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福島第1、汚染地下水あふれる恐れ 台風9号降雨影響 ※仏の原発にもろい合金使用の疑い

2016年08月24日 07時06分39秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

福島第1原発、汚染地下水あふれる恐れ 台風9号の降雨影響

仏の原発にもろい合金使用の疑い 国内の原発も調査へ

外国人技能実習生いる事業所 7割以上で違反

 

オリンピック閉会式の安倍マリオ問題、国内のマスメディアはこれが『五輪憲章』に抵触すると言う事を報じていない

オリンピックは、あくまで、開催都市と国内オリンピック委員会、組織委員会が主催します。

五輪憲章は国家元首の出番を、わずか一言の開会宣言に限定」しているからです。

本来、国家の代表が表に出てはならないのに、ヒトラーのように露出したのは、問題あるところと指摘しておきたい。

どうも、4年後のオリンピックでも主役を張りたいとしゃしゃり出て、総理の任期を延長しようとする姑息なやり方は、批判を強めるべきと言っておきたい。

---

福島第一、台風等の到来で「雨」によって危険な状況を呈しているようである。

雨水が地下水に流れ込み、高濃度汚染水があふれ出し、海洋汚染をまねきかねない状況になっているようである。

温暖化による気象異常現象の中で、今後とも心配されることとなろう。

適切な対応を取るべきと言っておきたい。

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外国人技能研修制度と称して、「技能研修」でなく「労働力」として導入したこの制度、なんと、7割の事業所で、法違反をやっていたと言う実態が明らかになった

このようなことを厚労省が進めてきた結果が、日本国内での「ブラック」企業を増長させたと言ってよいであろう。

ある意味では、国辱ものであり、直ちに是正するとともに、国内でも、厳正な法執行を行うべしと主張しておきたい。

以上、雑感。

 

☆☆☆

福島第1原発、汚染地下水あふれる恐れ 台風9号の降雨影響

2016年08月23日 09時21分 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160823-102935.php

 東京電力は22日、台風9号による降雨の影響で、福島第1原発の護岸に設置された井戸から汚染地下水が地上にあふれ、港湾内に流出する恐れがあると発表した。地下水があふれ出ないよう、東電は護岸に設置された五つの井戸「地下水ドレン」などから、断続的に地下水をくみ上げている。東電によると、22日午後4時50分現在、海抜約4メートルの護岸地上に対し、観測用井戸で測定された地下水位は約3メートル50で余裕は約50センチしかなかった。

 構内の山側から海抜の低い護岸に流れ込む地下水は、護岸沿いに鋼管を打ち込んで造られた「海側遮水壁」でせき止められている。護岸付近にたまった地下水は地中の放射性物質で汚染されているため、地下水ドレンでくみ上げた後に浄化し、港湾内に放出している。

 地下水ドレンからくみ上げられた地下水は一時、中継タンクに保管される。東電が12日に採取した中継タンクA内の放射性物質濃度は、セシウム134が不検出、セシウム137が1リットル当たり9.9ベクレル、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が同4700ベクレル、トリチウム(三重水素)が同3334ベクレルだった

☆☆☆

排水の放射性物質濃度上昇 福島原発、降雨で汚染土砂流入か

2016/8/23 12:51 共同通信

http://this.kiji.is/140664810103178741?c=39546741839462401

 東京電力は23日、福島第1原発の1~4号機建屋の西側を通る「K排水路」で、流れ込んだ雨水から、ベータ線を出す放射性物質を1リットル当たり2300ベクレル検出したと発表した。21日の分析では230ベクレルだった。台風に伴う降雨により、建屋周辺の汚染土砂が流れ込み、濃度が上昇したとみられる。

 東電によると、K排水路は第1原発構内の雨水などを集めて港湾内に排出している。検出は22日午後9時半ごろで、同日午後11時40分ごろの分析では、740ベクレルまで下がっていた。東電は、排水路の水から3000ベクレル以上の放射性物質検出で、排水停止する運用基準を定めている。

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仏の原発にもろい合金使用の疑い 国内の原発も調査へ

8月24日 4時45分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010651721000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

フランスで建設中の原子力発電所で、原子炉の一部に比較的もろい鉄の合金が使われている疑いがあることがわかり、原子力規制委員会は国内の原発にも同じような問題がないか調査するよう電力会社に指示することになりました

原子力規制庁によりますと、フランスのメーカーが輸出用として製造した原子炉の壁の一部となる部品に、基準以上に炭素を多く含んだ鉄の合金が使われていることが分かりました。

鉄は炭素を多く含むともろくなる性質がありますが、同じ部品はフランスで建設中の原発にも使われていることから、フランスの規制当局は、この部品も炭素を多く含んでいる疑いがあると見て調べています。

この問題を受けて、原子力規制委員会は、国内の原発でも問題の部品と同じ方法で製造されたものがないか調査するよう全国の電力会社に指示することになりました。

この中では、国内のすべての原発について原子炉の壁など安全上重要な設備を対象に、メーカーや製造方法などを調べて来月中に報告するよう求める方針です。

日本の基準では、フランスで問題となっているものと同じ部品の場合、炭素の割合は0.25%以下と定められていて、規制委員会ではフランスと同じ製造方法のものがあった場合、当時の記録などを調べて基準を満たしているか確認したいとしています。

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柏崎刈羽原発を優先審査、規制委 福島第1と同型、年度内合格も

2016/8/24 02:17 共同通信

http://this.kiji.is/140865455870608892?c=39546741839462401

東京電力柏崎刈羽原発の6号機(中央)、7号機(右)=新潟県柏崎市

東京電力柏崎刈羽原発の6号機(中央)、7号機(右)=新潟県柏崎市

 原子力規制委員会が、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原発の再稼働に向けた審査で、東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)を優先して進める方針を固め、2基と並行審査中の原発を持つ電力会社に伝えていたことが23日、分かった。審査が順調に進めば本年度内にも合格する可能性が出てきた。

 第1原発事故後にできた新規制基準に基づく審査に合格し、これまでに再稼働した原発は全て加圧水型で、2基が合格すれば、東電の原発では初めて、全国的にも沸騰水型では第1号となる。

 ただ第1原発事故は収束しておらず、事故の当事者である東電の原発が優先されることは議論を呼びそうだ

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政府、避難経路の調査に3億円 原発再稼働後押し

2016/8/23 18:00 共同通信

http://this.kiji.is/140742476666815990?c=39546741839462401

 原発の半径30キロ圏に入る自治体の避難計画の実効性を向上させるため、政府が2016年度第2次補正予算案に3億円程度の調査費を盛り込む方針を固めたことが23日、分かった。原発再稼働を順調に進めるのが狙い

 避難計画で定めたルートで実際に避難した際に大規模な渋滞が発生しないかどうかを自治体がコンピューターで試算したり、落石が見込まれるなど避難の際に支障となる場所を現地調査で発見したりすることを想定している。

 避難計画は原子力規制委員会の審査の対象外で、計画の実効性を疑問視する声がある。

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「無限責任」撤廃、結論出ず 原発事故賠償

2016/8/24 0:36 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06425950T20C16A8EE8000/?dg=1

 原子力発電所事故の賠償制度の見直しを進める内閣府の専門部会は23日、中間報告をまとめた。これまで1200億円を上限としてきた政府補償の増額を検討する方針を盛り込んだ。一方、事故を起こした電力会社に金額の制限なく賠償を負わせる「無限責任制」をやめるかどうかは結論が出なかった。国と電力会社で責任をどう分担するかは曖昧なままだ。

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 原子力損害賠償法は原発を持つ電力会社が事故を起こしたときに、1200億円の賠償原資を確保できるよう政府補償と民間保険の契約締結を義務づけている。中間報告では1200億円の義務づけ額に関し「引き上げていくことを検討する」と明記した。

 政府は1962年に原賠法を施行した当初に50億円としていた義務付け額を段階的に引き上げ、2010年に1200億円とした。

 しかし、11年の東京電力福島第1原発の事故では、想定していなかった規模で放射能汚染が広がり、賠償額は6兆円超に膨らんでいる。東京電力(現東京電力ホールディングス)が事故直後に受け取った1200億円では、賠償に必要な費用をほとんど賄えなかった。

 政府は11年に原子力損害賠償支援機構(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構)を設置し、関西電力や中部電力などほかの電力大手も東電の賠償費を負担するという新たな仕組みでしのいできた。

 専門部会は万一、また大事故が起きたときにだれがどれだけ負担するかを制度として定めるため、大学教授や弁護士らを集めて15年5月に発足した。23日の中間報告は1200億円をいくらまで引き上げるかには触れなかった。

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 中間報告はこのほか、福島事故で緊急措置として実施した国による賠償の立て替え払いをより迅速に発動するため、あらかじめ一般法を制定しておく必要性も明記した。賠償が時効にならないようにする制度の整備も盛り込んだ。

 一方、事故を起こした電力会社の責任を現行どおり無限とするか、金額制限を設けて有限とするかは委員の間で意見が割れたままだった

 これまでの議論ではある委員が「賠償負担を5兆円までに制限すべきだ」と訴え、別の委員が「有限責任にすると安全投資を怠る」と反論する場面があった。

 政府補償の上限を仮に2千億~3千億円まで引き上げても、福島第1と同じ規模の事故が起これば焼け石に水だ。専門部会は最終報告のとりまとめに向けて今後も議論を続けるが、国や電力会社、その株主と金融機関を含めたステークホルダー(利害関係者)の責任をどこまで明確にできるかは不透明だ。

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治療目的で隣国スーダンに滞在 元反政府トップ

2016/8/24 05:29  共同通信

http://this.kiji.is/140915976694284292?c=39546741839462401

 【ナイロビ共同】南スーダンの元反政府勢力トップのマシャール前副大統領が治療目的で隣国スーダンに入国し、首都ハルツームに滞在していることが分かった。スーダン政府高官の話としてロイター通信などが23日伝えた。

 どのような治療を受けたのかは不明だが、スーダンのオスマン情報相は「現在、容体は安定している」と述べた。マシャール氏は南スーダンの首都ジュバで7月上旬に大規模な戦闘があった後、ジュバ市外に拠点を移し、隣国コンゴ(旧ザイール)に避難していた。脚を負傷したとの情報もあった。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)には陸上自衛隊の施設部隊も参加している。

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英のEU離脱めぐり 独仏伊首脳が会談

8月23日 6時44分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010650131000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_012

英のEU離脱めぐり 独仏伊首脳が会談

イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受けて、ドイツ、フランス、イタリアの首脳が会談し、今後のEUの在り方をめぐって、3か国が緊密に連携していく方針を確認したものとみられます。

ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、それにイタリアのレンツィ首相は、22日、イタリア南部ナポリの沖合に停泊する空母で首脳会談を行いました。

これに先立って3人はそろって記者会見し、イギリスがEUからの離脱を決めたことを受けて、オランド大統領が「ヨーロッパは分断の危機にある」と述べたほか、レンツィ首相も「イギリスが離脱してもEUは終わらない」と述べるなど、危機感をあらわにしました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、イギリスを除くEU27か国の首脳会議が、来月、スロバキアで開かれるのを前に、3か国が若者の雇用創出や、相次ぐテロを受けた治安対策の強化など今後のEUの在り方をめぐって、緊密に連携していく方針を確認したものとみられます。

また、フランス大統領府はこの日、来月上旬にギリシャやスペインなど南ヨーロッパの7か国による首脳級の会合を開く方針を明らかにしており、イギリスのEU離脱を巡る各国の駆け引きがさらに活発になりそうです

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本当に、ダメで、つまらない女性だな~

蓮舫氏「岡田代表は大好きだが、つまらない男」

2016年08月23日 21時09分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160823-OYT1T50116.html

民進党代表選(9月2日告示・15日投開票)に出馬表明している蓮舫代表代行は23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、生真面目な性格で知られる岡田代表について、「大好きだが、本当につまらない男だと思う。人間はユニークさが大事。私にはそれがある」と述べた。

脱岡田色で党刷新を印象づける狙いがありそうだ。

蓮舫氏は同じ記者会見で、共産党などとの選挙協力について、「それぞれの選挙区事情と地域事情による一つの戦術だ」と述べ、地方組織の理解が得られれば、次期衆院選でも進める考えをにじませた。

これに先立ち、蓮舫氏は、リベラル系重鎮の赤松広隆・前衆院副議長と国会内で会談した。赤松氏は会談後、記者団に「憲法問題、野党共闘などは(岡田氏の路線を)継承してほしい」と述べ、自身が率いるグループ(約20人)として蓮舫氏を支持する意向を表明した。

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外国人技能実習生いる事業所 7割以上で違反

8月24日 4時25分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010651731000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習生」がいる全国の事業所を対象に、去年、厚生労働省が立ち入り調査した結果、7割以上の事業所で違法な長時間労働や賃金の未払いなどの違反が見つかりました。

厚生労働省は、外国人技能実習生が働いている全国の事業所を対象に、毎年、立ち入り調査を行っていて、去年は5173の事業所のうち71%に当たる3695の事業所で労働基準法などの違反が見つかりました。

このうち違法な長時間労働など労働時間に関係する違反が31.6%と最も多く、次いで、職場の安全管理の違反が29.1%残業代の未払いが20.9%などとなっていて、複数の違反が見つかった事業所もありました。

なかには違法に月100時間を超える残業をさせたうえ、1時間当たり300円から500円程度の賃金しか支払っていないケースもあったということです。

外国人技能実習制度をめぐっては違反が相次いだため、実習先の事業所を指導・監督する新たな機関の設置などを盛り込んだ法案が国会に提出されています

厚生労働省は「悪質な事案に対しては刑事事件として扱うなど厳正に対処したい」としています。

当方注:

これは、国辱ものと言っておきたい。

こんなことを許すから、国内労働者もいわゆるブラック企業で犠牲になったと言ってよい。

このような事態を容認してきた厚労省は、責任を取るべしと言っておきたい。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 23
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Gigantic Jet Lightning over China( 中国での巨大なジェット稲妻)

Image Credit & Copyright: PhebePan

説明:

今年のペルセウス座流星群の写真をとる間、予想外の事が起こった。

巨大なジェットが、近くの雲から噴出しました。全部はすぐに終わっていましたが、近くの雷雲でどこかで発生し、地球の電離層の方へ上方を広がったように見えます。

巨大なジェットと青いジェットと赤い妖精のような、他のタイプのブルージェット、赤のスプライトなどの過渡ルミナスイベント(Transient Luminous Events(TLE))との彼らの可能性がある共同の性質は、研究の活発な話題のままです。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.8℃で安定中。

入浴、ストマ交換、往診、先日の血液検査良好。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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9条守り明るい未来を 日本母親大会 アピール採択 ※ 南スーダン 子供兵、徴用 16000人

2016年08月23日 05時37分45秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

9条守り明るい未来を 日本母親大会 アピール採択

南スーダン 子ども兵、徴用続く ユニセフ停止要求 のべ1万6000人と推定

南スーダンに防護部隊派遣を=米国務長官

元副総裁・山崎拓氏が苦言 「今の自民は猿山の猿と同じ」

 

オリンピックの陰で、深刻な状況が南スーダンで起こっているようである。

アメリカ国務大臣は、関係国に4000人の増派を要請しているようだ。

日本もおそらく、倍増に近い派遣要請がなされると思われるが、日本にとって深刻な事態と言わざるを得ない

これまでのPKOと違って、PKFに変わることから、自衛隊員が、殺し、殺されると言う領域に踏み込んでしまう

しかも、殺す相手が、ユニセフが指摘しているが、「子供兵」と言う事のようだ

子供が、一定の訓練を経て、攻撃してきた場合、自衛隊も対応せざるを得ないこととなる。

これは、精神的に厳しく、PTSD等を招くこととなろう

---

もう一つ問題なのは、オリンピック閉会式のパフォーマンスである。

安倍マリオが、4年後の東京オリンピックを牛耳る方向性を示し、森元首相とと安倍首相両氏で、「利権」を食い尽くす事を示しているからである

自民党規約では、安倍総理は、今期で任期満了なのだが、党則を変えて、ヒトラー並に、永代首相を狙っていると言ってよかろう。

こうなれば、絶対主義的権力として変質することは明らかである

ヒトラーが行ったように、「民主主義」を願う勢力を敵視して、ヘイトし、「アベラー政権」になりかねない

今翻って考えると、良しと思われていた「小選挙区制」や「政治資金の国費負担」が、「絶対性」を強めた要因となった。

日本を真の民主主義国家に戻すためには、この二つの要因を排除することが喫緊の課題と言えるであろう。

その方向へ、強い一歩を踏み出したいものである。

以上、雑感。

 

☆☆☆

伊方原発3号機がフル稼働 四国電、9月上旬営業運転

2016/8/22 12:18 共同通信

http://this.kiji.is/140189497651691525?c=39546741839462401

画像

四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町

 四国電力は22日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、9月7日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定。

 3号機は、新規制基準に適合し再稼働した原発として九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に次ぎ5基目。高浜が司法判断で運転差し止め中のため、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発。

 四国電によると、8月12日に再稼働し、同15日に発電と送電を始めた。

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9条守り明るい未来を 日本母親大会 アピール採択

2016年8月22日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-22/2016082201_02_1.html

写真

(写真)憲法改悪許さないと全国の代表が登壇してアピールした日本母親大会全体会=21日、金沢市

 石川、福井の両県で初めて開かれている第62回日本母親大会は21日、金沢市で全体会を行いました。「子どもたちに『核兵器のない平和で明るい未来』を手渡すために、憲法改悪反対、9条守る運動の先頭に立とう」との大会アピールを4600人の拍手で採択し、閉会しました。2日間で、のべ9300人が参加しました。

 主催者あいさつした日本母親大会代表委員の笠井貴美代さん(新日本婦人の会会長)は、女性参政権行使・憲法公布70年の節目で、母親運動の原点と歴史がかかった新たな出発の重要な大会だとし、「次の世代に継承し、日常的な運動の前進と、諸団体の強化につなげよう」と呼びかけました

 石川県各種女性団体連絡協議会会長の常光利恵(じょうこうとしえ)さん、石川県労連の桶間諭議長が来賓あいさつしました。

 「今日の運動」と題して、「高江に静かなくらしを返して」との横断幕をもった沖縄の代表、若い世代、アベノミクス(安倍政権の経済政策)を告発し、女性の地位向上を求める人など、各地・各分野のたたかいが次々に報告されました。発言のたびに会場から大きな拍手が起きました。

 琉球新報社編集局政治部長の島洋子さんが記念講演。沖縄の民意を無視して新基地建設に突き進もうとする安倍政権とのたたかいについて「わが国の民主主義が試されている」と訴えました。

 第63回日本母親大会は2017年8月19、20の両日、岩手県で開かれるとの報告がありました。

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南スーダン 子ども兵、徴用続く ユニセフ停止要求 のべ1万6000人と推定

2016年8月22日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-22/2016082207_02_1.html

 ユニセフ(国連児童基金)は19日、紛争が再燃するアフリカの南スーダンで、武装勢力による子どもの兵士徴用が続き、今年に入り新たに650人が徴用されたと発表しました。徴用の即時停止と子どもたち全員の無条件解放を武装勢力に要請したことを明らかにしました。

 ユニセフによると、2011年にスーダンから分離し独立した南スーダンで、紛争が始まった13年から武装勢力に徴用された子どもの数は、のべ1万6000人にのぼると推定され、それが現在も続いています

 15年には、1775人の子ども兵士の解放が実現しましたが、ユニセフは、紛争が再燃し徴用が再開されたことで、こうした前進面が後退していると指摘します。

 現地を訪れたユニセフのジャスティン・フォーシス事務局次長は「私たちが、この若い国の子どもたちとともに描いていた夢は悪夢になってしまった。子どもたちの徴用がさらに急増する事態が迫っていることを懸念している」と語りました。

 同国ではまた、女性に対しての組織的な性的暴行がまん延しているとして、同基金は、南スーダン全土で子どもと女性への支援と保護を進めるため、一刻も早い人道的な支援を行えるようにする必要があると強調しています。

 南スーダンでは、13年12月からキール大統領の政府軍と、マシャール前副大統領率いる反政府軍による紛争が勃発。今年7月には、両勢力による戦争激化で、首都ジュバとその周辺を含め、治安状況が悪化しています。現地で展開する国連平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)の部隊が4000人規模で増派されるなど、深刻な事態が進展しています。

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南スーダンに防護部隊派遣を=米国務長官

(2016/08/23-00:03)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082300001&g=int

 【ナイロビAFP=時事】ケリー米国務長官は22日、訪問先のケニアの首都ナイロビで、戦闘が続く南スーダンに展開する国連平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)を増強するため、12日に国連安保理で承認された4000人規模の防護部隊派遣を確実に実行すべきだと訴えた。

 ケリー長官は地域の5カ国外相と会談後、「部隊の任務はあらゆる攻撃から人々を守ることであり、介入するためではない」と強調。ケニアのモハメド外相は派遣時期について「早い方が望ましい」と語った。

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ジブチで在外邦人輸送訓練=KC767使用、米軍連携強化-防衛省

(2016/08/22-20:56)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082200760&g=soc

航空自衛隊の空中給油・輸送機KC767(航空自衛隊ホームページより)

 防衛省は22日、ジブチで在外邦人の退避を想定した輸送訓練を行うと発表した。同国での在外邦人輸送訓練は初めて。航続距離の長い航空機を使った国外展開能力向上とともに、米軍との連携強化などを目的に行う。ジブチはソマリア沖の海賊対策に参加している自衛隊の活動拠点。

 訓練は今月23日~9月1日までで、陸自中央即応連隊(宇都宮市)と空自の第1輸送航空隊(愛知県小牧市)などの隊員計約150人が参加

南スーダンから邦人輸送した際の教訓も踏まえ、航続距離が長い空自の空中給油・輸送機KC767を使用し、小牧基地(小牧市)からジブチの空港まで迅速に輸送する。

当方注:

体の良い「里帰り」作戦ではないのか?

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元副総裁・山崎拓氏が苦言 「今の自民は猿山の猿と同じ」

2016年8月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187996

議員生活35年間すべてを手帳に残していた(C)日刊ゲンダイ 

議員生活35年間すべてを手帳に残していた(C)日刊ゲンダイ拡大する

 防衛庁長官や自民党副総裁などを歴任。今なお政界に影響力を持つ重鎮・山崎拓氏(79)は、議員生活35年間のすべてを手帳に克明に残していた。毎日どこで誰と会って、何を話したか。それは日本の近現代政治史の生々しい記録でもある。

この備忘録をまとめた「YKK秘録」が発売され、話題を呼んでいる。永田町の表も裏も知り尽くした政治家が、過去の知られざる事実、そして現政権への苦言まで縦横無尽に語る。

――山崎拓(Y)、加藤紘一(K)、小泉純一郎(K)の「YKK」は90年代から2000年代にかけての日本政治の主役でしたが、誕生のきっかけは意外とあっさりしていたのですね。

 3人とも72年に初当選した同期で、なぜか加藤とは最初からウマが合った。小泉とは、第33回総選挙初当選36人の「さんさん会」という同期会で顔を合わせる程度の間柄でした。90年の大晦日、福岡の自宅で紅白歌合戦を見ていたら、加藤から電話があって「政界の同志づくりをしたい」と言う。私が所属する政科研(中曽根派)と、加藤の宏池会のほか、清和会から1人選んで3派で「反経世会」グループをつくろうという提案でした。

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安倍政権狙う 医療・介護改悪一気 「公平」「選択」の名で命脅かす

2016年8月22日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-22/2016082201_01_1.html

 安倍内閣は、参院選が終わったのを受けて社会保障の改悪を一気にごり押しする構えです。医療・介護分野では、あらゆる世代に負担増と給付減を押し付ける改悪案をまとめようとしています。

 


 

 第一は、「公平」の名による高齢者への大負担増です。

 75歳以上の医療負担を1割から2割へ引き上げます。すでに70歳~74歳は2割に引き上げている最中です。70歳以上の医療保険や、介護保険の自己負担上限も引き上げます

 75歳以上の後期高齢者医療保険料の「特例軽減」も廃止。低所得者保険料が2倍~10倍に急増します。介護保険利用料も1割から2割に上げる計画です。

 負担増は「世代間の公平」が理由です。しかし、年齢が高くなるにつれ医療費は増えますが、収入は減少します。受診抑制をひどくし、重症化で医療費を増やすだけです。

 第二は、「患者選択」の名で3割を超える負担など際限のない負担増に道を開くことです。

 「かかりつけ医」以外を受診すると、1回100~数百円を窓口負担とは別に徴収。実質負担が4割にもなる場合もあり、健康保険法の「将来にわたり7割給付を維持」という規定にも反します。

 保険給付を後発医薬品に限定し、先発医薬品を選んだ場合は、差額を負担させることも検討。薬を多く服用する高齢者を中心に負担増を強いられます。

 第三は、保険給付を縮小し、自己負担に置き換えることです。

 介護では、要介護1・2の訪問介護(生活援助)と通所介護の「保険外し」を検討。要支援者サービスの「保険外し」に続くもので、ベッドなど福祉用具の貸与も自己負担とする計画。“保険あって介護なし”に拍車をかけ、自立支援にも逆行する内容です。

 ビタミン剤など「市販類似薬」も保険給付から外す計画です。

 第四は、都道府県ごとの医療費・介護費の「地域差」を口実にした削減です。

 都道府県に「地域医療構想」や医療費の「適正化計画」を策定させ、病床削減や患者の絞り込みで「地域差の半減」を進めます。

 退院・在宅復帰を進めるため、一般病床に居住費(水光熱費)負担を導入。4月実施の食事代値上げとあわせて1日1700円、1カ月5万1000円もの負担となります。

 介護でも、「地域差」縮小のため、介護保険からの「卒業」など認定減らしと給付抑制を進める計画です。

 患者らを強引に「在宅」に押し戻しても、看護・介護体制が整っておらず、「命を脅かすものだ」と批判の声が上がっています。

「重度化招き保険給付が増大」
地方議会の反対意見書広がる

 安倍政権がとりまとめようとしている医療・介護の大改悪案に対して、社会保障審議会などで厳しい批判が相次いでいます

 介護保険では、要介護1・2の人が受けている生活援助サービスを原則自己負担とすることに対し、「介護度だけで判断するのは性急だ。サービスを外せば重度化が進み、命にかかわる」(認知症の人と家族の会)、「生活援助は専門性がなく、だれでもできるから保険から外していいというのは違う。生活援助を通して高齢者を観察し、アセスメント(評価)している」(日本介護福祉士会)との意見が上がっています。

 都道府県ごとに異なる要介護認定率などの「地域差」を縮小して介護費用を削減する方針についても、「認定率だけで適切な評価はできない。生活保護の“水際作戦”のようになれば問題だ」(連合)、「必要以上に抑制される恐れがある。ある自治体で下がったからといって、そのやり方を全国展開するのは無理がある」(日本医師会)との指摘が相次いでいます。

 保険給付から外すことがねらわれている車いすなど「福祉用具貸与」の継続を求める地方議会の意見書は、17日までに22都道府県議会と106市区町村議会で可決されており、引き続き広がっています。三重県議会の意見書は「自己負担になれば介護度の重度化を招き、かえって保険給付の増大を招き、介護人材の不足に拍車をかける」と指摘しています。

 1割負担から2割への引き上げなど高齢者への医療負担増に対しても、「75歳以上の人の年金収入は多くない。一気に負担を高くするのは反対だ」(日本医師会)、「高齢者の所得格差がある。低所得者への配慮は十分、検討すべきだ」(全国市長会)との表明が出されています。

 一方で、経団連などは「現役世代の負担との公平性を確保するために原則2割負担にすべきだ」と主張しています。安倍内閣が社会保障費の自然増(高齢化などに伴う増加分)を平均で年間5000億円に抑制する方針のもとで、制度改悪によって自然増を抑え込もうとねらう勢力と、それを許さない国民とのせめぎ合いになっています。

 (深山直人)

表

当方注:

経団連は、「公平」を主張するが、これはごまかし。

結局は、「高齢者を扶養する若年者」の負担増強に繋がり、現役世代の負担強化となる。

この問題を解決するためには、現在300兆円もある企業内「内部留保」の一割を「社会福祉費用」として提出させれば、一気に問題は解決する。

☆☆☆

リオ五輪閉会式 安倍首相の“スーパーマリオ”に非難と嘲笑

2016年8月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188304

マリオの中から出てきたのは…(C)真野慎也/JMPA 

マリオの中から出てきたのは…(C)真野慎也/JMPA拡大する

「一国の総理大臣のやることか?」「国辱ものだ」――リオ五輪の閉会式にサプライズ登場した安倍首相に国内外から非難と嘲笑が巻き起こっている。

 閉会式では2020年の東京五輪への引き継ぎ式が行われ、巨大モニターに8分間のプレゼンテーション映像が流れた。キャプテン翼やドラえもんなどアニメのキャラクターに交じって、なぜか公用車の後部座席でふんぞり返る安倍首相の姿も。これだけでも顰蹙ものだが、映像の後、会場中央に置かれた円筒の中から赤いボールを持ったスーパーマリオの着ぐるみが登場。その中から出てきたのが、なんと満面の笑みを浮かべた安倍首相本人だったのだ。

 早速、ネットでは「アニメを使って楽しかったが、最後に“汚物”が出てきて絶望」「世界に日本の恥をさらした」「安倍は土管から出てくるためにわざわざ税金を使ってリオまで行ったのか」といった声があふれ返った。

「ちょうど80年前、ナチス政権下のドイツで開かれたベルリン大会で、ヒトラーは国威発揚のため自ら開会宣言を行った。オリンピックの政治利用の最悪のケースとして歴史に刻まれています

安倍首相もセレモニーに登場することで“東京五輪まで首相を続けるぞ”とアピールしたのです。再来年9月までの自民党総裁任期を延ばそうという動きと連動した姑息な延命PRです」(自民党事情通)

 ヒトラーといい安倍首相といい、独裁者がやることはソックリだ。

当方注:

このアホ面・・・

カメラマン Stoyan Nenov 場所 RIO DE JANEIRO, Brazil

Reuters / 2016年 8月 22日 Monday

Prime Minister of Japan Shinzo Abe is seen on stage. REUTERS/Stoyan Nenov

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安倍首相登場、森会長の発案=リオ五輪閉会式〔五輪〕

(2016/08/23-01:44)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082300020&g=spo

 【リオデジャネイロ時事】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤俊郎事務総長は22日、リオデジャネイロ五輪閉会式で、安倍晋三首相が「マリオ」に扮(ふん)してサプライズで登場した演出は、森喜朗会長の発案だったことを明らかにした

 武藤事務総長は「日本と東京を発信し、2020年五輪をPRするのに最も適任ということでお願いし、快諾していただいたと聞いている」と話した。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 22
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Tutulemma: Solar Eclipse Analemma(Tutulemma〖トルコ語〗:日食アナレンマ)

Image Credit & Copyright: Cenk E. Tezel and Tunç Tezel (TWAN)

説明:毎日同じ時間正確に外に出て、太陽を含む写真を撮った場合、このような一連の写真を取ることができます。年の経過図 8 の字を、アナレンマと呼びます。撮影地⇒トルコ

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南スーダンPKO 「殺し殺される」訓練 許されぬ ※連合、参院選の総括文書で共闘路線に反対

2016年08月22日 07時04分13秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

南スーダンPKO 「殺し殺される」訓練 許されぬ

連合、参院選の総括文書で岡田克也代表の「民共」共闘路線に反対 

機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず

 

オリンピックで、国内政治問題の報道が全くない状況。

本日で、閉会になるが、明日からがどんな報道がなされるか・・・

今日は、気になる報道の記録のみで、終了したい。

以上。

 

☆☆☆

主張 南スーダンPKO 「殺し殺される」訓練 許されぬ

2016年8月21日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-21/2016082102_01_1.html

 安倍晋三政権は今週にも、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)11月から派遣予定の陸上自衛隊部隊に対し、戦争法(安保法制)で新たに可能になった「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」の訓練を開始させようとしています

今年3月に施行された戦争法をいよいよ本格運用の段階へ移行させようとする危険なたくらみです。

二つの任務とも、それまでのPKO法の枠を超えた武器使用の拡大を認めています。派遣時に実際に新任務が付与されれば、自衛隊が戦後初めて「殺し、殺される」という、極めて深刻な事態が現実化しかねません。

憲法9条を踏みにじる

 戦争法の一つである改悪PKO法は、▽武装集団に他国軍の兵士や国連・NGO(非政府組織)の職員らが襲撃された際、自衛隊が現場まで駆け付け、武器を使って救出する「駆け付け警護」▽宿営地が襲撃を受けた際、駐留する自衛隊が他国軍と共に応戦する「宿営地共同防護」―などを初めて可能にしました。いずれも海外での武力行使を禁じた憲法9条を踏みにじる任務です。

 従来のPKO法は、自衛隊員とその「管理下の者」の生命・身体を守るための武器使用に限り認めていました。その口実は「自己保存のための自然権的権利」であって武力の行使ではないという、世界では通用しない理屈でした。

 これに対し「駆け付け警護」では、「任務遂行のための武器使用」を初めて認めるという、重大な転換を図りました。かつては内閣法制局も、「駆け付け警護」での武器使用は「『自己保存のための自然権的権利』の範囲を超える」とし、「憲法9条の禁ずる武力の行使に当たる恐れがある」との見解を示していたものです。

 防衛省が「駆け付け警護」について検討した内部文書(2012年3月、日本共産党の笠井亮衆院議員入手)では、武装集団に対する「狙撃」や「射殺」を当然の前提にし、「万が一、失敗すれば文民等を死亡させるリスク」まで想定しています。

 「宿営地共同防護」も重大です。

 陸上自衛隊の内部文書(14年11月、笠井氏入手)によると、13年末に南スーダンで大統領派と前副大統領派の大規模な武力衝突が発生した際、自衛隊を含む各国部隊に宿営地の警備強化命令が出されました。しかし、自衛隊は各国部隊と連携して武器を使用し、武装勢力の侵入を阻止する任務には就きませんでした。内部文書は「我が国の従来の憲法解釈において違憲とされる武力行使にあたるとされていたため」としています。

 内戦状態が続く南スーダンでは今年7月、自衛隊が駐留する首都ジュバで大統領・副大統領(当時)両派の激しい戦闘で数百人が死亡する事態になりました。自衛隊宿営地内でも複数の弾痕が確認されました。自衛隊の派遣そのものが問われています

戦争法の廃止の声広げ

 国連安全保障理事会は今月、「文民保護」などのため、いかなる相手であれ先制的な武力行使が可能な「地域防護部隊」の派遣を決めました。南スーダンPKOが攻撃的な性格を強める中、自衛隊が任務拡大に踏み出せば「殺し、殺される」危険は一層高まります。戦争法の発動を許さず、廃止を求める世論と運動を高める時です。

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機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず

2016年8月21日 05:03

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-340625.html

 ヘリパッドの建設作業とこれに反対する市民らの取材をしていた本紙記者らは、座り込みの排除の現場にカメラのレンズを向けている際、機動隊員に両腕を抱えられて強制的に移動させられ、車両と隊員らで囲われた道路脇のスペースに閉じ込められ、この間も続いていた排除の現場を取材することはできなかった。

 午前10時25分、県道70号の高江橋で機動隊による強制排除が始まった。開始直後、機動隊員の1人は本紙記者に「プレスの方ですよね」と確認すると、その場から動かすことはしなかったが、対応は隊員によって違った。
 市民が排除される様子を撮影していると、何の確認もないまま、後ろから羽交い締めにされた。2人の機動隊員に両腕をつかまれた記者は「やめてください」と声を出したが「移動してください」とさらに背中を押された。約40メートルほど移動させられた際、近くにいた小口幸人弁護士が「新報の記者だぞ」と大きな声で指摘。このタイミングで機動隊員は記者を放した。
 同10時45分ごろ、記者が高江橋に戻り、写真を撮影していると、沖縄県警の腕章を付けた警察官が「危ないですよ」と言いながらカメラの前に立ち、両肩をぐっとつかんだ。本紙記者であることを告げると「はい、移動して」とだけ答えたが、そのまま別の機動隊員2人に両腕をつかまれ、さらに背中を1人に押される形で排除され、約40メートル離れた場所で機動隊員の人垣の中に閉じ込められた。
 記者は琉球新報の所属であることを告げ、排除の根拠を聞いたが、隊員らは終始無言のまま。約15分後に解放されるまで、橋上では排除が続いていたが、記者はその現場を見ることはできなかった。

☆☆☆

連合、参院選の総括文書で岡田克也代表の「民共」共闘路線に反対 共産党との共闘これ以上進めぬよう求める 

2016.8.22 01:30更新 産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/160822/plt1608220001-n1.html

 民進党最大の支持母体である連合がまとめた7月の参院選に関する総括文書の原案が21日、判明した。岡田克也代表らが進めた共産党との「民共」共闘路線に関し、全面的な連携や共闘に反対姿勢を示す。党代表選(9月15日投開票)が実施されることも踏まえ、次期衆院選で民共連携が進まないよう強く牽制する

 総括文書の原案では、野党4党が32の改選1人区に擁立した野党統一候補が11勝したことに関して「一定の成果・効果があった」として、岡田氏の努力に一定の配慮も示す。

 一方で、参院選での野党共闘が改選1人区にとどまったことを念頭に、「(共闘は)全面的に行ったわけではない」と指摘。今後の選挙でもあくまで部分的な連携にとどめるべきだとの考えを示し、共産党との共闘路線がこれ以上拡大しないよう求める

 政権選択選挙となる次期衆院選については「政策の一致が必要」とし、政策合意のない共産党との連携、共闘は実施しないようクギを刺す。また、民進党候補が比例代表や改選複数区で思うように勝てていないことから、党勢回復が道半ばであることも強調し、代表選で選ばれる新代表に組織力の強化を促す考えだ。

 連合は共産党と歴史的に敵対関係にある。連合としては、総括文書で共産党との共闘路線に明確な反対姿勢を示すことによって、民進党代表選にも一石を投じる思惑がある。総括文書は25日に開く中央執行委員会で決定する。

当方注:

連合は、民進党支持をやめ、自民党を支持すべきであろう。

そうなれば、連合は確実に国民の批判を受けることとなろう

もともと、現在の経団連によって育成された、御用労働組合である事を明らかにすべきであろう。

資本、権力からの「自立ない」労働組合など、労働組合とは言えない

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Astronomy Picture of the Day

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2016 August 21
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Map of Total Solar Eclipse Path in 2017 August(2017年8月21日の皆既日食マップ)

Image Credit: Fred Espenak (NASA's GSFC), MrEclipse.com, Google Maps

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川内原発停止、早期に要請へ 鹿児島知事 ※“戦争法必ず廃止” 市民の声は止まらない

2016年08月21日 07時35分28秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

川内原発停止、早期に要請へ 鹿児島知事

“戦争法必ず廃止” 市民の声は止まらない 総がかり行動 国会周辺 3000人 来月で1年

「火の無いところに煙は立たない」・・「USA⇒核保有危機感から暴露」? 首相、米紙報道を否定

 

安倍首相が、急遽、「核先制不使用に反対する」発言報道に対して、「そんなことは言っていない」と否定し始めている。

「火の無いところに煙は立たない」との諺があるが、発言したことは事実と思料される。

土台、「核の傘論」そのものは、「核兵器容認論」の上に成り立っており、日本の国是とは全く反している。

考えてみるが良い。冷戦時代、アメリカとソ連は、核兵器縮小を実現した。

一世紀遅れの中国が、軍事力を振り回しているが、これは、いずれ、世界的顰蹙をかい、軍事力縮小をせざるを得なくなろう。

中国が、本当に発展するためには、軍事力を縮小し、経済活動に資本投下する以外にないと教えておこう

---

戦争法の廃止問題、安倍政権は、南スーダンで自衛隊員の命が奪われるまで、理解できないようなアホと言っておきたい

USAが、海外派兵を縮小して、自衛隊等、外国の軍隊を利用する動きが強まっているのはよく考える必要があろう。

USA内では、兵員のPTSD問題が多発し、海外派兵が出来なくなっている

その対応策として、USAの軍事産業が、「戦争」させるための手段に、外国の兵員を利用しているためと言っておきたい。

以上、雑感。

 

☆☆☆

川内原発停止、早期に要請へ 鹿児島知事

2016/8/20 17:33 共同通信

http://this.kiji.is/139648657684252150?c=39546741839462401

 鹿児島県の三反園訓知事は20日、九州電力に川内原発(薩摩川内市)の一時停止を求める要請を早期に行う考えを改めて示した。鹿児島市内で記者団に「周辺視察結果を踏まえ、できるだけ早く文書をまとめ、今月下旬にも九電に申し入れたい」と述べた。

 「原発に頼らない社会を着実に少しずつでも進めたい」とも発言し、7月の知事選で公約に掲げた「脱原発」を推進する方針を強調した。

 三反園知事は19日に川内原発周辺で、避難道路の状況を確認したほか、住民からも意見の聞き取りを実施。その際、前知事時代に作成された原発事故時の避難計画を見直す意向を示した。

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「安保法廃止あきらめぬ」 成立11カ月集会

2016年8月20日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082002000117.html

写真

安保法反対を叫ぶ参加者ら=19日、東京・永田町で

 安全保障関連法の成立から十一カ月の十九日、法律の廃止を求める集会が、衆議院第二議員会館前を中心に行われた。主催者発表で約三千人が参加し、改憲の動きを止めるためにもう一度、世論を盛り上げようと誓った

 七月の参院選では、改憲勢力の議席が三分の二を超えた。参加者たちは「秋の臨時国会が正念場。これからも草の根運動を続けよう」と訴えた。

 この日の参加者には、安保法案審議が大詰めを迎えていた一年前に国会前の抗議デモに来ていた人も。千葉県佐倉市の主婦小川貞子さん(72)は「ここであきらめちゃだめ。子や孫のため戦争は絶対だめという思いで参加した」。八歳の長男と来た福井市の主婦、ヤング有希子さんは「戦争をしないとうたった憲法は日本の宝。これからも声を上げ続ける」と話した。

 集会は市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が主催。安保法が成立した昨年九月十九日に合わせ、毎月十九日に行っている。

☆☆☆

“戦争法必ず廃止” 市民の声は止まらない 総がかり行動 国会周辺 3000人 来月で1年

2016年8月20日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-20/2016082015_02_1.html

写真

(写真)戦争法廃止、憲法守れと抗議する人たち=19日、国会前

 総がかり行動実行委員会は19日夜、国会周辺で戦争法(安保法制)廃止や憲法改悪反対などを訴える「19日行動」を行いました。時折、雨が降るなか、衆院第2議員会館前から国会図書館前を中心に3000人(主催者発表)が集まりました。各野党の代表、弁護士、市民団体の代表も参加。「戦争法は必ず廃止」「高江のヘリパッド建設反対」とコールしました。

 同行動は、安倍政権が戦争法を強行した日(昨年9月19日)を忘れないと毎月、全国各地で取り組まれています。行動の最後に行われた行動提起で、「ちょうど1年となる来月は、午後3時半から国会正門前で行動する」と発表しました。

 行動では、日本国際ボランティアセンター(JVC)など各団体が発言しました。日弁連・憲法委員会の山岸良太代表代行は「これからも弁護士会は、安保法制に反対し、廃止させる運動をしていく」と訴えました。

 日本共産党の田村智子副委員長、民進党の小西洋之参院議員、社民党の又市征治幹事長がスピーチしました。沖縄・高江で強行されている米軍ヘリパッド建設について語った田村氏は「今も抗議を続けている市民の方がいます。安倍政権は力で市民の声を圧倒しようとしている。高江に連帯の声を」と呼びかけました。

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「火の無いところに煙は立たない」・・「USA⇒核保有危機感から暴露」?

首相、米紙報道を否定 核先制不使用巡り

2016/8/20 19:46 共同通信

http://this.kiji.is/139681973473428985?c=39546741839462401

 安倍晋三首相は20日午後、オバマ米政権が検討する核兵器の先制不使用政策について、自身が米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたとする米有力紙の報道を否定した。司令官との会談に関し「核先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこうした報道になるのか分からない」と、羽田空港で記者団に述べた。

 同時に「米側は何の決定もしていないと承知している。緊密な意思疎通を図っていく」とした。

 オバマ大統領の広島訪問に同行したことに触れ「核なき世界へ向けて着実に前進するよう努力を重ねていきたい」と強調した。

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自衛隊南シナ海派遣認めず 中国大使「譲れぬ一線」

(2016/08/21 02:01カテゴリー:主要) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016082001001995

 中国の程永華駐日大使が6月下旬ごろ、南シナ海で米軍が実施する「航行の自由」作戦に自衛隊が派遣されれば「中国の譲れぬ一線を日本が越えることになる」として、絶対に容認できないとの考えを日本政府高官に伝えていたことが20日、分かった。軍事的手段による対抗も示唆し、南シナ海での日米防衛当局間の連携強化をけん制した。複数の日中外交筋が明らかにした。

 程氏の発言には、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判所判断が示された7月を前に、対日圧力を高めることで、日本の南シナ海への関与を妨げる狙いがあったとみられる。

☆☆☆

まるでバカンス ジブチ行き稲田防衛相の“服装”に批判続々

2016年8月16日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187838/1

靖国参拝を見送った稲田防衛相(C)日刊ゲンダイ 

靖国参拝を見送った稲田防衛相(C)日刊ゲンダイ拡大する

 アデン湾に展開している自衛隊を激励する――と13~16日の日程で急きょ、ジブチを訪問した稲田朋美防衛相。しかし、ジブチ訪問は8月15日の「靖国参拝」を見送るための“口実”だったのは明らかだ。

 現職の防衛大臣が終戦記念日に靖国神社を参拝したら、中国や韓国が強く反発するのは確実。かといって、参拝を見送ったら“右派勢力”から批判を浴びるどちらからも批判されないように海外に逃げた格好である。

 その稲田大臣に対して、「あの服装はヒドイ」と批判が噴出している。

 

ジブチに向かうために成田空港を出発した時の格好が酷すぎるというのだ。たしかに、ド派手なサングラスをかけ、公務だというのにバカンスに出掛ける時のように終始、ニコニコしている。

 

 NHKが流した映像を見て仰天したのだろう。さすがに、稲田氏を応援している右派勢力も、ネットの掲示板で批判しているほどだ。

〈芸能人かっ!〉〈あんたー国の安全保障を担保する立場である責務を背負っている自覚がありますか?〉〈プライベートかよ〉〈バカ女発見〉〈どう見てもウキウキルンルンの楽しい海外旅行にしか見えない。前代未聞、あり得ない。自分の立場を全く弁えない単なるオバさんだな〉

 まさにその通り、という批判のオンパレードである。稲田氏を知る政界関係者がこう言う。

「彼女は主義主張の強い政治家と思われていますが、実際はまったく違います。成田空港でニコニコしていたのは、8月15日に日本を離れることになり、これで靖国参拝について誰からも批判されないとうれしくなったのでしょう。普段、身に着けているモノにしても、表では、選挙区の福井をアピールするためだと、福井県で製造されたメガネをかけていますが、プライベートでは、約5万円する“ティファニー”のサングラスを愛用しています。腕時計は100万円の“フランク・ミュラー”です。政調会長時代も、独自の政策を打ち出すことは皆無でした」

 この程度で「ポスト安倍」のひとりだというのだから、自民党も末期的である。

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Astronomy Picture of the Day

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2016 August 20
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Gamma-rays and Comet Dust(ガンマ線と彗星の埃⇒ペルセウス流星群-ラ パルマ・カナリア島)

Image Credit & Copyright: Daniel López (El Cielo de Canarias)

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鹿児島知事、川内原発周辺を視察 事故時の避難計画見直し ※小池氏“側近”も宣戦布告

2016年08月20日 07時03分57秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

鹿児島知事、川内原発周辺を視察 事故時の避難計画見直しへ

小池氏“側近”も宣戦布告 膨れあがる五輪組織委の高額家賃

自衛隊新任務25日にも訓練開始 安保法本格運用へ近く表明

イランに空輸の4億ドル、米国人解放との関連認める 米政府

 

自衛隊が、本格的に、「殺し、殺される」行動を開始するようである

しかも、日本の防衛とは全く関係ないアフリカの南スーダンの地でである。

私の記憶では、日本は、PKOの活動には参加5原則と言う決まりがあるが、PKFに対しては、明確な参加方針はなかったと思っている。

広義に「安保法」と言っているが、PKF参加原則を決めなければ、日本の政権の恣意的判断で、世界各地で戦争参加となり、極めて危険である

これは、明らかに憲法違反と主張しておきたい

私の主義に反するが、少なくとも、国連決議に伴うPKF に限定すべきと言っておきたい。

---

鹿児島県知事が、原発事故時の避難計画を見直しているようだ

本気で、見直せば、とても原発再稼働など出来る筈がないことが明らかになるであろう。

稼働地域の原発の避難計画を検証すべきと言っておきたい

---

テロには屈しないと大見えを切っていたアメリカが、自国民救出のため、400億円にも及ぶ金員を支払っていたことが暴露された。

日本政府は、現在捕らわれているメディア関係者の救出を行うよう、強く要求しておきたい

以上、雑感。

 

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<福島第1>遮水壁 規制委「効果見られず」

2016年08月19日金曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160819_63011.html

 拡大写真

 原子力規制委員会は18日、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関する検討会合を開いた。東電が汚染水の発生抑制策として3月末から運用している凍土遮水壁について、規制委側から「効果が見られない」などと厳しい指摘が相次ぎ、効果を主張する東電側が釈明に追われた。

 東電は第1原発1~4号機を取り囲むように地盤を凍らせ、建屋への地下水流入を抑制している。東電の報告によると、全体の95%で凍結作業を進めるが、計画通りに凍らない場所もあり、地下水流入量は凍結前と比べ大きく変わらない。

 7月の流入量は1日当たり約170トンで、凍結前の3月に比べて減ったのは20トンほど遮水壁を通過してしまい、井戸からくみ上げられる地下水の量も当初の想定を上回っている。

 規制委の更田豊志委員長代理は東電の報告に「今のところ効果は見られない」と述べ、当面の汚染水対策として井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン」を重視すべきだと指摘会合メンバーの有識者からも「『遮水能力が高い』という東電の主張はほとんど破綻している」と批判が出た。

 東電は、計画通り凍結していない3カ所でセメント系材料を注入する追加工事を行っている現状を説明。「全体として壁を作れば流入量は減少する。破綻はしていない」と反論し、追加工事の効果を来月中にも実証する考えを示した。

 東電は全体の凍結完了まで8カ月間程度と見込んだが、追加工事などで遅れ、時期は見通せていない。

 会合ではこのほか、東電側が溶融燃料が残る原子炉建屋を除き、2020年内に建屋内の汚染水処理を終える目標を示した

規制委側は作業効率化に向け、浄化後の処理水をためる屋外タンクの増設を促した。

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福島原発作業員の労災認定 2例目、白血病の50代男性

2016/8/19 18:38 共同通信

http://this.kiji.is/139276089294030330?c=39546741839462401

 厚生労働省は19日、東京電力福島第1原発事故の収束作業で放射線に被ばくした50代男性の白血病を、業務が原因の労災と認定した。第1原発事故の被ばくによる労災認定は2例目。医学専門家による検討会が18日の会合で判断した。

 厚労省によると、男性は事故発生直後の2011年4月から、白血病と診断された15年1月までの3年9カ月間、原発構内で機械の修理作業に従事した。積算被ばく線量は54.4ミリシーベルト。現在は通院治療を受けている

 作業中は放射性物質の吸引を防ぐ全面マスク、放射線を通しにくい鉛が入ったベスト、防護服を着用していたという。

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鹿児島知事、川内原発周辺を視察 事故時の避難計画見直しへ

2016/8/19 12:26 共同通信

http://this.kiji.is/139133364515569668?c=39546741839462401

画像

避難道路について説明を受ける鹿児島県の三反園訓知事(右から2人目)=19日午前、鹿児島県薩摩川内市

 鹿児島県の三反園訓知事は19日、九州電力川内原発(薩摩川内市)周辺を視察した。

前知事時代に作成された原発事故時の避難計画が適切かどうかを判断するため、避難道路の状況を確認。

住民からも意見を聞き「道路や避難訓練の問題など、早急に対応が必要なことが分かった。避難計画を含めて見直す必要がある」と述べた。記者団の質問に答えた。

 今回の視察は、7月の知事選で川内原発の一時停止を公約として掲げて当選した三反園知事にとっては、実現に向けた初めての具体的な行動。

 三反園知事はこの日、薩摩川内市や原発30キロ圏内のいちき串木野市を視察した。

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帰還困難区域、除染に国費 事実上の東電救済策

2016年8月20日 02時12分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081901002037.html

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域のうち、最も放射線量が高く、立ち入りが制限されている福島県の「帰還困難区域」の除染について、政府が国費を投入する方針を固めたことが19日、政府関係者への取材で分かった。政府は区域内に、5年後をめどに避難指示の解除を目指す「復興拠点」を設ける方針で、この拠点や関連するインフラの整備を公共事業として行うことで、除染と同様、線量を下げる。

 洗浄や表土はぎ取りといった従来の除染は、東電が費用を負担する仕組み。国費の投入で、帰還困難区域の除染がスムーズに進むとの期待がある一方、東電の事実上の救済に当たるため、反発も出そうだ。

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自衛隊新任務25日にも訓練開始 安保法本格運用へ近く表明

2016/8/20 02:00 共同通信

http://this.kiji.is/139413686581346310?c=39546741839462401

 政府は、安全保障関連法施行に伴い自衛隊の新たな任務となった「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の実施に向け25日にも国内訓練を開始する方針を固めた

自衛隊の海外活動を拡大する安保法が運用段階へ本格的に移行する。

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)にこれから参加する陸上自衛隊部隊へ新任務を付与することを想定。稲田朋美防衛相が24日に訓練開始を正式表明する見通しだ。政府関係者が19日明らかにした。

 南スーダンでは現在、陸自第7師団(北海道千歳市)を主力とする約350人が10次隊として活動している

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イランに空輸の4億ドル、米国人解放との関連認める 米政府

AFPBB News AFPBB News / 2016年8月19日 14時8分

http://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3098047

イラン当局から釈放され、米ワシントンD.C.にある米紙ワシントン・ポスト本社で、ジョン・ケリー米国務長官(右)らから拍手で迎えられたテヘラン支局長のジェイソン・レザイアン氏(右から2番目、2016年1月28日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

イラン当局から釈放され、米ワシントンD.C.にある米紙ワシントン・ポスト本社で、ジョン・ケリー米国務長官(右)らから拍手で迎えられたテヘラン支局長のジェイソン・レザイアン氏(右から2番目、2016年1月28日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

【AFP=時事】イランで拘束されていた米国人4人が今年1月に釈放された際に米政府が身代金を支払ったとされる疑惑をめぐり、米国務省は18日、イラン側が4人を釈放するのを待って4億ドル(約400億円)相当の現金をイランに空輸したことを認めた。ただし、身代金ではないと改めて強調している。

 ジョン・カービー(John Kirby)国務省報道官は、「イランが釈放を取り消す懸念があった。当然のことながらわれわれは、米国市民が釈放されるまで最大限の影響力を保持しようとした」「それが最優先事項だった」と説明した。

 イラン当局は1月、拘束していた米国人5人を釈放。米政府はこれと引き換えに、米国で有罪判決を受けたり訴追されたりしていたイラン人7人に恩赦を与え、14人の逮捕状を取り消した。その直後、米国はスイスフランとユーロで4億ドル相当の現金をイランに空輸した。

 米政府はこの4億ドルについて、イランの武器調達に絡んだ返済金だと主張している。

【翻訳編集】AFPBB News

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小池氏“側近”も宣戦布告 膨れあがる五輪組織委の高額家賃

2016年8月19日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188098

小池都知事(右)と若狭議員(C)日刊ゲンダイ 

小池都知事(右)と若狭議員(C)日刊ゲンダイ拡大する

 宣戦布告か。小池都知事“応援団長”の若狭勝衆院議員が東京五輪組織委員会の高額家賃にカミついた。

 自身のブログに「組織委の役職員は収賄罪の適用対象」とまで書いた。会長は他ならぬ森喜朗元首相。小池氏とは“犬猿の仲”の森会長が牛耳る組織委にケンカを売るとは大した根性だが、まだ若狭団長も知らない秘密がある。組織委の高額家賃は4年後の五輪開催までうなぎ上りに上昇する宿命なのだ。

 “若狭の乱”は唐突に始まった。いきなり16日付のブログで〈これでいいのか、オリンピック・パラリンピック予算!〉と題した文章を掲載。

 昨年3月から東京・港区の地上52階建ての高層ビル「虎ノ門ヒルズ」に入居する組織委の高額家賃を疑問視し、思いの丈を次のようにブツけた。

〈なんと、その賃料は月額4300万円に上るそうです年間で5億1600万円、2020年までに賃料だけで30億円超のようです。

今年から、虎ノ門ヒルズのワンフロアを追加してますから、もっと多額に上がっているようです〉

 そして元東京地検特捜部副部長らしい表現で、こうクギを刺した。

〈どうして年間で5億円を超す賃料を払う必要があるのか。(中略)仮に合理的な説明ができないまま、そうした出費を続けるのであれば、(中略)関係者の刑事責任(背任罪)が追及されることにもなりかねません〉

 月額4300万円という数字は、昨年9月にテレ朝の情報番組「グッド!モーニング」が試算した金額と重なる。組織委は虎ノ門ヒルズの賃料は「契約上の守秘義務がある」(戦略広報課)として回答を拒んだが、昨年度決算の財務諸表では他物件(都庁のフロアのみ)を含めた賃借料全体で4億7680万円を計上。大半が虎ノ門ヒルズ分とみられる。

 若狭団長の指摘額を若干下回るものの、組織委が年間約5億円ものバカ高い賃料を払っていることに変わりはない。

 組織委は整備を受け持つ予定だった五輪の仮設施設の建設費が高騰

当初計画の4倍相当の約2800億円に膨らむ見通しで、資金不足を理由に一部を都に負担させようとしている。

2年前に開業した虎ノ門ヒルズのピッカピカのフロアに億単位の賃料を投じながら、都民の税金をせびろうなんて虫が良すぎる。しかも、賃料はこの先も確実に膨らみ続けるのだ

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 19
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Perseid Fireball at Sunset Crater (サンセット火口〖サンセット クレーター国定公園、アリゾナ州、アメリカ〗での、ペルセウス座の火球)

Image Credit & Copyright: Jeremy Perez

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.6℃で安定中。

入浴、ストマ交換。異常なし。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」※ 核先制不使用支持を 川口元外相ら-2

2016年08月19日 07時20分48秒 | 日記

文字制限部分

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前原元外相 手の平返しで小沢一郎氏にすり寄る“無節操”

2016年8月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187917

小沢一郎氏(左)と前原誠司氏(C)日刊ゲンダイ 

小沢一郎氏(左)と前原誠司氏(C)日刊ゲンダイ拡大する

 すでに「蓮舫代表」が既定路線となっている9月15日の民進党の代表選。対抗馬と目された細野豪志元環境相は蓮舫支持に回り、若手も推薦人が集まらず現在、“口だけ番長”の前原誠司元外相(54)だけが、代表選に出馬するため必死に人数を集めている状況だ。その前原氏は、生活の小沢一郎代表に急接近しているという。

「代表選に立候補するためには、20人の推薦人が必要ですが、前原グループは実質10人程度しかいない。当初は、細野グループ10人を率いる細野さんに協力してもらうつもりでしたが、細野さんが蓮舫支持に回り、計算が狂ってしまった。仕方なく、旧社会党系にまで支援を要請している状況です。前原さんは根っからの右派ですが、なりふり構っていられないのでしょう」(民進党関係者)

 行き詰まった前原氏が最後に頼っているのは「旧小沢グループ」だという。小沢グループの中心メンバーだった松野頼久や松木謙公氏と数回、会談し、小沢氏本人とも直接会ったという。民進党内には10人以上の「小沢シンパ」がいるだけに、「旧小沢グループ」の支援を得られれば、代表選に立候補できる。

「もともと松野頼久や松木謙公氏は、小沢さんと近い細野豪志氏を代表に就け、細野代表の権限で小沢さんを復党させるつもりでした。でも、細野氏が代表選に立候補しないことが決まり、計画は頓挫してしまった。松野、松木の両氏は、いずれ小沢さんを復党させるつもりがあるのかどうか、前原氏に対しても確認しているはずです」(政界関係者)

 小沢一郎氏と会った前原氏は、「小沢さんはすごい。小沢さんとの関係をもっとうまくやるべきだった」と口にし始めているそうだ。“天敵”だった前原氏が小沢氏と急接近し、今や小沢氏の復党に強硬に反対しているのは、野田佳彦、菅直人、枝野幸男の3氏ぐらいだという。

 しかし、小沢氏を散々、悪人呼ばわりしておきながら、今頃「小沢さんはすごい」と気付くのは遅過ぎるのではないか。

当方注:

民進党内部には、東京電力等の影響を受けて「野党共闘破壊」勢力が力を持っているが、これまでの『非』を改め、「野党共闘重視」の姿勢を示し、小沢氏との連携を模索する前原氏の動きは注目に値する。

無為無策で、「野党共闘破壊勢力」との連携を模索する「蓮舫女史」よりましかもしれない

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旧民社系、蓮舫氏を示唆 民進代表選の支持巡り

(2016/08/17 20:14カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016081701002108

 民進党の旧民社党系グループは17日、国会内で会合を開き、9月の党代表選を巡る対応を協議した。会長の高木義明副代表は会合後、記者団に「党支持率を上げるため、新しいイメージが大事だ。地元に帰ると『蓮舫さんはいいね』との声をよく聞く」と述べ、立候補表明した蓮舫代表代行を支持する考えを示唆した。

 同グループには約15人が所属。会合には高木氏や川端達夫衆院副議長ら約10人が出席した。これに先立ち、立候補に意欲を見せる長島昭久元防衛副大臣が高木氏と会談し、支援を要請した。

 

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ジャニーズ事務所崩壊」を狙う、芸能各社…沈黙を偽装

 

SMAP解散の決め手になったメリー喜多川氏“親バカ”の一撃

2016年8月16日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/187790

国民的アイドルを解散に追い込んだのは誰なのか?(C)日刊ゲンダイ 

国民的アイドルを解散に追い込んだのは誰なのか?(C)日刊ゲンダイ拡大する

 SMAPを国民的人気グループに押し上げ、業界内外からも評価の高かったのがチーフマネジャーの飯島三智氏。しかし、その手腕と実績に対してメリー喜多川副社長は週刊文春のインタビュー(15年1月)で次期社長は娘の藤島ジュリー景子氏であると明言。その上で飯島氏がジュリー氏と事務所内で派閥を形成して対立するなら「SMAPを連れていっても今日から出て行ってもらう」「私に刃を突きつけているのと同じ」とまで面罵していた。

 この時の非情な宣告が飯島氏のプライドをズタズタにし、今年1月の独立騒動に直結したのは疑いようがない。クーデターは未遂に終わったことで飯島氏は事務所を去らざるを得なくなってしまったが、ここが解散劇の最大のポイントと見るのは芸能評論家の肥留間正明氏だ。

「私は飯島君が新入社員の頃から知ってますが、あの子がジャニーズの社長の座を狙うなんてありえない話です。彼女は来年1月になればメンバー全員が40歳を越えるSMAPをいかにアイドルから脱皮させるかということに腐心していた。そのためにはそれぞれの方向性をキチンと考え直すことが必要と言っていただけの話

にもかかわらず、身内可愛さからメリーさんは見誤り、余人をもって替え難い飯島君を切ってしまった。香取君はそこに反発したのだと思います」

 飯島氏ほど優秀な人物ならいっそ“暖簾分け”して衛星的にコントロールするという形の落としどころもあったはず。しかし、例外は絶対に許さず、身内の論理が最優先されるのがジャニーズ帝国の鉄の掟だ。

「興行権などさまざまな権利関係を残した上での“円満独立”というのは芸能界では十分ありうる話なんです。1月の騒動以来、私は多くの芸能プロの社長と話し合ってますが、みなさん“どうして円満独立の道を選ばなかったのか”とクビをひねっている。メリーさんについて私は“芸能史上最強の女性マネジャー”と評価し、尊敬もしていますが、飯島君に対する過剰反応は失敗だったと思いますね」(前出の肥留間氏)

 解散という最悪の事態を迎えてしまったSMAP。決定打はメリー副社長の放った親バカの一撃だったというべきだろう。

当方注:

ジャニーズ事務所は遠からず消滅することとなろう。

芸能界に精通した「有能な幹部」がいないからである。

飯島女史を「招聘」すれば別だが・・・

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福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」※ 核先制不使用支持を 川口元外相ら

2016年08月19日 07時15分29秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」

核先制不使用支持を 川口元外相ら40人が声明 各国元閣僚・専門家など

秘密法強行主導の政府高官 戦中の弾圧体制 礼賛

 

福島第一での地下水汚染対策で、東電が、豪語していた凍土壁対策が見事に破たんし、全く効果がないことが明らかになった

膨大な資金を投入したが、地下水汚染は、工事前と同じ水準で推移しており、したがって、近隣海域に高濃度汚染水が海中に流れ込んでいることが明らかになった

この結果、いくら政府が「改善された」と言っても、根拠がなくなったと言えよう。

原子炉外に落ちている「デブリ」と地下水の反応によって、セシウム他各種放射能物質が「生産」されており、半減期の短いセシウムも、繰り返し生産されることによって、「汚染状況」は改善どころか「悪化」していると言っても過言ではない。

原子力規制委員会は、汚染処理せず海洋放棄を主張しているが、これは、福島沿岸漁業の放棄と受け止めるべきであろう

一旦事故が発生すれば、修復できない実態と認めて、原発政策をやめるべきと提言しておきたい。

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安倍首相の「核先制不使用」宣言に反対した事が、世界的に批判されている

被団協も、「核先制不使用反対は被爆者の気持ちに反する」と強い意見表明を行っている。

川口元外相ら40人が声明 各国元閣僚・専門家も、「核先制不使用」の声明を発表している。

安倍首相のバカさ加減を世界に知らしめたと言っておきたい

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現検察当局は、治安対策として、戦前の「治安維持法」の復活を目論んでいることが明らかになった。

治安維持法に基ずく「特高警察」が、民主主義を圧殺し、「戦争政策」遂行の手段に利用されたことは、歴史が証明している。

「秘密保護法」が、「治安維持法」と同質の法案であることを見抜かなければならない。

歴史には、「転機」がある。

一党独裁の安倍政権、強いように見られがちだが、歴史に学ぶと、極めて弱体な政権の裏返しと見るべきであろう。

理由は、国民が、主権者であるからである

以上、雑感。

 

 

 

 

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福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」

2016年8月18日20時47分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ8L4QQHJ8LULBJ00K.html

東京電力福島第一原発染水対策として1~4号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は18日、凍結開始から4カ月半で、なお1%ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻(はたん)している」と指摘した。

 東電の報告によると、3月末に凍結を始めた長さ約820メートルの区間の温度計測点のうち、8月16日時点で99%が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。

凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高(きつたか)義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げた場合の地下水抑制効果の試算などを示すよう東電に求めた。(富田洸平)

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鹿児島知事、川内原発周辺視察へ 19日、避難計画の適否判断

2016/8/18 12:52 共同通信

http://this.kiji.is/138853178365165576?c=39546741839462401

 鹿児島県は18日、三反園訓知事が19日に九州電力川内原発(薩摩川内市)周辺の道路や施設を視察すると明らかにした。7月の知事選で公約として掲げた「脱原発」に向けた初めての具体的な行動。近く予定している九電への川内原発の一時停止申し入れに、今回の視察結果を反映させるのが目的としている。

 危機管理局原子力安全対策課によると、三反園知事は病院や介護施設などを訪れ、前知事時代に作成された原発事故時の避難計画が適切かどうかを判断するため、住民や関係者の意見を聴く予定。川内原発の敷地内には立ち入らない。

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被団協 核先制不使用反対は被爆者の気持ちに反する

8月18日 20時08分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160818/k10010641791000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

被団協 核先制不使用反対は被爆者の気持ちに反する

アメリカのオバマ大統領が核兵器による先制攻撃を行わない宣言を検討し、日本を含む同盟国から懸念が出ていると伝えられていることについて、全国の被爆者団体でつくる日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会は「核兵器の先制不使用に反対するのは、被爆者や多くの国民の気持ちに相反するものだ」とする談話を発表しました。

オバマ政権の核政策の見直しをめぐっては、核兵器による先制攻撃を行わない「先制不使用」を宣言することなどが検討されているとアメリカの有力紙が伝える一方、政権内の閣僚や日本などの同盟国からも懸念が出ていると報じられています。

一連の報道について18日、日本被団協の田中煕巳事務局長が談話を発表し、「核兵器の先制使用を否定してこなかった米国が、政策を転換し先制不使用の立場を取ることは半歩前進だ」と指摘しました。

一方で、日本を含む同盟国から懸念が出ていると伝えられていることについては、「私たち被爆者や多くの国民の気持ちに相反するものだ

核戦争を阻止するには、核兵器を全面的に廃絶する以外にない。唯一の戦争被爆国の総理大臣が取るべき態度は、核兵器のない平和で安全な地球をつくるため核兵器の廃絶に力を尽くすことだ」としています。

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核先制不使用支持を 川口元外相ら40人が声明 各国元閣僚・専門家など

2016年8月18日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-18/2016081802_01_1.html

 川口順子元外相やオーストラリアのエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚や安全保障の専門家など40人が16日、声明を発表し、米国のオバマ政権に対して核兵器の先制不使用政策の採用を強く働きかけるとともに、アジア太平洋地域の米同盟国にも、米国の「先制不使用」政策採用を支持するよう呼びかけました。

 安倍晋三首相がオバマ政権の核「先制不使用」政策採用に反対する意向を米国に伝えていたことが米紙ワシントン・ポスト15日付で報じられている中、声明は日本政府の姿勢に転換を迫るものとなっています。

 声明文には、ニュージーランドのパーマー元首相、スリン前東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局長、スリランカのダナパラ元国連事務次長らも名を連ねています。日本人では川口氏のほか、湯崎英彦・広島県知事、鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長、阿部信泰・元国連事務次長が加わっています

 声明は、核「先制不使用」政策の採用について「潜在的な恩恵は、起こりうるマイナス面を上回る」と強調。前方配備や警告即発射の態勢などの必要性をなくし、「偶発的あるいは許可のない使用の可能性を大幅に低下させるだろう」と述べています。

 また、米国にならいすべての核保有国が「先制不使用」政策を採用するならば、「戦略的安定を強化し、危機の不安定さを弱め、核兵器と通常兵器の境界を確固なものとし、核兵器使用に対する規範を一層強固なものとするような、全世界的な核の自制の体制の中核となるだろう」と指摘しています。

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米W・ポスト紙に抜かれた安倍首相の“二枚舌”と“大偽善”

2016年8月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188008

都合のいい時だけ(C)JMPA代表撮影 

都合のいい時だけ(C)JMPA代表撮影拡大する

 本当なら、由々しき問題だ。米紙ワシントン・ポストがすっぱ抜いた安倍首相の核をめぐる「二枚舌」発言である。

 15日付で、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍がハリス米太平洋軍司令官に「反対」の意向を直接伝えたと報じた

 

複数の米政府高官の話としている。やりとりの時期など詳細には触れていないが、ハリスは来日中の先月26日、官邸で安倍と会談していた。

 

 報道が事実であれば、世界で唯一、核兵器の惨禍を知る被爆国の指導者が、核兵器の廃絶を目指す政策に、明確な反対姿勢を打ち出したことになる。表向きは国際社会に核廃絶を訴えているにもかかわらずだ

 敵から核攻撃を受けない限り、核使用は凍結する――。核超大国アメリカの思い切った政策転換は、退任を控えたオバマにとって、自身が掲げる「核なき世界」の構築に向けた「レガシー(遺産)」づくりの一環。世界で唯一、核兵器を使用した国の大統領が初めて被爆地を訪れ、被爆した人々の前で「核兵器のない世界」の追求を呼びかけた。

5月の広島訪問の延長線上にある政策でもある。オバマによる核政策の転換が実現すれば日本が訴えてきた核廃絶への大きな一歩になるのは間違いない。それなのに、オバマの足を引っ張るとは、安倍はどういう了見の持ち主なのか。

■平和祈念式のスピーチもコピペの棒読み

 ましてや安倍は、オバマの広島訪問を散々、政治利用してきたではないか。先の参院選の公約集にも、オバマと広島を訪れた際のツーショット写真をデカデカと掲載。わざわざ本人の記名で〈共に、全ての犠牲者に哀悼の誠を捧げました〉と書いた。アチコチの街頭演説でもオバマの広島訪問を触れ回り、「歴史的訪問の立役者は自分だ」と言わんばかりだった。

 W・ポストの報道とのあまりの落差は、とても同じ人間の振る舞いとは思えないほどだ。

「安倍首相の態度はあまりに『ご都合主義』が過ぎ、だからこそ政府関係者も、『首相のカウンターパートはオバマ大統領なので考えにくい』として、ハリス氏に反対の意向を伝えたことを認めるわけにはいかないのでしょう。それだけ、今回の核廃絶に背くような発言は重大な意味を持ちます。発言が事実なら、唯一の被爆国としての立場をかなぐり捨てるような態度で、断じて許すわけにはいきません」(政治評論家・森田実氏)

 安倍は今月6日と9日、広島・長崎両被爆地の平和祈念式で、改めてオバマの広島訪問の意義を強調。気になるのは両式典ともまるきり同じ文言で、「『核兵器のない世界』を信じてやまない長崎及び広島の人々、そして、日本中、世界中の人々に大きな希望を与えたものと確信しております」といった調子だ。

 さらに、こちらも一言一句たがわぬ表現で「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と誓ったばかりだ。

 二枚舌の偽善首相に「核なき世界」を唱えられても、鼻白む。単なるコピペ原稿の棒読みにしか聞こえないのだ。

核の抑止力に依存する限り脅威は消えない

 唯一の被爆国として核兵器廃絶を訴えながらも、日米同盟の下で「核の傘」に入ることを望み、核兵器の抑止力に依存して既成事実化してしまう。この姿勢は安倍に限らず、これまでの日本政府が一貫して抱えてきた矛盾である。

 安倍がオバマの核先制使用凍結に反対するのも、「北朝鮮に対する抑止力が弱体化し、紛争の危険が高まる」というのが理由らしい。

 W・ポストの記事によると、オバマの意気込みとは裏腹に、核政策転換には韓国や英独仏など欧州の同盟国も強い懸念を示している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ケリー国務長官ら主要閣僚も反対し、政策変更の実現の見通しは不透明だと伝えた。

 核政策の転換を遠ざける流れができつつある中、北朝鮮の脅威を持ち出した安倍の反対意見はダメ押しだ。オバマの足を力いっぱい引っ張っている格好だが、核の抑止力の大義名分とする北朝鮮の脅威も、冷静に見極める必要がある。

 金正恩が、国連決議に違反する核実験や無謀なミサイル実験を繰り返しているのは確かだ。すでに日本列島を飛び越え、米本土まで射程に入れつつある。中国の海洋進出も併せて考慮すれば、アジアの安全保障環境が厳しさを増しているのは間違いない。

 核の抑止力に固執する安倍にすれば、オバマの核先制不使用政策は、日本を守る「核の傘」を一方的に閉じられるようなもの。恐らく北朝鮮や中国をますます増長させるという考えに染まっているが、核には核、力には力の発想は、果たしてアジアに本当の安定をもたらすだろうか

「北朝鮮のミサイルなどの脅威があるのだから、仕方がないという態度を取り続ければ、日本は永遠に核の傘に依存するしかなくなります」と言うのは、国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏だ

こう続けた。
現実的に、核兵器は使えない兵器なのですよ。米国は朝鮮戦争や台湾海峡危機の際など過去に5回、アジアでの核兵器使用を検討しています。その動きに対し、CIAは『もう一度、アジアで核を使えば、日本が激怒し、在日米軍基地を失う恐れがある』とのリポートを提出しています

つまり、米国は日本の核アレルギーを認めている。だからこそ、日本人が核の抑止力に頼らない方法や知恵を出さなければいけないのです」

 抑止力に固執して未来永劫、「核の傘」に入り続けるのか。それとも「核なき世界」を本気で目指すのか。その「賽」を握っているのはあくまで被爆国、日本なのだ。

■被爆国としての責任放棄は人類史への挑戦

 ところが、安倍政権は抑止力一辺倒で、核廃絶プランはノーアイデア。完全に思考停止に陥っている

「今度の問題にしても、オバマの核政策転換にただ反対するだけでは、『核なき世界』の実現に向け何ひとつ前進しません。『核非保有国に対しては核先制攻撃をしない』という宣言にできないかと提案したり、同じく核超大国のロシアを巻き込めるように、プーチン大統領を仲介する余地はないのかを模索してもいい。とにかく、オバマの意気込みを生かすさまざまな方法があるはずです。

しかし、日本の政治家も安全保障の専門家たちも、最初から『核の傘から抜けられっこない』と決めつけています。これでは、日本は核兵器による消滅危機にさらされ続けることになります」(春名幹男氏=前出)

 念仏のようにうわべだけの「核なき世界」を唱え続けるだけで、目指す気などさらさらない。ひたすら米国の核の傘下で隷従するだけのポチ政権が、「積極的平和主義」を堂々と主張するデタラメ。無為無策の二枚舌政権のおぞましい実態を米紙に抜かれても、日本メディアの反応は鈍い。

この問題の扱いは極めて小さく、社説で取り上げたのは〈被爆国がこうした態度では、廃絶への道はおぼつかないことを今こそ肝に銘じるべきだ〉と鋭く批判した被爆地・広島の地元紙「中国新聞」くらいなものだ。前出の森田実氏が指摘する。

政府が首相の発言を公式に認めていないから、メディアも及び腰なのでしょう。情けない限りですが、野党だってボンヤリしている場合ではない。秋の臨時国会を待たずに、ただちに閉会中審査を求めるべきです。

そして、安倍首相は反対の意向を認めるのか、否定するのか。米政府高官が情報を漏らした背景に、日米外交の機微に触れる何かがあるのか、ないのか。野党は厳しく追及しなければいけません。それだけ今回の首相の二枚舌発言は重大です。

唯一の被爆国として、日本には人類の歴史に核の愚かさを刻み続ける責任がある。被爆国の責任を放棄したかのような安倍首相の振る舞いは、人類史への挑戦に等しいのです

 総辞職ものの二枚舌を黙殺するなんて、絶対に許されない。

☆☆☆

秘密法強行主導の政府高官 戦中の弾圧体制 礼賛

2016年8月18日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-18/2016081801_03_1.html

 秘密保護法の強行成立を主導した安倍政権の高官、北村滋内閣情報官(元警察庁警備局部長)が警察行政関係者向けに編集された講座本の論文で、戦前・戦中の防諜(ぼうちょう)法規を適用した弾圧体制を礼賛していたことが分かりました。また、侵略戦争を美化する「大東亜戦争」の表記も用いていました

 (山本眞直)

 


 

写真

(写真)北村滋内閣情報官が執筆した「外事警察史素描」が収録されている『講座警察法』

 論文は、2014年3月に発行された『講座 警察法』(全3巻、立花書房)に収められている「外事警察史素描」。内閣情報官の肩書で執筆しています。

 外事警察とは、日本在住の外国人の取り締まりを任務に発足しましたが、論文によれば、日清戦争後、軍事上の秘密保護を目的にした軍機保護法や軍事施設などの撮影・模写などの情報収集を制限する要塞地帯法(いずれも1899年制定)にあわせて、「軍事機密に対する諜報活動を取り締まる」ことも任務とされました。さらに、1917年のロシア革命後、「海外からの共産主義思想の流入と共産主義運動に対する監視」に重点が置かれるようになり、機構拡充が図られたといいます。

 北村氏は論文で、戦前・戦中に治安・警備対策を口実にした思想弾圧の元締めだった特別高等警察(特高警察)と外事警察が事実上一体化していたことを詳述。太平洋戦争を「大東亜戦争」と表記したうえ、その勃発後は「その(外事警察の)影響力は飛躍的に拡大した」とのべ、国民を血の弾圧で戦争に動員した暗黒体制を礼賛しています

 北村氏は、現在の外事警察の体制に関連して、「我が国の機密を保護するための防諜法規が未だ整備されないなど、決して十分とは言えない状態にある」などと不備を指摘し、「秘密保全法制」(秘密保護法のこと)の必要性を強調しています。

内閣情報官 内閣官房に属する内閣の情報機関、「内閣情報調査室」のトップ。内閣総理大臣に内閣に関わる重要政策や情報を直接、助言や報告ができ、アメリカのCIA(アメリカ中央情報局)など世界の諜報(ちょうほう)・情報機関とも密接に連携しています。歴代の情報官はいずれも警察庁出身で警備・公安畑の幹部経験者が担っています。

☆☆☆文字制限部分☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

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2016 August 18
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Perseid Night at Yosemite(USAヨセミテ国立公園でのペルセウス流星群の夜)

Image Credit & Copyright: Mike Shaw

☆☆☆

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往診日、採血。

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「首相、先制不使用に反対」報道 「核の傘」依存が浮き彫り ※やっぱり危ない伊方原発

2016年08月18日 07時33分15秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

「首相、先制不使用に反対」報道 「核の傘」依存が浮き彫り

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘

米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント

小池知事は“都議会のドン”から豊洲利権を剥奪できるのか

 

被爆国日本の首相がアメリカの「核先制不使用」宣言に反対の意見表明したことが、国内外で危険視されている。

特に日本では、「核廃絶」と言う国民的運動が広がっているが、日本の首相がこれを否定したこととなる

この姿勢は、アメリカが「不使用宣言」すれば、日本が独自に、核保有に踏み出す危険性を表明したことに繋がりかねない。

安倍の政治姿勢は、現在の国際政治上、非常に特異な状況になっていると見るべきであろう。

何かしら、重度身障者は不要として大量殺戮した事件に近い感じを持つのは私だけであろうか?

こんな危険な政権は、国民が排除する以外方策はなかろう

非常に危険な状況になっていると言っておきたい。

以上、雑感。

 

☆☆☆

「首相、先制不使用に反対」報道 「核の傘」依存が浮き彫り

2016年8月17日  東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081702000132.html

 【ワシントン=共同】十五日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ政権が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対の意向を直接伝達したと報じた。米政府高官の話としている。報道が事実であれば、唯一の被爆国として核廃絶を訴えながらも、核兵器の役割を低減する政策に首相自らが明確に反対したことになる。米国の「核の傘」に依存せざるを得ない日本政府の微妙な立場を改めて浮き彫りにした。 

 広島、長崎の被爆者は、米紙が報じた首相の意向に「被爆地の思いに逆行する」と反発した。

 「核なき世界」を提唱するオバマ政権は一連の核政策の見直しで、核による先制攻撃を仕掛けない先制不使用政策の採用を検討。しかし、米主要閣僚は反対、韓国やドイツなどの同盟国も懸念を示しているとされ、採用の可能性は低いとの見方が強まっている。

 同紙によると、首相はハリス氏に、米政府が核先制不使用を宣言すれば、核開発を続ける北朝鮮などに対する核抑止力に影響が生じ、地域紛争のリスクが高まるとの懸念を伝えた。

 やりとりが行われた時期などの詳細に触れていないが、ハリス氏は日本滞在中の七月二十六日に首相官邸で安倍氏と会談している。

 川口順子元外相とオーストラリアのエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚や軍高官ら四十人は十六日、オバマ政権に先制不使用政策の採用を強く促し、「太平洋地域の米同盟国」に採用支持を求める声明を連名で出した。松井一実広島市長と田上富久長崎市長も今月、同政策の後押しを求める連名の要望書を首相らに提出している。

 ◇ 

 米国の核兵器の先制不使用論に関し、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたとの米紙報道について、日本政府から目立った反応は出ていない。

 首相は七月二十六日、ハリス氏と官邸で会談し、日米同盟の強化へ連携していくことを確認したが、外務省筋は「この時は先制不使用の話は出ていない」と指摘。「私的な会話で言及したかどうかまでは分からないが、首相のカウンターパートはオバマ大統領なので考えにくい」と述べた。

<核の先制不使用> 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。現在、米ロ英仏中の五大核保有国のうち先制不使用を宣言しているのは中国のみ。オバマ米政権は2010年の「核体制の見直し(NPR)」で、核拡散防止条約(NPT)を順守している非核国には核攻撃を行わないと明記したが、先制不使用は宣言しなかった。 (共同)

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やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘

2016年8月17日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842

福島第1原発事故の本当の原因は地震か津波かいまだはっきりせず(東京電力提供) 

福島第1原発事故の本当の原因は地震か津波かいまだはっきりせず(東京電力提供)拡大する

 発電初日、襲われた。15日山口県で起きた震度3の地震。伊方原発3号機がある愛媛県伊方町でも震度2を観測した。四国電力では12日に原発を再稼働し、15日から発電と送電を始めたばかり。いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている

 伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか8キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ。4月の熊本地震はその延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。愛媛県の中村時広知事は「(伊方原発で)福島と同じことが起こることはない」と断言しているが、何を根拠に言っているのか。武蔵野学院大の島村英紀特任教授(地震学)がこう言う。

熊本地震以降、震源地は周辺地域に広がってきています。今回の震源地の伊予灘は伊方原発のすぐ隣にある。非常に怖い場所で起こったといっていい。中央構造線断層帯沿いは、これまで地震が繰り返され、地震に弱い岩盤が広がっていて、不安要素は多いんです。

しかも、福島第1原発事故の本当の原因は、まだ地震か津波か、はっきりしていない。そうした段階で、伊方原発を『安全』と言い切るのは早すぎるでしょう」

■電力十分に原油安で再稼働必要なし

 そもそも、いま危険な「伊方原発」を再稼働させる理由はほとんどない。電力業界は「電力の安定供給に原発は欠かせない」と説明するが、原発稼働がゼロでも、電力は十分足りているしかも、原油安の影響で火力発電の燃料費も安く済んでいる。「原発のほうがコストは安い」という言い分も、事故対応や廃炉への費用を考えると、正しい見方とはいえない。

 ジャーナリスト・横田一氏はこう言う。

「電力会社が再稼働を急ぐのは、すでに燃料も買って施設もあるからです。初期投資が大きい原発では、なるべく長期で使用したほうが、経営上はプラスになる。政治家側も、現在は電力会社から直接の政治献金はありませんが、選挙時に運動員を出すという人件費の無償提供を受けている。『脱原発』という候補には、『応援しないぞ』と脅しをかけるケースも多い。選挙を“人質”に取られ、原発推進にならざるを得ないんです

 国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙ということだ。発電初日に伊方原発を揺らした地震は、天の啓示ではないか。

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帰還困難区域に「復興拠点」 自民が提言案

(8月17日18時23分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160817/0817_kyoten.html

自民党は17日、東日本大震災復興加速化本部の総会を開き、原発事故に伴う「帰還困難区域」に、住民などが居住できる「復興拠点」を設け、5年後をめどに、避難指示を一部で解除することなどを盛り込んだ第6次提言の案をまとめました。

この中で、東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示区域のうち、放射線量が比較的高く、原則として立ち入りが禁止されている、「帰還困難区域」の取り扱いについて、「区域」そのものの見直しは行わないとしています

そのうえで、除染やインフラ整備を集中的に進め、住民などが居住できるようにする「復興拠点」を設けるとともに、5年後をめどに、放射線量の低下の状況を踏まえて、避難指示を一部で解除するとしています。

 

また、「復興拠点」を整備する計画は、関係する市町村が福島県と協議して作り、政府が認定するとしています。さらに、復興のための「官民合同チーム」を法律に位置づけて、支援体制を強化することなども盛り込まれました。

 

一方、総会では、福島県や「帰還困難区域」がある7つの市町村から、市町村が作る「復興拠点」の整備計画を、最大限尊重することなどを求める要望書が提出されたことも報告されました。

自民党は、できるだけ早く公明党と調整して正式な提言をまとめ、今月中にも、政府に提出することにしています。

参考:

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081700718&g=pol

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「同盟国へ抑止力維持」 核先制不使用議論で米国務省

2016年8月17日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201608/CK2016081702000247.html

 【ワシントン=石川智規】米国務省のトナー副報道官は十六日の会見で、オバマ政権が模索している核兵器の先制不使用政策に、日本の安倍晋三首相が反対する意向を伝えたとの米紙報道について「よく知らない」と明言を避けた。

 トナー氏は、日本や韓国が北朝鮮の核の脅威にさらされている現状について「懸念を共有している」と強調。「われわれ米国は常に、友好国や同盟国の信頼に足るよう抑止力を維持していく」と述べ、核兵器を含めた抑止力強化を今後も進める姿勢を示した。

 さらに、トナー氏はオバマ大統領が二〇〇九年のプラハ演説で「核兵器なき世界」を提唱し、核不拡散を進めてきた経緯を説明。「大統領の目指すゴールに向け、さらなる手法があるか常に模索している」と述べた。

 一方、米ワシントン・ポスト紙が、核先制不使用の議論を巡り安倍晋三首相や韓国が反対の意向を伝えたと報じたことについては、「よく知らない。これが正直な回答だ」とだけ述べた。政権内には核先制不使用に慎重な意見が根強く、過熱する報道を沈静化したい意向がにじんだ。

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米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント

8月17日 9時23分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160817/k10010639141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント

動画を再生する

アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。

アメリカのバイデン副大統領は15日、大統領選挙で共和党のトランプ候補が先に、日本などの核兵器保有を容認する考えを示したことについて、「核保有国にはなれないという日本の憲法は、われわれが書いたものだということを理解していないのか」と述べ、批判しました。日本の憲法についてアメリカ政府の高官が公に「われわれが書いた」と発言するのは異例です。

これについて、ワシントンの日本大使館は16日、NHKの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。

日本政府は「憲法9条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やNPT=核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。

専門家「発言正しいとは言いがたい」

憲法の制定過程に詳しい上智大学の高見勝利名誉教授は、バイデン副大統領は憲法9条を念頭に置いて発言したと考えられるとしたうえで、「憲法9条は、GHQのマッカーサー最高司令官と当時の幣原総理大臣との会談をもとに原案ができたと考えられ、バイデン副大統領の発言は正しいとは言いがたい」と話しています。

また、憲法の制定過程については、「当時、戦後の占領下でGHQの強い影響はあっただろうが、GHQが示した案に対して日本政府が検討し、国会の議決を経て憲法は公布されている。『生存権』の条文を新たに盛り込むなど日本側が修正を加えていて『アメリカが書いた』という発言は言い過ぎだ」と指摘しています。

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かき消される進言 経済学界、安倍政権と溝 増税延期2度のトラウマ

2016/8/17 20:54  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGH07H1I_X10C16A8EA1000/?dg=1

 アベノミクスを掲げる安倍晋三内閣と、日本の経済学界との間にすきま風が吹いている。学界の一部には安倍内閣との距離を縮めようとする動きがあるが、溝は埋まりそうもない。

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 政府の規制改革会議は7月末で設置期限を迎え、鶴光太郎・慶応大学教授は雇用ワーキング・グループ座長を退任した。政府の成長戦略の本丸ともいえる労働市場改革に積極的に関与しようとしたが、徒労感が漂う。グループ内で議論を重ね、正社員改革の柱として労働時間規制の見直しなどを提案しても安倍官邸には聞き入れられず、「悔しい思いをする場面が何度もあった」。

 「政府の側から研究者に数年先までの政策課題をわかりやすく示してほしい」。6月18日、日本最大の経済学会である日本経済学会のセッションで、大竹文雄・大阪大学教授は内閣府の担当者に詰め寄った。

 このセッションでは内閣府の担当者が登壇し、西川正郎次官も会場で質疑応答に加わった。日本経済学会は大学に所属する経済学者や研究機関の研究者が会員の大半を占め、学会発表の主体は経済学者。官僚が姿を見せるのは珍しい

 テーマは「エビデンス(証拠)に基づく政策立案・評価と政策研究」。専門家によるデータ分析を政策に反映させ、税金の無駄遣い、効果が乏しい政策を回避しようとする考え方で、世界の潮流になりつつある。「日本の政策決定にはエビデンスが欠けている」と危機感を持つ大竹教授らが内閣府に働きかけ、共催が実現した。

 学会と内閣府が足並みをそろえるのは一歩前進だが、政策決定の手綱を握る安倍官邸に声が届かない限りあまり意味がない。セッションでは「政治家は短期的な最適解を求めがちだ。長期的な最適解を追求する研究者とは立場が異なる」(伊藤由希子・東京学芸大学准教授)との発言も出た。

 経済学界にとってのトラウマは、安倍内閣による2度の消費増税延期。とりわけ6月1日に首相が再延期を表明したとき「やはりそうか」とため息をついた経済学者は少なくない。土居丈朗・慶応大学教授もその一人。

5月の伊勢志摩サミット前に、増税反対派のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授らを首相官邸に呼んだ時点で「安倍首相の意図は明らかだった」。

 予定通りの増税を求める日本の経済学者は多かったが、「首相は最初から再延期ありきで、日本の学者の意見を聞くつもりはなかった」とみる向きは多い。

 安倍内閣は分野別に様々な会議を立ち上げ、経済学者もメンバーに加えている。表向きは意見に耳を傾ける姿勢を示すものの、会議に参加した経済学者からは「有権者に受けそうな項目をつまみ食いしているだけで、一貫性がない」との不満が漏れる。

 日本の経済学界の側にも原因がある。

現在はミクロ経済学を中心とする理論分析が研究の主流で、米国などの著名な学術雑誌への論文の掲載件数で学界での評価が決まる。日本政府に協力してマクロのデータ分析に取り組んでも学界での評価につながりにくいとあって、政策評価を専門にする学者はほとんどいない。

 政策評価を実施するにしても「予算の無駄を削り、市場の効率をよくする」という視点での分析となる。政府が2日、閣議決定した経済対策にも多くの学者が厳しい視線を注ぐ。安倍内閣にとっては煙たい存在だろう。

 摩擦を覚悟で政府の会議に参加しても、経済学者の個々の意見は、かき消されがち。政策評価に早くから関心を寄せ、日本経済学会での議論を主導する大橋弘・東京大学教授でさえ、「政策決定に中途半端に関わるのをやめ、研究活動に専念したいと考える学者が増えるのも無理はない」との見方を示す。

 「ここで諦めるわけにはいかない」と土居教授は語る。政府の税制調査会、社会保障制度改革推進会議などに参加する土居氏は「安倍官邸の目が届いていない分野は多く、データを基に議論を積み重ねていけば、経済学者の意見も政策に反映される」とみるが、壁は厚い。(編集委員 前田裕之)

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小池知事は“都議会のドン”から豊洲利権を剥奪できるのか

2016年8月17日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187918

移転時期はどうなる?(豊洲新市場を視察する小池知事、右は内田茂都議)/(C)日刊ゲンダイ 

移転時期はどうなる?(豊洲新市場を視察する小池知事、右は内田茂都議)/(C)日刊ゲンダイ拡大する

 いよいよ、小池百合子都知事(64)VS“都議会のドン”内田茂都議(77)とのバトルが本格的に始まるのか。小池知事が、内田氏が握るとされる“利権”に切り込む構えを見せているのだ

 

内田氏は築地市場の豊洲移転に絡んで、巨額な利権を押さえていると指摘されている。もともと、豊洲への移転は問題が多いとされてきたが、ここへきて小池知事は“移転ストップ”のニュアンスを強め始めている。

 

 小池知事は16日、築地、豊洲の両市場を視察。築地では都の職員から説明を受けた後、水産仲卸売り場を5分間、見て回った。敷地面積40ヘクタールの豊洲では、水産仲卸売り場棟を8分間、排水処理施設棟を7分間という駆け足での視察だった。

 間口が狭くてマグロが切れない、荷物の重みで床が抜ける――といった“欠陥”続出の豊洲の問題点を、果たしてこれほどの短時間で把握できたのかどうか。11月7日の移転まで3カ月を切り、「いったん立ち止まって考える」と言っているが、本当にヤル気があるのか怪しいものだ。

 しかし、17日発売の「週刊文春」によると、内田憎しの小池知事は「内田のドンとは徹底的に戦う。今いろいろと調べているところよ。築地移転の問題もそうね」と周囲に話したという。実際、内田氏が豊洲の利権に食い込んでいるのは間違いなさそうだ。

 文春によると、内田氏は2009年の都議選で落選した後の10年、電気設備工事を手掛ける「東光電気工事」の監査役に就任し、年間数百万円の報酬を得ていたそうだ。内田氏を役員として迎えて以降、東光は売り上げが急増。13年12月には、東光が中心となってJVを組み、豊洲の管理施設棟の電気工事を約38億円で受注したという。

 小池知事は17日の視察後のぶら下がりで、「どうして5800億円にまで拡大してしまったのか」と、不自然に膨らんだ事業費について検証することを約束。

 さらに、「(土壌汚染の)モニタリングが終わるのは11月下旬。モニタリングが終わる前に開場する理由を確認する」「既に決まった日程第一で考えない」と開場延期をにおわせた

■移転延期の可能性も

 どこまで都民のことを考えているのかは疑問だが、内田氏潰しのために移転を延期する可能性はゼロじゃなさそうだ。

 ある仲卸業者から豊洲の問題点を伝えられた小池知事は、心底驚いたというから、都知事選に出馬するまで豊洲の“欠陥”を全く知らなかったのかもしれない。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「9月初旬までに設置予定の都政改革本部は『情報公開』を重要なテーマに掲げています。小池さんは『都民がおかしいと思う税の使い道について、精査する』と発言しています。築地移転を延期した上で豊洲の問題を俎上に載せれば、内田さんが利権に関わっているのかどうか明らかになるかもしれません。都議会は自公が過半数を握っており、小池さんが出す案件を数の力で潰すことはできます。しかし、それをやったら世論の反発は必至です」

 内田氏潰しが目的だとしても、“欠陥”続出の豊洲の開場を延期できれば結構なこと。逆に、もし“妥協”してしまえば、批判を受けるのは小池都知事だ。

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Astronomy Picture of the Day

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2016 August 17
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Meteor before Galaxy (銀河〖M31⇒アンドロメダ星雲、M32 〗のまえの流星〖ペルセウス流星群〗)

Image Credit & Copyright: Fritz Helmut Hemmerich

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他は、変化なし。

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高校時代の朋友が、珍しく電話をかけてきた。

夢に現れたことから気になって電話したとのこと。

方法元気であることを確認して喜び合った。

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・・・・・本日は、これまで・・・・・

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日本も戦場になりかねない! ARの野放図な発展が引き起こす ※核先制不使用に反対=日本

2016年08月17日 07時26分16秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

日本も戦場になりかねない! ARの野放図な発展が引き起こすリスク

SEALDs解散、選挙を変えたか 続く市民運動に期待

核先制不使用に反対=日本政府、米に伝達

 

リオオリンピック報道の関係で、深刻な国民生活の問題が置き去りにされている感がする。

もうしばらく続くと思われるが、原発問題や、安全保障問題で、今後議論が増えることとなろう。

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各被爆国日本の首相が、USAのオバマ大統領に対して、「核先制使用宣言」に反対の立場を伝えているようである。

オバマ大統領を広島に招待した真意が疑われる。

安倍首相の頭には、中国との「戦争」開始以外にない様だ。

こんなあほな政権は、一日も早く下野させる必要があろう。

自民党内の「常識ある」皆さんの奮起を促したい。

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今日は、気になった報道を記録しておきたい。

以上。

 

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SEALDs解散、選挙を変えたか 続く市民運動に期待

2016年8月17日04時19分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ8C5QMLJ8CUTFK001.html?iref=comtop_list_pol_n01

【動画】SEALDsが解散会見=関田航、金川雄策撮影

写真・図版

街頭政治の動き SEALDsの誕生から解散まで

 昨年5月以来、安全保障関連法への反対や立憲主義の擁護などを訴えてきた学生団体「SEALDs(シールズ)」が解散した。国会前の抗議デモを他の市民団体らとともに主導し、国政の表舞台では野党共闘にも関わって若者の感覚を生かした選挙戦を繰り広げた。彼らが残した「街頭政治」のゆくえと課題を追う。

 中心メンバーの奥田愛基(あき)さん(24)は16日、東京都内で開いた最後の記者会見でこう訴えた。「これまでの政治や社会運動は、伝える能力がものすごく取り残されていた。受け取る側を考えながら伝える想像力が今の政治には欠けている」

 シールズは昨年の憲法記念日に結成された。特定秘密保護法に反対する学生団体「SASPL(サスプル)」のメンバーが中心となり、安保関連法や憲法改正に反対する運動へと発展させた。正式名称は「自由と民主主義のための学生緊急行動」(Students Emergency Action for Liberal Democracy-s)とした。

 「民主主義って何だ」

 軽快なラップ音楽に合わせたかけ声や、デザインにこだわった広報物で若者を引きつけ、各地で街頭デモのうねりを生み出した。昨年9月の安保関連法の成立後は今夏の参院選に向けて野党共闘を呼びかけ、野党統一候補の陣営に飛び込んで支援した。

 シールズが選挙戦で目指したの…

残り:1722文字/全文:2275文字

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核先制不使用に反対=日本政府、米に伝達

(2016/08/16-19:50)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600815&g=pol

 オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、日本政府関係者は16日、反対する立場を米政権に伝えたことを明らかにした。北朝鮮の核の脅威が増す中、宣言により米国の「核の傘」が無力化する恐れがあるとみているためだ。日本政府は、核政策の抜本見直しにつながらないよう米側と緊密に協議する方針だ。

 関係者によると、日本政府がこうした立場を伝えたのは、オバマ政権内での先制不使用宣言の検討が報じられた7月以降。米側の対応に関し、政府高官は北朝鮮の核開発進展により日本の安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、「抑止力にならない。核の傘に穴が開き、日米同盟の否定になる」と強い懸念を示した。

 15日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官と会談した際に、「北朝鮮のような国への抑止力を弱め、紛争のリスクが高まる」との見解を伝えていたと報じた。両氏は7月26日に首相官邸で会談しているが、政府関係者は、日本の立場をどのような場で米側に伝えたのかは明確にしなかった

 他国から核攻撃を受ける前に核兵器を使用しないとする先制不使用宣言をめぐり、日本政府は従来、「全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行わない限り、有意義でない」と否定的な立場を示してきた。

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稲田防衛相、参拝せず ジブチ視察 急ごしらえ 安倍政権の対応で“混迷”

2016年8月16日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-16/2016081602_02_1.html

 改憲タカ派の発言を繰り返してきた稲田朋美防衛相が終戦記念日の8月15日に靖国参拝を強行するかが注目されていましたが、「公務」のために参拝は行いませんでした。

 稲田氏は13~16日の日程で、ソマリア海賊対策の拠点としてアフリカ北東部・ジブチに置かれている自衛隊基地の部隊を視察することが11~12日にかけて急きょ決まりました。稲田氏は12日、記者団から「靖国参拝は?」と問われ、「安倍内閣として適切に対処する」と涙声で答えています。

 同日発表されたジブチ視察の日程は多くが「調整中」で、「何をしに行くのか」とメディア関係者からも疑問の声が出ていました。自民党関係者からは「ジブチ行きは稲田氏本人の知らない間に首相官邸が決めた。“靖国参拝封じ”のための急ごしらえだったから日程がスカスカだ」という声が漏れます。

 自民党議員の一人は「官邸と稲田氏本人の両方の顔が立つようにした」と指摘。「中国や韓国、アメリカの批判が予想以上に強いことから、靖国参拝をやめさせなければならない。稲田氏に言い訳が立つようにするには、外国にいて行けなかったことにする。それで急に決めた視察だから中身があるわけがない」と解説します。

 さらに、「稲田氏を防衛相にするからにはこうなることはわかっていたはず。『日本会議』や右派は怒っている」と安倍政権の対応の“混迷”を指摘します。

 稲田氏は、日本会議議連の中心メンバーの一人で、「東京裁判史観からの脱却」を主張。自らも毎年8月15日に参拝を行い、第2次安倍内閣発足後、行政改革担当相に就任してからも参拝を続けてきました。稲田氏は、3日の内閣改造で防衛相に就任後、「参拝するとかしないとか言わない」として、参拝の可能性を否定しませんでした

 安倍内閣の対応の混迷の根底には、日本の侵略戦争を正当化する「靖国」史観と世界の流れとの深い矛盾があります。(中祖寅一)

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日本も戦場になりかねない! ARの野放図な発展が引き起こすリスク

2016.8.15(月) JBPRESS profile 伊東 乾

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47610?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

仏トラック突入事件、監視カメラ映像消去を警察が要請

84人が死亡したトラック突入事件が起きた仏ニースの海岸沿いの遊歩道、プロムナード・デザングレ前のビーチでくつろぐ人々(2016年7月16日撮影)〔AFPBB News

 今日は8月15日、終戦記念日ですので、ELSIの話題が戦争(の回避)とどれだけ深く関わっているかという橋渡しの内容を記しましょう。

(当方注:ELSI(エルシー)Ethical, Legal and Social Issuesの略。研究の進行に伴って生じる生命・身体の取扱いについての倫理的、法的、社会的議論を検討する活動。)

 先週の8月9日、東京大学の安田講堂で行った長崎原爆忌「火垂るの墓」上映と演奏、ラウンドテーブルの「哲学熟議・哲楽遊戯」に多くのご参加をいただきました。この場を借りてお礼申し上げます。

 このような場、学外での演奏も含め、より拡充していく考えです。どうか引き続きよろしくご支援いただけますようお願いいたします。

 さて、ライブの場では私は音楽家としてのみの行動ですが、それとこの連載で扱う内容とが表裏一体であることは、少し丁寧に記さないと分かりにくいかもしれません。

 安田講堂でも金子兜太さん、高畑勲さんも話しておられた通り、私たち日本人はおっちょこちょいであり、軽率にノリに任せて限度というものをわきまえず、何となく進んでしまうところがある。

 では、そういうノリで東アジアが再び全面戦争に突入してしまうか、と問われると、私個人はあまりそういう可能性は高いと思っていません

 では戦争は起きないのか・・・?

 いやそうではない。戦闘とも冷戦とも違う、「別の戦争」が起き得るし、と言うより既に起きていると言っていいのかもしれない

 その背景にはGPSという技術が深く関わっています。今回は両者をつなぐ議論を記しておきましょう。なお、ポケなんとかというゲーム名は、議論とかみ合うところがないので、タイトルに記さないよう、編集部にはお願いしました。

21世紀型のテロとGPS

 7月のニース、3月のブリュッセル空港、昨年11月のパリ。欧州の生活実感として「テロ」は既にかなり身近なものになってしまいました。

 8月第1週、夏休みのベルリンで市が立ち、アレクサンダー広場など人々の集まる場所には子供向けの遊具や縁日、小劇場の小屋掛けなどがならびましたが、ポケモンGOなどARゲームに興じる人は全く見かけませんでした。

 個人的には、昔ながらの風景の夏休みに心和らぐ気がしたのですが、ドイツ人の友人とその種の話をしたとき「下手に目立つことがあって、おかしな標的にされては堪らない、という考えがあるのかもしれない」と反応され、安易な自分の思考停止に冷や水を浴びせかけられ恐縮せざるを得ませんでした。

 ドイツでは先月もミュンヘンのショッピングセンターで大量殺人事件が発生したばかりで、特に子供を持つ親の生活実感として、不安要素は極力避けねばという暗黙の前提があります。

 ミュンヘンの事件もそうでしたが、必ずしも組織的、政治的な背景がなくとも、日常生活と突発的危険事態との間に境目が判然としない。

 これは相模原の事件も並行して話題に上りました。親としては、例えば登下校中の子供の安全を考え、理由が政治的であろうと、個人の犯罪であろうと、事件や事故に巻き込まれないことが重要であって、それに結びつき得る要素は極力排除したい。

 タクシーを呼ぶようなアプリケーションでも、ゲームとして遊ぶのでも、目的用途の別は問わない。小さな子供がどこにいるかの位置情報、親としては安全が確保される範囲であれば把握したいし、見ず知らずの人間が容易にそれを知ってしまうようなシステムは絶対に排除したい

 で、そこでの結論としては「子供と手をつないでの送り迎え」「見知らぬ第三者が介入し得るあらゆる情報メディアと子供とのプラグオフ」が無難という、平凡かもしれませんが古典的な解決が現状では一番確かなのではという話になりました。

 なぜ21世紀型のテロ状況が起きるようになったのか?

 この連載でも繰り返し触れる通り、1つにはGPSによって地上のほぼ全域が(軍事的に)常時監視可能な状況になっていることを挙げておくべきでしょう。

 8月9日 安田講堂での一ノ瀨正樹教授の講演でも触れられましたが、先進国が介在する戦闘では1982年のフォークランド戦争をほぼ最後に「白兵戦」は戦われなくなりました。

 もちろん誤解のないように、中東でもアフリカでも途上国の紛争では現在に至るまで白兵戦の状況は続いていると考えるべきでしょう。

 ただ、ベトナム戦争が端的と伝えら得ますが、白兵戦はしばしば兵士に、克服困難なPTSDの症状を遺します。帰国後、内地でフラッシュバックを起こして犯罪事件発生、あるいは自傷・他傷・自殺など、極めて重篤な影響を帰還後、さらには退役後の軍人にも及ぼしてしまう

 軍としては、そうした2次的波及も含め「被害を最小」に、かつ「効果を最大」にするよう軍事テクノロジーを高度化させていった。

 そのたどり着いたところが、特殊・一般双方の相対性理論効果も考慮して10メートルオーダーの精度で地球上あらゆる場所をピンポイント爆撃できる精密攻撃の軍事ネットワークであり、それを可能としたGPSシステムであったわけです。

 こうなってしまうと、前線とそうでない銃後の区別が全く消えてしまいます。「ビッグブラザー」アンクルサム(Uncle Sam)は常時世界を空から睥睨している。

 不穏な動きをすれば、直ちに察知され、従わなければピンポイントで掃討されてしまう。

 「先進国」と「それ以外」の勢力とが軍事的に緊張関係に入ってしまうと、上に記した「白兵戦の回避」という先進国の事情から、前線の設定が困難・・・しばしば不可能な「見えない最前線」=「至る所が戦場」という21世紀型の空爆戦争状況が成立してしまう。

 軍事勢力はしばしば「テロリスト」に規定され、討伐の対象となりますが、実は一枚岩では全くなく、複数の軍事勢力同士が複雑な対立関係を作り出し、それを後援する先進国間の利害なども絡まっておよそ簡単でない状況が生まれている。

 そんな彼ら非先進国側軍事勢力の立ち位置からは、普通に市民が暮らす街中が随時最前線として攻撃され、女性や小さな子供も砲火の直撃にあう等身大の現実が目に入らざるを得ない。家族に回復不能なダメージを負う人も決して少なくないでしょう。

 「貧者の核」という言葉が周知と思います。

 A=アトミックつまり核を持てない弱小軍事勢力がBC兵器=生物〔バイオ〕兵器・化学〔ケミカル〕兵器を手にするリスクがあり、オウム真理教による地下鉄サリン事件の後は、米国から製造実行犯たちに対して、サリンなどの化学兵器をテロリストが使用するリスクを前提に対策構築のヒアリングがありました。

 いまここで起きているのは「貧者の戦線(不在)」という状況にほかなりません。つまり「ここは戦場、こちらは非戦闘員の一般市民が生活するエリア」という区別が消えてしまった。

 区別がつくようでは、弱者の側には最初からビッグブラザーに対抗することなど不可能だから。

 そこで、全く普通の市民生活が送られるパリ市内が、ブリュッセルの空港が、リヨン郊外の避暑地が抵抗者たちによって「戦場」第一線とみなされ、突然の攻撃を受け多大な被害が発生してしまう。

 無辜の市民を突然巻き込むテロの暴力はとうてい容認することができません。

 ただ、そのとき、私たち自身が同時に、後進地域の人々に対して全く同様の「無辜の市民を突然巻き込む空爆」などをしていない、ということが何より重要なポイントになることでしょう。

 「足を踏んだ側」はしばしばその事実を忘れますが「足を踏まれた側」は決して忘れないという話があります。

 これらテロ被害が日常の問題になっている欧州では、例えばARのゲーム1つとっても「これをテロリスト側が手にし、意図的に兵器GPSとみなして活用したら、いったいどんな軍事作戦行動が、全世界の見かけ上は平和な市街地などで採られてしまう可能性があるか、を予防的に検討するという考え方になる。

 つまり「貧者の核」ならぬ「弱者の戦略技術」「テロリストのGPS」としてAR機器が濫用されるリスクを、最悪の状態を前提にしっかり検討していきましょう、という議論の進め方になる。

 アンクル・サム的な楽天性の下ではしばしば見落とされるポイントと言えるかもしれません。これは日本でも同様でしょう。

 ネットワークを活用した新製品が発売される。こんな便利な使い方もある、こんなユーティリティも、こんなサービスもと言うとき、

 「その同じ利便をテロリストが最大に用いて、平和な市民生活を混乱の極に陥れたら・・・?」

 なんてことは普通絶対に考えません。むしろ、

 「みんながゲームで楽しく遊んでいるのに、水を差すようなことを言うというのは、ヒットが悔しいのか?」

 とか、およそピント外れな反応が返ってきたりもする。言うまでもなく、そんな話をしているわけではありません。戦場だけが戦争の現場ではない、その残虐を最もストレートに描いた1つが、実話に基づく「火垂るの墓」の状況だと思うのです

「火垂るの墓」の教え:爆弾より恐ろしいもの「人間」

 亡くなった野坂昭如さんの小説「火垂るの墓」は、昭和20年8月から9月にかけて、実際に神戸で作家自身の身に起きた現実を基に書かれました。

 戦争が終わり、社会は戦時統制のタガが外れ、経済システムが機能不全に陥る。軍票や旧円券は紙くず同様となり、「これだけあれば当分大丈夫」と思っていた規模の資産が消えてなくなってしまう。

 物々交換の直接経済の中、その歯車とかみ合うところのない弱い存在、子供たちが飢えて命を失ってしまう・・・。

 もしかすると爆弾よりよほど恐ろしいのは人間ではないか、と痛感させられる、実話に基づく「わたしたちの現実」がここにあります。

 この「火垂るの墓」の舞台、既にポツダム宣言を受け入れ、戦闘は終わっているはずの「市街地という戦場」が、今現在世界中の「前線を失った戦場」至る所に発生しているのではないか?

 この原稿は8月10日に書いていますが、8月9日「哲学熟議・哲楽遊戯」では、こういう能書きを何一つ述べませんでした。

 私はここで場を設定する側そして聞く側であって、当事者として戦場から復員された金子兜太元中尉をはじめ、もっぱら直接戦争を経験された方のお話をうかがうこと、それも、極力、何かマニュピュレートするようなことがないように、できるだけ無政府状態的に、管理を離れた人間の生の声がそのまま出てくるよう、時間などは常に長大に伸びてもよしとし(音楽の本番演奏さらには生放送のテレビなど仕事では秒単位でコントロールしますし、そうでないところでは1時間伸びても何の問題もない)そこでこそ初めて立あらわれる一期一会が重要で、それが分からなかったら意味がない、それがあってこそテレビその他のお仕着せと無縁な、何らかの価値に初めて触れることができると思うわけです。

 今後仮に日本が空爆などに参加する側に立つなどし、また五輪などの国際行事に関わったりした場合、「足を踏まれた側」から加害者とみなされ、日本国内を「前線なき戦場規定」される可能性は誰も否定できません

 またそのようなとき、既存のあらゆるテクノロジーは武器として利用される可能性があります。位置情報を伴うテクノロジーは仮想的なデータを物理的な相互作用に直接反映させる力を持っています。

 遊戯も可能だし、配車などもできるし、危害を加えるといった意図を持ったとしても、同様に活用することができる。

 いま欧州でこうしたリスクとその予防を社会的、法的、また倫理的にどのように考え、対策を立てているか。

 ELSIの諸問題は全く値引きなしに「火垂るの墓」の世界と地続きなわけです

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中国、量子暗号通信衛星打ち上げ 世界初と新華社

2016/8/17 00:36 共同通信

http://this.kiji.is/138303779794927625?c=39546741839462401

画像

中国・酒泉衛星発射センターから打ち上げられる実験衛星「墨子号」搭載のロケット=16日(新華社=共同)

 【北京共同】中国は16日未明、内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターから、量子暗号通信の運用を目指す実験衛星「墨子号」を打ち上げた。量子暗号通信は解読や盗聴が不可能な先端技術とされ、衛星の打ち上げは世界初としている。国営通信社、新華社などが伝えた。

 量子暗号通信は、光子(光の粒)の性質を利用し、暗号鍵を共有できる通信手段で、送信の途中で第三者が盗み見た場合は光子の状態が変化し、鍵が届く前に警告する仕組み。日本でも研究が進められている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 16
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Five Planets and the Moon over Australia(オーストラリアでの5惑星と月)

Image Credit & Copyright: Alex Cherney (Terrastro, TWAN)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.4℃で安定中。

ストマ漏れ、張替、途中出血多く医師来宅治療。入浴中止で経過観察。

出血は止まった。

現在は、安定している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント
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炉心部に溶融燃料なし 廃炉研究機構が推定、第1原発1~3号機 ※ 甲状腺巡り提言へ

2016年08月16日 07時21分21秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

炉心部に溶融燃料なし 廃炉研究機構が推定、第1原発1~3号機

甲状腺巡り提言へ 9月26、27日 福島で国際専門家会議

吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明-戦闘宣言

安倍政権が検討中 「プレミアムフライデー」構想の噴飯

 

国際廃炉研究開発機構(IRID)は、溶け落ちた核燃料(デブリ)の1~3号機ごとの推定分布量を初めて公表した。

2号機は、1、3両号機と同様に炉心部にほとんどデブリなどが残っていないと評価したようだ。

これで、「石棺方式」の方向が強まったと言えよう

政府は、悪戯に「事実を隠す」のでなく、「真実」を国民に明らかにすべきであろう

私の経験では、どの様な圧力をかけ、「事実を隠ぺい」しようとも、必ず、「真実」は明らかになると言う事である。

新日鉄時代、私は、100件を超える「災害隠し」を告発した経験を持っているが、幹部社員を含む数多くの人々の「リーク」で、これらを告発した。

今後、多くの人達が「真実」を明らかにすると思料される。

安倍アホ政権も、早くこれにきずくべきと提言しておきたい。

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これまで、平和活動に専念されていた吉永小百合さんが、一歩歩みを進めたようである。

「戦争反対」さえ言えないおもぐるしい社会情勢に対して、メディアの報道によると「戦闘宣言」を表明したとのことである。

私は、「小百合リスト」ではないが、「小百合スト」の皆さん方も、続いて欲しいものである

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終戦記念日であったが、今上天皇の発言は、重いものがある

戦争希求勢力に対して、皇室として、「平和」を強調した姿勢は評価すべきと思っている。

武田なる変な人物もいるが、皇室関係者に「平和共存」を強調した発言は、国民各位も真剣に受け止めるべきであろう

以上、雑感。

 

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炉心部に溶融燃料なし 廃炉研究機構が推定、第1原発1~3号機

2016年08月15日 08時00分 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160815-100748.php

 東京電力福島第1原発の廃炉に向けた技術開発を進める国際廃炉研究開発機構(IRID)は14日までに溶け落ちた核燃料(デブリ)の1~3号機ごとの推定分布量を初めて公表した。原子炉内の推定が最も難しい2号機は、1、3両号機と同様に炉心部にほとんどデブリなどが残っていないと評価した

分布量は昨年度の研究結果をまとめたもので、IRIDは今後、素粒子の一つ「ミュー粒子」を活用して3~7月に実施された2号機原子炉の透視調査の結果を生かし、人が入ることのできない炉内のさらに詳しい分析を進める。

 解析に当たりIRIDは、圧力容器下部の構造物に付着したデブリの量を評価する新たな解析手法や、管内をデブリが流れ落ちる模擬実験の結果などを解析システムに反映させ、精度を高めた。2号機は事故当時の注水量が分からないため解析結果の不確定性が最も大きく、過去の解析では炉心部にデブリの65%が残っているとされていた。

 一方、IRIDや東電などが行ったミュー粒子による2号機の調査では、圧力容器の底に約160トンのデブリがたまっていると推定したのに対し、今回の解析結果は42トンと数値にずれが確認された。またミュー粒子での測定では、2号機の炉心の外周部に何らかの物質がドーナツ状に残っていることが推定された。その物質が核燃料か構造物なのかは判明していない。

 IRIDは福島民友新聞社の取材に対し、炉内の状況把握を「より確実なものとするため、調査ロボットを内部に入れ、さまざまな角度からデブリを確認したい」とした。内部情報の収集に向けては、カメラやデブリを検知する装置を搭載したロボットの開発、建屋内の除染などが鍵を握る。

 デブリ分布量についてIRIDは、複数の解析システムの結果などを踏まえて推定した。分布量は、事故当時の注水実績や水位など条件の設定によって変動するが、その中でも、現時点で最も正確性の高い値を推定値として示した。

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甲状腺巡り提言へ 9月26、27日 福島で国際専門家会議

( 2016/08/15 10:49 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016081533735

 国内外の専門家が東京電力福島第一原発事故後の放射線の健康への影響を検証する第5回福島国際専門家会議は9月26、27の両日に福島市で開かれる。今回は「甲状腺がん」をテーマに国内外の専門家が意見を交換し、福島への提言などをまとめる。

 日本財団の主催。福島医大、長崎大、笹川記念保健協力財団の共催。チェルノブイリ原発事故から30年がたつのを機に、同原発事故後の甲状腺がんの研究などを福島のために生かしてもらおうと開催する。

 ウクライナをはじめ、ロシア、ベラルーシなどの研究機関や大学病院の専門家が報告や基調講演を行う。福島医大の関係者が県内の甲状腺検査の現状や課題を報告する。有識者が研究成果を踏まえ、福島の現状の改善や長期にわたる健康の見守り策の在り方などを協議する。

 問い合わせは福島医大放射線医学県民健康管理センター国際連携室 電話024(573)1554へ。

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伊方3号機が発送電開始 9月7日から営業運転予定

2016/8/15 14:27 JIJICOM

http://this.kiji.is/137696440365909494?c=39546741839462401

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四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町

 四国電力は15日、再稼働した伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で発電と送電を始めた。22日にフル稼働する予定で、原子力規制委員会の最終検査を経て、9月7日に営業運転に移行する見通し。

 今月12日に再稼働し、13日に核分裂が安定して続く「臨界」に達していた。

 規制委の新規制基準に適合し再稼働した原発としては九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に次ぎ5基目で、高浜が司法判断で運転差し止め中のため、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/08/16/000804532

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安保法反対の女性100人提訴

08月15日 17時44分  NHK

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160815/4707491.html

安保法反対の女性100人提訴

1004707491_20160815211237.mp4

安全保障関連法に反対する女性100人あまりが「平和憲法を誇りとしてきた生き方を否定され精神的な苦痛を受けた」などと主張して、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました

訴えを起こしたのは、大学教授や学校の元教員などでつくる女性グループのメンバー、106人です。

グループは「憲法9条に違反する安全保障関連法が施行され、平和憲法を誇りとしてきた生き方を否定され精神的苦痛を受けた」などと主張して、国に対して1人あたり10万円の賠償を求めています。

安全保障関連法をめぐっては、各地でグループや個人による裁判が起こされていて、個人の裁判では訴えが退けられています。

原告の1人で、広島県出身の被爆者の関千枝子さん(84)は「戦争の中で育ち、命は投げ出すものだと教えられましたが、平和憲法が制定されてもう戦争で死ぬことはないと誇りを持って生きてきました。私の人生すべてが否定された思いです」と話していました。

一方、内閣官房国家安全保障局は「訴状を見ていないので正式なコメントはできないが、安全保障関連法は合憲で、国民の生活や安全を守るものとして成立しており、提訴されても必要不可欠なものだという政府の立場に変わりはない」としています。

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吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言

2016.08.15 LITERA

http://lite-ra.com/2016/08/post-2497.html

 日本を代表する女優・吉永小百合が、71度目の終戦記念日を直前に控えて、反戦と平和、そして憲法9条への想いを続けて発言し、話題になっている。

 たとえば8月7日放映の冠ラジオ番組『今晩は 吉永小百合です』(TBSラジオ)では、ゲストに昨年の安保法批判で『NEWS23』(TBS)を降板させられた岸井格成氏を迎えて改憲問題に言及。岸井氏が"先の戦争の反省の象徴こそが憲法9条だ"と、改憲により戦前に逆戻りする危機感を募らせると、吉永もまた「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」と護憲への強い意思を語った。

 だが、最近の吉永が最も危惧しているのは、その「護憲」「反戦平和」を口にすることすら難しくなっているという、時代の空気感だ。現在発売中の「女性自身」(光文社)8月23・30日合併号に、吉永と政治思想学者・姜尚中氏の対談が掲載されている。タイトルは「みんな、声をあげて! 命が押し潰される前に」。冒頭、吉永は自身のこんな体験を語っている。

「私は若いころ、母に『なぜ戦争は起こったの? 反対はできなかったの?』と質問したことがあるのです。

 そしたら母は、ひと言『言えなかったのよ......』って。言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」

© LITERA 提供

 たしかに、吉永の言う「世の中の息苦しい感じ」は、確実に戦前のそれを彷彿とさせるものだ。それは、吉永が身を置く表現芸術の世界にも浸透している。この8月、東京・東池袋の新文芸坐では「反戦・反核映画祭」と題して、21日までの期間中、戦争や原爆の実態を描いた日本映画約30本を上映するが、劇場支配人はマスコミの取材に対し「反戦・反核という言葉を使うことにも勇気がいるような、嫌なムードになってきています」と語っている(中日新聞7月19日付)。

「反戦・反核映画祭」では、7日に吉永の出演作『愛と死の記録』と『母と暮せば』の2本も上映された。1966年公開の『愛と死の記録』は、幼いころに被爆し、その後原爆症を発病して絶望した男性と、彼を励ます女性との悲愛を描いた映画だ。

 こうした原爆をテーマとする作品を上映することすら「勇気がいる」と言われる状況について、吉永は前述の姜尚中氏との対談で支配人の談話を紹介しながら「そんな時代になったのか、と改めてショックでした」と心境を吐露。姜尚中氏も「政治や平和を口にする人は、特別な主義主張を持った人ではないかと思われてしまう。言論の自由があるのに、政府に反対の意志を示すようなことを言ってはいけないのではないかと」と応えている。

 まさに2人の言う通りだろう。いま、日本が確実に"自由に平和への気持ちすら出せない国"になっているのは事実だ。一昨日、本サイトでもお伝えしたように、長崎の平和祈念式典では参列席から「改憲反対」と声を上げた男性が警察に連行された。ほかにも、昨年頃から「憲法9条」と記されたTシャツやバッジを着用しているだけで警察から詰問されたり、公共空間から排除されるなど、まるで治安維持法や特高警察が幅をきかせる戦前のような"事件"が連続して起きている。

 そして、この空気を作り出しているのは、間違いなく安倍政権だ。たとえば先月、自民党はホームページ上に「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なる"密告フォーム"を設け、教員が「子供たちを戦争に送るな」と生徒たちに言うことを"偏向教育"とし、取り締まりに動いた。自民党はこの"密告フォーム"に寄せられた情報を警察当局に提供する考えまで示している。

 つまり、安倍政権は、教員が平和を訴えるという当たり前のことすら、警察ぐるみで糾弾しはじめたのだ。

 さらに最近では、奈良県奈良市で毎年開かれる「平和のための奈良市戦争展」に対し、市側が例年行ってきた「後援」を取り消すという事態も起きている。その理由は「米軍『NO』などと記した挿絵があり教育的中立性が順守されない」という信じがたいもの。沖縄の在日米軍問題は、先の戦争の経験と直結する日本の歴史問題だ。それが「教育的中立性」の名のもと"偏向"とされるのも、明らかに安倍政権による教育統制の影響が大きい。

 しかも深刻なのは、こうした政府与党や自治体が主導する"反戦平和への締め付け"に、少なからぬ国民が同調していることだ。たとえば、芸能人やアーティストなどの著名人が少しでも政治的発言、とりわけ安倍政権を批判しようものなら、ネットですぐさま炎上騒動が巻き起こり、血祭りにあげられる。それは、真摯に反戦平和を訴えている吉永が、ネット上では"在日""反日女優""売国芸能人"などという大バッシングに晒されるほどだ。

 しかし、吉永はこうした状況に怯まない。むしろ、反戦や平和、護憲を言いづらくする圧力があるからこそ、みんなで声をあげる必要性を訴えるのだ。

 7日、新文芸坐で行われたトークイベントで、吉永はこのように語っている。

「私がいくつまで元気でいられるか分かりませんけれど、80歳になったときには戦後80年、90になったら戦後90年、100歳になったら戦後100年と、"戦後"が続いてほしい。そのためには、私たちが『戦争は、嫌だ!!』としっかり言わないといけない。そう思っている方たちは声に出して!と願っています」

 1945年生まれの吉永が、自身の年齢と重ね合わせて"戦後"という歳月を強調するのは、おそらく「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相へのアンチテーゼだろう。そして、誰もが知る大女優である吉永が目線を下げずに「私たちが」と呼びかけるのは、「改憲してもさすがに戦争はしないだろう」とタカをくくっている多くの国民に対して、真剣に訴えかけているからに他ならない。

 自民党の改憲草案が目論むように、自衛隊が「国防軍」となれば、この国は戦後、初めての戦死者を出す。もちろん、人も殺す。だからこそ、吉永の言うように"私たち"みなが連帯して「戦争は嫌だ!!」と叫び続ける必要がある。将来、子どもたちに、いま私たちが生きている時代を"戦前"と呼ばせないためにも。(伊勢崎馨)

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天皇陛下再び「深い反省」 戦後71年追悼式でお言葉

2016年8月15日  東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081502000202.html

写真

全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる天皇陛下と皇后さま=午後0時1分(沢田将人撮影)

 終戦から七十一年となった十五日、政府主催の「全国戦没者追悼式」が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、全国から集まった約五千人の遺族らが、約三百十万人の戦没者を悼み、平和への祈りをささげた。天皇陛下は、戦後七十年に当たる昨年に続き、お言葉で「深い反省」という表現を使い、不戦への強い思いを述べられた。

 天皇陛下は「終戦以来既に七十一年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられました」と、国民が戦後の平和をつむいできたことを強調。「過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないこと」を切に願うと述べた。陛下にとって、生前退位の意向をにじませた「お気持ち」を公表後、皇居外で取り組む初めての公務となった。

 今年は、集団的自衛権の行使を柱とし、戦後日本のあり方を変質させる安全保障関連法が施行されてから初めての式典。安保法の本格的な運用や改憲論議の加速が見込まれる中、安倍晋三首相は式辞で「戦争の惨禍を決して繰り返さない」と述べた。ただ、第二次安倍政権発足後の二〇一三年以降、四年連続で、歴代首相が盛り込んできたアジアへの加害と反省には触れなかった。

 式典は遺族のほか、天皇、皇后両陛下、衆参両院議長ら各界の代表が参列。正午の時報に合わせ参列者が、戦死した軍人や軍属約二百三十万人と、空襲などで亡くなった民間人約八十万人の計三百十万人に黙とうをささげた。

 遺族らの献花を手伝う補助者は昨年まで厚生労働省の職員だったが、戦争の記憶を次世代に継承する観点から、今年は初めて戦没者のひ孫世代となる十~十七歳の男女十四人が務めた。

 厚労省によると、遺族の高齢化で、参列遺族は減少傾向にある。戦後七十年で関心の高かった昨年は増えたが、今年は昨年を下回った。

◆象徴の務めを意識 歴史に向き合う強い思い

 天皇陛下は全国戦没者追悼式でのお言葉で、昨年に続き「深い反省」との表現を使われた。基本的な構成は二〇一四年までの定型的なものに戻ったが、先の大戦で三百十万人の日本人が犠牲となり、周辺諸国に多大な被害を与えた歴史に真摯(しんし)に向き合い、決して忘れてはならないという陛下の強い願いがうかがえる。

 生前退位の意向をにじませた「お気持ち」を公表した直後だけに内容に注目が集まっていた。「お気持ち」では、象徴の務めを果たす責任の重さを表現されており、今回のお言葉も象徴としての務めを意識した発言とみられる。

 戦後七十年の節目だった昨年は「さきの大戦に対する深い反省」と述べ、反省がさきの大戦に対するものであることが明示されていた。今年は「さきの大戦に対する」という言葉はなくなったものの、その前に「過去を顧み」という言葉が昨年同様使われており、「深い反省」がさきの大戦に対するものであることは明らかだといえる。

 陛下は今年一月、皇后さまと共にフィリピンを訪問した。出発前のあいさつで、日米両軍の激しい戦闘によって十万人のフィリピン人が犠牲となった「マニラ市街戦」に触れ、日本による加害に言及した。

 昨年十二月の誕生日会見では「年々、戦争を知らない世代が増加していきますが、先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と語った。「深い反省」は、こうした発言と同一線上にある。

 神戸女学院大学の河西秀哉准教授(日本近現代史)は「今年からまた定型表現に戻るだろうとは考えていた。ただ『深い反省』という四文字に日本の加害責任を含めて過去を忘れてはいけないという、陛下の思いを感じる。国民だけではなく、次世代の皇族にも自分の思いを共有してほしいと語り掛けているのではないか」と指摘した。 (小松田健一)

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安倍政権が検討中 「プレミアムフライデー」構想の噴飯

2016年8月15日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187777

「ゆう活」の二の舞か(C)日刊ゲンダイ 

「ゆう活」の二の舞か(C)日刊ゲンダイ拡大する

 安倍政権や財界が「プレミアムフライデー」構想を検討していると報じられたが、ちゃんちゃらおかしい。月末の金曜は午後3時に仕事を終わらせ、余った時間を買い物などに充てさせよう。それで個人消費を喚起しようということらしい

 経団連は政府に先行、10月にも実行計画を策定する方針というが、ない袖は振れないという言葉を知らないようだ。

 実質賃金は5年連続マイナス。給料が上がらなきゃ、買い物しようという気も起きない。先月発表された6月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は実質で4カ月連続マイナスだ。

正社員が増え、給料も上がり、そのうえ消費税が下がるぐらいでなければ、消費が上向くわけもない政府が手を打つべきは格差是正の方で、午後3時に終業したからといって、サラリーマンは飲みに行くアテもお金もないさっさと帰宅してスマホをいじるのが関の山でしょう」(経済評論家・荻原博子氏)

 2009年には1727万人だった非正規労働者の数も、昨年は1980万人と右肩上がり。安倍政権はピントがズレている。

 そもそも、午後3時に帰れる保証もない。政府の肝いりで昨夏始まった中央省庁の「ゆう活」。夏の出退勤の時間を早める試みだが、国家公務員の労組による調査では、残業が「減った」(14%)より、「増えた」(18%)の方が上回る結果に。

それも半数が“サービス残業”とみられる。プレミアムフライデーもそうなる恐れ十分だ

加えて政府は“過労死促進法”と悪名高い残業代ゼロ法案をゴリ押ししようとしている。もっと休んでお金を使えなのか、もっと働けなのか。やることがチグハグすぎます」(荻原博子氏)

 思いつきで消費が上向くなら苦労はしない。

当方注:

経団連の「操り人形」の安倍政権、経団連に「メス」を入れない限り、の本経済は縮退すると指摘しておきたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 15
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Human as Spaceship (宇宙船としての人)

Space Image Credit: NASA, ESA, Hubble, and J. Maiz- Apellániz (IAA); Acknowledgement: D. De Martin;
Human Image Copyright:
Charis Tsevis; Composition: R. J. Nemiroff

当方注:

要するに、人間の体も宇宙と変わらないと言う意。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、対尾N36.7℃で安定中。

エアコンの効きが悪いので、室外機を洗浄したところ、かなり改善された。

血糖値135。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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原発再稼働1年 安全性なお議論 ※南スーダン PKOに4000人増派へ 安保理決議

2016年08月15日 07時18分45秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

特集原発再稼働1年 安全性なお議論

南スーダン PKOに4000人増派へ 安保理決議

 

今日は、お盆でもあり、特記すべき報道はほとんどなかった。

が、表記日本の記事を記録しておきたい。

以上。

 

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ニュース画像

特集原発再稼働1年 安全性なお議論

8月12日 19時30分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0812.html?utm_int=news_contents_tokushu_003

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、長期間停止した国内の原発。去年8月11日、鹿児島県にある川内原発1号機が新しい規制基準のもと、全国で初めて再稼働し、それから1年がたちました。 その後、福井県にある高浜原発、愛媛県にある伊方原発と再稼働しましたが、高浜原発は司法の判断によって運転を停止するなど、安全性をめぐる議論はなお続いています。 また今年度からは、電力の小売りが自由化され、さまざまな業界が新規参入するなど、電力を取り巻く環境も大きく様変わりしています。 原発をめぐるこの1年の動きや今後に向けた課題について、科学文化部の岡本賢一郎記者が解説します。

再び動き出した原発

去年8月11日、川内原発1号機は原子炉を起動する操作が行われ、再稼働しました。
国内の原発が稼働するのは、福島第一原発の事故を踏まえて作られた新しい規制基準の下では初めてで、事故後、政治判断で一時的に稼働した福井県にある大飯原発が3年前の9月に停止して以来、1年11か月ぶりでした。

ニュース画像

こうして“原発ゼロ”の状態は終わり、その後、川内原発2号機、ことしに入って高浜原発3号機と4号機、そして今月12日には伊方原発3号機と再稼働が続きました。
これらの原発では、周辺で想定される最大の地震の揺れの強さ「基準地震動」を引き上げたうえで、設備の耐震強度が見直され、非常用の発電機の増設など重大事故への備えが強化されました。

こうした安全対策が、新しい規制基準の審査に適合しているという、原子力規制委員会の判断を受けての再稼働でした。

司法判断が原発を止める

しかし、高浜原発は運転停止に追い込まれました。それは司法判断によるものでした。
高浜原発3号機と4号機について、ことし3月、大津地方裁判所が滋賀県内の住民の申し立てを認め、稼働中の原発に対して初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出したのです。

ニュース画像

決定では「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」などと指摘しています。

関西電力は決定を不服として大阪高等裁判所に抗告していますが、決定が覆らないかぎり運転できません。
関西電力は運転停止が長期化する可能性があるとして、今月、原子炉から核燃料を取り出すことにしています。

分かれる司法判断

原発の運転停止を求める申し立ては、原発事故をきっかけに全国で相次ぎ、裁判所の判断は分かれています。

ニュース画像

高浜原発3号機と4号機をめぐっては、福井地裁も去年4月に再稼働を認めない仮処分の決定を出しましたが、去年12月には、別の裁判長が関西電力の異議を認めて、この決定を取り消しました。

また川内原発1号機と2号機については、去年、鹿児島地裁が住民の申し立てを退け、ことし4月の決定で福岡高裁宮崎支部も申し立てを認めませんでした。

司法判断が分かれていることについて、科学史が専門の千葉大学の神里達博教授は「福島第一原発の事故がもたらした被害や教訓を重視するのか、それとも各原発の安全対策に限って判断を下すのかで、おのずと結論は変わってくるように、裁判官の問題の捉え方に大きく左右され、司法も迷っているように見える」という見方を示しています。

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そのうえで神里教授は「原発の再稼働は、私たちがどのような社会を実現したいかに関わるもので、裁判所や専門家だけに議論を丸投げしていい問題ではなく、今も続く福島第一原発事故の大きな影響を見ても、社会全体でより真剣に議論しなくてはならない問題になっている」と指摘しています。

熊本地震も影響を及ぼす

ことし4月に発生した熊本地震も原発の安全性をめぐる議論に影響を及ぼしました。
原子力規制委員会で自然災害を担当し、おととし退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員は、熊本地震のデータを踏まえ、一部の原発の地震の想定が過小評価になっているおそれがあるとして、審査などの見直しが必要だと指摘しました。

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これに対し、規制委員会は島崎元委員との議論もしたうえで、これまでの審査は十分、安全側に立った評価をしているとして、従来の想定を見直さないことを決めました。

この問題をめぐっては、専門家からより詳しい検討や今の想定の手法が妥当かどうか、規制委員会による検証の必要があるという指摘も出ていますが、田中俊一委員長は、学会など専門家の間で新たな知見が示されないかぎりは、審査で使っている手法を見直さない考えを示しました。

科学的な新しい知見をどのようなプロセスで取り入れるか、重要な課題であることが改めて示されました。

また、先月行われた鹿児島県知事選挙では、「原発を一時停止し安全性を確認すべきだ」と訴えた三反園訓氏が4期目を目指した現職を抑えて当選。

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就任後は、「熊本地震を受けて県民は不安に思っている。県民の不安を解消するのがトップの役割だ」と述べ、川内原発を再点検のため一時停止するよう九州電力に対し、申し入れる意向を示しています。

国民の理解は

確かに、国民の理解が得られているかと言うと、そうとは言えない状況です。

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NHKが今月行った世論調査で、原発の再稼働について聞いたところ、「賛成」が17%、「反対」が46%、「どちらとも言えない」が30%でした。
この傾向はここ数年、あまり変わらず、反対が賛成を大きく上回る状況が続いています

原発が選別される時代に

一方、電力会社も選択を迫られています。ことし4月から家庭向けの電力小売りの自由化も始まり、競争が激しさを増す中、電力会社にとっては、原発の停止によって火力発電の燃料費が経営を圧迫している状況から、一刻も早く抜け出したいという事情があります。

再稼働した伊方原発3号機についても、四国電力の試算では、年に80%ほど稼働した場合、収益が250億円程度改善するとして、早期の再稼働を目指してきました。ただ、原発を再稼働させる場合、電力会社は新しい規制基準に適合させるよう追加の安全対策をとる必要があり、1000億円を超える規模の多額の費用がかかります。

福島第一原発の事故後、安全を重視する世論の高まりを受けて、原発の運転期間を原則40年とする制度も導入されました。

ニュース画像

40年を超えて原発を運転しようとする場合、原子炉などの劣化状況を調べる特別点検を行ったうえで、別途、規制委員会の審査を受け、期限までに必要な許認可が得られなければ、延長することはできません。

運転延長の審査に合格しても、追加の工事が終わるまでは再稼働できないため、延長後の稼働期間が、最大認められている20年より短くなる可能性もあります。

実際に延長が認められた高浜原発について、関西電力は再稼働には安全対策の追加工事などを終える必要があり、それに3年以上かかるとしています。

こうしたことから、伊方原発1号機や福井県にある敦賀原発1号機など5原発6基について、各電力会社は運転を延長せずに廃炉にすることを決めました。

ニュース画像

これまでに運転期間の延長を申請したり、廃炉を決めたりした原発を除くと、今後10年以内に運転開始から40年を迎える原発は、合わせて9原発14基あり、選別はさらに進むとみられます。

原発の将来像は

今後の原発について、政府は2年前にまとめたエネルギー基本計画の中で、「依存度を可能なかぎり低減する」としています。

そして、経済産業省の有識者会議が去年示した2030年度時点の電源構成の見通しでは、原発の比率を20%から22%としています。原発ごとに出力や稼働率が異なるため、一概には言えないものの、この数字を達成するには30基前後の稼働が必要だということです。

このため有識者会議では「原発依存度を可能なかぎり低減させる」という方針に応えていないとして、一部の委員からは反対意見も出され、引き続き議論になるとみられます。

安全の観点からの規制委員会の審査や経営の観点からの電力会社の判断など、不確実な要素もあり、原発の将来像は見通せない状況が続きそうです。

求められる事故検証と安全の向上

原発の再稼働から1年がたった8月11日は、東日本大震災の月命日でもあります。

事故を起こした福島第一原発に目を向けますと、40年とも言われる長い廃炉の作業が続けられています。

ニュース画像

さらに、いまだ人を寄せつけない強い放射線によって原子炉の中の状態は今もほとんどわかっておらず、放射性物質の大量放出がどのように起きたのか詳しくはわかっていません

にもかかわらず、政府や国などの事故調査委員会は活動を終え、事故の検証の動きは弱まる一方です。

こうした中で、原発の再稼働は今後も続くとみられます。国や電力会社には、事故の十分な検証とそこで見いだされた教訓を生かす取り組みを緩めることなく、安全対策の向上や十分な説明に継続して取り組むことが求められます。

岡本賢一郎

科学文化部
岡本 賢一郎 記者

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南スーダン PKOに4000人増派へ 安保理決議

2016年8月14日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201608/CK2016081402000140.html

 【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会は十二日、南スーダンの治安回復に向け、周辺国から約四千人の増派部隊を現地の国連平和維持活動(PKO)に投入する決議案を採択した。PKOは最大一万七千人規模となる。十一カ国が賛成、四カ国が棄権した。

 採択後、南スーダンのマルワル国連大使は「南スーダンの考えが考慮されておらず(主たる当事者の同意を必要とする)PKOの基本理念に反している」と述べ、反対を表明。増派が難航する可能性もある。

 棄権に回った四カ国はロシア、中国、エジプト、ベネズエラ。ロシアの代表は、増派には南スーダン政府の同意が「不可欠だ」と述べた。

 決議は、増派部隊の任務について、首都ジュバ市内や周辺の治安維持、空港などの主要施設の警備をするため「全ての必要な手段を取る」と明記。市民のほか、PKOの南スーダン派遣団(UNMISS)隊員や人道支援活動に従事する人員への攻撃に対処するとしている

 南スーダン政府が増派部隊受け入れを妨げていることが確認された際には武器禁輸も検討する。

 UNMISSには陸上自衛隊も参加。決議にはUNMISSの任務を十二月十五日まで延長することも盛り込まれた

 ジュバでは七月上旬にキール大統領派と元反政府勢力との間で戦闘が発生し、二百七十人以上が死亡。戦闘は停戦命令で止まったが、兵士らによる略奪行為や性的暴行の疑いが報告されている。

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南スーダンPKO部隊4000人増派 安保理採択 先制的攻撃も可能

2016年8月14日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-14/2016081401_02_1.html

 国連安全保障理事会は12日、国連平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)の任期を12月15日にまで延長するとともに、治安の悪化する首都ジュバとその周辺で国連要員や民間人、空港など施設の防護を担う4000人規模の地域防護部隊の派遣を承認する決議を賛成多数で採決しました。

 決議は米国が提案。その他、英国、フランスの常任理事国、日本を含む非常任理事国の計11カ国が賛成し、中国、ロシア、エジプト、ベネズエラの4カ国が棄権しました。

 防護部隊はUNMISSの一部として活動し、UNMISS司令官の指令を受けます任務遂行のため武力行使の権限が与えられます決議は、「国連要員と施設、設備を暴力から守るため必要なあらゆる手段を講じ、とりわけ、情報を問わず、先を見越した展開と積極的なパトロールを行い、民間人を脅威から防護する」とうたい、先制的な攻撃も認められる内容になっています。

 UNMISSには、日本の陸上自衛隊も約350人派遣されています。部隊は今後、1万7000人規模に膨れ上がります。

 また、南スーダン政府が防護部隊の活動を妨害した場合、同政府への武器禁輸を検討します。

 キール大統領の報道官は、同決議について「受け入れらない」と表明。同部隊の派遣を促していた東アフリカ諸国でつくる「政府間開発機構」(IGAD)も、部隊がUNMISS指揮下に入ることに異議を唱えています。

 2005年に独立した南スーダンでは、キール大統領の政府軍とマシャール前副大統領率いる反政府軍の戦闘が激化。昨年8月に和平協定が結ばれたものの、戦闘は収まらず、今年7月にはジュバでの両部隊の戦闘で、市民、国連要員に多数の死者が出ました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 14
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The Keyhole in the Carina Nebula (カテリーナ星雲と鍵穴)

Image Credit: NASA, Hubble Heritage (AURA/STScI)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.7℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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伊方再稼働 安全置き去り 事故起きたら逃げられない 愛媛で抗議-2

2016年08月14日 06時15分42秒 | 日記

mojiseigennbubunn

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自衛隊「駆けつけ警護」開始 もう平和祈るだけでは済まない

2016.08.13 16:00 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20160813_437936.html

自衛隊員の運命は?(写真:アフロ)

【自衛隊員の運命は?(写真:アフロ)】 

 

 昨年成立し、今年3月に施行された安保法による自衛隊の新しい活動がいよいよ始まる。コラムニストのオバタカズユキ氏が語る。

  * * *

  日本の8月は、「戦争」について思い巡らす月である。8月6日には広島に、9日には長崎に原爆が落とされた。

 昨年成立し、今年3月に施行された安保法による自衛隊の新しい活動がいよいよ始まる。コラムニストのオバタカズユキ氏が語る。

 * * *

 日本の8月は、「戦争」について思い巡らす月である。8月6日には広島に、9日には長崎に原爆が落とされた。あの惨事を忘れてはならない、と歴史を静かに振り返るときである。

 ところが、その最中の8月7日に、慌ただしいニュースが流れた。
《南スーダンPKO、「駆けつけ警護」任務付与へ》

 読売新聞はこんな見出しで、日本政府の動きを伝えた。《11月に南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の部隊に、3月に施行された安全保障関連法で実施可能になった「駆けつけ警護」と「宿営地の共同警護」の任務を付与する方針を固めた》と

 この時期になぜ、という読者の疑問に対する回答も添えている。《政府は、7月の参院選で争点化されるのを避けるため、新任務を実施する上で必要な訓練をこれまで行わず、武器使用の範囲などを定める部隊行動基準といった内部規則の作成やその周知徹底などにとどめてきた》と。従来の「しばり」が与党の勝ちで解けて、いよいよ戦場にGOというわけだ。

「宿営地の共同警護」のほうは、まあそのままイメージできるとして、「駆けつけ警護」とは何か。読売新聞の同記事は、《現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合に陸自部隊が救援に行く「駆けつけ警護」》という表現をしている。毎日新聞の8日の記事では、《PKO活動を行う自衛隊員が、離れた場所で襲撃を受けた他国軍や非政府組織(NGO)職員の救援に向かうこと》としている

 つまり、南スーダンで「駆けつけ警護」を命じられた陸上自衛隊員たちは、国連平和維持活動(PKO)を遂行する国連平和維持軍(PKF)の兵士として、襲い来る武装集団と武力で戦うのである。隊員全員が無事に帰国することを第一目的としていたこれまでのPKO派遣と違い危険性のレベルがかなり上がる

 3月施行の安全保障関連法が違憲か合憲かという問題は、引き続き憲法学者をはじめとする専門家同士で議論してほしい。それとは別にここで意識したいのは、こうやって「駆けつけ警護」の任務を付与された自衛隊員たちが、「死」に近づいた現実である。彼らは、自分が死ぬ可能性もそうだし、敵を殺す可能性も増した

 南スーダンの治安状態は極めて悪く、PKO基地もしばしば襲われ、多数の死傷者を出し続けているという。そんなところへ“戦わない軍隊”だった自衛隊の隊員たちが、「駆けつけ警護」アリで行って来い、と言われたらどんな心境になるのだろう

 自衛隊員は「覚悟」しているから問題ない、という意見もある。確かに、自衛隊法は「服務の宣誓」として、隊員となった者は《次の宣誓文を記載した宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行わなければならない》と定めている。

《宣誓 私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います》

 事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め――。一般的にはあまり知られていないが、自衛隊員は全員、入隊の際にそう誓いを立てているのだ。そんなのは形式上の話でしょ、ではなく、自衛隊員の多くは本気なのだそうだ。

 私が編集役を務めた『国のために死ねるか 自衛隊「特殊部隊」創設者の思想と行動』の著者・伊藤祐靖に、「死を厭わない伊藤さんは例外で、もっとふつうの自衛隊員はそんなことないんでしょ?」と何度も問うたら、彼はこんな文章を書いて寄越した。本の中から引用する。

《誰も積極的に愛国心だの何だのと口にするわけではないし、国防に関し明確で強い意志を持っているわけではない。しかし、心の奥底には、「社会の役に立ちたい」「個人の利より公を重んじる生き方をしたい」という憧れに近い想いを持っている》

 実際に現役の自衛隊たちにも尋ねてみた。伊藤祐靖が言うように、彼らは「愛国心」などといった大きな言葉を口にしない。でも、真面目な話を振られた彼らはやっぱり真面目で、社会のため、公のため、国民のために尽くせるものならそうしたいかと問うと、小さく、しかし私の目を正視して頷く。なるほど、こういうまっすぐな青年たちだから、大震災の災害派遣活動であれだけ見事な働きができるのかと、納得させられる。

 とはいえ、だ。南スーダンにPKO派遣される自衛隊員たちは、いったい何のために尽くすのだろう。現地の邦人を助けるためなら理解しやすいのだが、そうじゃない。いったんあちらに行ったら、自衛隊も他国軍と同じ国連の戦力として機能するのだ。自衛隊員たちも、昨日まで別に「仲間」でもなんでもなかった他国軍やNGOの連中を、命がけで助けなければならない。

 11月派遣予定の部隊は、今年の5~6月にモンゴルの国際訓練に出向き、「駆けつけ警護」などの新任務に近い内容の訓練を視察したとのことだ。だが、何のために戦うかについては、腑に落ちる説明を受けただろうか

 東京外国語大学の伊勢崎賢治教授によれば、いまどき国連平和維持軍(PKF)に部隊を提供するのは、外貨稼ぎ目的の発展途上国と、紛争を無視するわけにはいかない周辺諸国ぐらいとのことだ先進国で南スーダンの部隊派遣に拘っているのは韓国と日本だけだという。世界の秩序維持のために各国が力をあわせて戦う、という大義も額面通りに受け取れない

 派遣された自衛隊員たちは、例えば、外貨稼ぎでやってきたどこぞの国の連中が地元の民兵に襲われた時、命がけで助けに行く。そんな理不尽な話があっていいのかと私は思うのだが、真面目な自衛隊員たちはきっと何かしらそこに意味を見つけ出し、あるいは自分を言い聞かせ、紛争地に赴く。

 それで自衛隊員が戦死した場合、日本国内で湧き上がる騒ぎは容易に想像できる。右のほうからは「9条の制約で身を守りきれなかったのだ。改憲し、自衛隊を軍隊に昇格させよ」という声が、左のほうからは「戦争法制の犠牲者がついに出た。安倍政権が彼を殺したのだ」という声が、まるで議論にならぬまま飛び交う。自衛隊員の気持ちそっちのけで、相変わらずの罵り合いが行われる。

 さらに、だ。もしも自衛隊員が誤って民間人を撃ってしまったらどうか。混乱の現場だから、ありえる話なのだ。そうなったら、事故を起こした自衛隊員は刑事犯として裁かれるという。軍法がない国なのでそうなってしまうらしいのだが、それはあまりにおかしいと改憲の流れが一気に進みそうだ。今の政府にはそこを狙っている気配がある。

私は改憲反対ではないが、政治のために命が利用されるグロテスクな展開はまっぴら御免だ。

 日本人は情にあついようで実は冷淡だ。事態が緊迫すると、強い意見にあっさりなびくところがある。当事者の思いを汲むどころか、まわりの空気に合せて考えもなしにお祭り騒ぎを楽しむ集団体質もある。

これからの私たちは、軍事問題でどれだけ理性的に現実と向き合えるのか、試されていくのだと思う。「駆けつけ警護」任務付与のニュースは、平和を祈るだけでは済まなくなった日本の8月の始まりだ。

☆☆☆

意見交換会は一部公開のみ 小池知事の“透明性重視”どこへ

2016年8月13日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/187726/48435

移転反対派との会談前に挨拶する小池都知事(C)日刊ゲンダイ 

移転反対派との会談前に挨拶する小池都知事(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 やっぱりオープンな都政からは程遠いようだ。「東京大改革」を掲げた小池百合子都知事(64)は就任会見で、「都民ファーストで透明性を重視する」と強調していた。ところが、12日行われた築地市場の豊洲移転反対派、推進派それぞれとの意見交換会は冒頭取材のみ。“透明性”はどこへ行ったのか――。

 小池都知事は、意見交換会でまず移転反対派の水産仲卸業者「株式会社関戸」の関戸富夫代表ら3人と会談。その後、推進派の伊藤裕康築地市場協会会長ら9人と会談した。マスコミにオープンにされたのは、それぞれの冒頭挨拶の場面と、会談終了後の推進派と反対派、小池氏自身のぶら下がり取材だけだった。

 反対派で意見交換の場には呼ばれなかった「守ろう!築地市場パレード実行委員会」の中澤誠氏(東京中央市場労組執行委員長)はこう言う。

「反対派と推進派双方の意見を聞く場を設けたことは評価できます。しかし、今回の意見交換会でのやりとりは、いずれオープンな場所で明らかにしてほしい。あわせて、私たち市場関係者が分け隔てなく質問や意見を表明できるような説明会の場を設けてほしい。もちろんマスコミフルオープンで。それができなければ、小池さんの『都民ファースト』の約束は果たされたとは言い難い。結局、私たちは豊洲新市場がどう運営されるのか、分からないままになってしまいます」

 どんな意見交換がなされたのか。現状では“ブラックボックス”のままということだ。

 加えて、意見交換会自体が“ガス抜き”との印象も拭いきれない。

 終了後、反対派は「(小池氏の姿勢は)前向きだと感じた」と期待を込め、推進派も同様に、「話をよく聞いてもらえた」と手応えを示していた。双方とも好感触を得ているのだ。意見交換会を取材したジャーナリストの横田一氏はこう言う。

都知事選中に築地で街宣した際は、『(移転については)さまざまな意見がある。ここは一度立ち止まって考えるべき』とハッキリと言っていました。これを聞いた市場関係者の中には、開場延期に期待した方もいたでしょう。ところが、いざ当選すると、都議会などからのプレッシャーに腰が引けているのか、急にトーンダウン

 

意見交換会では八方美人で双方の意見を聞き、お茶を濁した印象を受けます。今後も中途半端な態度では、反対派、推進派双方が納得する結果を迎えることができないかもしれません」

 

 小池都知事は16日に、築地、豊洲両市場を視察する予定。床が抜ける恐れがあり、マグロを切るスペースがない――“欠陥”続出の豊洲新市場は開場まで3カ月を切った。小池都知事は英断を下せるだろうか。

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伊方再稼働 安全置き去り 事故起きたら逃げられない 愛媛で抗議

2016年08月14日 06時10分36秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

伊方再稼働 安全置き去り 事故起きたら逃げられない 愛媛で全国で抗議

安保法制=戦争法 「理解進んだとは思わず」8割 時事世論調査 「紛争に巻き込まれる危険高まる」6割

核先制不使用宣言、困難か=有力閣僚や同盟国反対-米紙

TPP 米議会承認めど立たず 政府、審議へ手続き

南スーダン政府、PKO増員に反対表明

 

USAのオバマ大統領が検討している「核先制不使用宣言」に対して、被爆国である日本が、率先して賛成すべきであるが、なんと、反対していることを米紙が報道している。

安倍政権のこの態度は、依然として「戦争戦略」を表明していると捉えられても抗弁できないであろう。

こういう状況の中で、時事通信が安保法制問題(戦争法案)に対して世論調査を発表しているが、国民の8割が、「理解できていない」と認識し、そのうえ、「紛争に巻き込まれる」危険性を6割の国民が危惧している状況を発表している。

安倍政権と国民の意識の乖離は、異常な状態になっている。

このことは民意を代表する政権の樹立を急がなくてはならないことを示していると言っておきたい。

その原因は、小選挙区制にあるが、その制度下にあっても、勝利するためには、「野党共闘」の強固な結びつき以外にないと言っておきたい

以上、雑感。

 

☆☆☆

伊方原発3号機が臨界 四国電力、15日に発送電開始

2016/8/13 08:10 共同通信

http://this.kiji.is/136966768192356355?c=39546741839462401

画像

四国電力伊方原発3号機(右)=愛媛県伊方町

 四国電力が再稼働させた伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)は13日午前6時30分、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。発電するには原子炉を臨界状態に保つ必要がある。今後作業が順調に進めば15日午後1時半~2時ごろに発電と送電を開始、22日にはフル稼働する。9月上旬に営業運転を始める見通し。

 四国電は12日午前9時、制御棒を引き抜いて原子炉を起動した。その後、原子炉で核分裂反応を抑えるホウ素の濃度を調整するなどして臨界への作業を進め、再稼働から21時間30分後に臨界に到達した。

☆☆☆

伊方再稼働 安全置き去り 事故起きたら逃げられない 愛媛で全国で抗議

2016年8月13日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-13/2016081301_01_1.html

 再稼働に反対する国民多数の声を押し切って四国電力は12日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を再稼働させました。新規制基準の施行後に稼働した原発は、九州電力川内原発1、2号機と関西電力高浜原発3、4号機(司法判断により停止中)に続いて5基目です。事故への不安、避難の困難さなど安全がないがしろにされていることへの怒りから、地元をはじめ各地で「伊方原発を止めろ」と抗議行動が行われました。

 同原発で原子炉が起動した状態になるのは約4年7カ月ぶり。3号機は使用済み核燃料を再処理して取り出したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使用します。四電は当初、7月下旬の再稼働を狙っていましたが、1次冷却水漏れのトラブルなどで延期となっていました。

 


 

写真

(写真)伊方原発のゲート前で再稼働に抗議する人々=12日、愛媛県伊方町

国民多数の声無視

 伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働は、東京電力福島第1原発事故の収束も程遠く、今なお9万人近くが避難生活を強いられている事故の現実から目を背け、再稼働に反対する国民多数の声をないがしろにした暴挙です。

 地元紙の愛媛新聞が先月行った県民世論調査でも伊方原発の再稼働に否定的な回答が54%と過半数を占めました。同紙は12日付社説で「不安な見切り発車 容認できない」と指摘し、事故時に海路での避難先が想定されている大分県の地元紙も「伊方原発は大分県民に不安を与えるだけの存在」として、再稼働は「到底許せない」(大分合同新聞)と批判しています。

 伊方原発は国内最大級の活断層「中央構造線」から6~8キロと至近にあり、再稼働は無謀だと指摘する専門家は少なくありません。

 さらに同原発は同県西端の佐田岬半島の付け根に立地します。日本で最も細長いといわれる半島で、国内有数の地滑り地帯。地震や津波を伴う複合災害になれば、半島の約5000人の住民が孤立する恐れがあります。援助が必要な災害弱者のいる施設で働く職員は「事故が起きたらどこにも逃げられません」と話しています。

 しかも熊本地震のように、震度7が繰り返し起きて家屋が倒壊した事態を考えれば、原発から5~30キロ圏の約11万人の住民が事故時、いったん「屋内退避」するという計画自体が成り立つのか。住民の安全を置き去りにした再稼働は中止すべきです。

 伊方原発の場合、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)を使うプルサーマル運転です。原子炉の制御棒の利きが悪くなるなどの安全上の問題だけでなく、使用済みMOX燃料の処理方法は何一つ決まっておらず、それを増やし続けるのは無責任というほかありません。

 原発に固執し再稼働を推進する安倍政権の責任は重大です。(三木利博)

 


 

伊方原発

 愛媛県伊方町にある四国電力唯一の原発で、瀬戸内海に突き出た佐田岬半島の付け根に立地。加圧水型軽水炉3基のうち、1号機は1977年、2号機は82年に運転開始。出力は各56万6000キロワット。四国電力は今年3月、1号機の廃炉を決定しました。3号機は94年運転開始し、出力89万キロワット。定期検査で2011年4月に停止していました。周辺住民らは再稼働差し止めを求め、広島、松山、大分の3地裁に仮処分を申請しています。

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「世論の力で停止を」川内原発再稼働1年で抗議集会

(2016 08/11 23:47) 南日本新聞

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=77893

川内原発に向かってシュプレヒコールを上げる抗議集会参加者ら=11日、薩摩川内市久見崎町

 九州電力川内原発1号機(薩摩川内市)の再稼働から1年を迎えた11日、原発の稼働に反対する市民団体のメンバーらが、川内原発正面ゲート前で抗議集会を開いた。脱原発を掲げる三反園訓氏が鹿児島県知事に就任したことを踏まえ、「世論の力で原発は止められる」と気勢を上げた。

 県内98団体でつくる「ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会」が主催し、約80人が集まった。三反園知事と政策合意を結び立候補を見送った平良行雄氏も訪れ、「脱原発知事の誕生は全国から注目を集めている。廃炉への道のりを発信しよう」と呼び掛けた。

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安保法制=戦争法 「理解進んだとは思わず」8割 時事世論調査 「紛争に巻き込まれる危険高まる」6割

2016年8月13日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-13/2016081301_04_1.html

 時事通信の8月の世論調査で、昨年9月に成立した安全保障関連法(安保法制=戦争法)の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が76・0%に上りました。また、同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は55・9%でした。

 一方、安保法制への理解が「進んだと思う」との回答は全体で9・0%にとどまりました。自民党支持層に限っても、理解が「進んだと思う」は15・1%で、「進んだとは思わない」が68・6%と大きく上回りました。

 安倍政権は安保法制により「抑止力が高まった」と強調していますが、調査では、海外の紛争に巻き込まれる危険について「高まったとは思わない」と答えたのは27・1%にとどまりました。自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が46・2%で、「高まったとは思わない」の39・1%を上回りました。

 調査は4~7日、全国の成年男女2000人を対象に実施し、有効回収率は64・3%。

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核先制不使用宣言、困難か=有力閣僚や同盟国反対-米紙

(2016/08/13-22:59)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081300370&g=int

 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は12日、オバマ大統領が検討しているとされる核兵器の先制不使用宣言について、ケリー国務長官ら有力閣僚や日本などの同盟国が反対していると報じた。関係者は同紙に「実現の可能性は低くなった」との見通しを示した。

 ケリー長官は核政策に関する討議の中で、米国の「核の傘」に依存する同盟国の懸念を指摘。日本や英国、フランス、ドイツ、韓国などが先制不使用宣言に危惧を示しているという。また、カーター国防長官も、米国の核抑止力に対する同盟国の不安を招きかねないとして反対した。

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南スーダン政府、PKO増員に反対表明

2016/8/13 22:14 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H3K_T10C16A8FF8000/?dg=1

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 【カイロ=岐部秀光】治安が急速に悪化し、国連安全保障理事会が4千人の国連平和維持活動(PKO)の増派部隊の派遣決議を採択した南スーダン政府は13日までに、受け入れに反対の立場を表明した。増派部隊はアフリカ諸国による多国籍部隊となり、現在のPKO部隊よりも治安の維持で積極的な役割を担う見通し。南スーダンは周辺国の介入が強まると警戒している。

画像の拡大 南スーダンでは国連のPKO部隊が展開している(ジュバの難民キャンプ、7月)=AP

 ロイター通信などによるとアテニー大統領報道官は「我々の国を国連が乗っ取るようなことは許さない。彼らは我々の協力なしには来られない」と述べた。安保理決議は部隊の受け入れを妨害した場合には武器の禁輸を検討するとしている。

 南スーダンではキール大統領派の政府軍と、マシャール前第1副大統領派の武装組織が首都ジュバなどで衝突し数百人が死亡した。

 日本の陸上自衛隊約350人も参加するPKOの国連南スーダン派遣団(UNMISS)は現在1万3500人規模。7月の戦闘拡大では兵士による略奪や市民への暴行が広がり、より積極的な外国部隊の介入が必要との指摘が高まっていた。新しく派遣される部隊が南スーダン政府の協力なしに活動ができるかは不明だ。

 2011年にスーダンから独立した南スーダンは「世界で最も新しい国」。

内戦が続き国内には大量の武器が出回っており、安定に向けては民兵の武装解除が不可欠とみられている

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TPP 米議会承認めど立たず 政府、審議へ手続き

毎日新聞2016年8月14日 東京朝刊

http://mainichi.jp/articles/20160814/ddm/002/020/054000c

 【ワシントン清水憲司】米政府は12日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認に向けた議会手続きを進め、来年1月のオバマ大統領任期切れまでの承認を目指す姿勢を明確にした。民主、共和両党の大統領候補がTPP反対を主張し、任期内の承認を逃せば、数年単位で宙に浮く恐れがあるためだ。だが、議会の不満は根強く、承認のめどは立っていない。

 米通商代表部(USTR)が12日議会に提出したのは、TPPに伴い改正が必要な法律や米政府の対応を示す行政措置案。これを受け、米政府は最短で30日後にTPP承認案を議会に提出できる。照準を合わせているのは、11月の大統領選終了から来年1月の任期切れまでの「レームダック」期間中の審議と承認だ。

 選挙中と任期切れ後の承認は厳しい。自由貿易による米国内の雇用減少などを懸念して、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏は離脱を唱え、民主党候補のヒラリー・クリントン氏も反対を明言。「選挙中の発言は就任後の政策を必ずしも縛らない」(元米政府高官)との見方もあるが、主要争点になったTPPへの態度を変えるには時間がかかる公算が大きい。

 このため、TPPを政権のレガシー(遺産)にしたいオバマ氏にとって、レームダック期間中の議会承認が最優先課題。なかでも議会多数派を占め、伝統的に自由貿易推進派が多い共和党の協力が不可欠だ。

 しかし、共和党有力議員のオリン・ハッチ上院財政委員長がTPPの合意内容に不満を示している。バイオ医薬品のデータ保護期間について、参加各国は実質8年で合意したが、ハッチ氏は12年を主張する。バイオ医薬品を開発する米大手製薬会社が自らの利益を確保するため、長い保護期間を求めているからだ。

 参加各国は再交渉を否定しており、オバマ氏はハッチ氏と接触するなど打開策を探るが、難航している模様だ。米メディアによると、ハッチ氏の関係者は12日、「課題が残る中の措置案提出は時期尚早」と反発し、承認の道筋が見えていないことを浮き彫りにした。

 日本の政府・与党は今秋の臨時国会でTPP協定案の承認と関連法案の成立を目指している。ただ、自民党の農林水産関係議員を中心に慎重論があり、一部では「米国で承認のめどが立たなければ、日本も無理に先行して承認する必要はないのでは」との意見も浮上している。

 


 

TPPを巡る主な日程

<2015年>

  10月 交渉参加12カ国が大筋合意

<16年>

   2月 12カ国が署名

   8月 米政府が行政措置案を議会に提出

   秋  日本の臨時国会で承認案と関連法案を審議(予定)

  11月 米大統領選

<17年>

   1月 米新大統領が就任

☆☆☆

「憲法改悪に議員任期延長を画策」-公明党

緊急時、議員任期延長が優先課題 改憲論議で公明副代表

2016/8/13 19:21 共同通信

http://this.kiji.is/137102521263113717?c=39546741839462401

画像

インタビューに答える北側一雄・公明党憲法調査会長

 公明党の北側一雄憲法調査会長(副代表)は13日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。「緊急事態にこそ国会が機能し政府対応をチェックすべきだ。選挙ができず4年の任期が切れれば衆院議員はいなくなるが、本当にいいのか。議論しなければならない」と述べた。

 一方で「任期を恣意的に延ばすことがあってはならない。緊急事態とは具体的に何か、誰がどのような手続きで延長を判断するのかなど、相当な議論が必要だ」と説明した。

☆☆

汚い女」だね~

稲田防衛相 海賊対策の部隊視察でジブチへ出発

8月13日 20時19分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160813/k10010634701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

稲田防衛大臣は、就任後、初めての外国訪問として、ソマリア沖の海賊対策のために派遣されている海上自衛隊の部隊を視察するため、13日夜、自衛隊の活動拠点があるアフリカのジブチに向けて成田空港を出発しました。

稲田防衛大臣は、13日から16日までの4日間の日程で、アフリカ東部、ソマリア沖の海賊対策のために派遣されている海上自衛隊の部隊を視察するため、午後7時前、自衛隊の活動拠点があるジブチに向けて成田空港を出発しました。

ソマリア沖の海賊対策をめぐっては、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機が各国の海軍とともに多国籍部隊の活動に参加して、日本を含む民間船舶の護衛活動を行っていますが、海賊による被害は年々減少し、去年は被害が確認されませんでした

稲田大臣の外国訪問は就任後初めてで、哨戒機に搭乗して監視活動が行われている海域を視察するほか、南スーダンで国連のPKO=平和維持活動に参加している自衛隊の部隊の幹部から現地の状況などの報告を受けることにしています

稲田大臣は、例年、終戦の日の8月15日に靖国神社に参拝していますが、ことしは外国訪問中となることから、終戦の日の参拝は行われないことになりました。

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今村復興相が靖国参拝 記帳せず

(2016/08/11 14:21カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016081101001341

 今村雅弘復興相は11日、終戦記念日の15日を前に東京・九段北の靖国神社を参拝した。拝殿でさい銭を入れ、頭を下げた。本殿内での参拝や記帳はしていない。今村氏が共同通信の取材に対し明らかにした。

 今村氏は「閣僚になったので、その報告をした。わが国の安寧と繁栄を祈念した」と、参拝の意図を語った。例年、春と秋の例大祭に合わせて靖国神社を参拝しているという。

☆☆☆tudoku ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 13
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Perseid from Torralba del Burgo(トッラルバ デル ブルゴ教会〖⇒ソリア、スペイン〗でのペルセウス流星群)

Image Credit & Copyright: Fernando Cabrerizo

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.7℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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伊方、不安置き去り再稼働 周辺自治体に広がる懸念※「押し付け憲法」でなかった新資料発見

2016年08月13日 08時09分57秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

伊方、不安置き去り再稼働 周辺自治体に広がる懸念・反対

野党共闘進めた党首会談合意 「衆院選でも協力」を確認 

「押し付け憲法」でなく、「自主憲法」だった。新資料で明確

TPP暗雲さらに クリントン氏反対明言

 

伊方原発の再稼働問題、政府・電力会社は「したり顔」を決め込んでいるが、確実に、国民批判の力が増殖しつつある。

再稼働に伴って、新たな放射能汚染物質が増強されることとなるが、この解決策もペンディングされたままで、矛盾をますます増殖させている。

老朽化した原発施設が、再度問題を起こすことは自明の理である。

その際には、自民党政権の破たんすることとなろう

---

日本会議を中心とする現安倍政権は、現在の日本国憲法がアメリカによる『押し付け憲法』を理由に「憲法改悪」を企んでいるが、今回、日本の内閣による「自主的憲法」であったことを証明する文書が明らかになった

もともと、彼らの主張は、歴史を改竄し、「絶対主義的天皇制」の復活が主要な側面であるが、この動きに対して、今上天皇が「生前退位」を打ち出したことで、瓦解したと言っても過言ではあるまい

歴史は、「逆行」を許さないことを示した事例と言ってよい。

国民の9割の人々が、「生前退位」を容認していることから、安倍独裁政権樹立の企みは、潰え去ると明言しておきたい。

「国民を舐めるなよ」と言う事態が強まっているのである。

---

TPP問題、次期大統領と目されているクリントン氏が「TPP反対」を明確に打ち出している。

特に、ISDS条約による「民間企業による政府訴訟」の問題が、重視されていると見て差し支えない。

形の上では、保護貿易主義の主張のようだが、TPPの問題を認識していることを評価しておきたい。

以上、雑感。

 

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再稼働、住民ら抗議「海汚すな」 ゲート前

2016/8/12 10:01 共同通信

http://this.kiji.is/136632018558666228?c=39546741839462401

画像

伊方原発ゲート前で3号機の再稼働に抗議する反対派の住民ら=12日午前8時56分、愛媛県伊方町

 「瀬戸内海を汚すな」。四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の周辺では12日早朝から、再稼働に反対する住民ら約50人が、横断幕やのぼりを掲げて抗議の声を上げた。

 第1ゲート前には、福島や福井、鹿児島の原発立地県のほか、東京、京都、大阪からも反原発を唱える市民らが集合。拡声器で演説したり、声を合わせて「再稼働反対」「再稼働を許さない」などと叫んだりした。

 市民団体に所属する沼倉潤さん(62)=東京都多摩市=は「(1次冷却水循環ポンプの)トラブルで再稼働の日程がずれ込んだ。安全性には疑問が残る」と話した。

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伊方、不安置き去り再稼働 周辺自治体に広がる懸念・反対

2016年8月12日 東京新聞 夕刊 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081202000241.html

写真

伊方原発3号機(右)=12日午前、愛媛県伊方町で

 四国電力は十二日午前、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を再稼働させた。東京電力福島第一原発事故を踏まえ策定された原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発では九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に次ぎ五基目。川内1号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に不安も根強い

 日本一細長い半島に位置し、事故時には住民避難も収束作業も支援も困難が予想される四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が再稼働した。九州から四国を通って本州に至る活断層「中央構造線断層帯」に沿って発生した四月の熊本地震後、豊後水道を挟んだ大分県各地の議会で、再稼働への懸念や反対を表明する動きが広がっている。その一方、暑い日が続く中でも四国の電力需給は安定。無理をしてまで原発を動かす大義は見当たらない

 いくら地震や津波の対策をしても、原発のリスクはなくならない。一般的な工業施設なら、事故の影響は限定的。広範囲かつ長期にわたる影響が出る点で、原発はやはり別格と言える。

 何度、伊方の地を訪れても、雄大な美しい光景に圧倒される。その半面、尾根筋を走る一本の国道を除けば、道は細く険しく、岩肌ももろい。事故に備えて進めている道路拡幅は未完成のまま。住民避難計画では海を渡って大分などに避難するというが、現実的と受け止めている住民には出会ったことがない。地震が起きたら道は寸断される可能性があるためだ。「港に行く前に、閉じ込められる」と多くの人が語った

 険しい半島の岩場を切り崩し、埋め立てて造った原発。敷地に余裕はない。事故時の対策拠点も必要最低限の施設で、休むスペースはなく、トイレも仮設が一つあるだけ。福島のような高濃度汚染水問題が起きても、保管するためのタンクの置き場も見当たらない。「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている。 (山川剛史)

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野党共闘進めた党首会談合意 「衆院選でも協力」を確認 共通政策の一致点積み重ね

2016年8月12日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-12/2016081202_01_1.html

図

 安倍自公政権による安保法制=戦争法の強行と、それに対し日本共産党が戦争法廃止・立憲主義回復をめざす「国民連合政府」の提案を発表してから来月19日で丸1年になります。

「野党は共闘」を求める市民運動に背中を押され、共産党の「提案」が契機となって先の参院選では、全国32の1人区すべてで野党統一候補が実現し、11選挙区で勝利しました

このたたかいを進めるうえで共産党、民進党、社民党、生活の党の4野党は党首、書記局長・幹事長による会談や協議を積み重ね、今後につながる重要な公党間の合意をしてきました。あらためてその中身を振り返ると―。

政権打倒掲げ

 市民と野党の共闘の枠組みで参院選をたたかう契機となったのが、共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の5野党による2月19日の党首会談合意(別項)です。時の政権の打倒を正面の目標に掲げ、野党が全国的規模で選挙協力を行って国政選挙にのぞむという画期的な内容で、これ以降、紆余(うよ)曲折がありながらも1人区の野党統一候補の擁立が急速に進みました。

 その後、民主党に維新の党が合流して発足した民進党と3野党との間で書記局長・幹事長の協議が続けられ、野党としての「共通政策」や、総選挙でも「できる限りの協力を行う」ことが確認されました。

 5月19日の4野党党首会談では、「共通政策について一致点を確認し、積み重ねていく」とともに、安倍政権が解散・総選挙も狙っていたもとで「衆院選についてできる限りの協力を行うこととし、その具体化を加速する」ことも確認されました。

政策協定結び

 6月1日の書記局長・幹事長協議では、(1)安保法制廃止・立憲主義回復(2)アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正(3)環太平洋連携協定(TPP)や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対(4)安倍政権のもとでの憲法改悪に反対―という「共通政策」の柱を確認。今年の通常国会に4野党が共同提出した15本にわたる議員立法の内容を「共通政策」にすることも決めました。6月7日には4野党党首らが「市民連合」と19項目におよぶ政策協定を結び、その内容も「共通政策」にしました。

 参院選結果を受けて開かれた7月12日の4野党書記局長・幹事長会談では、4野党が引き続き国会活動での協力を強め、さらに総選挙に向けた協議も進めていくことを再度確認しています。

 日本共産党の志位和夫委員長は、5日の党創立94周年記念講演会で、今後の市民と野党の共闘の課題と展望に言及。「総選挙でも『できる限りの協力』を行うことは、4党の党首会談で繰り返し確認されている、公党間の合意事項、公党間の約束事であります。わが党は、この合意を誠実に順守し、総選挙で野党共闘をさらに発展させ、必ず成功させるために、がんばりぬく」と表明しています。

5野党党首合意

 ▽安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする

 ▽安倍政権の打倒をめざす

 ▽国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む

 ▽国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う

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「押し付け憲法」でなく、「自主憲法」だった。新資料で明確

「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料

2016年8月12日 07時03分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081290070313.html

 日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相(当時、以下同じ)が連合国軍総司令部(GHQ)側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 (安藤美由紀、北條香子)

 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーGHQ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。

 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ(政治家の資質)を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。

 堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。

 マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。

 九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は(中略)世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する。

 改憲を目指す安倍晋三首相は「(今の憲法は)極めて短期間にGHQによって作られた」などと強調してきた。堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。

 <しではら・きじゅうろう> 1872~1951年。外交官から政界に転じ、大正から昭和初期にかけ外相を4度務めた。国際協調、軍縮路線で知られる。軍部独走を受けて政界を退いたが、終戦後の45年10月から半年余り首相に就き、現憲法の制定にかかわった。

(東京新聞)

写真

参考資料:

「9条提案は幣原首相」  史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000136.html

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TPP暗雲さらに クリントン氏反対明言

2016/8/12 23:59  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06022190S6A810C1EE8000/?dg=1
 

 世界の自由貿易体制が「負の連鎖」に陥る懸念が高まっている。米民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン氏が環太平洋経済連携協定(TPP)反対を改めて強調。TPP承認後に交渉を妥結させるのが基本シナリオの日欧経済連携協定(EPA)なども影響を受ける可能性が出てきた。

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11日、TPPへの反対を明言したクリントン氏(米ミシガン州)=AP

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 日米欧を主軸に新たな貿易秩序をつくる動きは正念場を迎えている。英国が欧州連合(EU)を離脱した後の域内の貿易の枠組みも不透明だ。

 日本政府は、11月の米大統領選後から来年1月の新大統領就任までの「レームダック国会」での米議会のTPP関連法案承認に望みを託してきた。TPP発効に不可欠な米国の承認が早期に終われば、交渉中のほかの大型貿易交渉を加速する推進力になるためだ。

 ところが、クリントン氏は11日、TPPについて「選挙後も大統領として反対する」と反対の姿勢を一段と明確にした

さらに「雇用を減らし賃金を下げるすべての貿易協定を止める」とも語った。

共和党だけでなく、民主党内の早期承認への機運がしぼめば、TPPを起点とするシナリオは修正を余儀なくされる。

 まず懸念されるのが臨時国会の審議への影響だ。政府・与党は9月召集予定の臨時国会で、TPP協定の承認と関連法案の成立を目指している。米国の議会手続きの遅れは国内の慎重論を勢いづかせることになりかねない

既に自民党の一部からは「日本だけ無理して先行して承認する必要があるのか」(幹部)との慎重論も浮上している。

 TPP承認にメドがつくことが前提の日欧EPA交渉も綱渡りとなる

日本はEUに工業品の関税撤廃を求め、EUが農産品の自由化を求める構図で交渉は進んでいる。ただ日本政府はTPPの国会論議に波及することを恐れ、現時点では農産品分野で着地点を探るカードを切りにくい。来年になるとフランスやドイツの選挙の影響で交渉が停滞する恐れがあるだけに、短期間で交渉をまとめる必要がある。

 さらに米欧間の環大西洋貿易投資協定(TTIP)も、米議会がTPPの承認手続きを終えないと交渉は加速しない見通しだ。TPPにタイやフィリピンなど新規参加国を取り込む動きも含め、TPPの停滞懸念が多方面で貿易交渉の勢いを鈍らせている。

 一方で中国はTPPが停滞する間に、自国が参加し、自由化の水準も低い東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結をはかりたい考えだ。

日米欧のトライアングルによる大型貿易協定の軸が揺らぐと、中国主導の貿易協定が幅をきかせる事態にもなりかねない。

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厚生・国民年金が赤字に GPIFの巨額運用損失で

2016年8月12日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-12/2016081201_03_1.html

 サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者が加入する国民年金の2015年度決算で、時価ベースでみると3兆2458億円の赤字となったことが11日までに分かりました。

 赤字となったのは、厚生年金で5年ぶり、国民年金で7年ぶりです。

 赤字は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による5兆3000億円の巨額運用損失が原因で、株式運用を拡大させて運用損失を招いた安倍内閣の責任が改めて問われます。

 GPIFの運用損失は、厚生年金が5兆81億円、国民年金が3416億円

 厚生年金は、保険料率の引き上げなどで保険料収入が増加し、赤字は2兆7448億円でした。

 国民年金は、被保険者(加入者)の減少で保険料収入が減少し、5009億円の赤字となりました。

 15年度末の年金積立金残高は合計で3兆2458億円減り、142兆7078億円。積立金残高が前年度より減少するのは4年ぶりの事態です。

 一方、高齢化で受給者も増えることから、厚生年金の給付費は23兆2733億円に増えましたが、物価上昇にもかかわらず給付を据え置いたことなどにより、伸びは1233億円にとどまりました。国民年金では、給付費が964億円減少しました。

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都議会自民党 研究会に政活費充当 年1000万円、使途不明

毎日新聞2016年8月13日 東京朝刊

http://mainichi.jp/articles/20160813/ddm/041/010/071000c

 東京都議会自民党が業界団体との交流名目で設置し、会計報告が対外的に公表されていない研究会の会費の8割に、税金を原資とする政務活動費(政活費)が充てられていたことが分かった。複数の自民都議は実態がほとんどない研究会もあると指摘しており、年約1000万円の政活費の使途が事実上不明となっている。

 会費は自民に現金で集まる仕組みとなっており、都議からも「一部の議員しか使途が分からないブラックボックス」と批判の声が出ている。

 今月公開された2015年度の政活費の収支報告書や領収書の写しによると、自民が運営し、会費が発生する研究会は10団体前後あり、全所属議員56人(当時)が参加している

 15年度の会費の目安は1人月1万5500〜2万500円。関係者によると、都議会局が自民の指示を受けて各都議の歳費から会費を天引きしたうえで、現金化して自民側に渡していた。

 8割の自民都議は、いったん支払った会費を政活費で穴埋めしており、同年度は全研究会の会費約1200万円のうち、約1000万円が税金で賄われていたとみられる。都議会関係者によると、こうした研究会は十数年前からあるが、会計報告は都議会局に届けていない。

 毎日新聞は自民に研究会の活動内容や会計報告の開示を求めたが、担当者は幹部の交代などを理由に「今の時点では答えられない」としている。【杉本修作、山本将克】

「金が掛かる活動せず」

 研究会の活動実態について取材に応じた複数の都議や業界関係者は「金が掛かるような活動はしていないはずだ」と口をそろえた。

 関係者によると、宇田川聡史前都議会自民党幹事長が会長、内田茂前都連幹事長が顧問を務める「中小企業団体振興政策研究会」は、都内の中小企業が加盟する「都中小企業団体中央会」から予算要望を聞いたり意見交換したりするのが主な活動で、全自民都議が月5000円の会費を払っている。しかし、ある都議は「最近は動いていない」と首をかしげ、中央会幹部も「(会合費を)こちらが持つことはあっても、研究会に負担を求めることはない」と断言した。

 同じく会費5000円の「動物医療政策研究会」も都獣医師会との交流などを目的としている。「動物園に視察に行ったこともある」と説明する都議もいたが、獣医師会幹部は「年に1回、都庁で要望を伝えるくらい。自民党さんは視察に誘っても来ないし、動物医療のことはあまり分かっていないのでは」と指摘した。

 都議の1人は「会費が何に使われ、いくらプールされているのか見えない。本当は払いたくないが(幹部には)とても言えない」と打ち明けた。【杉本修作、山本将克】

 


 

都議会自民党が運営する主な研究会と会費の例

研究会名             月会費

オイスカ議連           2000円

水の都東京政策研究会       1000円

中小企業団体振興政策研究会    5000円

動物医療政策研究会        5000円

たばこ推進政策研究会       1000円

建設国保推進政策研究会       500円

森林等産業活性化促進政策研究会   500円

神道政策研究会           500円

*都区制度改革推進政策研究会   5000円

               計2万500円

 *23区選出都議に限る

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 12
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

The Easterbunny Comes to NGC 4725(イースターバニー〖復活祭ウサギ〗は、NGC4725に来ます)
Image Credit &
Copyright:
Bob English

説明:

Makemake(マケマケ)と公式に名付けられたその発見チームは、「復活祭ウサギEasterbunny」と呼ばれる、カイパーベルトの2番目に明るい小型の惑星を捕らえた。

凍った世界はこの天文学のイメージに2回出現し、明るい渦巻状の銀河系NGC 4725の6月29日と30日に取られたデータに基づく。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.6℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

傷の状況、大変良くなった。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント
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川内原発再稼働1年 今も避難の課題解決せず ※沖縄・高江で住民弾圧 機動隊員

2016年08月12日 06時46分42秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

川内原発再稼働1年 今も避難の課題解決せず

沖縄・高江で住民弾圧 機動隊員は国費で“優雅ホテル生活”

前原氏、野党共闘を評価 雑誌『世界』 今後も「進化」

中国 尖閣で過去最多のペース 領土問題 平和的解決に逆行

 

川内原発が再稼働して一年になるが、事故対応に何ら進捗がないことをNHKが報じている。

鹿児島県知事が、一時休止を提起しているが、当然と言えよう。

一旦事故あれば、台風シーズンの場合、九州全域及び、中国地方や四国にまで影響が広まる。

川内原発は廃止すべきと主張しておきたい

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尖閣での中国船の侵犯問題、一部で「日中戦争勃発」という物騒な主張が出始めているが、これは遺憾と言っておきたい

USAも立場を変え始めたようで、中国の今後の動向を厳しく監視して行きたい。

ただ、クリントン女史が中国との絡みで、あいまいな態度を取ることが予測されるだけに、日本としては厳しい主張を国際的に強めるべしと言っておきたい。

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反共の投資と言われていた民進党の前原氏が、野党共闘を評価しているようである。

一方、党首選に立候補を予定している蓮舫女史は、「野党共闘」を無視するかのような動きを示している

言っておくが、野党共闘の前進なしには、民進党の前途はないと提言しておきたい。

以上、雑感。

 

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川内原発再稼働1年 今も避難の課題解決せず

2016年08月11日 (木) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/250734.html#more

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鹿児島県にある川内原子力発電所が、全国で初めて再稼働してから11日で1年となるのに合わせて、NHKが30キロ圏内にある自治体を対象に行ったアンケートで、多くの自治体が避難の際の道路の渋滞や高齢者の避難などについて大きな課題だと回答し、再稼働から1年たった今なお課題が解決していない現状が浮き彫りになりました

川内原発の再稼働1年を前に、NHKは先月から今月初めにかけて川内原発から30キロ圏内にあり、国の指針で防災対策の重点区域とされている9つの市と町にアンケートを行いました。

この中で、自治体が策定している住民の避難計画について、大きな課題となっているものを複数回答で尋ねたところ、6つの市と町が「道路の渋滞等の混乱」と「高齢者など要援護者の避難支援」を挙げました。

このうち、5つの市と町は1年前の再稼働を前に行ったアンケートでも同じように回答していて、1年たった今なお、依然として事故が起きた際の避難の課題が解決していない現状が浮き彫りになりました

現在の避難計画では、道路の渋滞などを防ぐため、原発の30キロ圏内に住む20万人余りが、原発からの距離に応じて段階的に避難することになっています。

これについて、きちんと避難が行われると思うか尋ねたところ、姶良市やさつま町など5つの自治体は「わからない」と答えたほか、日置市は「行われないと思う」と回答しました。阿久根市は回答せず、原発が立地する薩摩川内市は「行われると思う」と答えています。

医療機関は計画作成に難しさ

自力で避難できない高齢者や患者が入院する医療機関では、事前に避難計画を作成した方が利用者の安心につながる一方で、避難先の確保など、具体的にどのように計画を作成すればいいかわからないという声が上がっています。

川内原発から南東に14キロ離れた、いちき串木野市の「えんでん内科クリニック」では、19床のベッドに常に満床近い患者が入院していますが、ほとんどが自力では避難できない高齢者などです。

クリニックの看護師、吉留大輔さんは、10キロより遠い医療機関でも、事故に備えて事前に避難計画を作成しておいた方が利用者の安心につながると考え、おととし計画を作り始めましたが、途中で進まなくなり、完成していません。避難先の確保や職員の役割分担、患者の移動手段など具体的な計画をどう決めていけばいいか分からなかったからです

吉留さんは「避難計画を作ることは防災意識を日頃から高めることにもつながる。ただ、計画の作成は今も手探りの状態なので、行政にはひな形の準備や、相談窓口の設置などをして支援してもらいたい」と話しています。

在宅患者は避難にめど立たず

一方、自宅で療養する在宅患者の中には、避難のめどすら立っていない人たちもいます。

いちき串木野市は、全域が原発の30キロ圏内に入っていますが、事故の際、在宅の患者を避難させるのに必要な福祉車両を1台も持っていません

万が一の事故の際には必ず車両を提供するよう県に求めていますが、ほかにも必要な自治体があるため確約は得られていないということです

いちき串木野市まちづくり防災課の瀬川大課長は、「市は福祉車両を持ち合わせていないので、どうしても県や国にお願いせざるをえない状況にある。今後、多くの車両を確保できるか、不安です」と話していました。

市内に住む永里ゆり子さん(67歳)は、6年前、脳出血を起こして左半身にマヒが残り、在宅で治療を続けています。思うように身動きがとれないことから、日中、デイサービスを受けるときは、介護事業所の職員が車いすのまま福祉車両に乗せて送り迎えしています。

原発事故の際は、自宅からおよそ70キロ離れた避難先まで長時間、車で移動しなければなりませんが、福祉車両が来てくれるのか、不安に感じています。

永里さんの娘の嘉代さんは、「弱者は見捨てられるんだなと、つくづく感じました。母をどうやって動かせばいいのか全く分からなくて、迷っている状況です」と話していました。

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川内原発、再稼働から1年 正門前で市民団体が抗議

2016年8月11日19時33分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ8C5SJGJ8CTLTB00K.html

写真・図版

「原発止めろ!」と気勢をあげる参加者ら=11日午前、鹿児島県薩摩川内市久見崎町、田中啓介撮影

九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)は11日、再稼働から1年を迎えた。川内原発の正門前では市民団体が抗議集会を開催。「熊本地震による県民の不安をよそに運転を続けている」などとして、稼働中の1、2号機を即時停止するよう訴えた

 主催した市民団体「ストップ川内原発! 3・11鹿児島実行委員会」によると、約80人が集まり、原発に向かって「原発止めろ」と抗議の声を上げた。

 実行委の向原祥隆事務局長は、熊本地震後に高まった県民の不安の声を受け、川内原発の一時停止を九電に要請するという三反園訓知事の主張に触れ、「止めなかったら、九電が県民をバカにしていることにほかならない」と声を張り上げた。(田中啓介)

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沖縄・高江で住民弾圧 機動隊員は国費で“優雅ホテル生活”

2016年8月11日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187487

ヘリパッド建設に反対し座り込みをしていた男性を排除する機動隊員ら(C)共同通信社 

ヘリパッド建設に反対し座り込みをしていた男性を排除する機動隊員ら(C)共同通信社 

 “第2の辺野古”と呼ばれる沖縄・東村高江のヘリパッド(着陸帯)建設地で繰り広げられている、反対住民と機動隊のバトル。建設反対を訴える無抵抗の住民を、屈強な機動隊員が胸ぐらを掴んで次々と強制排除する様子は、かつての「三里塚闘争」を彷彿させる。

 沖縄で“暴力装置”と化している約500人の機動隊員は、沖縄県公安委員会の要請に基づき、東京や千葉、大阪など6都府県の公安委員会(警察)から派遣されている。任務の目的は「米軍基地移設工事等に伴い生ずる各種警備事業への対応」ともっともらしいが、やっていることは住民弾圧に他ならない

 機動隊の派遣費用はどこから出ているのか。大野ひろみ佐倉市議が県警に情報公開を求めたところ、県警分だけで2800万円の「国費」が投じられていたことが分かった。

「県費だと思っていたら国費負担だったので驚きました。つまり、機動隊の派遣を決めたのは県ではなく国であり、恐らく警察庁でしょう。国が各都道府県の知事をすっ飛ばして命令を出したわけで、いわば戒厳令ですよ」(大野市議)

 他の県警も同額程度と考えると、国費の総額はざっと2億円近い。しかも、その高額な血税で機動隊員はバカンス気分も満喫しているという。

沖縄でも有数の高級ホテル『カヌチャベイ』に宿泊している機動隊員は、空いている時間は広いホテルの敷地内をゆっくりとランニングしたり、ジムで筋トレしたりしています食事会場は一般客とは別で、のんびりと食事を取り、夕方からはコンビニで買ったビールを飲んでいますよ」(沖縄県政担当記者)

 高江で常態化している機動隊員の暴力行為は、現地を視察した安倍首相の妻、昭恵夫人も目の当たりにしたはず。機動隊が国の命令で派遣されているのであれば、一刻も早い撤収をダンナに求めてもいいのにナ~ンもしない。

「高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為だと思います」(大野市議)

 大新聞テレビはリオ五輪ばかり報じていないで、少しは高江問題を取り上げたらどうだ。

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前原氏、野党共闘を評価 雑誌『世界』 今後も「進化」

2016年8月11日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-11/2016081102_03_1.html

 民進党所属衆院議員の前原誠司元外相は、雑誌『世界』9月号で、現行憲法の平和主義の理念は今後も「尊重され続けるべき」だと述べ、7月の参院選での野党共闘の成果を評価し、政策論議を通じた今後の共闘の「進化」を展望する主張を展開しています。

 発言は、同誌に掲載された井手英策慶大教授との対談でのもの。井手氏から「民進党内の改憲派」だと指摘された前原氏は、「憲法改正が『最重要課題』とはまったく考えていません」と述べた上で、次期衆院選に向け憲法についても党内をまとめる必要性に言及しつつ、憲法9条が戦争への歯止めになっているとの幅広い国民の思いをしっかり踏まえて対応すべきだと表明しています。

 その上で、野党共闘によって参院選での32の1人区すべてに野党統一候補を立て、11人が当選したことに言及し、「票の受け皿ができた。大成果とまではいきませんが、各党バラバラで闘っていたらもっと悲惨な結果になっていた」と述べています。

 さらに、参院選前に日本共産党を「シロアリ」に例えて共闘に否定的な考えを示していたことを指摘された前原氏は、「政策がないまま枠組み論になることのリスクを伝えたくて、あのような発言をしました」と釈明。「政策論議を深め、共闘のフェイズ(局面)をさらに進化させる。政策論議のすえの共闘努力こそ、私たちの責任だ」と論じています。

☆☆☆

尖閣諸島:中国公船航行に「米国は反対」と懸念表明

毎日新聞2016年8月11日 19時10分(最終更新 8月11日 19時36分)

http://mainichi.jp/articles/20160812/k00/00m/030/028000c

沖縄県・尖閣諸島周辺を航行する中国公船と漁船=2016年8月6日午前、海上保安庁提供

© 毎日新聞 沖縄県・尖閣諸島周辺を航行する中国公船と漁船=2016年8月6日午前、海上保安庁…

米国務省のトルドー報道部長

 【ワシントン西田進一郎】米国務省のトルドー報道部長は10日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が航行していることについて「尖閣諸島に対する日本の施政権を傷つけようとするいかなる一方的行動についても米国は反対する」と懸念を表明した。9日の記者会見に比べて中国の行動に対する反対姿勢を明確に示し、中国側をけん制した。

 トルドー氏は「引き続き尖閣諸島周辺の状況を注視し、同盟国としての日本と緊密に連絡を取り合っている」と説明。尖閣諸島は1972年の沖縄返還以来日本の施政権下にあり、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを重ねて強調した。

 また、ベトナムが南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に移動式ロケット発射台を配備したとの報道について、緊張を高める行動を避ける▽信頼構築のための実質的な歩みを進める▽紛争の平和的で外交的な解決を見いだすよう一層努力する−−ことを南シナ海の全当事者に求め続けると指摘した。

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中国公船の領海侵入

尖閣で過去最多のペース 領土問題 平和的解決に逆行

2016年8月11日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-11/2016081102_02_1.html

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で8月に入り、中国公船が過去最多のペースで領海に侵入しています。背景には中国公船の大幅な勢力増強があり、物理的な力での対応を強めています。外交ではなく力による日中間の緊張を髙めるものであり、事態の平和的解決に逆行する動きです。

 海上保安庁によれば、8月に入って中国公船が5、7~9日と4日間でのべ28隻が領海に侵入。月別では、2013年8月と並んで過去最多になっています。さらに、約200~300隻の漁船が尖閣諸島周辺の接続水域で操業する中で、最大15隻の公船が同じ海域に集結し、中国漁船に続いて領海侵入を繰り返すのは初めてです。

 また、尖閣諸島から約50キロ北西の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国公船の乗組員が中国漁船に乗り移ったため、海上保安庁の巡視船が「管轄権行使は認められない」と警告しました。

 岸田文雄外相は9日午前、程永華駐日中国大使を呼んで厳しく抗議し、公船の退去を求めたものの、10日にも公船10隻が接続水域を航行しました。

 岸田氏は程大使に対し、「事態収束には、中国側が誰の目にも明らかなように現場の状況を改善させるしかない」と公船の速やかな退去を要求。しかし、程大使はこの後、記者団に「(尖閣諸島は)中国固有の領土だ」などと語り、中国の海洋活動の“正当性”を主張しました。

 海上保安庁と外務省は9日、中国公船の5日以降の活動状況や、航行が確認された3タイプの公船「海警」「海監」「漁政」の写真をウェブサイトで公表。中国の1000トン以上の大型公船が2012年の40隻から、19年までに全体で135隻体制に増強されるとの見通しを示しています。

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都議政活費8億4895万円 領収書黒塗り 検証に壁 15年度報告

2016年8月11日  東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081102000146.html

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 東京都議会は十日、二〇一五年度に政務活動費(政活費)として税金から支給された八億九千百六十万円のうち、95%の八億四千八百九十五万円を都議の調査研究に充てたとする収支報告を明らかにした。舛添要一前知事の辞職で「政治とカネ」に厳しい目が向けられる中、支出先が都議本人の場合でも、個人情報を理由に領収書の氏名が黒塗りにされるなど、使途の妥当性を検証できないケースも目立つ。

 都議の政活費は一人当たり月六十万円で、全国の地方議会で最高額。事務職員に支払う給与などの人件費や広報紙発行費などに充てられており、主要四会派のうち最大会派の自民党が三億九千二百六十四万円、公明党が一億三千五百九万円、共産党が一億二千百七十九万円、民主党(現都議会民進党)が一億七百九十八万円を支出した。

 十日公開された領収書の写しなどによると、自民党都議九人は、本人や家族らが所有する物件に置いた事務所を都議会自民党に貸し出す形で、政活費から賃料として毎月二万五千~二十万円を受け取っていた

 都議会は資産形成との誤解を与えるとして、都議の自己所有物件の賃料に政活費を充てることを認めていないが、会派の地域支部として賃貸借契約を結ぶことで、政活費を充当できる「抜け道」にしていた。

 ほかに自民と公明は、業界団体などの新年会への「会費」支出も目立ち、同じ日に八件の会合をはしごした自民都議も。都議会の自主ルールで一人三千円が上限とされる会議の弁当代として、自民は老舗の日本料理店から一個二千百六十円のすき焼き弁当を五十六人分購入し、政活費から十二万九百六十円を支払ったケースもあった。

<政務活動費> 地方議員報酬とは別に、調査研究に必要な経費として会派や議員に支給される。2012年に法改正で政務活動費の名称になった。額などは各自治体が条例で定める。都議会は議員1人当たり月額60万円で、全国の地方議会で最高額。導入当初は領収書を公開する自治体はほとんどなく、使途が不透明だとして各地で住民監査請求や訴訟が起こされ、返還命令が相次いだ。「第二の報酬」と指摘され、うその日帰り出張を計上した元兵庫県議のケースは刑事事件にまで発展。兵庫県議会や大阪府議会などはホームページで領収書を公開している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 11
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Perseid, Aurora, and Noctilucent Clouds( ペルセウス座流星群、オーロラ、夜光雲⇒北スウェーデン)

Image Credit & Copyright: Göran Strand

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温36.8℃で安定中。

その他、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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