの観測が絶えず流されていることに言及。「私たちは、ダブル選挙は憲法に照らして邪道と批判してきましたが、安倍首相は邪道を邪道と思わない。ダブル選挙への真剣な備えが必要です」と述べました。

 志位氏は、「仮にダブル選挙となると、残された時間は少ない」として、「速やかに(野党間の)協議を進めて『具体化を加速』し、安倍政権を倒す上でもっとも効果的な共闘体制を築くために知恵と力を尽くしたい。仮にダブル選挙になったら、衆参ともに自公とその補完勢力を少数に転落させるために、積極果敢なたたかいをやりぬく決意です」と表明しました。

第1の決断―「国民連合政府」の提唱と全国的規模での選挙協力を呼びかける

 志位氏は、「野党共闘の前進は、戦後かつてない市民運動の発展に背中を押されたものですが、同時に、日本共産党がその前進に貢献したということがいえると思います」と述べ、この間、野党共闘の前進のために日本共産党が「二つの決断」を行ってきたことを語りました。

 第1の決断は、安保法制=戦争が強行された昨年9月19日、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の提唱と、野党の全国的規模での選挙協力という、党の歴史上でも初めての方針を打ち出したことです

 立憲主義の破壊という非常事態と、「野党は共闘」という市民の切実な願いを受け、「従来の方針のままではいけない。方針を発展させる必要があると考え、この提案をしました」と志位氏。「ここに踏み込み、粘り強く追求してきたことは、今日の野党と市民の共闘の前進に大きな貢献になったと考えています」と述べました。

第2の決断―野党共闘の前進のために「思い切った対応」を表明

 第2の決断は、2月19日の5野党党首会談で4項目合意が達成されたことを受け、「参院1人区では思い切った対応を行う」と表明したことです。

 志位氏は、「まずは野党共闘を前進の軌道にのせなくてはならない。そのためには、わが党が、最初から相互支援の原則を具体化することを提起したら、おそらくは前に進まないだろうと考えました。『かなりの人を降ろす』という決断をしてでも前に進めなくてはならないと考え、この表明を行いました」と述べ、「わが党は、この表明のとおり行動してきました。それが、その後の参院1人区での野党共闘の前進への大きな貢献になったと考えています」と述べました。

日本共産党の躍進―日本の政治の根本的転換、野党と市民の共闘の前進の確かな力

 志位氏は、「日本共産党は、国民の共同=統一戦線を何よりも大切にし、共同の力で政治を変えることを一貫した信条にしている政党です。35年前に、日本の前途を真剣に考える無党派の方々、社会党関係者の方々とともに全国革新懇をつくったのも、こうした立場に立ってのものでした」と強調。

 そして、「今回のわが党の野党共闘の方針が現実を動かしつつあるのは、2013年の参院選、2014年の総選挙で連続躍進させていただいたおかげです」と述べ、「日本共産党がさらに大きな躍進を勝ち取ることは、安倍政権の暴走を止め、日本の政治の根本的転換をはかるうえで重要であるとともに、野党と市民の共闘をさらに前進させ、新しい政治、新しい政府をつくるうえで、もっとも確かな力になります。それはまた、全国革新懇が掲げる三つの共同目標(生活向上、民主主義、平和)の実現に向けての大きな貢献になると考えています。そういうつもりで力のかぎり頑張りぬきたい」と躍進への決意を表明すると、会場から大きな拍手がわきおこりました。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 May 22
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

LL Orionis: When Cosmic Winds Collide(LL Orionis:宇宙の風が衝突)

Image Credit: Hubble Heritage Team (AURA / STScI), C. R. O'Dell(Vanderbilt U.), NASA

解説:このアークが、優雅な構造は、実際には若い星LL Orionisからの風がオリオン大星雲の流れと衝突するように作成された、全体で光の半分年程度バウショックです。オリオンの星の保育園で漂流しても、その形成期に、変光星LL Orionisは、私たち自身の中年日からの風よりもエネルギッシュな風を生み出します。高速の恒星風がゆっくりと動くガスに実行されると衝撃波面は水または超音速で移動する平面内を移動する船の船首波に類似し、形成されています。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温35.8℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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地震国に原発いらない 反原連が官邸前抗議 ※米軍事件、沖縄に集中 横須賀基地ある神奈川も

2016年05月22日 06時31分10秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

地震国に原発いらない 反原連が官邸前抗議

米軍事件、沖縄に集中 横須賀基地ある神奈川でも

野党、参院選の全1人区で統一候補 三重・佐賀でも

枝野氏、同日選の可能性8割=志位氏「共闘加速を」−野党

頭が悪いのに勉強しない。“アベ化”する世界と日本人の行く先

 

困難に見えた野党共闘、日経新聞によると、32選挙区全てで野党共闘が成立したようである。

併せて、衆参同日選挙の可能性も強まったとして、衆議院選挙もその可能性を模索しているようである。

幼稚な安倍政権を下野させるためには、何としても、衆議院選挙区でも、有効な選挙協力を実現して欲しいものである

民進党が、本気になって、政権交代を望むのであれば、反共主義を克服して真摯に野党共闘を実現させるべきと言っておきたい。

−−−

米軍人による凶悪事件、東京新聞がまとめているが、ほとんどが沖縄県で発生している。

又、神奈川においても、同種事件が起こっていることから、日本にある米軍基地は撤去させない限り問題はなくならないであろう

このように記述すると、単純且つ子供じみた安倍政権やこの影響を受けた人々は、日本の安全が守れないと主張するが、日本国民の人権を無視すされることは、「安全が守れていない」ことの査証ではないか?

なお、NATO諸国では、あまりこの種事件が報道されていないことから、日本人を占領民と認識しているのであろう。断固許されないと言っておきたい

−−−

STAP細胞問題、ドイツやアメリカで検証され、STAP細胞の存在が明らかになってきた

アメリカでは、ハーバード大学が「特許権の申請」に動いているが、小保方氏の名誉を心身ともに打ち砕き砕いた、朝日新聞、毎日新聞、NHK等大手マスメディアはまだ真実を報道していない。(STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も ・・・http://biz-journal.jp/2016/05/post_15184.html

日本の未来科学を「抑圧・弾劾した」責任をどう取るつもりであろうか?

安倍に追従して、日本のマスメディアも「子供化」してしまったのであろうか。

マスメディアの矜持を取り戻して欲しいものである。

併せて、理研幹部や、早稲田大学は、どう責任を取るのであろうか?

以上、雑感。

 

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地震国に原発いらない 反原連が官邸前抗議

2016年5月21日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-21/2016052115_02_1.html

写真

(写真)「川内原発いますぐ止めろ」と抗議のコールをする人たち=20 日、首相官邸前

 首都圏反原発連合(反原連)は20日、首相官邸前抗議を行いました。熊本地震の余震が続き、各地でも地震が相次ぐなか、川内(せんだい)原発を止めず、伊方原発などの再稼働に突き進む安倍晋三政権。参加者から「地震の国に原発いらない」「原発はただちにやめろ」など怒りの声があがりました。

 64歳の女性は、福島県浪江町から関西地方に避難しています。「あんなに多くの人が避難し続けなくてはならなくなったのに、事故から学ばず止めようとしない。あの事故の当事者として、抗議の声をあげずにはいられない」と話しました。

 埼玉県深谷市の男性(70)は妻(67)と夫婦で参加しました。男性は鹿児島県の出身です。「熊本の地震が続くなかで、川内原発を止めないのはおかしい。まず止めるのが政府の責任です。原発を動かして核のゴミを増やし続けるのは許されない」

 東京都練馬区の男性(56)は「原発なくても電気は足りている。地震が多発する日本に安全な原発なんてありません。動いている川内原発を止め、動いていない原発はそのまま廃炉にすべきです」と語りました。

 この日、800人(主催者発表)が参加。日本共産党の藤野保史衆院議員が参加者とともに声をあげました。

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米軍事件、沖縄に集中 横須賀基地ある神奈川でも

2016年5月21日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052102000148.html

写真

 沖縄県うるま市の島袋里奈さん(20)の遺体を遺棄した疑いで元米海兵隊員の軍属が逮捕された事件は、日本の国土の1%に満たない沖縄に米軍施設や関係者が過度に集中する問題点をあらためて浮き彫りにした。「基地があるがゆえに事件が起きてしまった」−。翁長雄志(おながたけし)知事が漏らした言葉は、凶悪事件の背景にある米軍基地の集中に対する県民の怒りを代弁している。 

 国土面積の0・6%にあたる沖縄県には、在日米軍専用施設の74%が集中している。日本全体の在日米軍人や文民として働く軍属と家族に関しても、約半数が沖縄に滞在。国内の米海兵隊員は七割超が沖縄にいるとされる

 米軍関係者の集中は、凶悪事件の偏在につながる。米軍横須賀基地のある神奈川県、米軍岩国基地(山口県)に近い広島県でも米軍関係者による凶悪事件は発生しているが、沖縄の多さは際立つ。

 一九九五年には小六女児が米兵三人に暴行される事件が起き、大規模な抗議運動に発展した。これをきっかけに、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の全面返還に日米両政府が合意したが、二十年経過しても実現していない

 沖縄での米軍関係者による事件は後を絶たず、今年三月にも女性が海軍兵に暴行され、米側は綱紀粛正を約束したばかり。普天間飛行場の移設に伴う県内での新基地建設も含めて「なぜ沖縄ばかりに苦痛を押し付けるのか」との県民の声は高まる一方だ。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十日の記者会見で、普天間の危険を除去する唯一の解決策は、名護市辺野古(へのこ)沖の新基地建設だという従来の立場は「変わらない」と強調。事件が計画に与える影響については「まだ分析もしていない」と明言を避けた。 (金杉貴雄)

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枝野氏、同日選の可能性8割=志位氏「共闘加速を」−野党

(2016/05/21-18:46)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100184&g=pol

 民進党の枝野幸男幹事長は21日、徳島市内で講演し、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に関し、「首相が腹の中で何を考えているのかは分からないが、8割方ダブル選挙だと思った方がいい」と述べ、衆参同日選を見据えた選挙態勢を構築する考えを示した。

 共産党の志位和夫委員長も東京都内での講演で「ダブル選なら(今国会会期末の)6月1日に衆院解散という段取りになるだろう。残りの時間は少ない」と指摘。野党間の調整について「具体化を加速し、安倍政権を倒す上で最も効果的な共闘態勢を築くために知恵と力を尽くしたい」と語った。 

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野党、参院選の全1人区で統一候補 三重・佐賀でも

2016/5/22 1:09  日経新聞
http://www.nikkei.com/

 7月の参院選で勝敗を左右する32の「1人区」(改選定数1)で、民進、共産、社民、生活の野党4党がすべての選挙区で候補者を一本化することが固まった。最終調整していた三重、佐賀の両選挙区でも民進党候補に一本化する見通しとなった。4党は選挙協力の具体的な方法の検討に入るが、各選挙区の共闘の度合いは共産党との距離感によって濃淡もある。

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 共産党の志位和夫委員長は21日、都内での講演で「ここまで野党共闘がつくれるとは当初は想像していなかった。うれしい想定外だ」と語った。共産党はもともと鹿児島と沖縄を除く30選挙区で独自候補者を決めていたが、その大半で候補者を順次取り下げ、比例代表に回した。

 野党統一候補となる32の内訳は、民進党公認が15、無所属が16、共産党公認が1。香川では最終的に民進党が20日、推薦を決めていた同党県議の擁立を撤回し、全国で初めて共産党の候補に一本化された。

 野党4党が候補の一本化をはかるのは、自民党と野党の事実上の「一騎打ち」の構図をつくり、安倍政権への批判票が分散するのを防ぐ狙いがある。2013年の参院選結果を分析すると、仮に野党が候補を一本化していれば、単純計算で宮城、山形、栃木、山梨、長野、新潟、三重の7選挙区で自民党の得票数を上回る。

 しかし、候補を一本化した各選挙区を細かくみると、協力の度合いには濃淡もある。共産党との距離感だ。

 例えば山梨では、民進党の新人が共産党の集会などに積極的に参加している。宮城では民進党の現職候補が共産党などと原子力発電依存からの脱却や、沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対など幅広い政策協定を交わした。安全保障関連法の廃止などすでに両党で一致している政策以外にも政策連携が進んでいるケースだ。両党の候補が街頭演説をともにする選挙区もある。

 一方、民進党側に「共産党アレルギー」が強い地域もある。民進党を支持する労働組合の現場ではかつて共産党と激しく対立した組織も多い。保守系の支持者からの反発への懸念もある。

 長崎の民進党候補や、福井の連合出身の無所属候補はいまのところ共産党への推薦依頼を出していない。共産党候補に事実上一本化した香川では、民進党側から「一本化は必要だが、共産党を支援することはあり得ない」との声が出ている。

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陸自、南スーダン派遣で壮行会 10次隊、安保法後初

(2016/05/21 11:30カテゴリー:社会) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016052101001260

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊10次隊約350人の壮行会が21日、北海道千歳市の東千歳駐屯地で開かれた。派遣は3月の安全保障関連法の施行後初めて。同法に盛り込まれた「駆け付け警護」といった新任務の適用は、11次隊以降に先送りされる方針

 10次隊は、陸自第7師団(千歳市)の約290人を中心に構成。5月下旬から6月上旬にかけて3回に分けて順次出発し、約半年間、主都ジュバで道路などのインフラ整備に当たる。

 南スーダンでは現在、陸自第10師団(名古屋市)が基幹の9次隊約350人が活動中。

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頭が悪いのに勉強しない。“アベ化”する世界と日本人の行く先=不破利晴

2016年5月17日 ビジネス・ライフ

http://www.mag2.com/p/money/12277?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_sat&utm_campaign=mag_9999_0521&l=cgc042b648

山口二郎・法政大教授が5月15日の東京新聞、本音のコラムで興味深いことを指摘している。そこから読み取れるのは、世界の潮流はすなわち極右化であり、さらに踏み込んで言えば、世界は“アベ化”しているというのだ。(『インターネット政党が日本を変える!』不破利晴)

単純かつ極めて危険な“アベ化”5つの兆候とは――

安倍首相は永遠の子供である

山口教授の指摘が面白いのは、この“アベ化”なるフレーズを目にしたとき、瞬時に何を言わんとしているか、おおよそ察しがつく点にある。それだけ安倍首相の言動は、悪い意味で単純、かつ極めて危険であるということだ。

【関連】安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党

正確には世界はアベ化しているのでなく、世界の基本的な方向性が安倍首相の考えるベクトルとマッチしているから「世界はアベ化している」との指摘も成り立ってしまうのだが、では、このアベ化なる特徴はどのようなものだろうか。

(1)自己愛が極めて強く、自分を正しい・美しいと思い込んでいる。
(2)自分に対する批判や責任追及に対しては一切耳を閉ざし、欠点を直そうとする意欲を持たない。
(3)自分を攻撃するものに対し、過度に攻撃的になる。
(4)敵を攻撃する際には嘘、ねつ造も平気で行い、それらがバレても恥じることがない

山口教授の指摘は以上の4点に集約されるが、要素が4つというのは何とも締まりが悪いので、教授の指摘にもなかった重要な要素を5番目としてつけ加えたい。

それは──、

(5)基本的に頭が悪いが、それを克服するために勉強しようとする意欲を持たない

どうだろうか? 安倍首相のキャラクターが端的に5点にまとまったかと思われる。それにしても、こういったキャラクターは普段我々が頻繁に接している人間の“ある典型” を象徴しているように思われる。それは、一体どのような人間と言えば、それはズバリ「子供」である。

そうなのだ、安倍首相の言動は「子供」の言動そのものなのである。しかも、安倍首相のようにセレブな家系に生まれ育った者は俗に“ボンボン”と揶揄されるが、こんな安直なたとえさえ安倍首相に対しては何の違和感もなく大方の世間の人々は納得してしまうのである。

あらためて定義するまでもないが、「安倍首相は子供そのもの」なのである。日本はこのようなボンボンに統治されている、といっても過言ではないのである。

世界に見る“アベ化”の兆候〜ドナルド・トランプの場合

世界は “アベ化” している。

山口教授に言わせれば、日本はアベ化の先頭を走っているという。そして、2番手以降の走者としてアメリカのドナルド・トランプ、フランスの極右政党・国民戦線を挙げ、あたかも“アベ化三銃士”とでも言いたげである。

確かにドナルド・トランプは分かりやすく、ここで説明する必要性を感じないのだが、それでもトランプについては「計算高い男」というが当初からの評価であり、共和党の大統領候補選出が現実的になったここにきて、その計算高さを徐々に見せつけ始めている。

プロンプターを使っての“まっとうな”演説は、それだけで話題になったし(トランプも成長したもんだ、といったように)、政策も予定調和的に現実味を帯びてきている。

そもそも、トランプが大富豪であるという、一歩間違えれば貧困層からひんしゅくを買いかねない状況(現にヒラリーはひんしゅくを買っているようだが)を上手く政治的にコントロールできる時点で、彼に一定の能力はあると見なすべきなのだ。

選挙戦を自己資金で賄うことでしがらみを払拭し、自由闊達に戦いを展開したのはジョン・F・ケネディ以来ではなかろうか。

当たり前だが、何もトランプがケネディの再来と言いたいわけではない。それにしてもティーパーティー(茶会)と結託したクルーズはブッシュのバージョンアップ版にしか見えなかったし、ルビオに至っては軍産複合体の阿呆な使いパシリでしかなかったというのは情けない限りだ。

そんな中で問題発言を撒き散らしたトランプであったが、それは彼の自由さというより「自在さ」の象徴でもある。それをトランプは大人の戦略で「もう一つのトランプ像」を作り上げたというわけだ。

世界に見る“アベ化”の兆候〜フランス国民戦線の場合

フランスの極右政党、国民戦線(フロン・ナショナル:FN)の場合になると、急に事態は複雑になる。山口教授はコラムで、このフロン・ナショナルの幹部が日本の新聞のインタ
ビューにこう答えたと書いている──「自民党こそ自分たちの手本」であると。

そうであれば、国民戦線は自民党の後方を掛けゆく2番手に見えなくもない。しかし、これは単なるリップ・サービスではないにせよ、フランス人特有の理屈っぽさからくるアイロニーだと思われる。

現代フランスを代表する極右政党である国民戦線が設立されたのは1972年のことだが、それでもこの党が国内外から注目されるようになったのは、1980年代も終わろうとしている頃だった。

1988年の大統領選では、当時の党首ジャン=マリ・ル・ペンが14.4%の票を獲得、2012年の大統領選ではジャン=マリの三女、マリーヌ・ル・ペンの得票率は17.9%であった。フランス社会で確実に国民戦線が浸透しているに違いないと思われるものの、急進的な躍進とは言い難い。

党首以下、幹部連も過激な発言を繰り返す国民戦線ではあるが、意外なことに極右政党としての動向は目立たない場面もあり、むしろ見落とされてきた側面もある。この間、反ユダヤ主義である父親と、穏健路線を模索する娘との間に確執が生じ、現在の党首マリーヌ・ル・ペンは、初代党首であったジャン=マリ・ル・ペンを党から除名するといった事件も起きた。

国民戦線を支持するのは、主に労働者階層であると言われており、地域的にはパリの北東部、そして南仏プロバンス地方である。つまり、フランス国境で「コの字型」を描くように支持者の密集が見て取れる。

この地政学的事実は極めて重要であると言える。というのも、このような地理的な配置は、フランス革命の時の革命勢力が跋扈した地域と見事に符合しているからだ。

自民党は世界的右傾化の「トップランナー」たり得るか

自民党はヨーロッパでは“極右”として紹介されることも多々あるが、では、そんな自民党を支持する階層はこれまでどのように分析されてきただろうか。

フランスの極右政党・国民戦線はその動態や支持者の嗜好が複雑な状況を生み出し、それはテロをも誘発するほどの事態になったにせよ、一つの社会学的見地の面からは重要なモチーフを我々に与えてくれそうだ。

その一方、自民党はその主張や支持者の動向一つとっても極めて表層的で、つまるところ創価学会というメガ新興宗教の組織票でしか語れないとするならば、果たして世界的右傾化気分のトップランナーと言えるだろうか。(続く)

【関連】マスコミに私怨?安倍首相が報道に求める「公正・中立」の呆れた中身=不破利晴

【関連】若者に死ねと言うのか?究極の貧困ビジネス「戦争民営化」の悲惨な現実=不破利晴

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 May 21
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Milky Way and Planets Near Opposition(天の川と反対近くの惑星⇒火星と土星⇒右側で、アンタレス、土星、火星の三角形)

Image Credit & Copyright: Tunç Tezel (TWAN)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.3℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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