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2012 May 29

Sentinels of the Arctic

Image Credit & Copyright: Niccolò Bonfadini

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

セシウム；米のクロマグロから検出福島沖から回遊か

2012年05月29日 07時54分32秒 | 日記

セシウム；米のクロマグロから検出　福島沖から回遊か

ＳＰＥＥＤＩ；文科省情報提供せず　滋賀が２カ月半前要請

東電；賞与も値上げ分に　今冬１４７億円、人件費に計上

１号機、格納容器内調査へ＝溶融燃料近くで汚染水採取－福島原発で政府・東電

国会事故調、不十分さは否めないが、儒所に真相が明らかになりつつあるようである。

一般マスコミでは、評判が悪い菅首相の証言は、以下に、原発マフィア・原発推進勢力の抵抗と暗躍が目に見えてきているようである。

私は、原発マフィア・原発推進勢力の主張する方向が、もし、成功すれば、首都圏東京をはじめ、関東以北では、人類が済めないような状況になっていたと思っている。

このような観点から考えると、全く無責任な輩たちだと言っておきたい。当然、産経新聞や読売新聞等、マスメディア各社の責任も追及されることとなろう。

そういう意味では、私自身、菅氏には、重大な危惧は持ってきたが、この点では、評価をしておきたい。

さて、アメリカで、クロマグロの汚染状況が報道された。

魚介類に対する汚染、真剣に対応を強めるべきであろう。

ところで、滋賀県が、文部省に要請していたＳＰＥＥＤＩのデータ、依然として、未提出のようである。よっぽど、不都合なことがあるのであろう。

以上雑感。

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セシウム；米のクロマグロから検出　福島沖から回遊か

毎日新聞　2012年05月29日　04時00分

http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m040108000c.html?inb=tw

　東京電力福島第１原発事故で流出した放射性セシウムが、米カリフォルニア沖で捕獲されたクロマグロから検出されていたことが、米スタンフォード大のチームの調査で分かった。「放射性物質が海洋生物に取り込まれて広がっている証拠」と指摘している。２９日付の米国科学アカデミー紀要に発表した。

　チームは昨年８月、カリフォルニア沖でクロマグロを捕獲し、放射性セシウムの濃度を調べた。その結果、１５匹のクロマグロで１キロ当たり最大１０．３ベクレル、最小でも同２．９ベクレルだった。半減期が約２年と短いセシウム１３４が検出されたことから、福島由来と断定。日本政府が定める食品中の放射性物質濃度（１キロあたり１００ベクレル以下）より低いが、事故前の濃度の１０倍以上だった。

　クロマグロは太平洋を回遊する大型魚類だが、黒潮に乗って成長しながら米西海岸まで達する場合もある。チームは、捕獲したクロマグロは事故後、福島県沖で餌を通して放射性物質を取り込んだ後、米沿岸に達したとみており、「日本近海に生息して広範囲に移動するカメ、サメ、海鳥などが放射性セシウムを拡散させるかもしれない」と指摘する。【神保圭作】

☆☆☆

ＳＰＥＥＤＩ；文科省情報提供せず　滋賀が２カ月半前要請

毎日新聞　2012年05月29日　00時33分（最終更新　05月29日　00時43分）

http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m040099000c.html

　原発事故時に活用する国の緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）について、文部科学省が放射性物質の拡散予測情報を、原発から半径３０キロ圏の自治体に提供すると公表しながら、滋賀県からの求めに２カ月半、応じていない。文科省は「新たな原子力規制機関に関する法案の成立が遅れているため」と釈明するが、滋賀県は「今年度の防災計画策定に支障が出ている」と訴える。

　文科省は従来、ＳＰＥＥＤＩの情報提供先を、原発から半径８〜１０キロの防災対策重点地域（ＥＰＺ）としていたが、今年２月３日、３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の自治体に広げると発表。最短で、敦賀原発（福井県敦賀市）から１３キロの滋賀県を含め、全国で７府県が新たに情報提供先となった。

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「原発事故に責任」菅氏謝罪　国会事故調　東電批判も

2012年5月28日23時21分　朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201205280524.html?ref=comkiji_txt_end

国会事故調査委で委員の質問に答える菅直人前首相＝２８日午後３時、東京・永田町の参院議員会館、仙波理撮影

　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）が２８日、菅直人前首相を参考人招致した。菅氏は事故の責任が国にあることを明確にし、「責任者として事故を止められなかったことを心からおわび申し上げる」と陳謝した。

　事故の責任を認めながらも、３時間近くに及んだ質疑では自身の判断の正当性を強調。さらに東電や電気事業連合会を「原子力ムラ」と断じ、原子力安全・保安院とともに厳しい批判を随所で展開した。

　これまでの国会事故調では、菅氏が事故直後、現場に過剰介入したことに対する疑問が示されていた。菅氏は、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）に「電話で話したのは２度」と反論。「的確な情報が上がっていれば必要性は少なかった」と述べ、事故直後に福島第一原発の視察を強行したことの意義を強調した。

　東電からの原発作業員の撤退要請は、海江田万里経済産業相（当時）から聞いたとした。昨年３月１５日早朝に東電本店に乗り込んだことを「激しい口調で叱責（しっせき）された」と指摘されたことについては、「叱責する気持ちは全くなかった。はっきり言うために多少声が大きくなった」と釈明した。

　昨年３月１２日の海水注入をめぐる混乱では、首相官邸に常駐していた東電の武黒一郎フェロー（当時）が独断で吉田氏に注水停止を指示したと証言。「武黒氏がなぜ吉田氏に『止めろ』と言ったのか全く理解できない」と、東電幹部が「菅氏の意向」としていることに真っ向から反論した。

　保安院の対応については「初期の段階で原子力の中身を説明できる人はいなかった」と指摘。ただ、福島第一原発からの避難指示は「保安院、原子力委員会の意見を聞き拡大した」として、避難区域の設定はすべて専門家の意見に頼ったことを明らかにした。

　また、被災地の避難や屋内退避が長期化したことに、菅氏は「精いっぱいやってきたつもりだが、大変な不十分さがいろいろな面であった」と反省した。

　国会事故調は、事故当時の官邸中枢にいた主な政治家の参考人招致を終えた。６月中に報告書をまとめる方針。これまでの証言に食い違いも出ており、当時の東電社長の清水正孝氏らを呼べるかどうかが焦点だ。

　野田佳彦首相は２８日の内閣記者会のインタビューで、国会事故調の調査に関連し、「二度と原発事故を起こさないために当時の総括、反省を踏まえて、教訓を生かした対策を講じていく」と述べた。　　　　　◇

■菅氏発言のポイント（肩書は当時）

・事故の最大の責任は国にある。事故を止められなかったことを心からおわびしたい

・海水注入中断は東電・武黒一郎フェローの判断で、全く理解できない。官邸の意向とは違う

・東電の「撤退」要請は海江田経産相から聞いた。とんでもないと思った

・福島第一原発の吉田昌郎所長と電話で話したのは２度

・東電本店で叱責（しっせき）する気持ちは全くなかった。はっきり言うため声が大きくなった

・原子力安全・保安院から予測や現場の状況が一切上がってこなかった。手の打ちようがない怖さを感じた

・戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」を徹底的に解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩

・最も安全な原発は、脱原発の実現だ

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「事故止められずおわびする」　発言要旨

2012.5.28 23:39 （1/5ページ）［菅前首相］　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052823420037-n1.htm

東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）で質問を聞く菅直人前首相＝２８日午後、参院議員会館（酒巻俊介撮影）

　２８日開かれた国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）に出席した菅直人前首相の主な発言は次の通り。

　【冒頭】

　原発事故は国策として続けられてきた原発によって引き起こされたものだ。最大の責任は国にある。事故が発生したときの国の責任者であった私として、事故を止められなかったことに心からおわび申し上げる。

　【情報伝達】

　通常、大臣にどういう形で官僚組織から意見が上がってくるかを知っている。しかし、原発事故について上がってくるべきことが、ほとんどと言ってよいほど上がってこなかった。具体的には、原子力安全・保安院から予測や、どうしたらよいかなどの話が上がってこなかった。他の所からも現場の状況は上がってこなかった。これでは手の打ちようがないという怖さは感じた。

　【首相の権限】

　事故にあたってどのような権限が首相にあるかについて詳しい説明を首相になって以降、事故までの間に聞いたことはない。特に原子力災害対策本部長としての権限を（総合防災訓練で）深く認識したかといえば、必ずしも、残念ながらそうではない。

　【緊急事態宣言の遅れ】

　それによって何か支障があったかと問われれば、特に支障はなかった。意図的に何か理由があって引き延ばしたわけでは全くない。

　【避難指示】

　原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長の意見に沿って決めた。予防的な措置としてまず３キロ圏内を決めた。１号機の圧力上昇が見られるという指摘を聞き、最悪の場合は格納容器を破壊する危険性もあるので、１０キロ圏に拡大した。１号機の水素爆発が起きて、さらに２号機、３号機がそうした事態を迎える危険性もあったので、専門家の意見を聞いて２０キロ圏に拡大した。

　【現地視察】

　発災直後から原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東電から派遣された人などの話の中で第１原発の原子炉の状況がどうなっているとか、こうなったときはこういう対策を取るべきだなどの話は残念ながら一切、なかった。本当に困った。第１原発の責任者と話をすることで状況が把握できるのではないかと考えて、地震と津波の視察と合わせて第１原発に視察に行くことに決めた。

　【吉田昌郎所長との面会】

　「なんとか早くベントをやってほしい」と言ったら「分かりました。決死隊を作ってでもやる」という返事をもらった。この所長ならしっかりやってくれる印象を持った。現場の考え方、見方を知る上で極めて大きなことだった。顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった。

　【海水注入と再臨界】

　真水がなくなった場合に海水注入が必要という点で、私と海江田万里経済産業相や専門家、関係者の間では一致していた。（昨年）３月１２日午後６時ごろから２０分間程度、私、海江田経産相、原子力安全委員長、保安院責任者らが話をして、東電から来ていた技術担当の武黒一郎フェローから「準備に１時間半から２時間かかる」という説明があった。そこで、その時間を使って海水注入に限らず、いくつかの点を議論しておこうとなった。

　淡水を海水に変えたら、再臨界が起きるということではない。それは私もよく分かっていた。再臨界が起きる可能性は制御棒が抜け落ちたとか、燃料が大きな塊になったとかの場合に起きうる危険性がある。そういうことについても聞いた。

　班目委員長からは「可能性はゼロではない」という返事があった。ホウ酸を入れれば再臨界の危険性を抑えることができることは関係者はみんな知っているので、そのことを含めて「検討してほしい」と言った。国会の答弁とは矛盾していない。

　武黒フェローは吉田所長に直接電話をし、そこで「すでに海水が入っている」ことを聞いていた。そのことは私に連絡はなかった。武黒フェローは原子力部長も務めた原子力のプロだ。そういう技術的なことが分かっているはずの人がなぜ、吉田所長に「止めろ」と言ったのか、率直に言って全く理解できない。

　【現場との電話】

　吉田所長との電話は２回。１度目は１４日夕方から夜にかけて。細野豪志首相補佐官に聞いたが、吉田所長から２度電話があったようだ。１度目は「（注水は）非常に厳しい」という話だったそうだ。

　２度目は、注水が難しいと考えていたその理由が燃料切れだったが、「注水が可能になったのでやれる」という話だったそうだ。そのときに細野補佐官が私に取り次いで話をした。吉田所長は「まだやれる」という話だった。もう１度は私から電話をしたが、どういう話をしたか事細かには覚えていない。

　【東電の撤退】

　１５日午前３時ごろ、海江田経産相から相談があるということで秘書官から連絡があった。海江田経産相から「東電から撤退したいという話がきている。どうしたらよいか」と聞かれた。

　これは見えない敵との戦いだ。何としても押さえ込まなければならない。私自身は場合によっては、命をかけてもやらざるを得ないという認識をもっていた。海江田経産相から「撤退」という話を聞いて、とんでもないことだと感じた。

　私から清水正孝社長に「撤退はありませんよ」と言った。清水社長は「はい、分かりました」と答えた。ほっとした。清水社長は「撤退はない」とは言っていない。

　【対策統合本部】

　しかし、それでは十分ではないと思い、私が「（政府と東電の）対策統合本部をつくり東電に置きたい」と言ったら、清水社長は「分かりました」と了承した。

　１５日に統合本部を立ち上げてからは、ほぼすべてのことは統合本部で情報を把握し、物事が進む状況になった。今から考えればもっと早い段階からそういう態勢が作れればよかったと思っている。（本部の設置は）撤退問題があったからだ。日々、新たな事象が起き、１５日以前に全体的なグランドデザインを考える余裕はなかった。

　【東電での叱責】

　叱責という気持ちは全くない。「現場から撤退しても放射能はどんどん広がるので、撤退しても逃げ切れませんよ」と言った。撤退をもし考えていたとしても、考え直して、命がけで頑張ってもらいたいという気持ちで言った。

　私の言葉がやや厳しく受け止められたとしたら、私の本意ではない。申し訳なく思っている。よく、怒鳴ったといわれるが、私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ。

　【米国からの提案】

　（官邸に技術者を駐在させるという米国からの提案について）枝野幸男官房長官からその話はなかった。枝野氏は「そこまではできない」と判断したが、私に相談があっても同じ結論だったと思う。

　【原子力村】

　戦前、軍部が政治の実権を掌握していた。そのプロセスに、東電と電気事業連合会を中心とする、いわゆる「原子力ムラ」と呼ばれるものが重なってみえた。

　現在、「原子力ムラ」は事故に対する深刻な反省もしないままに原子力行政の実権を握り続けようとしている。こうした戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」の組織的な構造を徹底的に解明して解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だ。

　今回の事故を体験して最も安全な原発は、原発に依存しないこと。つまり脱原発の実現だと確信した。

（肩書はいずれも当時）

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静岡県知事:浜岡再稼働判断「任期中はない」

毎日新聞　2012年05月29日　01時19分（最終更新　05月29日　01時41分）

http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m040106000c.html

川勝平太静岡県知事　拡大写真

　静岡県の川勝平太知事は２８日の定例記者会見で、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を判断するタイミングについて、「向こう１年の間に再開が可能であるような条件、環境が整うとは常識的にみて考えられない」と述べ、来年７月までの任期中には来ないとの見通しを示した。

　川勝知事は理由として、現在同原発から約２キロにあるオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の移設や、使用済み核燃料の処理問題を挙げ、同原発の地震、津波対策は時間がかかるとした。【樋口淳也】

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国の負債超過、10年度末402兆円　国債大量発行で

2012/5/28 20:55 　日経新聞

　財務省は28日、国に独立行政法人などを加えた、2010年度末時点の「連結」ベースの貸借対照表を公表した。負債が資産を上回る負債超過額は09年度末に比べて45.2兆円増え、402.4兆円になった。財源不足を埋めるための大量の国債発行が響き、負債超過額は初めて400兆円を超えた。

　貸借対照表は企業会計に合わせた方式で国の財政状況をまとめたもの。連結ベースの対象には一般会計と特別会計のほか、独立行政法人や特殊法人など214法人が含まれる。

　一方、企業の損益計算書に相当する連結ベースの10年度の業務費用計算書をみると、費用は09年度に比べ1.8兆円減り、159.1兆円。これを賄うための財源は税収を含め119兆円にとどまっており、40.1兆円の財源不足になっている。この不足額は民間企業の経常赤字にあたる。

当方注）

独立行政法人や特殊法人等、２１４法人の赤字を「加算」して、大幅赤字を演出し、消費税増税圧力を演出している。２１４法人の解散処置や天下り役員の報酬をバッサリと削減をすれば、大幅に改善されるであろう。

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１号機、格納容器内調査へ＝溶融燃料近くで汚染水採取－福島原発で政府・東電

（2012/05/28-21:44）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052800957

　東京電力福島第１原発の廃炉に向け、８月末から９月中旬に１号機の原子炉格納容器内部を工業用内視鏡で調査し、溶けた核燃料の近くから高濃度汚染水を採取して分析する計画がまとまった。７月上旬には４号機使用済み燃料プールから未使用の燃料を一部引き出し、腐食状況を調べる。政府と東電が２８日、中長期対策会議の後に発表した。
　格納容器内部の調査は今年１、３月に２号機で行われ、水位が底から約６０センチしかないと判明している。
　１号機では予備の配管用貫通部にカメラや放射線測定器を挿入して調べるほか、汚染水を採取・分析して溶融燃料の状態を推定する。最後に「熱電対」と呼ばれる金属製温度計を挿入したままにし、内部の水温を継続的に測定する。

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東電；賞与も値上げ分に　今冬１４７億円、人件費に計上

毎日新聞　2012年05月29日　02時30分（最終更新　05月29日　02時39分）

http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m020110000c.html

東京電力本店（中央）＝東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影

拡大写真

　家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

　電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

　東電が経産省に示した資料によると、１２年度はボーナスを１４７億円計上。１３〜１４年度も各２９０億円強のボーナス（夏・冬含み）を見込んでいる。東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、７月から家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】

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Astronomy Picture of the Day

2012 May 28

Contemplating the Sun

Image Credit & Copyright: Steven Gilbert

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金環日食:地面の影は濃淡二重に…米原の小中学生気付く

毎日新聞　2012年05月27日　09時38分（最終更新　05月27日　18時24分）

http://mainichi.jp/select/news/20120527k0000e040100000c.html

地面に影が二重に映った金環日食＝米原市立息長小の大依久人教諭撮影

拡大写真

　金環日食で地面の影が濃淡二重に見える珍しい現象を、滋賀県米原市の小中学生１３人が、２１日の観測会で見つけていた。

　同県の共同観測実行委がこのほど発表した。参加した小中高８校約６５０人の感想文を集計すると、１３人が「影が二重に見えた」と回答。石川、兵庫、京都でも同様の報告があるという。

　「太陽のリングの両端から出た光の角度の差が原因らしい」と同委。「空ばかり見上げていた大人にはとても気付かない」と、下も見ていた子どもの柔軟な視点に舌を巻いた。【松井圀夫】

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妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

「主権在民」の原則を否定する「天皇元首」化を自民、みんなの党が主張

2012年05月28日 07時08分25秒 | 日記

「主権在民」の原則を否定する「天皇元首」化を自民、みんなの党が主張。

自・公が巨額公共投資計画－消費税増税「容認」は、このためだったのか？－ＰＢは何処へ？

海自、米豪と演習で強襲艦撃沈＝多国間武力行使で憲法抵触

メルトダウン隠しで、保安院員「更迭」ではなかったのか？－枝野氏苦しい言い訳！

日本の政党、特に、自民党やみんなの党等の主張が、異常になっている。

国民主権を放棄して、天皇元首化と言う方向を打ち出してきた。

時代錯誤の主張をするような政党には、国民の厳しい審判が必要であろう。

野田等のバカが、民主党を崩したためであろう。

本日、タイトルにした項目だけでも、この国の異変に気付くべきであろう。

もう、時間が無くなったので、本日はこれで終了としたい。

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「主権在民」の原則を否定する「天皇元首」化を自民、みんなの党が主張。

「天皇は元首」憲法論争　自民・みんな、明記主張

2012年5月27日12時42分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201205240509.html

　憲法改正原案を議論する衆院の憲法審査会が２４日、現行憲法を各章ごとに検証する作業に着手した。第１章の天皇制について自民、みんな両党は天皇を「元首」と位置づける改正を主張。共産、社民両党は改正反対を訴えた。一方、改憲に両論のある民主党は見解を示さなかった。

　自民党は４月に発表した党の改正草案で天皇を「元首」と位置づけている。中谷元氏は「国家を代表する人として元首と明記すべきだ。対外的にも必要」と指摘。国事行為に定めのない被災地の視察や式典への出席など「公的行為」の位置づけや、現在は法律で定めている国旗国歌についても憲法で定め、尊重規定を新設するよう主張した。

　みんなの党も、４月にまとめた憲法改正の考え方で、元首と国旗国歌の明記を主張した。柿沢未途氏は「国家元首が誰か、あいまいなのは対外的にも問題」と述べた。

ただ、野田政権が女性宮家の創設を視野に皇室典範改正を検討していることに関連し、皇位継承については中谷氏が「現行憲法のままでいい」、柿沢氏も「慎重な議論が必要」と、現行制度の維持を求めた。

☆☆☆

消費税増税「容認」は、このためだったのか？

ＰＢ（プライマリーバランス）は何処へ？　更なる債務増加を画策！

自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も

（2012年5月27日14時08分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120527-OYT1T00369.htm

　自民、公明両党が相次いで巨額の公共投資計画を打ち出した。

　いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円に上る。

　両党は次期衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。

　自民党は２３日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、１０年間で２００兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は２６日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も２１日に１０年間で１００兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。

　ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が２１日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。

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枝野氏「情報発信、国民とずれ」　国会事故調参考人招致

2012年5月27日23時40分　朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201205270397.html?ref=comkiji_txt_end

参考人として国会原発事故調査委に出席、発言する枝野幸男経済産業相＝２７日午後１時９分、東京・永田町の参院議員会館、仙波理撮影

　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は２７日、事故当時の官房長官だった枝野幸男・経済産業相を参考人として招致した。枝野氏は内閣としての情報発信を反省したうえで、「私が思っていたことと、被害を受けた方の受け止めの間にずれがあった。申し訳なく思う」と陳謝した。

　原発事故や放射能の飛散などに関する情報について、枝野氏は「情報発信よりも、情報を政府として十分に集約し、それに基づく想定ができなかったことこそが反省すべきことだ」と述べ、情報不足を問題点に挙げた。そのうえで「私なりにベストを尽くしたつもりだ。ファクトについて発表するか躊躇（ちゅうちょ）したことはない。把握した時点で直ちに発表している」とした。

　だが、委員からは炉心溶融（メルトダウン）の公表遅れが追及された。枝野氏は昨年３月１３日の記者会見で「メルトダウンは十分可能性がある」と語ったことを根拠に、「可能性を否定することを申し上げてないし、炉心が溶けているのは大前提で対応していた」と説明。東電が認めたのは５月１２日だったため、国民の認識とのずれを指摘されると「炉心溶融はない、という印象を与えたら私の真意ではない」（※当方注）と釈明した。

　東電による原発作業員の撤退問題では、昨年３月１４～１５日に清水正孝社長（当時）から「全面撤退」の申し出があったと明言。これを拒否すると清水氏が口ごもったとし、「部分的に残すという趣旨でなかったのは明確だ」と指摘した。

　菅直人首相（当時）が昨年３月１２日早朝に福島第一原発を視察したことには「政治的批判は免れない」との理由で反対したことを証言。ただ、「官邸に情報が上がってこない。（立場が）重たい人間が行って現地を把握する必要があった」と菅氏を擁護した。

　国会事故調は２８日に菅氏を参考人招致。６月中に報告書をまとめる予定だ。

当方注）

「メルトダウンは充分可能性がある」と言う主張と、「炉心が解けているのは大前提で対応」は、矛盾。

事故を小さく誤解させるか、事故隠しの意図があったと判断する以外にない。

この問題は、日経新聞の記事に見られるように、保安院の担当者の更迭（メルトダウンを口にした人物）を、説明できない。

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当初から最悪の事態想定　枝野氏、事故調で強調

2012/5/27 23:44 　日経新聞

　東京電力福島第１原子力発電所事故の原因を究明する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は27日、事故当時の官房長官、枝野幸男経済産業相を招致した。枝野氏は事故後の状況や政府対応などの情報発信に関して「情報の集約、その後の予想や想定ができなかったことを反省しないといけない」と述べ、不十分だったと認めて陳謝した。

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原発再稼働、なお続く政権のガバナンス欠如 （2012/4/11 7:00）［有料会員限定］

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　枝野氏への聴取は公開された。東電の第１原発からの「撤退」問題では、清水正孝社長（当時）が枝野氏に電話をかけ、全面撤退と受け取れる言動をしたと説明。全面撤退を前提にした枝野氏の質問に「清水氏は口ごもった」として「部分的に残すという趣旨ではなかった」と話した。一方で第１原発の吉田昌郎所長（当時）からは電話で「まだやれます。頑張ります」との報告を受けたと述べた。

　首相だった菅直人氏が第１原発の視察を強行したことについては、視察前に「抽象的、感情的な政治的批判は免れないと進言した」と述べた。

　枝野氏は経産省原子力安全・保安院が事故直後から首相官邸の指示で「炉心溶融（メルトダウン）」の表現を使わなくなったとの見方には「言うなと言ったことはない」と否定。「炉心が溶けているのは間違いない。大前提で議論してきた」とも語り、初期段階から最悪の事態を想定していたことを指摘した。

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海自、米豪と演習で強襲艦撃沈＝多国間武力行使で憲法抵触の恐れ－１０年７月

（2012/05/28-02:31）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012052700099

　【ワシントン時事】米ハワイ沖で２０１０年７月に実施された環太平洋合同演習（リムパック）で、海上自衛隊の護衛艦２隻が米、オーストラリア軍と共に標的の強襲揚陸艦（全長約１８０メートル、約１万９０００トン）＝退役＝を砲撃、撃沈していたことが２７日、分かった。日米豪の計６隻の艦船が艦隊を組み順次発射していた。

　参加国が共通の敵対目標に対して武力行使するもので、憲法の専門家からは訓練内容は自国を守るための個別的自衛権の範囲を超え、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に抵触するのではないかとの指摘も出ている。政府見解では、集団的自衛権行使を前提にした自衛隊の訓練は認められていない。　

　リムパックは１９７１年からほぼ隔年で実施されている太平洋最大級の多国間軍事演習。「リムパック２０１２」が今年６月２９日から行われ、海自も参加する。

　米海軍と豪軍によると、演習は「撃沈訓練（Ｓｉｎｋｉｎｇ　Ｅｘｅｒｃｉｓｅ）」と名付けられ、１０年７月１０日にハワイ沖で約９時間にわたり実施された。演習は５部構成で、まず米豪カナダの艦艇が連携して、対艦ミサイルを標的の強襲揚陸艦「ニューオーリンズ」に発射。第２波で米豪の航空機がミサイルを上空から撃ち込んだ。

　さらにＢ５２戦略爆撃機がレーザー誘導爆弾を投下。最後に海自護衛艦「あけぼの」とイージス艦「あたご」の２隻と米豪の計６隻が縦列で航行。米イージス艦の砲撃開始後に「あけぼの」が７６ミリ速射砲を、次いで「あたご」が１２７ミリ速射砲を発射した。
　米海軍によると、演習のシナリオは「あけぼの」と「あたご」、米・豪艦艇が「約２０００ヤード（約１８００メートル）の間隔の縦列を組み、撃沈まで東から西に向けて射撃」となっていた。米の記録では日米の砲撃の時間帯が重なった場面もあった。「ニューオーリンズ」は砲撃開始から約４０分後の午後６時１１分（現地時間）に沈没した。
　防衛省の海上幕僚監部は当時、リムパック参加に当たり、多国間の「海賊対処訓練」に初めて参加すると発表していた。

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小沢氏「政権交代の意味がない」　消費増税、反対を強調

2012年5月27日21時29分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201205270241.html

　民主党の小沢一郎元代表は２７日、沖縄県南風原町での党所属議員の会合で、「我々が総選挙で何を国民に訴え、何を約束し、政権を任せてもらったのかを忘れてしまったら政権交代の意味がない」と述べ、２００９年総選挙のマニフェストに盛り込まれていない消費増税法案には重ねて反対する姿勢を示した。

　野田政権については「国民の支持が非常に少なくなっている」と指摘。そのうえで「もう一度、民主党の政権になってよかったと思えるよう、原点を思い起こしてがんばらないといけない」と強調した。

　沖縄の米軍基地問題にも触れ、「日米同盟が大事だからしょうがないという類いの議論で済ませてしまってはいけない。日米同盟は大切だが、同盟という以上は対等な日米関係でなければならない。日本自身も責任を果たしていかないといけない」と述べた。

当方注）

前半は正論。後段は、憲法に違反する可能性あり。

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国際的批判の力で、しぶしぶ行動。しかし、取り出した使用済み燃料棒、どこに置くのか？

被害のなかった、５，６号機の保存漕か？　満杯で、置かれないのでは？

４号機プールの燃料、一部を７月にも取り出し

（2012年5月27日20時31分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120527-OYT1T00588.htm?from=main3

　東京電力は福島第一原子力発電所４号機の使用済み核燃料プールに保管されている新燃料の一部を７月にも取り出す方針を決めた。

　燃料の取り出しは、原発事故の発生後初めてとなる。

　４号機の使用済み核燃料プールには、新燃料２０４本を含む同原発最多の１５３５本の燃料が保管されている。東電は４号機にクレーンなどを備えた建屋カバーを設置し、来年１２月に燃料を取り出す予定だった。

　新燃料は、燃焼後の核分裂生成物による高熱などの心配がなく、使用済み燃料よりも扱いやすいため、数本を試験的に取り出して、状態を確認することを決めた。

☆☆☆まるで、翼賛議会？

橋下「大阪都」一本化、国関与で与野党隔たり

（2012年5月27日15時08分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120527-OYT1T00419.htm

　橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現に向け、民主党は、国の関与を当初案より縮小した法案を今国会に提出する方針を固め、近く野党との協議に着手する。

　これに対し、橋下氏は、既に国会提出された自民・公明両党案などとの一本化を求める構えだ。与野党が歩み寄れるかどうかが法案の成否を左右しそうだ。

　◆原案修正◆

　同様の法案は、みんなの党も新党改革と共同で国会提出している。既成政党がそろって法案に協力する姿勢を示すのは、橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」の国政進出が取りざたされる中、次期衆院選をにらみ維新の会との関係をこじらせたくないとの思惑がある。

　民主党と自公両党は当初まとめた原案で、いずれも計画策定時に総務相との事前協議を義務付けた。しかし、国の関与を最小限にとどめたい橋下氏の意向を念頭に、自公両党は「総務相への説明」とする案に変更し、事前協議をはずした。これを受け維新の会側は、自公案の支持を表明した。

　こうした動きに、危機感を強めたのが民主党だ。民主党の前原政調会長は今月７日と１８日に、橋下氏のブレーンとして知られる堺屋太一・元経済企画庁長官と会談し、維新の会側の意向を探った。この結果、民主党は、事前協議は一部残すものの対象を税財源配分など、国が法制上の措置を講じる必要がある場合に絞り込み、当初案を修正することを決めた。

　◆橋下氏「評価」◆

　自公案、民主党の修正案は、特別区設置手続きに住民投票を必要とすることなどで一致している。だが、事前協議の有無に加えて、大阪府市が特別区の設置計画を作成する際、国の関与をどの程度認めるかでは隔たりがあり、今後の与野党協議の焦点となる見通しだ。

　自公案が国の関与について「総務相に（大阪府市が設置計画を）情報提供し、説明する」ととどめているのに対し、民主党の修正案は、「設置計画を地方議会に諮る前に総務相に報告、総務相が意見を述べることができる」と規定している。

　橋下氏は今月２４日の記者会見で、民主党が当初案の修正を決めたことを評価した。同時に、「自民も公明も民主もみんなの党も、一致団結してやってくれている。あとは国会議員の皆さんにお任せすべきだ」と述べ、法案の成立に向け既成政党側がなお努力するよう求めた。

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Astronomy Picture of the Day

2012 May 27

Mercury Spotting

Image Credit: SOHO - EIT Consortium, NASA

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

（続）自社原子炉自ら耐性試験 “お手盛り”安全評価－大飯原発・・三菱重工

2012年05月27日 08時19分26秒 | 日記

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維新政治塾「受講生」を面接　「金の話ばかり」の声も

2012.5.26 20:17 　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120526/waf12052620230013-n1.htm

次期衆院選に向けた候補者を選ぶための面接が行われた維新政治塾会場＝大阪市中央区

　次期衆院選を見据え、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が立ち上げた「維新政治塾」の１期目最終講義が２６日、大阪府内４会場で行われ、約２千人の受講生を半数程度に絞り込むための面接が行われた。この日は副塾長で維新幹事長の松井一郎大阪府知事も会場を訪れ、「国民の政治への不信感を変えるには覚悟が必要だ」などと受講生を激励した。

　この日は約１時間の講義と約４０分の質疑後、各クラスで維新所属議員が受講生を１人５分間ずつ面接。塾運営委員長の浅田均府議は「国政候補たり得るかの一点に絞った」といい、国政希望の有無と希望する選挙区、選挙資金を用意できるか、事実上の次期衆院選公約「維新八策」に賛同できるかなどを尋ねた。

　大阪府内の２０代の議員秘書の男性によると、「国会議員になったらまずやりたい『１丁目１番地の政策』は何か」と聞かれたといい、この男性は議員定数削減などの国会改革などを挙げたといい、選挙区は「どこでもいい」と回答。関東地方の３０代の営業コンサルタントの女性も「どこからでも出ます」と答えたといい、「みんな意識の高い人ばかりでとても勉強になった」と話した。

　大阪府内の５０代の男性会社員によると、選挙資金については維新側から「維新から出馬するなら１千万円くらい、他の政党だと２千万円くらい必要」と言われたという。

　こうした選挙資金の話題について、大阪市の男性会社員は「金の話ばかりで、正直がっかりした」。周囲には維新の「風」頼みと話している受講生も多かったといい、これまでの塾の講義内容についても「本で読んだことの繰り返し」と痛烈に批判した。

　維新は今後、６月初旬にも千人程度の塾生を選抜。同月２３日開始予定の２期目には月１、２回ペースで開催。新たな講師に石原慎太郎東京都知事や竹中平蔵慶応大教授らを招いた講義と、街頭演説など選挙戦を見据えた「実践」の２本柱で国政候補の本格養成を進め、衆院選準備を加速させるという。

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「補助参加」で歴代経営陣支援＝原発事故めぐる株主訴訟－東電が調整

（2012/05/27-02:34）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052600241

　東京電力の株主４２人が福島第１原発事故をめぐり、勝俣恒久会長ら歴代経営陣計２７人に総額５兆５０４５億円の損害賠償を同社に支払うよう求めた株主代表訴訟で、歴代経営陣が勝訴するよう支援するため、東電が法人として「補助参加」する方向で調整していることが２６日、分かった。
　関係者によると、東京地裁は訴訟の第１回口頭弁論を６月１４日に開く予定。歴代経営陣は適切な安全対策をしており、賠償責任はないと主張するとみられる。東電は、安全対策は機関決定しており、訴訟の行方に「利害関係がある」として、補助参加の申し出を検討している。
　政府の事故調査・検証委員会は中間報告書で、東電の安全対策を「極めて不十分だった」と指摘している。東電は７月に実質国有化を控えており、補助参加で歴代経営陣の責任を否定することに対し、強い批判を受けそうだ。

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小沢一郎森ゆうこ議員に打ち明けた野田へのホンネ

2012年5月24日掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136693

「命をかける」って本気かいな

　政界は、来週にも実現するという野田・小沢会談でもちきりだが、小沢元代表の“真意”が垣間見える一冊の本が今週末に発売される。

　無罪判決からちょうど１カ月となる今月２６日刊行の「検察の罠　小沢一郎抹殺計画の真相」（日本文芸社）。著者は、事件当初から司法権力の問題を追及し続けている民主党の森ゆうこ参議院議員だ。巻末には、小沢との特別対談が収録されている。その小沢の発言が、一歩踏み込んだ内容なのである。

　例えば、野田が増税に「命をかける」と言っていることについて、小沢はこんな疑念を示している。
〈自分のとこのトップを疑っちゃいかんけど、最初から疑問に思ってるんだ。本気かいなと〉

　野田からの会談要請に応じたのは、本気度を測るためなのか。そして、小沢はどう動くのか。対談を読むかぎり、すでにハラを固めているようにもみえる。やけに突き放した発言が多いのだ。
〈（大臣が財務省に洗脳されてしまっては）どうしようもないよ〉
〈これじゃ国民から見放される。もうすでに見放されてるけど、残らないよ〉
〈変えるんだと言って政権をもらったのに、全然変える気がないんだもん〉
〈変わらなければならないと言った人が既得権とアンシャン・レジームの体制にどっぷり浸かっちゃって「いい湯だな」っていう〉

　この対談は４月９日に収録されたものだという。タイトルからもわかる通り、「検察の罠」は、０９年３月３日の強制捜査から１０００日間に及ぶ小沢事件の軌跡をまとめたもの。検察・司法組織、そして大マスコミとの闘いの記録でもある。

　著者の森議員が言う。
「小沢事件は、まぎれもない政治弾圧です。ただし、これは決して小沢先生ひとりの問題ではない。司法権力がその気になれば、どんな人間でも犯罪者にできるのです。この問題を放置すれば、日本は法治国家ではなくなってしまう。これは民主主義の危機。立法府に属する国会議員は、もっと問題意識を持たなければいけない。今こそ西松事件、陸山会事件とは何だったのかを総括する必要があるのです」

　国民も、この事件と裁判には疑問を抱き、大きな関心を寄せている。この本も、発売前にかかわらず予約が殺到し、ネット書店のアマゾンで上位にランキングされるなど早くも注目度は高い。
「事件の表舞台に登場したのは、検察官や裁判官、弁護士といった人々でした。

　しかし、その背後で暗躍した“黒幕”の存在がある。ズバリ名指しした人物もいれば、示唆にとどめている部分もありますが、最後まで読んでいただければ、賢明な読者のみなさんには、ひとつの“真相”を提示できると思います」（森議員）

　何が書かれているのか、関係者は戦々恐々だろう。
　野田クンも、小沢との会談の前に一読して、チョットは予習しておいた方がいいんじゃないか。

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「目くそ、鼻くそ」?の類

世界で「正義」振りかざすなと米国非難、中国の人権報告書

2012.05.26 Sat posted at: 14:26 JST　ＣＮＮ

http://www.cnn.co.jp/world/30006730.html

北京（ＣＮＮ）　中国政府は２５日、米国の人権状況に関する報告書を発表し、格差是正を要求する米ウォール街でのデモで多数の参加者が逮捕されたことなどを挙げ、米国は道徳、政治や法律の面で人権の正義を世界で振りかざすことが出来る国ではないと主張した。
米国務省は２４日、中国の人権は一層悪化しているなどと非難する年次報告書を発表しており、中国の報告書公表はこれに反論する形ともなっている。
中国が毎年出す同報告書は、ウォール街でのデモ参加者の多くは警察の粗暴な対応の被害を受けたとも指摘。米国では愛国法などに基づきインターネットの監視を政府や治安当局に認め、安全保障に有害なコンテンツの閲覧が阻止されるなどネットの自由が大きく規制されているとも述べた。
その上で、報告書で示した米国内の惨たんたる人権状況はごく一部の例でしかないと付け加えた。
米国務省の２０１１年版の報告書は中国の人権状況について悪化の一途と批判。特に言論、集会や交際の自由が阻害され、治安当局は任意的、違法な殺害を実行しているともされるなどと主張した。中国だけなく、ミャンマー、シリア、バーレーン、北朝鮮、ベトナム、スリランカ、イラン、トルクメニスタンやウズベキスタンの人権状況も非難した。
米中間では最近、中国の著名な人権活動家、陳光誠氏が自宅軟禁から脱出して北京の米大使館に一時保護され、最終的に米国滞在が認められる外交問題が起きていた。

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外国人を雇用する企業が増えているが、「国際的産業スパイ」の暗躍に目を向け、「他山の石」とすべきであろう。特に、技術関係退職者の処遇（退職金や付加企業年金等）を見直すべきでは？

鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか

2012.5.26 18:05 　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120526/biz12052618000040-n1.htm

鉄は国家なり。製鉄業は産業の根幹を支えている

　付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和４０年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、１千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

　「やはりそうだったのか」

　韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。

　新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」（幹部）と判断。４月に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。

　訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。

　変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。

　もともとは米国の技術だったが、昭和４３年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。

　しかし、平成１６年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」（新日鉄幹部）。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約３割の新日鉄に対し、ポスコも２割程度と一気に差を縮めた。

　一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」－。

　新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」（宗岡正二社長）。疑念は募っていった。

　平成１９年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは（ポスコの技術でなく）新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

　事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは１人ではなく、グループだ」と指摘する。１９９０年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。

　新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。

　元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠（ろう）絡（らく）する」（事情通）ケースもある。

　技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。

　元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。

　新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年１０月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」（業界関係者）。

　中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」（同）。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。（高山豊司）

注）日経ビジネス誌を参照されたい。

「技術流出」、特効薬なきジレンマ

伊藤正倫、中川雅之　【プロフィール】

2012年5月23日（水）　日経ビジネス

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120518/232279/?bv_ru

1／3ページ

　自社の極秘技術を不正入手したとして、韓国鉄鋼大手ポスコを提訴した新日本製鉄。ハイブリッド車の基幹技術にも通ずるもので、日本のモノ作りを根底から脅かす。だが、働きがいを求める“越境技術者”は増加の一途。抜本的な解決策は見えない。・・・・・

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自社原子炉　自らストレステスト。「お手盛り」安全評価・・・大飯原発・三菱重工

2012年05月27日 08時12分38秒 | 日記

自社原子炉自ら耐性試験　“お手盛り”安全評価－大飯原発・・三菱重工

４号機取材記者が見たものは・・・

廃炉作業阻むがれき　福島４号機・建屋内部を初公開

維新政治塾「受講生」を面接　「金の話ばかり」の声も

福島原発４号機の内部被害写真が公開されたが、大変ひどいものである。欧米の科学者が「崩壊」を危惧するのも当然と言えよう。

一日も早く、使用済み燃料を移動することが望まれる。

本日は、これに尽きる。

しんぶん赤旗が、ストレステストの問題で、重要なことを明らかにしている。

原発作成者が、自らストレステストを行って、「お手盛り安全宣言」をしているとの報道である。

これは、大変問題があると言っておこう。

以上、雑感。

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４号機取材記者が見たものは

5月26日 23時42分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120526/k10015399931000.html

福島第一原発４号機の建屋内部には記者とカメラマンの代表４人が入り、およそ３０分間にわたって取材しました。
代表取材を終えた記者は「東京電力が公開した写真や動画を何度も見てきたが、近くで目の当たりにするとまったく衝撃度が違った」と感想を語ったということです。

地下１階、地上５階の原子炉建屋は、地上から見上げても４階と５階の壁が爆発で吹き飛んだ様子が分かり、配線や配管、鉄骨が四方八方にぶら下がっていました。
建屋に入る前の放射線量は１時間当たり１２０マイクロシーベルト、僅か９時間で一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる限度の１ミリシーベルトに達する値です。
最初に見たのは建屋の１階です。
中は薄暗く、コンクリート片がところどころに散乱していました。
出入り口のすぐ右側に５階まで続く吹き抜けがあり、仮設の階段が設置されていました。
階段は人が肩をすぼめて通れるくらいの幅で、天井は低く、何度も頭をぶつけながら上がっていきました。
１階の放射線量は最高で１時間当たり５０ミリシーベルトでした。

２階では“急いで通りすぎて”

２階に上がり、配管やバルブなどが密集した通路を進んでいくと、誰かの線量計が鳴って「５００マイクロシーベルト」と声がかかり、東京電力の社員が「急いで通り過ぎてください」と呼びかけました。
通路の先に案内されると、そこには、爆発で壊れた建屋の耐震性を高めるため、燃料プールの底に鋼鉄製の支柱を設置し、周りをコンクリートで固めた壁がありました。
このあたりは東京電力の点検で「１ミリを超えるひびはなかった」とされる部分で、実際に目で見たかぎりでは、ひびや亀裂のようなものは確認できなかったということです。
３階を通過し４階まで上がると一気に明るくなり、視界が開けました。
海側の壁が一面ありませんでした。
４階は水素爆発があったとされる階ですが、がれきの撤去は進んでおらず、ほぼ爆発当時のままだということで、配管が激しく曲がり、鉄骨もアメのように曲がってさび付いていました。
３階と４階にあるプールを覆うクリーム色の壁には大きな傷は見えなかったということです。

水中の燃料は確認できず

最後に最上階の５階に上がりました。
階段から床に降りるとすぐ手前に、白いシートに覆われた使用済み燃料プールが確認できました。
プールの水面を監視するカメラが設置されている場所はシートがなく、水面が見えましたが、黒くよどんで透明度が悪く、水中にある燃料は確認することはできませんでした。
プールの周辺のがれきは比較的片づけられていましたが、３号機がある北側は放射線量が高く、あまり手がつけられていない状態で、放射線量は１時間当たり３３０マイクロシーベルトでした。
代表取材を終えた記者の感想は、「東京電力が公開した写真や動画を何度も見てきたが、近くで目の当たりにすると、まったく衝撃度が違った」ということです。
今回建屋内部の取材をした４人の放射線量は、９０マイクロシーベルトから１１０マイクロシーベルトでした。

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三菱重工大飯原発

自社原子炉自ら耐性試験　“お手盛り”安全評価

2012年5月19日(土)　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-19/2012051901_01_1.html

　政府が再稼働を急ぐ関西電力大飯原発３、４号機の安全性を評価したストレステスト（耐性試験）の作業を、同原発の原子炉を製造した三菱重工業が行っていたことが１８日、本紙の取材で判明しました。同社はその他の原発のストレステストにもかかわっています。客観的に行われるべき安全評価が、第三者機関ではなく原子炉製造メーカーによって行われている実態は、審査体制の欠陥と“お手盛り”ぶりを示しています。

　三菱重工は、加圧水型原子力発電（ＰＷＲ）のメーカーとして、国内の原子炉２４基の製造にかかわっています。関西電力をはじめ四国電力、北海道電力、九州電力、日本原電の５社への納入実績があります。

　ストレステストをめぐっては、三菱重工が製造した関電大飯原発３、４号機の１次評価はすでに昨年中に国に提出されています。１次評価は、コンピューター分析によって、原子炉や周辺機器が設計上の想定を超える地震や津波に対して、どれだけ耐えられるかを調べます。

　三菱重工は、昨年７月、政府がストレステストの実施を表明すると、原子力事業本部内にストレステスト実施のための「安全高度化対策推進室」を新設することを決めています。

　本紙の取材に三菱重工の担当者は、原子炉納入先の各電力会社からの委託で同社がテスト作業を行った事実を認めました。

　同社がテスト作業を受注した具体的件数については「ストレステストは枝野幸男経済産業相の肝いりで行われているもの。詳しい内容は、経産省に問い合わせてほしい」と説明を拒否しました。

　経産省原子力安全・保安院の担当者は「大飯３、４号機については三菱重工が行ったと聞いている」と認めました。

　また原子炉製造メーカーがテスト作業を行ったことについては「ストレステストの結果を提出するのはあくまで電力会社。設計を担当したメーカーが行ったところもあると聞くが、誰に委託するかは電力会社内部で決めること。こちらが、製造メーカーによる解析を求めたり、決めているわけではない｣としています｡

　ストレステストの作業を担う三菱重工ですが、同社の大宮英明社長は新聞のインタビューに応じ、「新設がなくても、安全を高めるための定期点検などで、ある程度のビジネスは成立しうる」と本音を強調。「原子炉の安全性を高め、（国民の）コンセンサスを得た上で稼働していくことが望ましい」と原発再稼働への期待を表明しています。（「朝日」１１日付）

　原発の利益に群がり、原発推進の立場に立った同社が、安全評価を行うことが適切なのか、厳しく問われます。（矢野昌弘）

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ひしゃげた鉄骨、崩れた１メートルの壁…廃炉作業は始まったばかり

2012.5.26 21:16 　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120526/trd12052621190012-n1.htm

福島第一原発４号機のオペフロ（５階）から見た３号機、２号機＝２６日午後１時５４分、福島県大熊町（代表撮影）

　初めて報道陣に建屋内部が公開された福島第１原発４号機。内部では鉄骨があめのようにひしゃげ、幅約１メートルの壁が崩れるなど、信じられないような光景が広がっていた。がれきの撤去が進んでいるとはいえ、事故当時のすさまじい状況はそのまま。３０年以上かかるとされる廃炉に向けた作業は、まだ始まったばかりという印象だ。

　「ここを曲がると４号機の建屋が見えます」

　東電担当者の指さす方向に目を向けると、上部が崩れた水色の巨大な建物があった。昨年３月１５日に水素爆発した４号機の原子炉建屋だ。

　建屋まで約７０メートルの地点でバスを降りた。「南側のがれき撤去はほぼ完了しています」。東電担当者は作業の順調ぶりを強調するが、壁には大きな穴があいた状態で、建屋は今も事故のすさまじさを雄弁に語っていた。線量計の値は毎時０・１ミリシーベルトを示した。

　原子炉建屋内部は、報道各社の代表による取材となった。中は電気がないが、上部からの明かりで薄暗く、配管がうねり、コンクリート片がところどころ散乱している。

　作業のために設置された仮設階段は狭く、常に中腰で歩く状態。２階部分では、燃料貯蔵プールの底部がコンクリートで固められ、補強されている状況が確認できた。クリーム色のプールの底も見えたが、亀裂やひびなどは見当たらなかった。

　屋根が爆発で吹き飛ばされた５階のオペレーションフロアに上がると、青空が広がっていた。１５３５体の燃料集合体が保管される燃料貯蔵プールの表面には、がれきの落下を防止するため、ポリエチレン製の容器が並べられ、白いシートがかぶせられている。水面が見える場所もあるが、のぞき込むと中は黒くよどみ、７メートル下にあるはずの燃料ラックは見えない。

　事故当時、４号機は定期検査中だったため、原子炉の黄色い蓋は外され、横に置かれていた。隣にある圧力容器の蓋の上には、まだがれきが残されたままだ。

　格納容器開口部には鉄板が敷かれ、上にはがれき撤去用の重機が設置されている。この日の工事は休みだったが、普段はこの重機ががれき撤去のため、動き続けているという。

　北側の壁のひしゃげた鉄筋の隙間から、３号機建屋も見えた。近寄ると線量計は毎時０・３ミリシーベルトに急上昇した。壁を撤去したことで、３号機の影響を受けて高くなっているのだという。

　３号機は曲がった鉄骨やがれきが散乱したままだ。高い放射線量に、大量のがれき…。今後、待ち受ける廃炉作業が、長く厳しいものであることを改めて感じさせた。

公開された福島第一原発４号機の建屋の内部　＝２６日午後２時７分、福島県大熊町（代表撮影）

福島第１原発４号機原子炉建屋の５階部分を視察する細野豪志原子力行政担当大臣ら＝２６日午後、福島県大熊町（鈴木健児撮影）

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廃炉作業阻むがれき　福島４号機・建屋内部を初公開

2012年5月26日23時54分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0526/TKY201205260356.html

福島第一原発４号機の５階部分。右端は白いシートで覆われた使用済み燃料プール＝２６日午後１時５２分、福島県大熊町、代表撮影

水面が見えた福島第一原発４号機の使用済み燃料プールの一部＝２６日午後２時５分、福島県大熊町、代表撮影

福島第一原発４号機の原子炉建屋の５階部分を視察する細野豪志原発担当相ら＝２６日午後１時５５分、福島県大熊町、代表撮影

福島第一原発４号機の原子炉建屋の西側側壁＝２６日午後１時５５分、福島県大熊町、代表撮影

距離約７０メートルから見た福島第一原発４号機の原子炉建屋＝２６日午後１時１７分、福島県大熊町、代表撮影

原子炉建屋が爆発した福島第一原発４号機では、むき出しになった使用済み燃料プールの上が白いシートで覆われていた＝２６日午後２時１１分、福島県大熊町、朝日新聞社ヘリから、上田潤撮影

福島第一原発４号機原子炉建屋

　政府と東京電力は２６日、爆発した福島第一原発４号機の原子炉建屋内部を報道陣に公開した。原子炉建屋内部の公開は事故後初めて。廃炉に向けた作業が最も進む４号機だが、依然としてがれきが建屋内に大量に残り、困難を極めている。余震による再事故の危険性も抱えている。

　事故を起こした１～４号機のうち、４号機は地震発生時に検査で止まっていた。燃料はすべて使用済み燃料プールに収められていた。燃料の数は同じ大きさの原子炉３基分の１５３５体に上る。東電は燃料を来年１２月に取り出し始め、２年かけて近くの共用プールに移す。しかし、がれき撤去は昨秋から始めたが、６割ほどしか進んでいない。

　東電は東日本大震災と同じ程度の揺れに襲われても、４号機の原子炉建屋は耐えられると評価。昨年７月には念のため、プールの下階に鉄骨の支柱とコンクリートで補強工事をした。仮にプールの冷却装置が壊れて燃料が冷やせなくなっても、燃料がプール水面から露出するまでには２、３週間の余裕があるという。

☆☆☆文字制限続く

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Astronomy Picture of the Day

2012 May 26

At the Edge of NGC 891

Credit: Composite Image Data - Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Legacy Archive,
Michael Joner, David Laney (West Mountain Observatory, BYU); Processing - Robert Gendler

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妻純子　順調。頭部の気になる状況で、皮膚科の先生の往診を受ける。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発依存度「15％」は、８電力会社平均２基の原発を温存させると言うたくらみ！　

2012年05月26日 07時02分29秒 | 日記

原発依存度「15％」は、８電力会社平均２基の原発を温存させると言うたくらみ！

東京湾再来年４０００ベクレルに

大島副総裁:消費増税法案、成立協力の５条件

政府は、原発温存・推進の立場から、姑息な手段に出てきたようだ。

「減原発」と言いながら、原発依存の１５％がそれだ。

試算すると、８電力事業会社が、平均で、それぞれ２基づつ保有し、リプレース等を行いながら、未来永劫に原発を稼働させようと言う魂胆のようだ。

これでは、「発送電分離」はおろか、自然エネルギーへの転換も進まなくなるであろう。

これ等に固執する馬鹿な連中は、第二の福島原発事故が起こるまで「安全神話」に乗っかって原発稼働を勧めるであろう。

日本経済が破たんしつつあるが、知恵のないこれ等の勢力がのさばる限り、日本の発展は、否定的と言っておきたい。

産業革命前のギルド制度そのもので、既得権益擁護の、社会発展の疎外者になっていると言っておきたい。

以上、雑感。

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東京湾再来年４０００ベクレルに

5月26日 4時41分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120526/t10015391091000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムの濃度は再来年の３月に最も高くなり、局地的に泥１キログラム当たり４０００ベクレルに達するとするシミュレーション結果を京都大学の研究グループがまとめました。

京都大学防災研究所のグループは、福島第一原発の事故で関東に降った放射性物質などの調査データを使い、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムを、事故の１０年後まで予測するシミュレーションを行いました。
その結果、放射性セシウムの濃度は再来年の３月に最も高くなり、荒川の河口付近では、局地的に泥１キログラム当たり４０００ベクレルに達すると推定されるということです。これは、ことし１月に福島第一原発から南に１６キロの海底で検出された値とほぼ同じです。
比較的濃度が高くなるとみられる東京湾の北部では、平均すると海底の泥１キログラム当たり３００ベクレルから５００ベクレル程度と計算されたということです。
再来年の４月以降は、周囲の河川から流れ込む放射性物質が減る一方で、拡散が進むため、濃度は徐々に下がるとしています。
シミュレーションを行った山敷庸亮准教授は「雨の量などによっては放射性物質が東京湾に流れ込む速度が早まる可能性がある。海底への蓄積量を継続的に調べるとともに、魚介類に影響が出ないか監視すべきだ」と話しています。

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２０３０年の原発依存度、「１５％が軸」　原発相が発言

2012年5月25日15時5分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0525/TKY201205250203.html

　細野豪志原発相は２５日の閣議後の記者会見で、２０３０年時点での原発依存度について、経済産業省の審議会で示された０～３５％の五つの選択肢のうち、「１５％が一つのベースになりうる」との認識を示した。

　細野氏は、その理由について「原子力規制庁を発足させ、（稼働から）４０年を（原発の）運転期限と設定すると政府として方針を出している。それに沿ったものだ」と説明。４０年で廃炉にすることを前提に「１５％」を軸に検討する必要があるとの考えを示した。

　経産省総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は２４日に、３０年に国内電力のうち原発の割合をどれくらいにするかについて、０％▽１５％▽２０～２５％▽３５％▽あらかじめ決めない――の五つの選択肢を最終案として示したばかり。細野氏の発言は、６月から始まる関係閣僚によるエネルギー・環境会議での原発依存度の議論に影響を与えそうだ。

当方注）

15％という事は、東電、中電、関電、東北電、北陸電、北電、四国電、九電等、沖電を除く電力会社に平均で、原発２基づつ稼働させるという事で、「脱原発」でなく、「原発推進」と言う姿勢を示したもの。（少なくとも、１８基は、未来永劫、リプレースして温存すると言う狙いのようだ。）

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電力業界の原子力委出向見直し　細野原発相が表明

2012年5月25日11時49分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0525/TKY201205250176.html

　細野豪志原発相は２５日の閣議後の記者会見で、内閣府原子力委員会事務局に電力会社員が非常勤職員として採用されていることについて「しかるべき段階でお戻りいただくことを検討している」と述べた。事務局には電力会社から４人が出向しているが、そうした態勢を見直す考えを示したものだ。

　核燃料サイクル政策を議論する原子力委の小委員会で、原発推進側だけを集めた非公開会議が開かれていたのを受けた対応。細野氏は「マンパワーとして力を借りている面もあるが、国民の皆さんから疑念を持たれることは決して好ましくない」と語った。

　非公開会議について細野氏は「小委員会に出る資料が事前に業者に配られていたのは問題」としつつ、「業者の意向で報告書の中身が変わったとか影響されたことはない」と強調。「（核燃サイクル事業を）実際にやっているのは事業者。やりとりを全部否定すると検討できない。集まっていただいて意見やデータを集めることはむしろ必要なことだ」と述べ、会議自体は問題ないとの認識を示した。

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福島第１原発:４号機建屋を点検　地元の崩壊懸念で

毎日新聞　2012年05月25日　21時43分（最終更新　05月25日　21時59分）

http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m040097000c.html

　東京電力は２５日、福島第１原発４号機建屋の点検結果を公表した。建屋爆発に伴う傾斜は見られず、使用済み核燃料プールを支えるコンクリート壁の強度も設計基準値を上回ったとしている。燃料プールの水位測定や建屋外壁にレーザーを当てる手法で傾きを調査した。核燃料プールには１５３５本の使用済み核燃料が残っており、地元からさらなる地震で崩壊する可能性について懸念が寄せられたため、点検した。

　エレベーター設備や吹き抜けがある建屋西側の外壁には、爆風の影響とみられる幅０．６〜３．３センチの膨らみが見つかった。松本純一原子力・立地本部長代理は「建屋全体やプールの健全性に与える影響は小さいだろう」と説明した。

　経済産業省原子力安全・保安院は、東電に対し、建屋の外壁面の損傷状況や核燃料プールの耐震安全性を再評価して６月２９日までに報告するよう指示した。【阿部周一、岡田英】

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原子力委；０４年にも秘密会議　「露見なら解散」

毎日新聞　2012年05月26日　02時30分

http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m040159000c.html?inb=tw

　使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも０４年４月までに１０回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長（６９）は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽（いんぺい）体質は８年前から続いていた。【核燃サイクル取材班】

　毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第２回原子力を巡る勉強会」。０４年１月２９日午前８〜１０時に開かれた。場所は今回発覚した昨年１１月〜今年４月の秘密会議と同じ中央合同庁舎４号館７４３会議室。近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。

　「座席表」が付され、近藤委員長のほか▽斎藤伸三委員長代理▽前田肇（はじむ）委員▽町末男委員▽経済産業省・資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長▽文部科学省の渡辺格（いたる）原子力課長▽東京電力原子力計画部幹部▽関西電力原子力事業本部幹部（肩書はいずれも当時）−−ら１５人の氏名が記載されていた。推進派ばかりで慎重・反対派はいなかった。

　毎日新聞は「第７回原子力を巡る勉強会」（０４年３月１１日開催）と題した別文書も入手した。再処理工場で使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、高速増殖炉（ＦＢＲ）で使う核燃サイクルが議題だった。国側が「２１世紀後半からＦＢＲを導入するなら電力でやる（経営する）のか」と尋ねると、事業者側が「経済性がなければできない」と難色を示し、国側が「電力ではないのか（電力でやるべきだ）」と押し返す様子が記載されている。結局、原子力政策大綱にはＦＢＲは２０５０年ごろから商業ベースで導入を目指すと定められた。

　８年前の勉強会はデータ整理にとどまらず、大綱の核心部分の一つを論議していた。今回の秘密会議も、今夏にも策定する新大綱のうち、核燃サイクル見直しを巡って開かれたことが分かっている。

　当時を知る経産省関係者は「ムラだけの秘中の秘で、着々と準備を進めていた。今回も秘密会議を開いていたと聞いて、原子力ムラは原発事故以降も何も変わっていないと思った」と話した。

　近藤委員長は毎日新聞の取材に「確かに勉強会はあった。議案を配布するようなものではなく、海外の事例などを研究するもので問題はない。（表に出たら解散すると言った）記憶はないが出席者に『注意してちょうだい』とは言った」と話した。

　【ことば】原子力政策大綱

　内閣府原子力委員会が約１０年間の国の原子力政策の基本方針を定めるもので、５年をめどに見直される。０５年１０月に決定した現行大綱は原発依存度を３０〜４０％以上とし、使用済み核燃料の全量再処理路線継続も盛り込んだ。現在は立地自治体や財界関係者、研究者ら２７人で構成する「新大綱策定会議」が見直し作業を進めている。

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再生エネ:既存設備も買い取りへ…固定価格買い取り制度

毎日新聞　2012年05月25日　21時44分

http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m020098000c.html?inb=tw

　枝野幸男経済産業相は２５日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（７月開始）について、新規の発電設備に加え、既存設備の発電分も買い取る方針を表明した。同制度は、電力会社に再生エネ事業者の発電分を取得させ、コストは電気料金に上乗せする。新規設備だけを対象にするより、割高な再生エネの買い取りが増えるため、料金の上乗せ額が膨らむことになる。

　同制度は電力会社に対し、太陽光は１キロワット時当たり４２円▽風力同２３．１〜５７．７５円−−などの固定価格で、１５〜２０年買い取ることを義務付ける。当初は新規設備だけを対象にする方向だったが、枝野氏は「先行して努力した人が不利になるのは望ましくないとの指摘もある」と述べ、方針転換する。

　ただ、既存設備は設置時に補助金を受けているケースが多い。新規との公平性を図るため、取得価格を安くしたり、期間を短くするなどの措置を取る方針だ。経産省は、同制度に伴う料金上乗せについて、１２年度に標準家庭で月７０〜１００円と試算。既存分を買い取り対象にすれば、上限の１００円に近づきそうだ。【小倉祥徳】

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大島副総裁:消費増税法案、成立協力の５条件示す

毎日新聞　2012年05月25日　20時16分（最終更新　05月25日　20時57分）

http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m010058000c.html

　自民党の大島理森副総裁は２５日、ＴＢＳの番組収録で、消費増税法案の今国会成立に協力する５条件として

（１）衆院解散・総選挙の確約

（２）参院の問責決議を受けた２閣僚の交代

（３）法案に反対する小沢一郎民主党元代表との決別

（４）マニフェストの撤回

（５）法案審議に必要な国会会期の確保−−

を示した。そのうえで、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁との党首会談について「五つの問題に明確な首相の回答があったら堂々と表でやったらいい」と述べた。

当方注）

マニフェストの撤回は、自民党に来いと言う誘い？

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Astronomy Picture of the Day

2012 May 25

Scorpius in Red and Blue

Image Credit & Copyright: John Davis

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妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

福島汚染、主因は２号機東電発表３号機も大量放出？

2012年05月25日 09時46分43秒 | 日記

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052401001947.html

福島汚染、主因は２号機　東電発表　３号機も大量放出？

増税提起は「公約違反」　首相、初めて認める　衆院委

核燃サイクル秘密会議:「表」の会議上回る２０回４５時間

玄海原発；町、廃炉後の現実に不安「国は支援を」？

原発関係の報道で、容認できないような記事が多かった。

本日も、又、纏めの段階で居眠り、時間がないので、これまで。

以下、関連情報を記録しておきたい。

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福島汚染、主因は２号機　東電発表　３号機も大量放出

2012年5月25日0時19分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY201205240498.html

福島第一原発から放出された放射性物質の広がり

　東京電力は２４日、福島第一原発事故で大気に放出された放射性物質の総量を９０京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）とする試算結果を発表した。２号機からが最も多く、昨年３月１５日、主に２号機からの放出で原発の北西地域が激しく汚染されたとする説を裏付けた。１６日にも海の方角へ大量放出があったらしいこともわかった。東電は「３号機から」としているが、詳しくは不明だ。

　東電は、昨年３月１２日～３１日の期間の大気への放出量を評価。９０京ベクレルは、経済産業省原子力安全・保安院が昨年６月に示した７７京ベクレルの約１．２倍。旧ソ連チェルノブイリ原発事故での放出量の約１７％にあたる。

　１～３号機からの放出量の内訳は、１号機１３京ベクレル、２号機３６京ベクレル、３号機３２京ベクレル。発電所周辺の空間放射線量の値などをもとに割り出した。放出源が判明しないものも１１京ベクレルあった。定期検査中だった４号機からの放出はない、とした。

※　依然として、プルサーマル燃料の３号機の事故を軽微にしようとしているようだ、放出源の約１０京ＢＱを３号機に加算すると３号機放出は、４２京ＢＱとなる。

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増税提起は「公約違反」　首相、初めて認める　衆院委

2012年5月25日0時14分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201205240419.html

　野田佳彦首相は２４日の衆院消費増税関連特別委員会で、消費増税について「２００９年（の衆院選で）マニフェストに明記せず、口頭では任期中に上げないと国民に訴えた。選挙時に明確に方向性を打ち出していなかったことはおわびする」と述べ、公約違反を初めて明確に認めた。

　野田首相は国会審議で、税率を最初に引き上げる２０１４年４月は衆院議員の任期満了より後だという説明を繰り返してきたが、野党は「詭弁（きべん）だ」「詐欺だ」と批判してきた。首相の特別委への出席は、この日でひと区切りとなる。

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核燃サイクル秘密会議:「表」の会議上回る２０回４５時間

毎日新聞　2012年05月25日　02時53分

http://mainichi.jp/select/news/20120525k0000m040177000c.html

　核燃サイクルを巡る秘密会議のうち毎日新聞が詳細を把握したのは２０回。計約４５時間に及び、「表」の会議である内閣府原子力委員会・小委員会の審議時間（約４０時間）を上回った。すべて東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で開かれ、延べ５８６人（１回平均２９．３人）が参加し、２月１６日が４２人で最多だった。

　鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室の山口嘉温（よしはる）上席政策調査員（日本原子力発電からの出向者）が進行役を務めた。

　一度でも出席したのは７５人。１回平均最多だったのは電気事業者の７．４人で、特に電力１０社で作る電気事業連合会・原子力部からの参加が目立った。経済産業省・資源エネルギー庁の５．６人、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の４．４人と続いた。【核燃サイクル取材班】

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核燃サイクル秘密会議:原子力委員長「あいさつしただけ」

毎日新聞　2012年05月25日　02時55分

http://mainichi.jp/select/news/20120525k0000m040179000c.html

　原発推進側による「勉強会」と称した秘密会議問題で、近藤駿介原子力委員長（６９）は２３日の取材で「調べてみないといけない」と調査する姿勢を示した。しかし自らが出席した昨年１２月８日の会合は「あいさつしただけ。問題ない」と言い切り、責任は監督責任にとどまるとの見解だった。

　「会議の案を作る時には専門家に聞く。資料（データ）も必要。そういう勉強会はやるんだよ」。近藤委員長は冒頭、事業者を集めて開く勉強会自体に問題はないと強調。「でも（意見を聞くような）秘密会議ってのはやらないんじゃないの」と存在を否定した。

　４月２４日に原子力委・小委員会で使用する予定の報告案の原案が配布され、それをたたき台にして議論をした事実を、記者が指摘しても「知らない」。ただ配布が事実であった場合については「資料をどうこうするのはちょっと（良くない）ね。勉強会の度を越えていておかしなことだと思う」と問題視する姿勢を示した。出席者は鈴木達治郎・委員長代理ら。近藤委員長は「（私の）監督責任だよね。まったくそう思う。調べてみないと」と話した。

　取材開始から約２５分後。「昨年１２月８日午後４時から６時まで何をされていましたか」と記者が切り出すと「すごい質問をするね」と驚いた。記者が同席者の名を告げて重ねて問うと「みなさんにお集まりいただいて、あいさつをし、資料の作成や提供をお願いした記憶はある」と認めた。しかし秘密会議ではなく、あくまで勉強会だとし「全然問題ない」と話した。

　４月２４日の秘密会議について「『しっかりした資料を作るため、勉強会はちゃんとやってほしい』と伝えていたが、（自分の指示したことと）中身があまりにも食い違っていたら問題」と総括する近藤委員長。監督責任にとどまるとの姿勢は揺らがなかった。【核燃サイクル取材班】

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３０年の原発比率、０～３５％の５案に　経産省審議会

2012年5月25日1時13分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201205240492.html

２０３０年の発電エネルギー比率の選択肢５案と現状

　２０３０年に国内電力のうち原発の割合をどれくらいにするかについて、経済産業省の審議会は２４日、０～３５％の五つの選択肢を最終案として示した。野田政権は原発への依存度を下げていく方針だが、選択肢は原発ゼロから原発推進まで幅広い。政権は選択肢から一つを選び、今夏につくる「新エネルギー基本計画」で政府目標として定める。

　総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で示された。ただ、「３５％」は外すべきだとの意見が出たため、次の２８日の会合でも話し合い、選択肢を最終決定する。その後、関係閣僚でつくるエネルギー・環境会議に報告し、この会議が今夏に政府目標を決める。

　五つの選択肢は、３０年の原発の割合を、「０％」（原発を早くゼロにする）▽「１５％」（原発依存度を減らすが、その後は未定）▽「２０～２５％」（原発が今後も一定の役割を担う）▽「３５％」（原発を新設し、今ぐらいの設備を維持する）▽「割合を事前に決めない」。それぞれで火力発電や水力発電、太陽光や風力などの自然エネルギーの割合も示した。

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原発立　地町・村・市・県の「断末魔」の叫び？

膨大な資金を受けながら、それを、雇用対策や企業誘致に使わず、「箱モノ建設」に使った付けだ！

否、こんな無能な首長は罷免すべきと言えよう

玄海原発；町、廃炉後の現実に不安「国は支援を」

毎日新聞　2012年05月25日　03時19分

http://mainichi.jp/select/news/20120525k0000m010183000c.html

　佐賀県玄海町が九州電力玄海原発の廃炉を想定した財政試算は、これまで原発に依存してきた立地自治体の脱原発後の現実を突き付ける。原発マネーに漬からせることで国策を進めてきた国も、脱原発後に自治体が進むべき道を考えるときだ。

　財政試算について、岸本英雄町長は取材に「まったく原発に依存しないではやっていけないことが分かった。町民に犠牲になってもらうことが多くなる」と打ち明け、隣の唐津市との合併も「将来考えなければならないかもしれない」と可能性を否定しない。

　町にはこれまで２６５億円以上の電源三法交付金が注がれ、町民会館や温泉施設などのハコモノを造ってきた。これらの維持管理費がかさむ一方、年を経るごとに原発の資産価値が減るため町の固定資産税は毎年十数％ずつ減少。町は原発の増設を繰り返すことで財政を立て直してきた歴史がある。

　震災前、町長は老朽化が問題となっている１号機が廃炉になった後の増設や中間貯蔵施設設置の可能性にも言及していた。だが原発事故の恐ろしさを目の当たりにした今、政府は脱原発を掲げ、増設に伴う新たなカンフル剤（原発マネー）の望みはゼロと言っていい。

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海洋では、風力よりも、親潮・黒潮等の「海流発電」の方が得策と言えよう！

再生可能エネルギー:海洋発電を推進　政府が方針案

毎日新聞　2012年05月25日　02時43分（最終更新　05月25日　03時11分）

http://mainichi.jp/select/news/20120525k0000m010173000c.html

浮体式洋上風力発電のイメージ

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　洋上風力など海洋の再生可能エネルギーを利用した発電を推進する政府の方針案が２４日、判明した。来年度以降、大規模な実証実験海域「実証フィールド」（仮称）を全国の自治体から公募して設定し、海洋発電の早期実用化に政府を挙げて乗り出す内容。東京電力福島第１原発事故を受け原子力重視からの転換を迫られる中、海洋エネルギーを新たなエネルギー政策の柱の一つに位置づける。２５日の総合海洋政策本部（本部長・野田佳彦首相）で決定する。

　日本は領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせた面積が約４４７万平方キロ（世界第６位）に上る海洋大国。海洋発電は洋上で吹く風や波の上下動、潮の満ち引き、海中の温度差などを利用する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の０９年の試算によると、日本の全ての海岸線に打ち寄せる波の潜在的な発電能力は、原発３６基分に相当するエネルギー量だ。

　政府の方針案は洋上風力や波力、潮力などの幅広い発電方式について、今年度中に条件を示して全国の沿岸自治体から実証フィールドを公募。１３年度にまず１カ所以上を選定し、順次増やしていく。実証実験には技術の蓄積がある大手企業だけでなく、ベンチャー企業の参入も想定。海底ケーブル敷設などへの財政支援を行う。

　方針案にはこのほか、各地の海洋エネルギーの潜在力をまとめた「海洋台帳」の整備や、発電施設の安全性を担保する新制度の検討も盛り込まれた。

　震災後、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが脚光を浴びるようになったが、「島国の日本は陸上の発電施設整備に限界があり、むしろ海に大きな可能性がある」（政府関係者）。従来のエネルギー政策が原発重視だったこともあり、海洋発電施設は洋上風力を利用するものが山形県や北海道などで稼働している程度にとどまっている。

　経済産業、環境両省が洋上風力の実証実験に着手しており、今後は自治体と連携して海洋エネルギー開発を後押しする。【阿部亮介】

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ますます強まる自民党の「国粋主義」、戦前の体制に引き戻すつもりか？

日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ－自民

（2012/05/24-23:11）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052401008

　自民党は２４日、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりした場合に処罰できる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。２５日の党総務会で了承した上で来週にも提出する。　
　同改正案は、日の丸を「損壊、除去、または汚損」した場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金とする「国旗損壊罪」を新設する内容。現行法には外国の国旗に対する損壊罪が定められているが、日の丸に関する規定はない。

当方注）

破損はともかく、「除去ｏｒ汚損」という事であれば、「掲揚」しない、あるいは、「洗濯」しないという事で、逮捕・起訴されることとなる。

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政府、産業遺産の推薦条件緩和へ　企業に配慮、稼働中が対象

2012/05/25 02:00 【共同通信】

　政府は２４日、稼働中の工場を含む「産業遺産」を世界文化遺産に推薦しやすくするため、国の文化財指定がない場合でも推薦できるよう条件を緩和することを決めた。遺産保全への国の責任も明確化する方針で、２５日の閣議で正式決定する。

　緩和の対象となるのは、２０１５年の世界遺産登録を目指す「九州・山口の近代化産業遺産群」に含まれる新日本製鉄八幡製鉄所（北九州市）など。従来は文化財保護法による文化財指定が推薦の前提条件で、現状変更に一定の制約があった。これに難色を示す所有企業側に配慮することで、推薦への同意を得やすくする狙いがある。

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トラックが高濃度汚染？

線量計があっという間に１０倍に・北九州市（みんな楽しくHappyがいい♪）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/915.html
投稿者赤かぶ日時 2012 年 5 月 23 日 20:06:20: igsppGRN/E9PQ

線量計があっという間に１０倍に・北九州市
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1912.html

－－－

http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/915.html

動画のタイトルをここに入力します

<iframe src="http://www.youtube.com/embed/4l4onL5K6FY?feature=player_embedded" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>

－－－

tachitora

日本消費者センターガンマ線のみで500ベクレル/kgは0.007マイクロシーベルトとなります。今回、その百倍の値が出ました、トラックもしくは瓦礫の表面汚染度は50000ベクレル/kgと、およそいうことができる http://t.co/zXaKDNxn

53 秒前

返信

※　焼却作業中だが、当方（５Ｆ）のベランダ測定では、現在まで検出されず。（焼却場まで３～５キロ程度）

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オスプレイ配備:「環境審査」概要、米が防衛省に伝える

毎日新聞　2012年05月25日　02時40分（最終更新　05月25日　02時58分）

http://mainichi.jp/select/news/20120525k0000m010172000c.html

垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ＝米ノースカロライナ州のニューリバー航空基地で２０１０年１０月、古本陽荘撮影

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　米軍垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備に向け、周辺環境への影響を調べる「環境審査」の概要を米側が防衛省に伝えていたことが分かった。米側は近く正式な審査結果を提供する予定で、防衛省は沖縄県や宜野湾市に説明する方向で調整を始めた。しかし、オスプレイの安全性や環境への影響に対する懸念は沖縄県に強く、沖縄の反発は強まりそうだ。

　環境審査は米軍が普天間飛行場と移設予定地の名護市辺野古などで▽環境衛生上の安全性▽生物・文化資源−−などへの影響について調査をしていた。

　複数の関係者によると、環境審査の結果は数百ページに及ぶ見通し。審査自体はほぼ終了しており、２２日に米側が防衛省に概要を説明した。【井本義親】

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Astronomy Picture of the Day

http://www.astroarts.co.jp/special/20120606transit_venus/index-j.shtml

2012 May 24

All the Water on Europa （地球と木星の第二衛星エウロパの水との比較）

Illustration Credit & Copyright: Kevin Hand (JPL/Caltech),
Jack Cook (Woods Hole Oceanographic Institution), Howard Perlman (USGS)

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太陽の半径:金環日食で測定「６９万６０１０キロ」

毎日新聞　2012年05月24日　21時05分（最終更新　05月24日　21時50分）

月の外周の凸凹から太陽の光が漏れ出し、リングがとぎれとぎれになる「ベイリービーズ」現象＝大阪府吹田市で２０１２年５月２１日午前７時半、本社ヘリから三浦博之撮影　拡大写真

　天文研究者や天文ファンで作る「金環日食限界線研究会」は２４日、金環日食（２１日）の瞬間に起きる「ベイリービーズ」現象を利用し、高い精度で太陽の大きさを測定したと発表した。太陽の半径は、国際天文学連合（ＩＡＵ）が採用している６９万６０００キロよりわずかに大きい６９万６０１０キロ程度だった。

　月の大きさは月周回探査機「かぐや」が精密に測定しているが、太陽の大きさは最近でもばらつきがあり、ＩＡＵの数値は１８９１年の測定値のままだ。ベイリービーズは太陽と月の縁が重なった瞬間に、月の表面の凹凸から太陽の光が漏れる現象で、この瞬間に月を物差しとして使えば太陽の大きさを精密に測れると考えた同研究会の早水（はやみず）勉・せんだい宇宙館館長と相馬充・国立天文台助教らが、全国に観測協力を呼びかけた。

　早水さんによると、全国２３の観測地点のうち少なくとも１１カ所でベイリービーズの撮影に成功。うち２カ所のビデオ画像を解析して求めた。現在は誤差が２０キロ程度あるため、今後は残りのデータも解析し、秋にも最終的な数値を発表するという。【斎藤広子】

☆☆☆

ＡｓｔｒoＡｒｔｓさんより

2012年6月6日金星の太陽面通過

6月6日の朝から昼過ぎにかけて、金星が太陽の前を横切る「金星の太陽面通過」が見られます。この現象は2004年6月8日にも起こりましたが、今回を見逃すと次回は105年後（2117年12月）です。平日のお昼ですが、ぜひ時間を見つけて観察してみましょう。

今回の見え方

左（上）の図は、金星が太陽面上を動いていくようすを30分ごとに表したものです。金星は北東やや北寄りから太陽面に入り込み、まっすぐ進んで北西やや西寄りへ抜けます。

一方、双眼鏡や肉眼で見る場合は天頂が上になるので、右（上）のように金星が見える位置は変化します。幸運にも、全国で太陽面通過の全経過を見られ、太陽の位置（方位と高度）を除けば地域による違いはほとんどありません。詳しい時刻についてはタイムテーブルをご参照ください。

金星の視直径は57.8秒角で、太陽面のおよそ33分の1の大きさに見えます。これは、地球から見る惑星の姿としてはもっとも大きいものです。日食めがねやフィルターを使った肉眼での観察に挑戦するのも面白いでしょう。ただし、正しいフィルター類を使っていても太陽観察は目に負担がかかるので、何分間も注視するのは避けてください。

太陽面通過中の金星と黒点（右上）。2004年6月8日撮影。クリックで太陽面全体を表示（撮影：川村晶）

太陽には黒点と呼ばれる模様があるので、運が良ければ金星と同時に見ることもできます。その際は大きさや形を比べてみてください。ちなみに、黒点は周囲より温度が少し低いため暗く見える点ですが、黒点自体も輝いていることに変わりないため、金星の方が黒く見えます。その違いは写真撮影でわかるかもしれません。

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名古屋市科学館さんより転載

http://www.ncsm.city.nagoya.jp/study/astro/astro_news/2012_0521.html

ピンホールで文字を描いてみました。

※　この種の物、ほかに木漏れ日等でも同じような状況が生まれます。

☆☆☆

妻純子順調。異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え再処理を有利　

2012年05月24日 08時59分47秒 | 日記

核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え　再処理を有利

社民・福島氏「橋下氏は人権感覚欠如」　入れ墨調査批判

コメ例外扱いは世界の非常識だ・・・「金」目当ての典型的「馬鹿」の象徴の見解

依然として、原子力村の暗躍が続いているようである。

こんな輩の策動、どうしても破綻させる必要があろうと言うものだ。

電力値上げ問題もしかり、電力使用量の４割しか満たない一般消費者が、電力業界の利益の８割近くを占めている、言葉を変えれば、６割を使用する大企業等の電力料金の大半を、一般消費者が負担しているという事。

こんな逆立ちしたやり方が、日本の電力料金を世界一高いものにしているのであろう。

本日は、又、寝込んでしまったので、これで止める。

☆☆☆

核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い

毎日新聞　2012年05月24日　02時30分（最終更新　05月24日　03時03分）

http://mainichi.jp/select/news/20120524k0000m040126000c.html

　扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。４月２４日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。【核燃サイクル取材班】

　◇反対派批判、一斉に笑い

　４月２４日午後５時前、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館７階７４３会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。

　青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が２０センチ、もう片方が１０センチぐらいだろうか。後に判明した事実によると、文書は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報告案の原案。実際に審議されたのは１４日も先だ。

　２人の内閣府職員が「ロ」の字に並べられた机の上に１部ずつ原案を配布していく。電事連幹部らが笑顔で受け取る。扉のすぐそばに座っている高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部は熟読していた。やがて雑談が始まり、１人が反対派の論客である環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らの名前を挙げ批判すると、一斉に笑い声が起こった。

　午後５時１０分、開けっ放しだった会議室のドアが静かに閉まり、秘密会議が始まった。関係者によると、青森県六ケ所村の再処理工場を運営する「日本原燃」幹部が再処理事業の生き残りを意味する「再処理・直接処分併存（併用）」政策で小委員会の議論をまとめるよう依頼した。「六ケ所をやめて直接処分にするとあちこちが大変になる」と強調する幹部。再処理事業が破綻すると、六ケ所村に貯蔵中の約２．９トンの使用済み核燃料は施設外に搬出しなければならないとされる。

　小委員会は今月２３日、新大綱策定会議に併存に有利な表現の並んだ「総合評価」を盛り込んだ取りまとめを報告した。経産省関係者は「再処理しても最後はごみを捨てなければならない。政府と役人が一体となって最終処分場を造るために汗を流さなければならない時に、時間稼ぎに過ぎない政策を推進している」と嘆いた。

　◇「うっかり」は通用しない

　長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽（いんぺい）された問題を毎日新聞が報じた（８日朝刊）際、近藤氏は主に二つの理由から「問題ない」との見解を示した。しかし、秘密会議問題で発覚した経緯に照らすと、今度は同じ弁明は通用しない。

　議案隠蔽問題は４月１９日、事務局の内閣府職員が「（原子力と）地域社会との共生」と題した同２４日の策定会議の議案を経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業連合会に渡したところ「『（地域には再稼働に慎重な）滋賀県は含むのか』と追及され策定会議が紛糾する」と言われ、この議案をとりやめたというもの。

　近藤氏は電気事業者に渡った点を不適切としながらも「議案ではなくメモ。議案なら（パソコンのプレゼンテーションソフトである）パワーポイント形式にする」「事務局がメモをうっかり電子メールで流してしまった」などと釈明した。

　しかし今回発覚した秘密会議疑惑で配られた原案はパワーポイント形式。さらにメールではなく会議室で事業者に手渡している。所管大臣である細野豪志原発事故担当相は議案隠蔽発覚時、近藤氏擁護論を展開した。対応が注目される。【核燃サイクル取材班】

　【ことば】原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会

　東京電力福島第１原発事故を受け、使用済み核燃料の再処理政策を見直すために内閣府原子力委員会が設置した有識者会議。原子力委員長代理の鈴木達治郎座長と大学教授ら計７人が昨年１０月〜今月１６日、計１５回議論した。政府のエネルギー・環境会議は夏にも革新的エネルギー・環境戦略を打ち出す方針で、小委員会の取りまとめは経済産業省の総合資源エネルギー調査会や環境省の中央環境審議会の議論などとともに反映される。

☆☆☆

核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え　再処理を有利

毎日新聞　2012年05月24日　02時30分（最終更新　05月24日　02時57分）

４月２４日の秘密会議（勉強会）に配布された報告書の原案。表紙の右上には「取扱注意」と記載されている

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核燃料サイクルを巡る報告案（総合評価）の書き換え（抜粋）

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エネルギー政策を決める主な流れ

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　内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。

　小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。

　毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第１３回）」で、４月２７日に論議される予定の報告案の原案だった。

☆☆☆

社民・福島氏「橋下氏は人権感覚欠如」　入れ墨調査批判

2012年5月23日22時56分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201205230771.html

　「入れ墨調査は巨大なるパワハラだ」。社民党の福島瑞穂党首は２３日の記者会見で、橋下徹大阪市長が進める市職員の「入れ墨調査」を痛烈に批判した。

　福島氏は、橋下氏の「入れ墨をしたいなら民間にいけばいい」との姿勢について「普通の企業で『いやなら出て行け』と言ったら解雇権の乱用だ」と指摘。

　そのうえで「入れ墨がある人を配置転換するというのは過去に対する制裁。弁護士としての人権感覚がない。放置するとエスカレートするのでは」と述べ、同じ弁護士の立場から疑問を突きつけた。

当方注）

福島氏の見解は了としても、「同和団体の圧力」を明らかにしない限り、問題は解決されない。

報道によると、この職員の人事評価は、最高の「Ａ」、「糾弾会」等の圧力を受け、市幹部が、人事評価不能の状態に追い詰められている。

本質は、同和団体の無法。違法の行動である点が反映されていることを見抜くべき。社民党や民主党の諸君が、同和団体の無法なやり方を辞めさせるべきであろう。

私は、橋下の姿勢には、容認できない気持ちが強いが、この問題について、あいまいにしないと言う橋下の姿勢は一応、評価しておきたい。

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「金」目当ての典型的「馬鹿」の象徴の見解。日本の自立はどこへ？

「アメリカの戦略」を理解できず、騙されて、日本をアメリカに売るのか？

アメリカは、特に、金融・保険部分（郵貯の資産＝約４００兆円をただ取りしようとしている）や、医療関係（健康保険の解体）を狙っている。－－－アメリカの権力主体は、禿鷹ファンド等、「金融資本」であり、「帝国主義的」体制を強化するために、ＴＰＰを画策したと言って良い。

アメリカは、日本の「全面降伏」を狙って、関係国に「加入反対」の主張を展開させている。加入拒否によって、アメリカの企みは、挫折することとなろう。

日本とって、「損失」以外何物もないＴＰＰ参加など、「参加する」必要性は、全くないと言っておこう。

評論家・屋山太郎　コメ例外扱いは世界の非常識だ

2012.5.24 03:13　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120524/plc12052403140003-n1.htm

　野田佳彦首相が参加の意向を表明していた、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）をめぐる交渉の年内合意が、難しくなりそうだという。日本の交渉参加については、米国などは消極的で、オーストラリア、ニュージーランドも未（いま）だに歓迎していない。

　交渉日程が遅れているのは、参加９カ国の利害が錯綜（さくそう）しているためだが、日本に関しては、最初から入れると話がまとまらない、ある程度の合意ができてから入れよう、ということのようだ。

　≪日本は戦後、ＧＡＴＴで発展≫

　貿易ルールにおいては、新参者が、既存のルールに文句を付けることは許されない。１９５５年に日本がＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定、現在のＷＴＯ＝世界貿易機関）に加入したとき、そのまま入ったのでは日本の損失は莫大（ばくだい）なものになる、かといって条文は変えられないから、米国が日本の損失分を全部かぶってくれてメンバーになれた。

　日本不参加のままＴＰＰ交渉がずれ込んでいることを歓迎する風が、日本政界にはある。国際政争に巻き込まれないために、ＴＰＰには入らない方がいいと思い込んでいるのだ。民主党にも自民党にも、分かっていない人が多い。９カ国側も積極的に加入を求めずＴＰＰの大筋ができると、日本は加盟時には既に決まったルールに従うほかないのである。

　かといって、世界貿易から孤立して、日本が繁栄すると考えているなら勘違い（当方注；　世界貿易でなく、アメリカ主導の戦略という事を見落としている）も甚だしい。ＧＡＴＴに入れてもらって日本はどれだけ発展したか。世界第２のＧＤＰ（国内総生産）に至る地位を築いたのである。ＧＡＴＴのルールに合わせるのに日本は国内体制も変え、ダメな産業を淘汰（とうた）し、比較優位の産業を伸ばした。

　ＴＰＰに加われば、世界のＧＤＰの４割近い市場（当方注；これも欺瞞で、ＧＤＰの主要指標はアメリカのみ、他の参加国のＧＤＰなど、微少である）に参入できる。共通のルールを持った市場がなければ、日本経済は発展しようがない。戦後の発展はＧＡＴＴのルールのおかげだったが、今、世界規模のＷＴＯのルール作りは暗礁に乗り上げている。そこで、地域ごと、国ごとのＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）の取り決めが盛んになっているわけだが、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３４カ国中、貿易協定締結数が最も少ない。「失われた２０年」の原因でもある。

　≪ＴＰＰ参加阻む農業と農協≫

　仲間が少ない理由は、農業部門で関税化や自由化を徹底的に断るからだ。弱小産業の農業を抱えるから、相手も工業製品で関税を下げてくれない。相手国の農産物を入れないのでは、日本が工業製品への関税をゼロにしても、相手は喜ばない。ＴＰＰ交渉では、「例外」が認められているが、それは特殊品目に限られる。日本農業の主柱ともいうべきコメを例外にしてもらおうとの議論があるが、国際的非常識の極みだ。

　ＴＰＰに参加できるかどうかは農業、就中（なかんずく）、コメ産業の行方にかかっている。国内常識は、日本のコメは耕地面積が小さく、まるっきり国際競争力がない。このため、コメを例外にするか、ＴＰＰに参加しないか、どちらかの道しかないというものである。

当方注）この主張も欺瞞・詐欺的見解である。意識的に、医療・金融・保険等を隠している。

　その反対の先頭に立つのが農協だが、日本の農協は戦中、戦後の統制団体を司（つかさど）ってきた経緯から、全農家の経済（購入・販売）事業、信用（金融）事業、共済（保険）事業、農業指導事業を一括して、“総合農協”として生きてきた。農機具や肥料の購入・販売、コメや生産物の販売を通じて、農協は巨大商社以上の利益を貪（むさぼ）ってきた。世界に希有（けう）の存在だ。減反は生産者が共同して行うカルテルであり、それを守らせるために、年間２千億円、累計総額７兆円が税金から支払われている。

当方注）この記述で、金融・保険にターゲットがあろうという事が明らかであろう。アメリカのターゲットである、金融・保険の障害団体として農協を敵視している姿が浮かび上がってくる。

　≪大規模集約化で国際競争力を≫

　コメ生産農家の規模は１戸当たり１ヘクタール程度で、これでは米価を何十倍に上げても兼業でなければ食べていけない。一方、２０ヘクタール以上の米作純所得は１１００万円である。コメ農家の大規模集約化が不可欠であることは自明である。集約化が遅々として進まないのは、農協が農家戸数の減少を極度に恐れるからだ。ざっと９００万人の正組合員と准組合員を相手に、カルテル的経営を死守せんがため、小規模農家の農地の売却先にこれ以上にないという制限を付けて、売買を阻害している。

　コメ農家の平均年齢は６８歳で、１０年たたず農家人口は激減する。ＴＰＰの最も難しい品目の関税ゼロ目標は１０年だが、コメ産業は１０年待てない。５年を目途に関税ゼロに持っていくよう規模の集約を図る。そのためには、減反の緩和と稲の品種改良を進めるべきだ。日本は減反を開始した７０年代から多収穫米への品種改良をストップしてきた。財政資金は規模拡大農家にのみ使うべきだ。

　民主も自民も「新成長戦略の策定」を主要課題にしている。最も確実な成長戦略は既得権を排し、新規事業を参入させて競争を促すことだ。国鉄でも電電でも、民営化はファミリー企業を一気に活性化させた。最高の成長戦略は農業と医療の規制撤廃だ。（ややま　たろう）

☆☆☆

橋下市長に「パス奪い歩けと言うのか」と批判

（2012年5月23日22時10分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120523-OYT1T01078.htm

　７０歳以上の大阪市民が地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案について、橋下徹市長が２３日、市議会委員会でその影響を尋ねられ、「（パスを使わず）歩くことで健康になる高齢者も出てくるのでは」と答弁した。

　市議会内では、有料化で外出を控える高齢者が増えるのでは、という懸念も強く、「乱暴だ」との反発の声も上がった。

　共産党の北山良三市議の質問に対し、「プラスになることもある。（パスのない）大阪府豊中市や八尾市のお年寄りは元気だ」などと答えた。北山市議は議会後、「パスを奪って『歩け』と言っているに等しい」と批判したが、橋下市長は「（有料化しても）すべての高齢者が閉じこもりにならない。冷静な議論をしたい」と意見を曲げなかった。

　市は、見直しについて市民や市議会の意見を踏まえ、７月末に最終決定する。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

http://apod.nasa.gov/apod/

2012 May 23

（アメリカの民間宇宙ロケットの打ち上げ動画）

SpaceX's Falcon 9 Launches to the Space Station
Image Credit: NASA

☆☆☆

妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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豚肉から基準超えセシウム＝全国で初めて－福島・郡山※１号機　格納容器下部に穴－地下水に流入の恐れ

2012年05月23日 07時12分03秒 | 日記

http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2012-05-22

豚肉から基準超えセシウム＝全国で初めて－福島・郡山

原発事故の放射性物質、保安院試算の１・６倍

１号機「水位４０センチ」　格納容器下部に穴－地下水に流入の恐れ

瓦礫処理；島田市焼却炉田代環境プラザ近郊の２つの学校の土壌から、高濃度汚染が発覚

大阪；公務員は、特定の首長の『奴隷』か？

今日は、原発がらみで、看過できない記事が多くあった。

食肉の豚肉の汚染が公表されたが、福島での畜産関係者には気の毒と思うが、畜産、農水産食品は、５～１０年程度、飲食に適しないと忌避した方が良さそうである。

特に、私たちが危惧していた福島原発のメルトダウン問題、３号機の記述はないが、１号機、２号機の水位が、毎時、６トン程度の水が注入されているにも拘らず、４０～６０センチしかなく、多くが「地下水」に流入している可能性が強まったことである。

東電は、否定しているが、これは間違いなく、第二の放射能汚染を招くこととなろう。

早急に、地下ダムの建設をすべきと言っておきたい。

国民世論で、真実を発表させる運動が必要と言えよう。

併せて、原発事故による放射性物質の排出量が当初発表通り７６万テラベクレルであることを明らかにした、東電や原発マフィア等の画策で、昨年は、５７万テラベクレル、今年の２月に、４７万テラベクレルと、「小さく」見せようとしたが、その画策が敗れたと言えよう。

原発がらみで、当方の近くの西湊（北九州市の焼却場）で、反対運動の関係者が２名逮捕され、がぜん騒がしくなってきた。

当初は、新日鉄釜石の瓦礫処理という事だったが、放射能汚染に影響されている宮城の瓦礫搬入が問題視されているためである。

いくら、汚染が少ないと言っても、後に示すように、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律では、37Ｂｑとされているにも拘らず、１００Ｂｑ以下と、国民をだました形に怒りが爆発したものと思われる。

私も行ってみたいが、残念ながら、妻の介護で、時間が割けない。

明日.２４日から焼却という事なので、当方のベランダで、放射能チェックをやろうと思っている。

以上、雑感。

関係情報を以下に記録しておきたい。

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豚肉から基準超えセシウム＝全国で初めて－福島・郡山

（2012/05/22-19:39）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052200918

　福島県郡山市は２２日、同市の養豚農家の豚肉から、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える同１０７．２ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。農林水産省によると、豚肉から基準値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。
　市場には流通しておらず、市は基準値を超えた肉の出荷差し止めと廃棄を指示。今後、原因を調べる。

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原発事故の放射性物質、保安院試算の１・６倍

（2012年5月23日03時05分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120522-OYT1T01713.htm?from=tw

　東京電力は、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の放出量（ヨウ素換算）について、経済産業省原子力安全・保安院が２月に公表した最新試算値の１・６倍にあたる７６万テラ・ベクレル（テラは１兆）に上るとの推計を初めてまとめた。

　来月取りまとめる社内事故調査委員会の最終報告書に盛り込む見通しで、福島県など地元自治体への説明を始めた。

　放出量の推計は、炉心の損傷具合から計算する方法と、大気や海水の放射性物質の濃度から逆算する方法で数値に差があり、保安院は昨年６月に７７万テラ・ベクレル、今年２月に４８万テラ・ベクレル、原子力安全委員会は昨年８月に５７万テラ・ベクレルとする試算値を公表した。

　東電は二つの方法を組み合わせ、条件を変えながら計算を繰り返し、ヨウ素１３１が４０万テラ・ベクレル、セシウム１３７が３６万テラ・ベクレル（ヨウ素換算）とする試算をまとめた。

　チェルノブイリ原発事故での放出量は５２０万テラ・ベクレルだった。

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問題は、大量の水が、地下水に流入している可能性大。地下水汚染は、新たな、「放射能汚染」を生むこととなろう。

１号機「水位４０センチ」　格納容器下部に穴　漏水か

2012年5月22日 07時02分　東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052290070251.html

　東京電力福島第一原発１号機には毎時六トン前後の冷却水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチほどしかない可能性が、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の解析で分かった。２号機の水位は約六十センチしかないことが実測で判明しており、格納容器損傷の深刻さをあらためてうかがわせた。　

　解析は、注水量や格納容器への窒素の注入量と、格納容器内の圧力変化の関係を調べ、どこにどれくらいの損傷があれば、変化をうまく説明できるか探る手法を使った。

　その結果、格納容器本体と下部の圧力抑制室をつなぐ配管周辺に直径数センチの穴が開いている▽穴の場所は、格納容器のコンクリート床面から約四十センチの高さで、穴から大量に水が漏れ、水はそれより上にはない－との結論になった。

　漏れた水は、原子炉建屋地下に流れた後、配管やケーブルなどを通す穴を通じ、隣接するタービン建屋地下に流れ込んでいるとみられている。東電は１号機の格納容器の水位は約一・八メートルあると推定しているが、それより大幅に低い。

　格納容器の厚みは三センチほどあるが、穴があるとみられる配管（直径一・七五メートル）の厚みは七・五ミリと四分の一程度しかない。専門家からは、配管は構造的に弱いとの指摘が出ていた。

　溶け落ちた核燃料が完全に水に漬かっていないことも懸念されるが、ＪＮＥＳの担当者は「格納容器内の温度は三〇度程度と高くはない。水に漬かって冷やされているとみられる」と指摘する。

　廃炉を実現するためには、格納容器の損傷部を補修し、圧力容器ごと水没させる水棺にすることが必要。担当者は「解析結果は損傷部の特定に役立つ。今後はカメラによる実測も検討しなければならない」と話した。

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公務員は、特定の首長の『奴隷』か？

大阪市:職員政治活動罰則条例　関係者から疑問の声も

毎日新聞　2012年05月23日　02時30分

http://mainichi.jp/select/news/20120523k0000m010121000c.html

　公務員の政治活動の制限を巡っては、司法判断も分かれている。大阪市の条例案には関係者から疑問の声も上がっており、実現のハードルは高い。

　総務省によると、大阪市から条例案の見解を求める文書が届いたのは大型連休明け。「なぜ罰則が必要なのか、市の現状を聞いてみないと見解は出せない」と慎重な様子だが、今後協議する意向を示した。検察幹部も私見と断った上で「憲法が定める表現の自由や、思想良心の自由に抵触する恐れがある。国家公務員法は全国一律だが、条例は大阪市だけが対象。合理的な説明がつくのか……」と話す。

　自民党は小泉純一郎首相時代の０５年、地方公務員の政治活動を制限し、罰則規定を設ける法改正を検討した。０４年に発覚した大阪市の厚遇問題や山梨県教組の選挙活動などを挙げ、「労働組合が公務員制度改革の障害になっている」と指摘。民主党支持母体の公務員労組を弱体化する狙いが見え、自治労の弁護団は「思想・表現の自由を侵害する」と猛反発。結局、０５年夏の郵政解散を巡る混乱などで提出は見送られた。

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大阪市:職員の政治活動に刑罰　条例案をまとめる

毎日新聞　2012年05月23日　02時30分（最終更新　05月23日　02時34分）　

http://mainichi.jp/select/news/20120523k0000m010119000c.html

大阪市が市職員の政治活動を国家公務員並みに厳しく規制し、２年以下の懲役などの刑罰規定を盛り込んだ条例案をまとめたことが分かった。市は検察当局や総務省に相談し、７月議会に提案する方向で検討。市によると、実現すれば地方公務員の政治活動を罰則付きで規制する全国初の条例となるが、有識者からは「憲法が保障する政治活動の自由を侵害する恐れがある」との批判も上がっている。

　昨秋の市長選で平松邦夫前市長を支援した大阪交通労働組合の役員が選挙後、勤務中なのに「選挙のお礼」と称する組合の集会に参加していたことが発覚。市の第三者チームはその後の調査で、市の幹部職員らが組織ぐるみで前市長の支援をしていたと指摘し、橋下徹市長が「政治と行政を区別すべきだ」と条例を策定する方針を示していた。

　地方公務員の政治活動は、地方公務員法で制限されているが、罰則はない。一方、国家公務員は国家公務員法で、地方公務員よりも幅広い内容が禁止されている上、違反すれば３年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。条例案では、政党などの政治的団体の機関誌の発行や配布などを禁止する。【津久井達、原田啓之】

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ペガサス・ブログ版　さんより転載。

《効憲》--　九州は筑後から九条を効かすための情報を発信します．

北九州市の放射性ガレキ受け入れチームに放射線の専門家不在　[社会][編集]

昨日，北九州の市民グループと一緒に，北九州市の放射性ガレキ受け入れチームとの交渉に参加した．やはり一番驚いたのは，このプロジェクトのチームに放射線の専門家が一人もいないということだ．「『放射線取扱主任者』の資格を持った人はチームにいますか？」との問に，答えはノーだった．しかも，応対した5人（+1？）のうち理系は化学系の一人だけで，あとは経済や法律の文系ばかりだった．外部の専門家の意見は聞いたのかも知れないが，役所本体の側に放射線や放射能のことが分かる人が一人もいないというのはとんでもないことだ．
少なくとも焼却施設には「放射線取扱主任者」を選任しなければならないのではないか？放射性ガレキの処理で，この施設が「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の対象になると想定されるからだ．

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO167.html
第四条の二　放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を業として廃棄しようとする者は、政令で定めるところにより、文部科学大臣の許可を受けなければならない。
第三十四条　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線障害の防止について監督を行わせるため、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者のうちから、放射線取扱主任者を選任しなければならない。

これらの条文により，「焼却試験」の前に文部科学大臣の許可が必要になると思われる．また，放射線取扱主任者が必要になる．
法律にある「放射性同位元素」の定義は，次の政令を受けて最終的には文科大臣の告示による．

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35SE259.html
放射線を放出する同位元素の数量等を定める件
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/qa/iken/mon-kokuji.htm

それによると，セシウム134,137は
非密封　第２群　３７キロベクレル　
となり，もちろんこの定義を十分に超える．

当方注）

放射能汚染物質の管理は、「拡散させない」ことが基本。瓦礫処理を口実に、拡散させることは許されない。

もし、仮に、玄海原発に事故ある場合、「加算」され、被害の増幅に作用することになる恐れがあり、とんでもない結果を招くこととなろう。

明日、処理するとのこと、現場に近い当方としては、測定器で、監視を強めようと思っている。処理場の塵埃がベランダに蓄積するため測定可能。

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kikko_no_blog

RT @akagikonuma: @kikko_no_blog 瓦礫【大拡散】布施先生から" @Drponchi:＜最重要＞静岡県より重大な報告！島田市焼却炉田代環境プラザ近郊の２つの学校の土壌から、高濃度汚染が発覚。全国の受入市町村に電話やメールで伝えよう！http:/ ...

kikko_no_blog

RT @non3noko3: @kikko_no_blog 夫新幹線で京都駅から北九州市に向かうことになりました。関西の方、体張って頑張ってる九州の男子たちへ支援物資届けます。食糧、マスク、ゴーグル、ゴム手袋、防護服、プラカードなど、京都駅で受けとりますので連絡ください。 ...

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セシウム吸着に効果　トウモロコシ芯の活性炭

2012/05/23 05:36 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052301000914.html

　トウモロコシの芯で作る活性炭がセシウムを吸着する高い効果がある、との研究結果を岩手県環境保健研究センターと岩手大の共同グループが２３日までにまとめた。東京電力福島第１原発の事故で農作物のセシウム汚染が問題となる中、研究グループは「土壌に混ぜて利用すれば、汚染防止の効果が期待できる」と話している。

　トウモロコシの芯を焼いて作る活性炭は、農地に含まれる有害金属や農薬などを吸着する作用がある。環境浄化が専門の県環境保健研究センターの佐々木陽上席専門研究員（５９）によると、中国・大連の赤土で栽培されたトウモロコシの炭は鉄分を多く含み、特に吸着効果が高いという。

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原発復旧に組員を違法派遣　容疑の組幹部逮捕

2012年5月23日1時0分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY201205220794.html

　東京電力福島第一原発の復旧工事に労働者を違法に派遣したとして、福島県警は２２日、指定暴力団住吉会系幹部で自称人材派遣業、大和田誠容疑者（３３）＝福島県二本松市成田町１丁目＝を労働者派遣法違反（禁止業務）の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

　郡山、双葉両署によると、大和田容疑者は昨年５～７月、配下の組員ら約５人を、栃木県の会社が請け負った福島第一原発の工事現場に派遣し、ケーブル敷設などに従事させた疑いがある。同法は建設業務への労働者派遣を禁じている。

　大和田容疑者は、この派遣で百数十万円の利益を得たほか、５年ほど前から各地の建設工事へ労働者派遣を繰り返していた、と話しているという。

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共同対処能力とは何か？

自衛隊が、アメリカの傭兵として、集団的自衛権行使の演習ではないか。

空自が米空軍演習に参加　６月、アラスカで

2012.5.22 22:46　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120522/plc12052222470025-n1.htm

　航空自衛隊は２２日、米軍が米アラスカ州で６月８～２３日に実施する空軍演習「レッド・フラッグ・アラスカ」への参加を発表した。参加は１６回目。空自のＦ１５戦闘機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、空中給油機、Ｃ１３０輸送機が米空軍と訓練し、共同対処能力を向上させる。

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Astronomy Picture of the Day

http://www.nao.ac.jp/news/topics/2012/20120521-eclipse-naoj.html

2012 May 22

A Partial Solar Eclipse over Texas （テキサスでの部分日食－－このような状況を、日没帯食【にちぼつたいしょく】と言います）

Image Credit & Copyright: Jimmy Westlake (Colorado Mountain College) & Linda Westlake

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国立天文台が撮影した金環日食

2012年5月21日

国立天文台が撮影した、金環日食（2012年5月21日）の画像・映像をまとめました。

速報画像

【速報1】金環日食（日時：2012年5月21日午前7時34分撮影場所：国立天文台三鷹キャンパス）大きなサイズ

【速報2】金環日食第2接触（撮影地：松本空港周辺）
望遠鏡：BORG125ED、焦点距離：f=1600mm (2xテレコン使用)、カメラ：Nikon D3s、減光フィルター：ND D5
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【速報3】金環日食第2接触（ベイリービーズ）（撮影地：松本空港周辺）
望遠鏡：BORG125SD、焦点距離：f=3400mm (拡大投影法)、カメラ：Nikon D3s、減光フィルター：なし
大きなサイズ

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※　（当方　注）ベイリービーズの撮影で、月面の形状が正確に計測されることになります。平たく言えば、影部分は山、光が透過した部分は、平地あるいは谷という事です。

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日蝕が見れれなかった地域の方には、６月６日（午前７時位から約７時間）の、金星の太陽面通過現象を見るチャンスがあります。

天文関係者でも、なかなか見られない現象ですので、日食観測グラスで、観望してみてください。約７時間かかりますので、午前中であれば、必ず見えます。太陽面に黒点ばゆっくり移動する姿は感動を呼ぶこととなりましょう。

珍しい金星の太陽面通過

つるちゃんのプラネタリウムさんより転載

http://homepage2.nifty.com/turupura/new/2012/new1206_99.html

　先に８年ぶりの現象と書きましたが「８年ぶりだったらそんなに珍しくないし、千載一遇なんて大げさじゃないか」と言われるかもしれませんね。でも２００４年の前となると、１８８２年までさかのぼらなければなりません。しかもこの時は、日本からは見ることができませんでした。日本で見られたものとしては明治７年、１８７４年１２月９日でしたから、２００４年から数えると、実に１３０年前の現象でした。また、２０１２年の次回は１０５年後の２１１７年１２月１１日となります。金星の太陽面通過はまさに、「世紀の天文現象」ということがおわかりいただけるでしょう。

※時刻のデータは５、６分程度の誤差がありますので参考程度にとどめてください。

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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姑息な手段の１５％案不要。原発「０」にせよ！ ※高貯蓄?高齢者の実態！実際は、「老後難民」

2012年05月22日 07時04分57秒 | 日記

姑息な手段の１５％案不要。原発「０」にせよ！

高貯蓄?高齢者の実態！　実際は、「老後難民」

陸山会事件:「虚偽」捜査報告書…背景に検察内部の「溝」

大阪刺青問題；「同和問題」を隠ぺいするな!－橋下殿！

大阪の動き、大変心配している。

「公務員」であれば、「公務員の人権」は無視して良いのか？

ヒトラーと同じやり口は、許されない。

マルティン・ニーメラー氏の「警告」を思い起こす時期に来ているのではないか?

良く考えれば、「憲法改悪の主張」、「軍国化の動き」、石原やみんなの党の右翼的提言、みんなの党の渡邊を育てた安倍元首相の「復権」？、等々、アメリカの変質した指導体制に基づく軍国主義的あり方の先兵になっていると推量する。

アメリカは、右翼的、国粋的日本は、決して容赦はしないが、「アメリカの傭兵」としての日本の軍国化を狙っている。

こんな策動は許されないし、日本国民は、決して、認めないであろう。

一方、原発再稼働問題、経団連の陰の主役の鉄鋼が、公平が担保されるべき「委員会」の責任者になっているが、これは許されないと言っておこう。

国際的に目を向けると、アメリカを盟主とするＧ８の政策が、次から次と破綻しつつある。

「財政再建」を押し付けようとしてきたが、ギリシャ、スペイン、そして、ドイツ、フランス、イギリスと次から次へと。政権交代の兆しが強まっている。

世界のトレンドは、「財政再建」名目の増税路線でなく、国民生活優先の経済発展の方向へ流れ始めたと言って良いだろう。

野田政権は、この流れを理解して、アメリカ・財務省主導型からテイクオフして、国民の可処分所得の拡大の方向へ、かじを切り替えるべきであると提言しておきたい。

先般も記述したが。「財政再建」と「経済発展」は矛盾した関係で、「一体的」に両立できないものである。これらの関係は「矛盾」したものと言っておこう。

以上、雑感。

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委員長が辞任へ＝運営めぐり内部で摩擦も－米原子力規制委

（2012/05/22-01:59）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012052200039

　【ワシントン時事】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は２１日、ＮＲＣ委員長を辞任すると発表した。後任の委員長が承認されるまでは現職にとどまる意向。同委員長は東京電力福島第１原発の事故を受けた米国での原発安全規制強化で主導的な役割を果たした。しかし、運営手法が独断的などとして他の委員やＮＲＣスタッフとの間で摩擦があるとされていた。

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姑息な手段の１５％案不要。原発「０」にせよ！

実証実験が必要と言うならば、実機「１～２」機で良かろう。

２０３０年の原発割合に１５％案　経産省委員会

2012年5月22日0時16分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY201205210665.html

２０３０年時点のエネルギーの組み合わせの選択肢

　２０３０年に国内の電力のうち原発の割合をどうするかをめぐり、２１日に経済産業省の委員会が開かれ、０％▽１５％▽２０～２５％▽３５％▽比率を事前に決めない、の五つの選択肢案が示された。委員の要望で、これまで案になかった１５％が新たに加えられた。

　経産省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、たたき台として示された。この委員会は政府が新たなエネルギー基本計画を今夏に作るのに向け、どんな発電の組み合わせがふさわしいかを話している。今月中に、複数の組み合わせの選択肢を最終決定する。

　原発比率の選択肢案はこれまで、０％▽２０％▽２５％▽３５％▽比率は事前に決めずに市場経済で自然に決まる、の五つだった。新たに加えられた１５％案は、原発の運転を原則４０年とする政府方針に従った場合に、３０年に実現する比率だ。

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電源構成:集約できず４案を報告へ…原発「目標」なしも

毎日新聞　2012年05月22日　02時32分

http://mainichi.jp/select/news/20120522k0000m020129000c.html

　将来の電源構成について議論している経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の基本問題委員会は２１日、３０年の原発比率（１０年度は２６％）について「早期にゼロ」「緩やかに削減（１５％）」「一定比率を維持（２０〜２５％）」「数値目標を設けない」の４案を選択肢とする方向で最終調整に入った。各案を支持する委員の意見が対立して集約できず、原発ゼロから維持まで複数案が残る形となる。【丸山進】

　月内に最終案をまとめて政府の「エネルギー・環境会議」に報告し、夏までに策定するエネルギー基本計画に反映させる。

　基本問題委員会は、福島第１原発事故で原発への信頼が損なわれたことから、エネルギー基本計画を抜本的に見直すため昨年１０月に設置された。主に原子力のあり方を含め、電源構成の将来像を議論し、学識経験者や環境ＮＰＯ、消費者団体など２５人で構成する。

　委員長は三村明夫・新日本製鉄会長。３０年時点の電源構成について、原子力、再生可能エネルギー、火力の構成比のあり方を議論。原発比率を０％、１５％、２０％、２５％、３５％、数値目標なし−−とする６案から絞り込みを進めてきた。

当方　注）　経団連の「影」の主役である、新日鉄の三村氏が委員長であれば、自ずから、結論は明らか。公平でない委員会など無用!と言えよう。

「公平性を担保」するためには、「学者」等を委員長にすべきであろう。

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陸山会事件:「虚偽」捜査報告書…背景に検察内部の「溝」

毎日新聞　2012年05月22日　02時30分

http://mainichi.jp/select/news/20120522k0000m040127000c.html

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を舞台にした政治資金規正法違反事件を巡り、元秘書の再聴取時に実際にはなかったやり取りが記載された「虚偽」の捜査報告書が作成された問題で、検察当局は月内にも内部調査の結果をまとめる。刑事告発された田代政弘検事（４５）は故意の虚偽記載を否定し、当時の上司らも「虚偽とは知らなかった」と説明。刑事責任は問われずに決着する見通しだが、問題の背景には捜査方針を巡る検察組織内部の大きな溝があった。【山本将克、島田信幸、鈴木一生】

　規正法違反事件で東京地検特捜部は１０年２月、衆院議員の石川知裕被告（３８）ら元秘書３人を起訴し、元代表を不起訴とした。だが、東京第５検察審査会は同年４月、元代表を「起訴相当（起訴すべきだ）」と議決。検察に再捜査を求めた。

当方意見）

この報道おかしいね！

読者は、「溝」の中身が知りたいのに、隠してしまうの？

先輩の西山さんに見習うべきでは？

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野田政権は、「狂った」者より「狂って」いる。

橋下氏、再び政権批判　大飯再稼働、期間限定案否定され

2012年5月21日21時58分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0521/OSK201205210095.html

　橋下徹大阪市長は２１日、大飯原発を期間限定で稼働させる提案に藤村修官房長官が否定的な考えを示したことについて「関西の自治体の現場とかなりずれがある」「原子力規制の安全基準は不十分。再考してもらいたい」と述べ、改めて野田政権の対応を批判した。

　橋下氏は１９日の関西広域連合の会合で、大飯原発について「安全基準ができるまで１～３カ月の臨時運転という方法もある」と提案。一方、藤村氏は２１日の記者会見で「念頭に置いているわけではない」と否定していた。

　橋下氏はまた、朝日新聞の世論調査で、政府の安全対策を「信頼していない」との回答が７８％を占めたことに触れて「新しい（安全）基準を国民は望んでいる」と強調。藤村氏が経済への影響を理由に原発稼働の必要性を主張したことについても、橋下氏は「経済問題を持ち出すなら原発の規制行政なんかいらなくなる」と主張した。（染田屋竜太）

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高貯蓄?高齢者の実態！　実際は、「老後難民」

まだ間に合う！ 60歳3000万円の資産形成
「老後難民」にならないための資産運用の鉄則

【12/5/26号】 2012年5月21日 　週刊ダイヤモンド編集部

http://diamond.jp/articles/-/18763

不安なのに準備できない　

急増する老後難民「予備軍」

「体はまだまだ健康なのに、お金が続かない。こんな年になって路頭に迷うなんて、考えたくもない」

　都内に住む吉川治夫さん（仮名、75歳）は、毎朝のウォーキングを日課とするかくしゃくたる老紳士だ。酒もたばこもやらず食事にも気を使ってきたおかげで、「健康診断はすべてA評価」だという。

　本来なら、健康な体で妻と2人、楽しく老後を過ごせるはずだった。ところが、である。蓄えていた老後の生活資金が、あと数年で尽きようとしている。「こんなに長生きするとは思わなかった」という吉川さんは、定年退職で得た退職金を、何の運用もせず貯金して、少しずつ取り崩して生活してきた。

　75歳の平均余命から考えると、吉川さんはあと11年、70歳の妻はあと19年強生きる可能性が高い。この先の長い老後を少ない年金だけでどう生きていけばいいのか。「寿命が尽きるのが先か、老後資金が尽きるのが先か」――。そんな不安が吉川さんの頭をよぎる。

　これは決してひと事ではない。吉川さんのような老後難民「予備軍」は少なくないからだ。

1万人アンケートの衝撃

44％が老後資金準備ゼロ

　フィデリティ退職・投資教育研究所が2010年2月に行った「サラリーマン1万人アンケート」がそのことを裏付けている。

　現在の公的年金制度では安心できないと考えている人は、全体の9割近くいる。それにもかかわらず、老後の生活資金をまったく準備していない人が44％もいるのだ。

　しかも、定年退職後の資産形成を特に何もしていない人が41％に達している。さらに、老後の生活資金準備額が100万円未満（ゼロも含む）の人で、資産形成を特に何もしていない人は84％に上る。

　ここから浮かび上がるのは、「老後の暮らしが不安なのに何の蓄えもなく、準備もできない」という矛盾したサラリーマンの姿である。まさに、老後難民予備軍だ。

投資のリスクを取るか

資産枯渇のリスクを取るか

　生きている間に老後の生活資金が枯渇し、生活に困窮する――。これが「老後難民」です。まさに悪夢としか言いようがありません。

　自分には関係ない、と思っていませんか。それは全くの間違いです。老後難民は、だれにでも起こり得る悲劇であり、座して待つだけなら、決して避けることはできません。

次のページ>> 60歳定年時3000万円の資産も77.5歳で枯渇

　退職金を老後資金に充てるから大丈夫、と考えている人もいるでしょう。たとえ60歳の定年時に3000万円の資産があったとしても、それを運用しないで月25万円（65歳以降は年金受給が始まると仮定して10万円）ずつ使い続けると、なんと77.5歳で資産は枯渇してしまうのです。

　老後難民にならないためには、いったいどうすればいいのでしょうか。

『週刊ダイヤモンド』5月26日号の特集「老後難民にならない！資産運用の鉄則」は、そんな切迫した問いに、真正面から答える特集です。

「投資は怖い」という先入観を持っている初心者の誤解を丁寧に解きつつ、60歳までに3000万円の資産をつくるための年代別の運用プラン、おすすめ金融商品を用意しました。

　投資には、確かにリスクがあります。ときには元本が10％、20％減ってしまうこともあるでしょう。しかしリスクは、長期分散と資産配分によってある程度までコントロールできます。

　リスクを恐れる余り資産運用をためらうことは、老後難民となるリスクを100％抱え込むことと同じです。

　勇気を持って資産運用へと一歩踏み出すか、立ち止まったまま老後難民へと落ちてゆくか。決めるのはあなた自身です。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　前田剛）

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「同和問題」を隠ぺいしたまま、このような措置には違和感を覚える。

又、かって、同対法で採用された公務員等に対して、「公務員」を理由に、「公務員の人権を無視」する事は許されない。

確かに、批判されるべきことは多いが、「個人」よりも「団体幹部」に問題がある。具体的に、暴力団関係者との関係が強いものを除けば、一般の関係者は、「若気の過ち」で、現在まじめな人もいる筈。一律に処分と言うのは問題であろう。

橋下のやり方、ヒトラーそのものと言って良いのではあるまいか？

いまこそ、ナチスを批判した「マルティン、ニーメラー」氏の警告を良く考慮すべきであろう。

次の攻撃先は、大阪市民の、「福祉政策そのもの」がターゲットとされるであろう。否、「福祉バス」等の削減に見られるように、住民の福祉政策削減等で、もう始まっている。

入れ墨調査:無回答「昇進させぬ」…橋下市長リスト指示

毎日新聞　2012年05月22日　02時30分

http://mainichi.jp/select/news/20120522k0000m040133000c.html

　大阪市が全職員約３万３５００人（市教委を除く）を対象に実施した入れ墨調査で、橋下徹市長が回答しなかった職員のリストアップを市幹部にメールで指示し、これらの職員について「市長に在任中は昇進を認めない」と記していたことが分かった。市は１０日までの回答を義務付けていたが、２１日現在、長期休職者を含む５００人弱が回答していない。人事上の不利益を示して回答を迫る橋下市長の手法は、新たな波紋を呼びそうだ。

　メールは１９日午後、局長ら幹部職員に一斉送信された。橋下市長は「今回の調査はリーガルチェック（適法性の確認）を受けながら行政的にきっちり詰めてやった」と主張。市の第三者チームが２月に実施し、思想良心の自由を侵害すると批判された政治・組合活動に関する調査とは「全く異なる」と記した。

　さらに、人目に触れる部分の入れ墨について、「人事労務管理上、職員情報を把握する必要と理由が明確に認められる」とし、回答拒否を認めれば「正直に答えた者がバカを見る。これでは今後、組織マネジメントはできない」と指摘した。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=RrIbnr2DRBo

2012 May 21

A Close Pass of Saturn's Moon Dione （手前の大きな月面状のもの）

Image Credit: Cassini Imaging Team, ISS, JPL, ESA, NASA

☆☆☆日蝕を見れなかった人のために。

国立天文台三鷹金環日食映像（2012年5月21日）

国立天文台三鷹金環日食映像（2012年5月21日）

動画のタイトルをここに入力します

☆☆☆日蝕中の地球

みちびき（準天頂衛星）‏@QZSS

今朝（7:34）の金環日食を私も宇宙から見ましたよ！雲でわかりにくいですが、月の影が日本の上にかかっていますね！ http://pic.twitter.com/cPCfmg9F　より転載

☆☆☆

妻純子　変化なし、安定。

※　この記述、主治医との連絡のため、記述しています。

記述を見た主治医が、問題あれば、駆けつけてくれますので、・・・

悔しいね～

外は、晴天。これが、昨日であったらと思うと悔しくてたまらない。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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大飯原発再稼働「反対」５４％朝日調査 ※原発の安全性を強化－Ｇ８行動指針

2012年05月21日 06時05分33秒 | 日記

大飯原発再稼働「反対」５４％　朝日調査

原発の安全性を強化－Ｇ８行動指針

輸入車認証緩和の方針　政権、ＴＰＰ協議へ米に譲歩

「維新に反撃ののろしを」「恐怖政治で競争至上主義」　共産・志位氏が橋下市長批判

Ｇ８、残念ながら、失敗に終わったようであるが、ただ一つ、評価するとすれば、「財政再建オンリー思想」が、敗れ、「経済発展」の視点が重視されたことと言って良い。

昨日も、記述したが、「財政再建」と「経済発展」は、矛盾する関係だが、背に腹は代えられないとばかりに、「経済発展」に軸足を移さざるを得なくなったのであろう。

ヘッジファンド等、非生産的金融資本に対する「規制」の強化なしには、「経済発展」は望めないのである。

新自由主義と言えば、耳触りが良く、資本主義の発展の礎と誤認させられるが、実は、マルクスが指摘した、「金融・帝国主義」そのものと言って良いであろう。

この力が強まると、資本主義経済そのものが破たんするのである。

現実が、このことを証明しているのではなかろうか？

明けて今日は、日蝕の日、北九州は厚い雲に閉ざされているが、何としても、日蝕の確認はしたいと思っている。

大飯原発再稼働問題、朝日新聞の世論調査結果は、政府に「ＮＯ」を突きつけたものとなっている。

日本人の感覚、極めて正常と言っておきたい。

以上、雑感。

以下関係資料を記録しておきたい。

☆☆☆

大飯原発再稼働「反対」５４％　朝日新聞世論調査

2012年5月21日0時4分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY201205200432.html

原発に対する政府の安全対策について

　朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、原発に対する政府の安全対策を「信頼している」は「大いに」「ある程度」を合わせて２１％にとどまり、「信頼していない」が「あまり」「まったく」を合わせて７８％にのぼった。福井県の大飯原発の運転再開については、反対が５４％で、賛成の２９％を上回った。

質問と回答〈５月１９・２０日実施〉

■安全対策「信頼していない」７８％

　野田内閣支持率は２６％（４月調査２５％）、不支持率は５３％（同５２％）でほぼ横ばいだった。

　原発の安全対策への信頼は、３月調査では「信頼している」１９％、「信頼していない」８０％。野田内閣はこの間、運転再開に向けて暫定的な安全基準を設けたが、国民の信頼向上には役立っていないようだ。

　安全対策を「信頼している」人では、大飯原発の運転再開に賛成６７％、反対２１％なのに対し、「信頼していない」人では賛成２０％、反対６３％だった。

☆☆☆

大飯再稼働に難色＝原発相らの説得に－関西の首長

（2012/05/19-20:58）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051900328

　

細野豪志原発事故担当相らは１９日、大阪市内で開かれた関西広域連合の会合に出席し、関西の首長らに関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に理解を求めた。しかし、橋下徹大阪市長らは原発の安全性に疑問を呈し、再稼働に難色を示した。

☆☆☆

Ｇ８、成長重視にお家事情　米大統領選・消費増税…

2012/5/20 22:27 　日経新聞

　【ワシントン＝吉野直也】19日閉幕したＧ８首脳会議は、緊縮一辺倒だった財政政策の軸足を少しずつ経済成長に移していくことで合意した。懸念された足並みの乱れはなかったが、それぞれの首脳は内政に不安を抱えており、景気を重視する以外の選択肢は少ないという「お家事情」が背景にある。

Ｇ８期間中の写真撮影で手を振る各国首脳（19日、米キャンプデービッド）＝ＡＰ

　議長を務めたオバマ米大統領の発言からは11月の大統領選への意識が随所にうかがえた。「成長と雇用が最優先課題だ」。オバマ氏は19日のＧ８首脳会議後の記者会見で「雇用」という言葉を８回繰り返した。欧州債務危機打開のキーワードとして挙げたのが「雇用」だが、11月の大統領選の最大の争点も「雇用」だ。

　世界的な経済危機への取り組みを通じて大統領選に向けた自らの問題意識も訴えた。米失業率は８％台と依然、高水準。昨年来のガソリン価格の高騰はオバマ政権への不満として跳ね返る。大統領選を左右する米経済の現状への危機感はＧ８首脳会議でも離れなかった。

　欧州債務危機の対応でオバマ氏と共同戦線を張ったフランスのオランド大統領は、アフガニスタンの駐留軍の撤退時期では譲らなかった。オランド氏は経済成長重視を掲げてサルコジ前大統領を破ったが、もう１つの公約の柱は2012年内のアフガン駐留軍の撤収だ。

　14年末の撤退を描くオバマ氏は18日の会談で再考を求めたが、オランド氏は拒否した。国際会議の初陣で公約順守の姿勢が崩れれば、早々に世論の離反を招きかねない。大統領就任の原動力となった世論重視の姿を浮かび上がらせた。

　「ぜひ成立させたい」。野田佳彦首相は19日の欧州債務危機を巡る討議で、政局の焦点である消費増税関連法案の成立への意欲を改めて表明した。財政再建と経済成長の両立は日本も直面する課題。国際公約とすることで、消費増税反対派との論戦を有利に進めたいとの思惑が垣間見える。

　主役の一角を占めるはずだったロシアの影は薄かった。プーチン大統領が直前に欠席を決め、メドベージェフ首相が代理出席したためだ。米側が欧州で配備を主導するミサイル防衛への反発がプーチン氏の欠席の背景にある。

　米側はプーチン氏との首脳会談で、反体制派の弾圧を続けるシリアのアサド政権と友好関係にあるロシアと突っ込んだ意見交換を想定していた。プーチン氏の欠席はＧ８首脳の結束に不安を残した。

☆☆☆

Ｇ８:ギリシャにユーロ圏残留促す　首脳宣言採択

毎日新聞　2012年05月20日　20時37分（最終更新　05月20日　23時04分）

http://mainichi.jp/select/news/20120521k0000m020083000c.html

米ワシントン郊外のキャンプデービッドで、手を振り記念撮影に応じるオバマ米大統領（右から５人目）や野田首相（左から３人目）ら各国の首脳たち＝２０１２年５月１９日、ＡＰ

拡大写真

　【ワシントン柳原美砂子、白戸圭一】ワシントン郊外のキャンプデービッドで開かれた主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）は１９日夕（日本時間２０日朝）、２日目の討議を終え、首脳宣言を採択し閉幕した。首脳宣言は欧州債務危機問題の克服に向けて「成長及び雇用の促進は必要不可欠」と明記。従来の財政再建優先路線から成長との両立を目指す方針に転換する姿勢を打ち出した。政局混迷で統一通貨ユーロからの離脱観測が出ているギリシャに対して「（Ｇ８は）ユーロ圏に残ることへの関心を確認する」との表現で、ユーロ圏残留を求めた。

　Ｇ８首脳宣言が経済問題でメンバー国以外に名指しで行動を求めるのは異例で、ギリシャのユーロ離脱に伴う国際金融市場の混乱への懸念の強さをうかがわせた。議長を務めたオバマ米大統領は１９日のサミット閉幕後の会見で「欧州は重要な改革をしてきたが、まだすべきことは残っている」と述べ、危機克服に向けた一層の努力を求めた。

　首脳宣言は世界経済の現状について、欧州危機による市場の混乱も踏まえ「復調の兆しを示しているが、依然として強い逆風が吹いている」と分析。危機克服に向けて「経済を強化し、再活性化するとともに、金融市場の緊張と戦うために必要なあらゆる措置をとる」と明記した。一方で「それぞれの国にとって正しい措置は同じではない」とし、各国が個別の事情に応じて成長と財政健全化を進める方針を示した。

　野田佳彦首相は財政再建と成長の両立に関し、消費増税法案の今国会での成立を期す考えを各国に表明。同時に１２年度は２％を超える経済成長を達成できるとの見通しを示した。欧州危機拡大の防波堤となる国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資基盤強化に６００億ドルの拠出を決めた日本の貢献もアピールした。

　政治問題で、首脳宣言は、北朝鮮による先月１３日の長距離弾道ミサイル発射を「国連安保理決議違反」と強く非難。その上で、核実験など更なる挑発行為に踏み切った場合には「国連安保理に行動を求める」と明記し、対北朝鮮追加制裁の必要性を明示した。

　イランの核兵器開発疑惑では、２３日にイラク・バグダッドで開かれる国連安保理の常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランの協議の継続を要求。また、シリアの全ての当事者に暴力の即時停止を求め「適切な場合に更なる国連による措置を検討する」と盛り込み、安保理による制裁に含みを残した。

　今回のＧ８サミットには、野田首相のほか、フランスのオランド大統領、イタリアのモンティ首相が初めて参加。ロシアは欠席したプーチン大統領の代理でメドべージェフ首相が出席した。来年は英国で開催される予定。

☆☆☆

原発の安全性を強化＝エネルギー多様化を推進－Ｇ８行動指針

（2012/05/20-10:11）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012052000022

　【ワシントン時事】主要８カ国（Ｇ８）首脳は１９日閉幕した主要国首脳会議（サミット）で、原子力エネルギーの安全な活用や多様なエネルギー源の確保を進めていく行動指針で合意した。

　東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、既存の原子力施設を対象とした包括的なリスク分析を実施する一方、原子力の安全性を高めることを目指した関連条約の履行を強力に進める方針を示している。
　Ｇ８首脳はまた、１２月に日本政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が福島県で共催する原発の安全確保に関する閣僚会議の重要性を確認した。（2012/05/20-10:11）

☆☆☆

輸入車認証緩和の方針　政権、ＴＰＰ協議へ米に譲歩

12年5月20日5時42分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY201205190627.html

　野田政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた米政府との自動車分野の協議で、輸入手続きの緩和に応じる方針を伝えていたことがわかった。ただ、安全基準など米政府が「非関税障壁」とする他の項目では難色を示し、溝は埋まっていない。

　政権幹部によると、４月末の日米首脳会談前、国土交通省幹部が首相官邸と調整し訪米。輸入台数が年２千台以下の車種の輸入手続きが簡単になる「輸入自動車特別取扱制度」を挙げ、「譲れるのはこの点。台数を増やす程度なら」と提案した。

　一方、米側が主張する日本の「非関税障壁」のうち、米国製大型車に不利な「排気量ごとに差がある自動車税制」や、日米で異なる「安全基準」などでは難色を示したという。

　国交省幹部の訪米は、ＴＰＰがテーマとなる日米首脳会談への環境整備だった。だが、会談でオバマ大統領は「米国では特に自動車産業との関係で関心が高い」と牽制（けんせい）。野田佳彦首相は「これからも個別に協議を」と答えるにとどめた。

☆☆☆

「増税分、シロアリに食べられる」鳩山元首相

（2012年5月20日14時04分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120519-OYT1T00686.htm

　民主党の鳩山元首相は１９日、テレビ東京の番組で、消費税率引き上げ関連法案について、「シロアリを退治しないで消費税を上げても、増税分もシロアリに食べられてしまう。（採決は）まだこのタイミングではない」と述べ、徹底した行政改革を行うことがまず必要だとして、衆院本会議での採決を急ぐべきではないとの考えを示した。

　一方、自らが今月１５日に首相退任後初めて沖縄県を訪問したことに関し、「今、（野田政権が）必ずしも沖縄県の側に立って闘おうとしていないことに対する（県民の）腹立ちや怒りを感じて帰ってきた」と語った。

☆☆☆

浄水場の有害物質、原因なお不明　国が連絡会議

2012/5/20 21:03 　日経新聞

　関東の浄水場で水道水の基準を超える有害物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、群馬県は20日、上流の利根川支流の７地点で19日に採取した水からは、いずれも基準値を上回るホルムアルデヒドは検出されなかったと発表した。原因は特定できておらず、環境省は21日に厚生労働省と共同で連絡会議を設置し、原因究明など今後の対応を検討する。

浄水場の有害物質問題で群馬県が調査したが汚染原因は特定できなかった（テレビ東京）

　千葉県内で続いていた断水は20日午前４時すぎに野田市で解消され、県内の水道は全て復旧。一方、東京都水道局は同日、利根川支流の江戸川から取水している三郷浄水場（埼玉県三郷市）で基準を超えるホルムアルデヒドが検出され、送水を停止した。他の浄水場からの系統に切り替え、断水などの影響はない。

　群馬県は上流５カ所を継続監視の対象としたが、20日夜発表した同日採取の水の検査結果では、検出した３カ所で濃度が低下。２カ所は前回に続いて検出できる下限値に達しなかった。担当者は「このまま低い数値が続けば汚染源の特定は難しくなっていく」とした。

　19日には塩素と結び付くとホルムアルデヒドになる物質「ヘキサメチレンテトラミン」を扱う同県高崎市の事業所１カ所でも排水を調べたが、基準を下回っていた。

　環境省は20日、省内連絡会議を設置し、千葉など１都３県の担当部局や河川を管理する国土交通省から情報収集した。〔共同〕

☆☆☆☆☆☆

「維新に反撃ののろしを」「恐怖政治で競争至上主義」　共産・志位氏が橋下市長批判

2012.5.20 18:59　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120520/stt12052019010001-n1.htm

　共産党の志位和夫委員長は２０日、党などが大阪市で開いた集会で、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長について「独裁にも通じる恐怖政治で競争至上主義を押し付けている。全分野で維新に反撃ののろしを上げてほしい」と呼び掛けた。

　志位氏は「大阪だけでなく日本の民主主義の問題だ」と指摘。同時に「他党は情けない。維新の会の票が欲しいから、民主党も自民党も公明党もみんなの党も色目を使っている。自殺行為だ」と強調した。

☆☆☆

橋下人気「一過性なのではないか」　講演で菅前首相

2012.5.20 21:21 ［菅前首相］　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120520/stt12052021230002-n1.htm

高知市で講演する菅直人前首相＝２０日午後

　菅直人前首相は２０日、高知市で講演し、橋下徹大阪市長について「魅力的な政治家だが、国民の期待は一過性なのではないか」と評した。

　東電福島第１原発事故に関しては「原因の多くは備えの不十分さにあった。日本の高い技術で安全性が保たれていると思っていたので私も強く反省している」と述べた。

☆☆☆

パキスタン、アフガンへの補給路使用料で過大請求　米が拒否

2012.05.20 Sun posted at: 16:57 JST　ＣＮＮ

（ＣＮＮ）　米国防総省高官は１９日、アフガニスタンで治安維持に当たる国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動に不可欠なパキスタン内の補給ルートの再開で同国政府が過大な使用料を要求し、交渉が決裂したことを明らかにした。

パキスタンはトラック１台当たり５０００米ドル（約３９万５０００円）と従来の使用料と比べ法外な金額を要求し、米側が拒否している。

米政府高官によると、両国は米シカゴで２０日から始まるＮＡＴＯ首脳会議の前に補給路再開での合意を目指していたが、ほぼ不可能となった。パキスタンのザルダリ大統領も同首脳会議に招待されているが、合意が遠のいたことからシカゴでのオバマ大統領との首脳会談も棚上げの方向となっている。

ただ、アフガンのカルザイ大統領を交えた３氏の合同首脳会談が実現する可能性はある。ＮＡＴＯ首脳会議ではＩＳＡＦの撤退戦略を受けたアフガンへの今後の対応策が主要議題となる。アフガン和平の実現では反政府武装勢力タリバーンの取り込みが最大の課題で、タリバーンとのパイプを持つとされるパキスタンの協力が不可欠となっている。ＩＳＡＦはＮＡＴＯ主導となっている。

国防総省高官は補給ルートの早期の再開を期待するとしながらも不当な要求には応じないと指摘。パネッタ米国防長官も最近、米紙との会見で財政上の制約を考慮すればパキスタンの要求に応じるわけにはいかないと述べていた。

この補給路はパキスタン南部のカラチ港から同国西部の部族地域を通りアフガンにつながっている。パキスタンは昨年１１月、米軍が同国内で起こした誤爆で兵士数十人が死亡したことに反発して補給路を閉鎖し、ＩＳＡＦはロシアを含めたアフガン北部の近隣国を経由する代替ルートの確保に追われていた。ただ、パキスタン通過のルートに比べ距離が長いなどの難点がある。

パキスタンは１８日、アフガンの米大使館向け物資などを積んだトラック４台の補給路使用を閉鎖後、初めて認めていた。

ＩＳＡＦは２０１４年までに治安権限をアフガン側に全面移譲する撤退戦略を具体化させている。パキスタン内の補給路は撤退に伴う大型の装備品移送などで重要視されている。

☆☆☆こういう見方もある？

金環日食　過去にこれだけの大地震

2012年5月19日掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136581

直後に要注意

　金環日食ブームの一方、見逃せないのが「日食と地震」に関する不気味な諸説だ。
　月と太陽の引力が地球に大きく作用することは科学的に証明されている。独立行政法人「防災科学技術研究所」は１０年１月に、「地殻のひずみが十分にたまったときに、月や太陽の引力が地震発生の最後の引き金になると考えられる」と発表したから、日食が大地震を引き起こしてもおかしくない。
　さらに、「ニュートリノ説」も出てきた。今月６日、米ケーブルＴＶチャンネルが、「日食と地震」の関係を指摘。日食になると太陽から放射されるニュートリノが月のレンズ効果で増幅され、地球の核に影響。その核に引っ張られた圧力波が地表に伝わるという。ニュートリノが集中して降り注ぐのが、日食が見られる地域の軌道上だ。
　例えば、１９９９年８月１１日。ヨーロッパで皆既日食が観測されたが、その６日後の１７日、死者約１万７０００人を出したイズミット地震（トルコ）が起きている。ヨーロッパなどで皆既日食が見られた０６年３月２９日には、２日後の３１日に日食帯付近のイラン西部で死傷者１０００人を超える大地震が発生している。
　ちなみに、２１日の金環日食をバッチリ観測できる地域は、房総半島、東海・東南海・南海地震の発生予想地域となぜか重なる。
　迷信であって欲しいが……。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

2012 May 20

A Partial Eclipse Over Manila Bay

Credit & Copyright: Armando Lee (Astron. League Philippines), F. Naelga Jr., 100 Hours of Astronomy (IYA2009)

☆☆☆

妻純子　順調。

現在午前５時、残念ながら、北九州では、厚い雲に覆われている。

準備したが、日食観測は、不能と思われる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

事故直後「東電、全面撤退を申し出」…原発相※ 「関電、停電テロも」古賀氏発言で物議電力不足演出？

2012年05月20日 08時44分14秒 | 日記

事故直後「東電、全面撤退を申し出」…原発相

経済成長と財政再建の両立目指す　Ｇ８首脳宣言　

経済成長（矛）と財政再建（盾）は両立しないのだ

「関電、停電テロも」古賀氏発言で物議　電力不足演出？

東電や関電などのめちゃくちゃなやり方が増々明らかになってきた。

東電は、「全面撤退等主張しなかった」と言ってきたが、政府側の閣僚達は、明確に、それを否定しているので、彼らの主張が如何に出鱈目であったと断言できるであろう。

一方、電気事業会の会長を務めている関電の主張も、古賀氏の「関電、停電テロ」発言に見られるように、私や多くの日本国民も同じように思っていると思われる。

いずれも、原発マフィア等の、思い上がったやり方が批判されていると言って良いだろう。

Ｇ８の声明で、「経済成長と財政再建の両立」を打ち出したが、これは矛盾するもので、現状を改善するためには、元凶である「ヘッジファンド（hedge fund）」等の投資規制を、国際的に確立することが重要であろう。

かって、マルクスは、「金融資本」の危険性を述べていたが、この指摘が的中していると言え、金融資本主義の害悪が現状の経済危機を生んでいると言っても過言ではない。

非生産的なこのような金融資本の在り方を規制すべきと思っている。

以上、雑感。

☆☆☆

このような主張を矛盾と言う。

経済成長（矛）と財政再建（盾）は両立しないのだ。

経済成長と財政再建の両立目指す　Ｇ８首脳宣言

2012年5月20日3時19分　朝日新聞

http://www.asahi.com/business/update/0520/TKY201205190630.html

米キャンプデービッドで１９日、Ｇ８サミットに臨む野田首相ら。奥はオバマ米大統領、その左はオランド仏大統領＝堀英治撮影

　米ワシントン郊外のキャンプデービッドで開かれている主要国首脳会議（Ｇ８サミット）は２日目の１９日午前（日本時間２０日夜）、世界経済を巡る協議を行い、各国が経済成長と財政再建を両立させる道を探る首脳宣言を発表した。

　「世界経済に関するＧ８首脳宣言」は、１９日夕（日本時間２０日朝）に発表予定の会合全体の共同宣言に先だち、午前の協議に基づいてまとめられた。

　それによると、Ｇ８各国は、財政健全化の公約を維持しつつ、成長を生みだそうとしている欧州の姿勢を歓迎。「それぞれの国にとって正しい措置は同一ではないが、経済を強化するために必要なあらゆる措置をとる」と表明した。

☆☆☆

Ｇ８、財政再建と成長両立で一致　緊縮路線を修正

2012/5/19 22:55 (2012/5/20 1:35更新)

　【ワシントン＝四方弘志】主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）は19日、米ワシントン郊外のキャンプデービッドで２日目の討議に入った。最大の焦点である欧州債務危機への対応を巡って、財政の健全化と経済成長の両立を追求する方針で一致。財政政策で緊縮一辺倒だった路線の修正へ踏み出した。これに先立つ１日目の討議では、北朝鮮に核実験の自制を強く求める方針を確認した。

Ｇ８首脳会議に臨む各国首脳ら（19日、米ワシントン郊外のキャンプデービッド）＝代表撮影・共同

　オバマ米大統領は討議の冒頭、世界経済の発展に関し「成長、安定、財政健全化は一体であることを確認したい」と述べた。ギリシャなどに厳しい緊縮策を求めてきたドイツも同意し、この方針が19日午後（日本時間20日朝）に発表する首脳宣言に盛り込まれる見通しとなった。

　５月６日のギリシャ総選挙で緊縮策に反対する野党が勢力を伸ばして以降、Ｇ８の首脳が集まるのは初めて。ギリシャが単一通貨ユーロから離脱に追い込まれるとの観測が浮上し、金融市場の混乱が世界的に広がっている。19日の討議ではギリシャにユーロ残留を求める声が相次いだ。野田佳彦首相は「我々も傍観者ではいられない」と述べ、日本としても危機の克服へ積極的に関与する考えを強調した。

　フランスのオランド大統領は討議に先立つ野田首相との会談で、ギリシャのユーロ圏からの脱退を阻止すべきだとの考えを示した。欧州で緊縮財政への反発が強まっている流れに関しては「財政規律を守りつつ成長が重要だ」と述べた。

　オランド氏は５月６日のフランス大統領選の決選投票で「緊縮よりも成長」を掲げてサルコジ前大統領を破った。18日のオバマ米大統領との会談でも、財政再建と経済成長を両立させる政策が欠かせないと主張。オランド氏の登場で、緊縮財政に軸足を置いてきたＧ８は従来路線の修正を迫られている格好だ。

　地域情勢を巡ってはオバマ米大統領が19日の討議の冒頭、核実験強行の構えをみせる北朝鮮について「我々は国際的な義務に違反しているとの認識で一致している」と指摘。核実験に踏み切らないよう強く警告した。18日の討議では、野田首相が北朝鮮に自制を促すための結束を呼びかけた。首脳宣言では北朝鮮の挑発行為を阻止するために協調していく姿勢を盛り込む見通しだ。

　イラン問題では、オバマ大統領が19日の討議で「イランの核開発は受け入れられないという意見で一致した」と強調。Ｇ８首脳はイランの核開発問題に深刻な懸念を共有し、経済制裁などの圧力を続ける方針を確認している。このほか、アサド政権と反政権勢力の衝突が続くシリア問題への懸念も共有し、停戦の完全履行などを求める方向だ。

☆☆☆

事故直後「東電、全面撤退を申し出」…原発相

（2012年5月19日15時06分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120519-OYT1T00510.htm

　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１９日午前、細野原発相から事故後の状況などについて聴取した。

　細野氏は昨年３月の事故当時、菅首相の補佐官として首相官邸や東京電力本店で事故対応に当たっていた。

　聴取は非公開で行われ、細野氏によると、細野氏は事故直後、東電が政府に対して福島第一原発からの「全面撤退」を申し出ていたとの認識を説明した。約２時間４０分の聴取では、菅氏による東電本店や現地担当者への関与の状況などについても聞かれたという。国会事故調の聴取は原則公開だが、今回は菅氏の意思決定の背景を探ることを目的として、非公開で行われた。

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細野原発相、大飯原発の安全性を関西首長に説明

（2012年5月19日22時03分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120519-OYT1T00846.htm

　細野原発相と斎藤勁官房副長官は１９日、大阪市で開かれた関西広域連合（広域連合長・井戸敏三兵庫県知事）の会合に出席し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の安全性について説明し、再稼働に向けて理解を求めた。

　大阪市の橋下徹市長や京都府の山田啓二知事らは、政府の取り組みを批判し、議論は平行線のまま終わった。

　会合には大阪、京都、兵庫などの７府県２政令市の首長らが出席した。

　会合では細野氏が、野田首相と関係閣僚による会合で、大飯原発の安全確認を行い、東京電力福島第一原発事故と同程度の津波があっても対策は十分取れていると説明し、運転再開に協力を求めた。斎藤氏は主要８か国首脳会議に出席中の首相からの伝言として、「日本は可能な限り原発に依存しない社会を目指している。同時に国民生活や産業活動に対し、不安を与えることを避けなければならない」との言葉を紹介した。

　これに対し、橋下氏は「福島と同じレベルでの対策では安心できないのが多くの国民の感覚だ」などと批判した。そのうえで「必要性がどうしてもあるなら、電力需給逼迫(ひっぱく)期に臨時の運転で、１か月か、２か月か、３か月か、そういう動かし方はある」と述べ、運転期間を限定すべきだとの考えを示した。

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風力発電、１０年間で５倍に拡大　２５０万キロワットに

2012/05/19 18:38 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051901001905.html

　国内に建設された風力発電所の総出力が、０２年度からの１０年間で約５倍の計約２５０万キロワットに拡大したことが１９日、分かった。政府の建設費補助金を背景に太平洋や日本海沿岸を中心に立地が広がり、１１年度までに導入された発電機は計約１８４０基となった。

　ただ１１年度の出力増加は全国で１０万キロワット弱と１０年間で最低。再生可能エネルギーの普及を促す「固定価格買い取り制度」が始まるのを前に政府が１０年度から補助金を打ち切ったためだ。

　７月からの買い取り制度で政府は、風力発電の電力買い取り価格を１キロワット時当たり約２３円とし、買い取り期間を２０年とする方針。

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鳩山氏:大阪維新の会の政権公約案を批判

毎日新聞　2012年05月19日　20時15分

http://mainichi.jp/select/news/20120520k0000m010049000c.html

　民主党の鳩山由紀夫元首相は１９日のテレビ東京の番組で、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が政権公約に「参院廃止」などを検討していることに関し「できないぐらい大きなテーマを挙げて『すぐにできる話ではない』で済まそうとしている。マニフェストとはほど遠く、正攻法ではない」と批判した。

　鳩山氏は小沢一郎民主党元代表に近く、橋下氏と連携する石原慎太郎東京都知事が「小沢切り」を明言していることへの反発が発言の背景にあるとみられる。石原氏は小沢グループなど現職議員との連携も否定しており、鳩山氏は「国政をより理解している方々が加わって行動することが必須ではないか」と不快感を示した。

　鳩山氏はまた、野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費増税法案の衆院採決について「まだタイミングではない」と反対する姿勢を示した。【木下訓明】

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医療制度廃止法案今国会は困難か

5月20日 4時41分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120520/t10015245421000.html

政府・民主党は、後期高齢者医療制度を廃止するための法案について、制度を廃止したあと、国民健康保険の運営の一部を都道府県に委ねる案などを検討していますが、地方側は反発しており、政権公約どおり今の国会に提出するのは難しいという見方が出ています。

政府は、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について、民主党の政権公約に沿って、廃止する法案を今の国会に提出する方針です。
そして、サラリーマンやその家族らは勤め先の健康保険に、それ以外は国民健康保険に入るなどとする、厚生労働省の有識者会議がまとめた案を基に法案を作成する方針です。
ただ、有識者会議の案で、国民健康保険の運営主体を現在の市町村から都道府県に移すとしていることに対して、知事会側は「赤字体質が改善されないまま運営を担うのは認められない」と反発しています。
このため、民主党内には、当面は７５歳以上の部分だけ、国民健康保険の運営を都道府県に委ねる案などが浮上していますが、知事会側は、国民健康保険の運営に対する国の支援を求めており、同意を得られる見通しはたっていません。また、この案では、国民健康保険の抜本的な改革が進まないとして、市町村の中にも反対する意見があり、政府・民主党は、引き続き関係者との調整を進める方針ですが、政権公約どおり法案を今の国会に提出するのは難しいという見方が出ています。

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「一体何が起きたのか」　利根川支流が汚染源？

2012.5.19 23:04 （1/2ページ）［公害・汚染］　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120519/trd12051923050022-n1.htm

　利根川水系の浄水場で有害物質のホルムアルデヒドが検出された問題。１９日、関東３県で取水停止措置が相次ぎ、千葉県では断水になる地域も出るなど生活への影響が広がった。原因となる化学物質を扱う事業所が群馬県の利根川支流にあることも判明したが、これだけ広範囲で検出されるのは珍しく、関係自治体は汚染源の特定を急いでいる。

　「一体何が起きたのか」。群馬県では県水道課の職員が原因特定に追われた。

　同県では、数日前から東部地域水道浄水場（千代田町）でホルムアルデヒドが検出されており、１９日に利根川をはじめ、支流の烏（からす）川（高崎市）、鏑（かぶら）川（同）、鮎川（藤岡市）など計８地点で採水し検査会社に調査を依頼した。検査結果は２０日早朝に出るという。

　烏川周辺には、塩素と反応してホルムアルデヒドを生成する化学物質ヘキサメチレンテトラミンを扱う事業所が複数あるという。

　県水道課では「浄水場で水道水を作る際に消毒のために混ぜる塩素が、上流から流れてきた何かの物質と化学反応を起こしてホルムアルデヒドになったのではないか」と推測する。

　一方、埼玉県では行田浄水場（行田市）で取水制限を行ったが、川の水質改善が確認されたため、１９日午前５時には解除。結果的に生活時間帯にはほとんど影響がなかった。その要因について県は、国土交通省が１８日夜から利根川上流の２カ所のダムを放流し、利根川の流量が通常のほぼ倍になったことによる影響が大きいと分析している。

　埼玉県では平成１５年１１月、行田浄水場で処理後の水から微量のホルムアルデヒドが検出されたことがある。このときは利根川支流にある県内の化学薬品工場の排水にホルムアルデヒドの原因物質のヘキサメチレンテトラミンが含まれていることが判明した。

　こうした経験に基づき、埼玉県は当初から、今回も化学系の工場からヘキサメチレンテトラミンが流出していると推測。１９日には利根川水系での水質調査で群馬県内を流れる烏川沿いを割り出した。

　厚生労働省によると、ホルムアルデヒドは、草や藻などの有機物（アミン類）が含まれた水を塩素消毒すれば発生するため、浄水場で検出されること自体はめずらしくない。しかし、同省は「基準値を超えるホルムアルデヒドが広域で長期間検出されるのは初めてではないか」と話している。

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古賀氏の発言、「勇み足」だが、可能性は強いね・・・私もその感がする。

「関電、停電テロも」古賀氏発言で物議　電力不足演出？

2012.5.19 21:59 　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/science/news/120519/scn12051922010002-n1.htm

　大阪府市特別顧問で元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、１７日に放送された民放のテレビ番組で、関西電力が大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働するために電力不足の状態を作り出すとして、「停電テロということまでいくんじゃないか」と発言したことが１９日、分かった。関電はホームページで「そのようなことを検討している事実は一切ありません」と反論している。

　古賀氏は「最悪のシナリオ」と前置きした上で、「関電が火力発電所での事故をわざと起こすなどして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックを起こす」などと述べた。

　橋下徹大阪市長はこの発言について「公で発言するにはギリギリのラインをちょっと越えるか越えないか。関西電力のクレームももっともなこと」と話している

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史上初、ポーランド女性が公式戦で女流棋士破る

（2012年5月19日19時23分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20120519-OYT1T00705.htm?from=main7

外国人女性として初めて女流プロ棋士を破ったカロリーナ・ステチェンスカさん

　将棋の第２期リコー杯女流王座戦１次予選が１９日、東京・千駄ヶ谷で行われ、海外招待選手でポーランドの大学生、カロリーナ・ステチェンスカさん（２０）が１回戦で高群(たかむれ)佐知子女流三段（４１）を破った。

　外国人の女性が公式戦で女流プロに勝ったのは初めて。

　続く２回戦では女流王将２期の強豪、千葉涼子女流四段（３２）に敗れた。

　ステチェンスカさんは４年ほど前、将棋が出てくる日本の漫画を読んで興味を持った。インターネット対局で腕を上げ、現在アマ四段。局後、「女流棋士になるのが夢なので、今日の勝利はその第一歩」と笑顔で話した。

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日本文化を世界に広める意味で、今後の活躍を期待したい。

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Astronomy Picture of the Day

2012 May 19

Annular Solar Eclipse

Image Credit & Copyright:Mikael Svalgaard

－－－

http://news.local-group.jp/

http://星の情報.jp/

金環日食、国立天文台、産経新聞社、TBSがそれぞれYouTubeで中継を予定

YouTube Japan Blog: YouTube で金環日食を観よう。5 月 21 日午前 6 時から国立天文台、産経新聞社、TBS がライブ配信

国立天文台チャンネル

Sankei News Channel

TBS金環日食ライブ中継

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妻純子　順調。

明日の今頃は、日蝕の進行中である。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

大飯再稼働へ暴走野田政権これが癒着の構図 ※沖縄県民鳩山元首相「再評価」の声

2012年05月19日 09時03分56秒 | 日記

大飯再稼働へ暴走野田政権これが癒着の構図

民間機関批判「過大な需要見積もり」原発なしでも余力

電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入

沖縄県民　鳩山元首相「再評価」の声

大飯原発再ｋ道の企みが進んでいるが、なぜそうなるのか、日本共産党の赤旗新聞が、スクープしている。

この構図、予測されていたが、ここまで暴露されると、抗弁できまい。

このような流れの中で、政府・経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した方針を明らかにした。

仙石をはじめとする原発マフィアの勢力には、厳しい決定と言えよう。

世の中、抵抗勢力の動きを制して、落ち着くところに落ち着き始めているが、これは、歓迎すべきであろう。

沖縄では、アメリカや日本の保守的勢力に面罵された鳩山元首相の評価が再検討されているようである。

まともな日本人であれば、日本の自立を目指す考え方は当然と言えるが、アメリカのＣＩＡや、彼らから「金」を貰っている外務省や財務官僚等の一部輩が、売国的立場で、これを阻止しようとしているが、早晩、淘汰されることとなろう。

以上、雑感。

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政府「今夏０.４％電力不足」

民間機関批判「過大な需要見積もり」原発なしでも余力

2012年4月24日(火）　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-24/2012042401_01_1.html

　政府は２３日、今夏の電力需給について議論する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合を開き、原発の再稼働がなければ全国で０・４％の電力不足が生じるとの推計を発表しました。同委員会に対し、民間研究機関、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田哲也所長）は今夏、全部の原発が停止していてもすべての電力会社で電力を十分まかなえるとの推計を提出しました。

　ＩＳＥＰが発表した資料は政府の推計を「過大に見積もった需要を固定視」していると批判｡｢原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により判断すべき｣だと提言しました｡

　ＩＳＥＰは「２０１１年の夏は企業や家庭の節電により、ピーク電力は東京電力管内で前年より１８％削減され、全国でも１３％削減されたため、原発が８割停止していても電力需給には問題は生じなかった」と指摘。「原発の再稼働をしなくても２０１２年夏のピーク時の電力需給を満たせる節電対策が可能なことは、２０１１年夏と２０１１年冬の実績ですでに立証されつつある」と判断しました。

　１１年並みの節電を実施し、発電設備を再点検して供給力を見直せば、今夏、全原発が停止したままでも、電力ピーク時に全国で１６％以上、需給の余裕を確保できると推計しました。

　原発のない沖縄電力を除く９電力各社を見ると、関西電力を除く８社は単独でも供給余力があります。関西電力で全原発が停止しても、１１年並みの節電に加え、供給余力のある他電力からの融通、自家発電調達など約１５０万キロワットの追加対策があれば、ピーク時の電力を確保できるとしています。

　また、節電対策としては、生産減や深夜休日シフトではなく、需給調整契約や時間別料金の導入など多様な方法があると提案しました。

　政府の電力会社別推計は関西電力で１６・３％の不足を見込んでいます。九州電力で３・７％、北海道電力で３・１％の不足。東北電力と四国電力では電力の安定供給に必要な３％の予備力を持つに至らないとしています。東京電力は４･5%、中部電力も５・２％の余剰を見込んでいます。

参考　当方）　

上記資料を見ると、全ての地域で、「供給力」が『需要』を上回っている。

このことから、計画停電など、「原発再稼働」を狙った策動と言える。

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電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入

（2012年5月19日03時07分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120518-OYT1T01478.htm?from=tw

　経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。

　人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。

　家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。

　電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。

　総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。

　電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。

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沖縄県民　鳩山元首相「再評価」の声

2012年5月16日掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136589

返還４０周年式典出席でも意外な人気

　本土復帰から４０周年の１５日、沖縄県宜野湾市で記念式典が開かれた。この場に普天間問題の迷走で猛バッシングを浴びた鳩山元首相が出席。自民党は「ちゃんちゃらおかしい」「沖縄県民の神経を逆なでする」などと難癖をつけたが、意外や意外、現地では鳩山への好意的な声が少なくないという。

　民主党の沖縄県連関係者がこう言う。

「鳩山さんが『県外移設』と言ってくれたことで、沖縄の基地問題が初めて日本全体の課題になった。諦めていた県民に希望が生まれたのです。そこは評価に値する。しかも、後任の菅さん、野田さんは沖縄のために全く動いてくれなかった。それどころか、露骨な対米従属に舵を切り、普天間問題は膠着（こうちやく）状態です。増税しか頭にない野田さんは、一度でも本気で沖縄に向き合ってくれたことがありますか？」

　今回の訪沖で講演した鳩山は、「（気持ちは）今でも皆さんと同じ。最低でも県外（移設）という気持ちを果たさなければ、皆さん方の気持ちを十分に理解したとはいえない」と言い、県外移設を実現できなかったことを率直に詫びた。力量不足ではあったが、今も理念は持ち続けている。だから、沖縄県民に石を投げられたりはしない。
＜自民や現閣僚の非難こそ「ちゃんちゃらおかしい」＞

　それに引き換え、野田政権の閣僚の態度ときたら、まるで他人事だ。
　式典に出席した野田首相は「普天間飛行場の固定化は絶対あってはいけない」とか言っていたが、固定化回避に向けて何をしたのか。基地問題は米国と霞が関に丸投げ。本音は県内移設で決着させるつもりだろうが、県民の理解を得ようと動く気配すらない。

　もっとヒドイのが岡田副総理だ。１５日の会見で「『県外』と鳩山（元）首相が明言したことで、もともと難しい問題をさらに難しくした」とシタリ顔で論評したが、当時の外相は岡田である。当事者のクセにドロをかぶるのを嫌がり、最後まで知らん顔だった人物に普天間問題をアレコレ言う資格はない。

　自民党もそうだが、鳩山を基地問題の“Ａ級戦犯”に仕立て上げ、批判の矛先を集中させて、責任逃れをできると思ったら大間違いだ。

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仙谷氏、「解散条件は増税、再稼働、選挙制度改革」　番組収録で

2012.5.18 23:59　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120519/stt12051900000010-n1.htm

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１８日、ＴＢＳの番組収録で、衆院解散の前提として消費税増税関連法案の成立、原発再稼働、「一票の格差」是正などの選挙制度改革の実現を挙げ、「３つを棚上げしたままでは選挙後はむちゃくちゃになる」と述べた。

　消費税増税に関しては「自民党の方々とも非公式に話をする機会があるが、否定する方はほとんどいない」と指摘。その上で「国民に評判が良くない政策を進めるためには、連立政権を組むこともおおいにあってしかるべきだ」と述べ、民主、自民両党による大連立の必要性に言及した。

　増税に反対している小沢一郎元代表については「今は政局的な発言をしているが、どこかでお分かりいただけると思っている」と語った。

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官房機密費:野田内閣、半年間で６億３０００万円

毎日新聞　2012年05月18日　23時04分

http://mainichi.jp/select/news/20120519k0000m010104000c.html

　政府は１８日の閣議で、野田内閣発足後の昨年９月から２月の半年間で、官房機密費として６回にわたり計６億３０００万円を支出したとする答弁書を決定した。共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。

　菅前内閣の昨年４月から８月までも、６回で計６億円を支出。１１年度の官房機密費の未使用額は２１７２万円で、４月に国庫に返納した。

　藤村修官房長官が９月をめどにまとめる方針を示している機密費使途の公開基準については「内閣総務官室を中心に、論点の整理や諸外国の状況の把握等を行っている」と説明するにとどめた。【小山由宇】

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ＴＰＰ:政府代表に大島氏、６月以降に交渉参加表明か

毎日新聞　2012年05月18日　20時52分（最終更新　05月19日　00時28分）

http://mainichi.jp/select/news/20120519k0000m010066000c2.html

大島正太郎氏

拡大写真

　政府は１８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の対外交渉を取り仕切る政府代表に大島正太郎元外務審議官を充てることを決め、交渉参加に向けた体制がようやく整った。ただ、交渉参加に必要な米国などの同意は取り付けられておらず、民主党内の反対論も根強い。日本の交渉参加表明は「リミット」とされた６月からさらにずれ込みそうだ。

　政府は昨年１２月から政府代表の人選に着手。野上義二元外務事務次官らに打診したが、断られたため難航していた。大島氏は世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員も務めており、「豊富な実務経験と高い専門知識、優れた交渉能力を持っている」（藤村修官房長官の１８日の記者会見）ことから起用が決まった。

　ＴＰＰ交渉参加を巡り、政府は９月初旬にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、交渉に正式参加するスケジュールを描いてきた。しかし、既に交渉に入っている９カ国のうち米国、豪州、ニュージーランドは、日本の交渉参加にいまだに同意していない。

　民主党内の意見対立も依然として残っている。党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は６月２１日までに、交渉参加に関して意見集約する方針だが、ＰＴ総会の議論は平行線のままだ。１８日の総会でも「ＴＰＰのメリット」について論点整理をまとめようとしたが、「デフレが加速する」などの慎重意見が相次ぎ見送った。

　加えて、野田政権は消費増税法案の成立と関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題を抱えており、首相官邸筋は「ＴＰＰも加えた３方面作戦は厳しい」と語る。４月末の日米首脳会談で、野田佳彦首相が交渉参加表明を見送ったのも、こうした党内事情などに配慮したためだ。

　一方、９カ国の交渉は難航しており、目標だった年内の交渉妥結がずれ込むとの見方が強まっている。６月１８、１９日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で交渉参加を表明する案も消えてはいないが、官邸幹部は「日本政府の交渉参加表明は６月でなくても間に合う」と指摘した。【小山由宇、木下訓明】

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大飯再稼働へ暴走野田政権これが癒着の構図

カネ票ヒト　原発業界から民主に次々

2012年4月22日(日）　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-22/2012042203_01_1.html

　国民世論を無視し、財界いうままに関西電力大飯原発の再稼働へと突き進む野田政権。安全をないがしろにした「政治判断」の背景には、原発推進勢力からカネ､票､ヒトの提供を受ける全面的な癒着があります。

　民主党内で再稼働を主導するのは、仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、前原誠司政調会長、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相の５人とされます。

　政府の再稼働をめぐる判断は､野田首相と､藤村修官房長官、枝野経産相、細野原発相の３閣僚の会合で行ってきました。この会合に、党を代表する立場で仙谷氏が特別に参加し、党と政府が再稼働推進のスクラムを組んでいます。

　仙谷氏は党内の慎重意見を、「再稼働は政府の行政執行の問題で、党の政務調査の対象ではない」と封殺。電力の需給不足を過剰に演出し、「（再稼働しなければ）集団自殺するようなもの」と国民を脅します。

強硬の背景

　こうした強硬姿勢の背景にはあるのは―。

　民主党本部は“原発利益共同体”の中核団体である、「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業から献金を受けています。２００９年には原子炉メーカーの三菱重工業から５００万円、核燃料を調達する住友商事から２００万円など計２３５０万円の献金を受けました。

　原産協会に加盟し、労使協調で原発を推進する「全国電力関連産業労働組合総連合」（電力総連）と傘下の電力関連労組から流れるカネも莫大（ばくだい）です。２０１０年は五つの民主党県連、国会議員１３人、地方議員に計１億２千万円を提供しています。

　民主党本部にも直接、０７～０９年に４４８万円がわたりました。同じ期間に、野田首相５万円、古川戦略相１６万円、藤村官房長官２万円、大畠章宏元経産相３６万円など３３議員が、計１億１千万円の資金提供を受けています。

　また、枝野経産相と仙谷氏は、東京電力がパーティー券購入で厚遇する議員の上位と報じられています（「朝日」１月８日付）。電力各社は企業献金を表向き自粛しているため、収支報告書に東電の名前を出さないように、１回あたりの購入額を購入者の記載義務がない２０万円以下にしていたといいます。

選挙支援も

　カネだけではありません。原発推進勢力と政府・民主党との間には選挙支援や、労組出身議員などのつながりもあり、強力です。２０１０年参院選では蓮舫前行政刷新相ら４６人が、「エネルギー・原子力政策に理解ある」候補者として電力総連の推薦を受けました。

　とくに重点的に選挙支援を受けてきたのは、電力総連が政界工作の一環として行う「明日の環境とエネルギーを考える会」会員の議員らです。

　０９年の政権交代では会から、副大臣や政務官も含めて「総勢２６人が閣内入り」（電力総連機関紙）しました。現職閣僚では、細野原発相、古川戦略相らが会員として会合に参加してきました。

　民主党内で再稼働を提言する、民主党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）も、要職を原発推進の労組出身議員が固めます。

　ＰＴ座長の大畠元経産相は日立製作所の原発プラント設計者。日立グループの労組が加盟する「電機連合」の組織内議員で、「党の原子力政策の基本方針は自分が起草」と誇ってきました。

　ＰＴのもとで再稼働の必要性を議論した小委員会の委員長、轟木（とどろき）利治参院議員も鉄鋼や重工各社の労組が加盟する「日本基幹産業労働組合連合会」（基幹労連）の組織内議員です。出身の大同特殊鋼は原発の部品を受注しています。

　このほか、関西電力労組出身の藤原正司参院議員、東京電力労組出身の小林正夫参院議員が、電力総連の組織内議員として国会質問で電力会社の主張を代弁しています。

☆☆☆☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

2012 May 18

GALEX: The Andromeda Galaxy （Ｍ３２）

Credit: GALEX, JPL-Caltech, NASA

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天文トピック

接近中の小惑星、衛星に衝突の可能性も

May 18, 2012　ナショナルジオグラフィックニュース

http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20120518001&expand#title

　発見されたばかりの小惑星「2012 DA14」が、2013年2月に地球の近傍を通過する。その際に通信衛星と衝突する可能性が指摘されている。

写真を拡大

　カリフォルニア州パサデナにあるNASAジェット推進研究所（JPL）で惑星天文学の研究を行っているポール・チョーダス（Paul Chodas）氏は、「衝突の確率は極めて低いが、完全には排除できない」と語る。
　2012 DA14は2012年2月に、スペイン南部のラサグラ天文台（Observatorio Astronómico de La Sagra）で発見された。JPLのスティーブ・チェスリー（Steve Chesley）氏によると、望遠鏡では「ぼんやりとした小さな塊」にしか見えないという。
　推定の直径はわずか45メートル。だが、「今のところ軌道が地球と非常に近いため、定期的に異常接近することになる」とチョーダス氏は話す。
　最新の予測によると、2013年2月15日に地球へ大接近し、人工衛星がいくつか破壊される可能性があるという。ただしチョーダス氏によると、高度約2000キロ以下の低軌道を周回する国際宇宙ステーション（ISS）に危険が及ばない。
　しかし2012 DA14の軌道は現在も微妙に変化している。チェスリー氏は、「正確な位置は特定されておらず、軌道の予測には常に不確定性が伴う」と言う。
◆2012 DA14はいずれ地球に衝突？
　NASAでは、今後数十年の間に地球へ衝突する確率を0.031％としている。2013年2月の大接近時に得られるデータによって、数値は若干修正されることになるだろう。
　来年の可能性は低くても、次回の最接近（2020年）以降はどうなるか誰にも分からない。
　その危険性を評価するための手掛かりとなるのが、来年2月の接近距離である。近くに寄れば地球の引力によって軌道が変わる度合いが大きくなり、今後の予測の不確定性も増すからだ。
　もちろん2012 DA14は非常に小型なので、2020年以降に地球に衝突したとしても人類の文明が崩壊する事態には至らないだろう。しかも接近方向から予想すると、地点は南極周辺の可能性がかなり高い。
　ただしチョーダス氏らNASAの専門家が計算したところ、14万トンの質量が陸地に衝突すれば2.4メガトン（TNT火薬240万トン）に匹敵するエネルギーが放出されるという。
　一方、海に落ちた場合には津波が発生するおそれもあるが、「それほど大きくはないだろう」とチョーダス氏は推測する。
◆「存在を知ること」が危険回避の要
　小惑星の専門家であるセントラルフロリダ大学のウンベルト・カンピンス（Humberto Campins）氏は、2013年の大接近を期待している。「不明な点が多かった小惑星を詳細に研究できる絶好の機会だ。将来は衝突を回避するために軌道を変える必要があるかもしれない。学術的な成果だけでなく、今後に役立つ情報も期待している」。
　カンピンス氏と同意見だというJPLのチェスリー氏は、2012 DA14の発見は朗報だと語る。「地球近傍小惑星（地球に接近する軌道の小惑星）の存在が明らかになれば、監視下に置くことができる。真に危険なのは、まだ知られていない天体だろう」。
Illustration by Dieter Spannknebel, Getty Images

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地球衝突し被害及ぼす危険ある小惑星は４７００個　ＮＡＳＡ

2012.05.17 Thu posted at: 11:16 JST　ＣＮＮ

http://www.cnn.co.jp/fringe/30006613.html

（ＣＮＮ）　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１６日、地球に衝突して被害をもたらす危険のある小惑星は約４７００個とする推計を発表した。

ＮＡＳＡは広域赤外線探査衛星「ＷＩＳＥ」から送られた画像を解析し、直径１００メートルを超す大きさで、地球から８００万キロ以内を通過する可能性のある小惑星の数を調べた。その結果、プラスマイナス１５００個の誤差で、４７００個がこの条件に当てはまることが分かった。８００万キロは地球から月までの距離の約２０倍にあたる。
これについてＮＡＳＡの専門家は「パニックに陥る必要はない。しかし注意は払っている」と話す。

ＮＡＳＡでは大気圏突入で燃え尽きず地球に落下して、周辺地域に被害をもたらし得る大きさの小惑星を、潜在的に危険な小惑星に分類している。今回の推計は、これまでの大まかな推計よりも全体の数は減ったが、地球の軌道と交差する可能性がある小惑星の数は増えた。

もし直径４０メートルの小惑星が地球に衝突した場合、３メガトンの核爆弾に匹敵する威力を伴うとＮＡＳＡは予想。直径２キロの場合は世界的規模の甚大な環境被害が見込まれる。ただしそれほどの規模の小惑星衝突が起きるのは１００万年に２回程度だという。

ＷＩＳＥは２００９年１２月に打ち上げられ、搭載している直径約４０センチの赤外線望遠鏡で小惑星が放出する熱をとらえることで、非常に暗い小惑星も見つけられるようになった。潜在的危険があるとされた４７００個の小惑星のうち、これまでに発見されていたのは２０～３０％にすぎないという。

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妻純子　順調。

明日（土曜日）は、訪問入浴の日。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

「津波で設備機能せず」認識；泊・女川・浜岡・大飯でも・・・東電公表　

2012年05月18日 06時56分51秒 | 日記

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012051700741

「津波で設備機能せず」認識；泊・女川・浜岡・大飯でも・・・東電公表

海江田氏「東電、全員撤退と認識」　国会事故調で証言

消費税１９％に増法人税２５％に減、社会保障「毎年２０００億円抑制を」・・経団連身勝手「提言」

国会事故調の調査で、真実が少しづつ明らかになりつつある。

海江田元経産相の証言で、東電が、「全面撤退」を要求したことはほぼ確定されたと言って良い。

当時の動きからも、当然そのようであったし、私も、かなり、「保守」を強調した記憶があり、原発マフィア等、原発推進勢力の「管政権」が異常だったと言う攻撃は挫折したものと言える。

ところで、しんぶん赤旗が、東電が、津波で、このような事態に陥ることを認識していたという事をスクープしている。

このような認識を持ちながら、対策を練らなかった東電の責任は免れまい。

当時の清水社長、「コストカッター」と言うあだ名までつけられていたことは、産業界の常識であり、このような姿勢が、経費増加を抑えるため、自ら、「安全神話」に泳がされて、対応をサボったとみられる。

いずれにせよ、歴史が真実を明らかにすることとなろう。

ところで、経団連がとんでもない提言をしていることが明らかになった。

これも、しんぶん赤旗が報道したものであるが、国民には増税・福祉切り捨てを要求しながら、経団連等企業の優遇策を要求する個のである。

これまで、経団連の提言を真に受けて、その政策を実施した結果が、失われた２０年を創造した。

こんな身勝手な経団連の主張は許されない。

今喫緊の課題は、購買力を増やし、内需拡大を図ることであることは、もはや常識と言えよう。

世界の流れは、財政再建策よりも、国民生活向上のため、企業や国が、取りうる政策として、賃金引き上げ、正社員化等々を行うべきと言っておきたい。

以上雑感。

以下、気になった情報を記録しておきたい。

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「津波で設備機能せず」認識；泊・女川・浜岡・大飯でも・・・東電公表

2012年5月17日(木)　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-17/2012051701_02_1.html

　東京電力福島第１原発の敷地内に津波が浸水すれば全ての電源を失う可能性があることを東電が２００６年に認識していたことが問題になっています。新たに北海道電力泊（とまり）原発や東北電力女川（おながわ）原発、中部電力浜岡原発、関西電力大飯（おおい）原発でも、緊急時に炉心を冷却する装置や非常用電源が津波により機能しなくなる恐れがあるとする検討結果が同時期に示されていたことが、１６日明らかになりました。

　これは、０４年に発生したスマトラ島沖地震でインドの原発が津波の影響を受けたことなどから、経済産業省原子力安全・保安院が原子力安全基盤機構とともに開始した勉強会での検討でわかったものです。東電が、勉強会で配布された資料を保安院の許可を得て、同日公表しました。

　検討は、各海域を代表する原発として、泊原発１、２号機、女川原発２号機、福島第１原発５号機、浜岡原発４号機、大飯原発３、４号機を選んで行われました。それぞれの原発が敷地より１メートル高い津波に襲われた場合を想定したとしています。

　検討の結果、各原発とも緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）や非常用ディーゼル発電機（ＤＧ）などが機能を失うことが判明したといいます。

　ＥＣＣＳは、冷却水が漏れるなどして原子炉が冷やせなくなったときに、大量の水を注水して原子炉の冷却を継続するための設備。ＤＧは送電線からの電気がストップした場合に電気を供給します。

　福島第１原発では、電源を失う危険性を認識しながら対策をとらず、東日本大震災で全電源を失って、原子炉を冷却できなくなり、炉心溶融し、大量の放射性物質を放出する事故を起こしました。

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国会事故調；文書提出を要求　東電、文科省などに

毎日新聞　2012年05月17日　23時50分

http://mainichi.jp/select/news/20120518k0000m010117000c.html

　国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会（国会事故調）は１７日の会合で、東電と文部科学省、内閣府原子力安全委員会、電気事業連合会から文書の任意提出を受けられなかったとして、事故調査委員会法に基づいて提出を要求することを決めた。要求文書の内容は明らかにしなかった。

　同法に基づいて要求するのは初めて。拒否された場合、事故調の母体の衆参両院議院運営委員会の合同協議会が、国会法に基づいて国政調査権を発動する可能性がある。【岡田英】

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海江田氏「東電、全員撤退と認識」　国会事故調で証言

2012年5月17日22時11分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY201205170623.html

東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会に参考人として出席し、質問に答える海江田万里元経産相＝１７日午後３時２１分、東京・永田町の参院議員会館、仙波理撮影

　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は１７日、海江田万里元経済産業相を参考人招致した。海江田氏は、事故直後に東電の清水正孝社長（当時）から「第一原発から第二原発に退避する」と伝えられ、「全員撤退」と受け止めたことを明らかにした。

　東電の勝俣恒久会長は１４日の事故調で「一部撤退」と説明したが、海江田氏は「一部というのは記憶にない。（一部なら）現場でも判断できる。私にまで電話してくるのは重い決断があったのではないか」と指摘した。

　菅直人首相（当時）が福島第一原発の吉田昌郎所長（同）に直接電話で指示したことについては「大きな権限は抑制的に使わなければならない」などと批判。原子力緊急事態宣言の発令がずれ込んだ理由を「首相のご理解を得るのに時間がかかった」と説明した。また、政権と東電との意思疎通について「伝言ゲームをやっているような状況でいけなかった。反省すべき点がある」と振り返った。

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この人、事態を、全く分かっていないようである。下世話で、能天気と言う言葉があるが、この状態のようである。

首相、小沢氏との会談に意欲　「腹を割って伝えたい」

2012年5月17日23時35分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY201205170708.html

　野田佳彦首相は１７日夜のＮＨＫの番組で、消費増税法案への反対姿勢を示す小沢一郎・民主党元代表との会談に強い意欲を示した。法案に賛成する環境を作る考えで、会談を設定するよう輿石東幹事長に指示したことも明らかにした。

　首相は小沢氏について「消費（増）税に絶対反対ではないと思う。協力いただきたいと腹を割って伝えたい。折り合えると思う」と自信を示し、「政府・与党一体で取り組んでいきたい」と述べた。

　衆院解散の時期で輿石氏が来年夏のダブル選挙が望ましいと発言したことについて「（輿石氏は）解散権に触れたつもりはないとの話だった」と述べ、問題視しない考えを強調。法案の今国会成立についても「幹事長も押さえていると思う」と述べ、輿石氏も首相の方針に従うとの考えを示した。法案の成立と引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」については「何かを条件に解散するというようなやり方は好ましくない」と否定した。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題は「経済が大丈夫か、国民の暮らしが守られるかという短期的課題がある」と指摘。立地自治体の福井県の同意が得られれば、「私のリーダーシップのもとで意思決定したい。判断の時期はそろそろ近い」と語った。

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中選挙区制復活へ　巻き返しの動き強まる　

2012.5.18 00:40 　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120518/stt12051800410000-n1.htm

　「一票の格差」是正に向けた衆院選挙制度改革に関する与野党協議会の議論が暗礁に乗り上げる中、自民党の森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党重鎮が中選挙区制復活に向け動き出した。連用制導入などをめぐり、各党の意見調整が難しくなっているだけに、同調する動きが一気に広がる可能性もある。（小島優）

　「河野洋平元衆院議長も小選挙区制について『判断を誤った。不明をわびたい』とおっしゃっている。それなのに何も手を付けないのは失礼でしょ！」

　森氏は１７日、党本部で谷垣禎一総裁らと会談し、衆院選挙制度の抜本改革に向け、総裁直属の常設機関を設けるよう迫った。古賀氏も「０増５減では次の選挙が終われば、すぐに格差の問題が起きる。大丈夫なのか」と畳みかけた。

　確かに、３００選挙区の「０増５減」により一票の格差の「違憲状態」を回避しようという党執行部方針は、党内でも「弥縫（びほう）策にすぎない」と評判が悪い。森、古賀両氏ら重鎮の迫力に押され、谷垣氏や大島理森副総裁、石原伸晃幹事長は押し黙った。

　谷垣氏は、その後の記者会見で「私の下に特命委員会をつくり、党内議論を進めていく」と明言した。これにより流れ次第では「０増５減」案を引っ込める可能性も出てきた。

　森、古賀両氏に限らず、自民党内では中選挙区制復活を望む声は根強い。民主党などにも同調の動きがあり、昨年１１月に中選挙区制復活を目指して発足した超党派「選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」の加入議員は１６０人近くまで膨らんだ。郵政民営化の是非を争った平成１７年の衆院選、政権が交代した２１年の衆院選－。２度も「風」によって勝敗が大きく左右しただけに「もう小選挙区制はこりごり」との声は少なくない。

　森氏には新たな中選挙区制について腹案もある。衆院の定数を４５０に減らし、現行の３００選挙区を１５０選挙区に再編。各選挙区の定数は原則３とし、人口が少ない県では２人区、都市部では４～５人区も認めるという制度だ。原案は、１１年の小渕恵三首相当時の自自公連立の際、公明党の冬柴鉄三幹事長が提案しただけに公明党も賛同しやすいと踏んだのだ。

　しかも逆風にさらされる民主党にも「次の選挙は小選挙区よりも中選挙区制の方がいいのでは」との声は増えつつある。与野党協議会の議論では、連用制導入をめぐり対立が深まり、意見集約が難しくなっているだけに、中選挙区制を議論の俎上（そじょう）に載せるチャンスでもある。

　また、既存政党には、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会や、東京都の石原慎太郎知事による新党構想への危機感が強い。中選挙区制ならば、首都圏や近畿圏でオセロゲームのように既存政党が議席を落とす可能性は小さくなる。

　自民党執行部は、来週の与野党幹事長会談の結果を踏まえ、特命委を設置する方針。次期衆院選で中選挙区制を導入するには、区割り作業などから逆算すれば、今夏までに法案を成立させる必要がある。首相の解散権にも密接にからむだけに、中選挙区制復活をめぐる議論が国会終盤で過熱することもありえる。

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経団連身勝手「提言」

消費税１９％に増法人税２５％に減

社会保障「毎年２０００億円抑制を」

2012年5月17日(木)　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-17/2012051701_01_1.html

　経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。

　今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。

　提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し、早期参加を求めています。

　「財政再建」として「一体改革関連法案」の早期成立を要求。社会保障分野で具体的な削減を求めています。

　医療・介護分野では、７０～７４歳の医療費窓口負担を現行１割から２割に引き上げることを要求。子育て分野では、民主党政権の「子ども手当」や高校授業料無償化を「バラマキ」と非難。児童手当の対象・金額の見直しや「地方自治体が独自に実施している医療費の特例的な負担軽減措置」の見直しを求めています。

　年金については、保険料未納者への給付を「見送るべき」だとしています。また、企業の社会保険料負担増を回避することを強調しています。

　「財政再建」策について提言は、民主、自民など与野党の関与を強調し、「どのような政権」になっても実行するように法制化を主張。消費税率を２０１５年１０月に１０％へ引き上げた後も、１７年度から２５年度の間、毎年１％引き上げ最終的に１９％とする試算を示しています。社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制し、法人実効税率は２５％に引き下げるとしています。

解説

緊縮政策反対の世界に逆行

国民の所得増やしてこそ成長

　経団連の提言は、財界・大企業本位の政策の実行を「政局に左右されることなく」進めるために「与野党」の取り組みの必要性を強調し、民主・自民の二大政党による悪政の競い合いを求めています。

　経団連は、提言で消費税の増税と社会保障の削減という国民への「緊縮政策」を求めています。しかし、フランスの大統領選挙、ギリシャの総選挙で、国民は「緊縮政策」に「ノー」を突きつけています。

　国民生活を犠牲にする「緊縮政策」は、内需をいっそう冷え込ませ、経済も財政も破たんさせます。

　世界の財政政策を分析した国際労働機関（ＩＬＯ）の「世界労働リポート」（２０１２年版）は、「いま財政再建がたどっている道は雇用の増加を弱め、中期的な財政ポジションを悪化させることにつながる」とし、「先進国では、失業者、特に若者が新しい職を見つけるのに適切な支援を受けることができるようにすべきだ」と提言しています。

　大企業を優遇して国民負担増による｢財政再建｣ではなく、働く人々の所得を増やして、財政再建を目指す方向こそ世界の流れです。

　日本共産党は、社会保障の再建・拡充と、国民の所得を増やす経済改革を同時に行うことで、消費税にたよらずに財政を再建させる道を提言。資本金１０億円以上の大企業が抱える２６０兆円もの内部留保を社会に還元し、正社員が当たり前の社会にする、大企業と中小企業の公正な取引のルールをつくる方向への転換でこそ、日本経済が健全に成長し、税収の増加で社会保障の財政基盤が広がります。　（清水渡）

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量子ＩＴでも躍進する中国　97ｋｍのテレポーテーションに成功

2012/5/17 7:01 　日経新聞

（2012年５月11日　Forbes.com）

　1997年以降、様々な研究者が光子を使った量子テレポーテーションに成功してきた。とりわけ大きな成果を上げたのは中国・上海の中国科学技術大学の研究チームで、2010年には伝送距離16キロメートル以上の量子テレポーテーションに成功している。このチームが新たな研究成果として、100km近い距離で光子の量子テレポーテーションに成功したとこのほど発表した。

　量子テレポーテーションは、ＳＦ映画『スタートレック』などに出てくるテレポート（瞬間移動）とは別物だ。光子を量子テレポーテーションする、という場合、実際に１つの光子を移動させるのではなく、「量子もつれ」の効果を利用してその光子に含まれる「情報」を移動させることを意味する。要するに、伝送先にある２つめの光子が１つめに“なり代わる”、もしくはまったく同一の量子情報を持つようになるのだ。この結果、情報は実際に２点間の距離を移動することなく交換される（奇怪でぞっとするような話だ、と感じるのはあなただけではない。アルバート・アインシュタインも量子もつれを「不気味な遠隔作用」と呼んでいた）。

　量子テレポーテーションの難しさは、自由空間で実現しなければならないところにある。光ファイバーは使えない。伝送距離が約１km以上になると、ファイバーが光を吸収し、情報が失われてしまうからだ。また光ファイバーケーブルを使うと、光子の焦点が維持されるが、自由空間ではレーザー光を使うことになり、次第に光線が拡散してしまうのは避けられない。だが中国の研究チームは、強力なレーザー光を他の光学装置と組み合わせて使うことで、97kmにわたって光線の焦点を保持し、量子テレポーテーションを実現する技術を開発した。

　情報をテレポートできるということは、世界的に盗聴不可能な通信が可能になることを示唆する。量子テレポーテーションでは情報は実際に２点の間の空間を移動していくわけではないため、途中のどこかで通信を傍受することは一切不可能なのだ。『テクノロジー・レビュー』誌が指摘するとおり「この研究チームが、世界規模で極めて安全な通信を可能にする、衛星を拠点とした量子暗号通信を視野に入れていることは明らか」である。

　とはいっても、こうした技術の実現はまだずっと先の話だ。今回開発された通信方法は非常に高効率である一方、非常に速度が遅い。伝送距離もさらに向上する必要がある。約100kmの量子テレポーテーションというのは新記録で、たしかにすばらしい。だが通信衛星は通常、地表から35,785km離れた静止軌道上にある。

　それでも、量子テレポーテーション技術を使った通信が使えるようになるまでの道のりはまだ遠いとはいえ、今回の中国チームの成果はそれに向けた大きな一歩といえる。

by　Alex Knapp (Forbes Staff)

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「財政再建と成長両立」＝首相、サミットで表明へ

（2012/05/17-21:01）　ＪＩＪＩＣＯＭ

　野田佳彦首相は１８日（日本時間１９日）にワシントン近郊のキャンプデービッドで開幕する主要国首脳会議（サミット）で、欧州債務危機の再燃が懸念される現状を踏まえ、日本政府として「財政再建と経済成長を両立させる」と表明する方針を固めた。国内では消費増税に向けた議論が先行しているが、緊縮財政に反対の民意が相次ぎ示された欧州情勢を受け、経済成長も重視する姿勢を前面に打ち出す。
　首相は、ギリシャ問題が焦点となった昨年１１月のフランス・カンヌでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席した際、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と表明。消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱を政府として正式決定するより前に、消費税率引き上げを国際公約した経緯がある。
　しかし、関連法案成立の展望は開けていない。与野党を通じ、消費増税に慎重な勢力はその理由として「消費が冷え込み、経済成長を阻害しかねない」と主張している。このため、首相は社会保障財源に消費増税が不可欠と説明するとともに、経済成長の具体策を盛り込む「日本再生戦略」を６月にもまとめる方針にも言及、成長戦略にも手抜かりがないことを示したい考えだ。

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原発耐震の旧判断明記要望＝０６年安全委に保安院課長－「運転停止余儀なくされる」

（2012/05/17-21:57）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012051700997

　原子力安全委員会が２００６年、原発の耐震設計審査指針を改訂する際、経済産業省原子力安全・保安院の当時の原子力安全特別調査課長（退職）が、既存原発が設置許可の要件を満たしているとする旧指針に基づく判断を明示するよう求める文書を作成し、安全委に要望していたことが１７日、分かった。
　文書では「（明示されなければ）運転停止を余儀なくされる」などとされており、安全委は同年９月、改訂に当たって要望に添う文書を出していた。会見した保安院の森山善範原子力災害対策監は「課長が独断で作った。規制機関としての中立性に誤解を招く部分があり、反省しなければいけない」と述べた。
　安全委の旧指針に基づいた安全性に関する審査では、既存の原発について設置許可の要件となる「災害の防止上、支障がない」とする判断が下されていた。

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ＥＵ部隊、ソマリア本土の海賊拠点を初めて空爆　船舶破壊

2012.05.17 Thu posted at: 17:58 JST　ＣＮＮ

http://www.cnn.co.jp/world/30006624.html

（ＣＮＮ）　アフリカ東部のソマリア周辺海域で多発する海賊対策で欧州連合（ＥＵ）の多国籍海軍部隊は１７日までに、同国沿岸部にある海賊の拠点を空爆したと発表した。ＥＵ部隊によるソマリア本土の海賊拠点への空爆は初めて。
英国にあるＥＵ海軍部隊本部の報道担当者によると、この攻撃で海賊が商船襲撃に使う小型船数隻を破壊した。ソマリア人の負傷者は出ていないとしている。
ＥＵ海軍部隊の作戦司令官は声明で、海賊の大きな被害者でもあるソマリアの住民や漁師の懸念を念頭に攻撃の標的は海賊の補給網に絞られており、今後の攻撃も同様であると述べた。
ＥＵの閣僚理事会は今年３月２３日、海軍部隊に対しソマリア陸上部にある海賊拠点への攻撃を承認していた。ソマリア周辺海域に配備される海軍部隊の兵力は現在、戦闘艦船９隻、海上監視機５機などとなっている。同部隊による作戦は２００８年１２月から始まっている。
国際海事局は今年４月、ソマリア周辺海域での海賊事件発生件数は１～３月の第１四半期に前年同期比で大幅に減少したと報告していた。

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成功を喜びたい。

Ｈ２Ａロケット打ち上げ成功　日韓の衛星を分離

2012年5月18日2時5分　朝日新聞

http://www.asahi.com/science/update/0518/SEB201205170052.html

日韓の衛星を載せ、打ち上げられたＨ２Ａ２１号機＝１８日午前１時３９分、鹿児島県南種子町、岩下毅撮影

　初めて海外から受注した韓国の衛星を載せたＨ２Ａロケット２１号機が、１８日午前１時３９分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。韓国の多目的衛星「アリラン３号」と日本の観測衛星「しずく」を分離し、海外衛星の商用打ち上げに初めて成功した。

　海外衛星の打ち上げビジネスへの参入は、日本のロケット開発の長年の目標だった。打ち上げを請け負う三菱重工は今回の成功で弾みをつけたい考えだ。

　「アリラン３号」は高性能の撮影機器で地上の詳細な画像を撮れる。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の「しずく」は地球上の水の動きを調べ、豪雨や台風予報の精度向上に役立てる。

　九州工業大（北九州市戸畑区）とＪＡＸＡの小型衛星２機も一緒に打ち上げられた。Ｈ２Ａの打ち上げ成功はこれで１５回連続、通算２０回。失敗は１回だけだ。

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地上との交信に成功＝韓国衛星アリラン３号

（2012/05/18-04:11）　ＪＩＪＩＣＯＭ

　【ソウル時事】聯合ニュースによると、鹿児島県・種子島宇宙センターから１８日、Ｈ２Ａロケット２１号機で打ち上げられた韓国航空宇宙研究院の多目的衛星「アリラン３号」が地上局との交信に成功した。

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ＪＡＸＡ　しずく　プロモーションビデオ

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=8gGvZhy40Ok

<iframe style="width: 526px; height: 289px;" src="http://www.youtube.com/embed/8gGvZhy40Ok?feature=player_embedded" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>

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Astronomy Picture of the Day

2012 May 17

Herschel's Cygnus X

Credit: ESA/PACS/SPIRE/ Martin Hennemann & Frédérique Motte,
Laboratoire AIM Paris-Saclay, CEA/Irfu - CNRS/INSU - Univ. Paris Diderot, France

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妻純子、順調。

便秘状況、ほぼ、解決したと思われる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

経産前事務次官、責任逃れ発言繰り返す原発国会事故調　※　ＴＰＰ拡大交渉終了＝日本の参加、進展みられず

2012年05月17日 08時29分52秒 | 日記

経産前事務次官、責任逃れ発言繰り返す　原発国会事故調

ＴＰＰ拡大交渉終了＝日本の参加、進展みられず

今日も寝込んでしまった。

どうも、チーカマの塩分の影響と思われる。

当方、減塩生活を行っているが、過量の塩分が入ると、眠り込んでしまうような体質になっているので、今後は、チーカマを食べないことにしよう。

もう介護占有時間になったので、本日気になった記事を記録して終了したい。

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ＴＰＰ拡大交渉終了＝日本の参加、進展みられず

（2012/05/17-01:53）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012051600666

　【ダラス（米テキサス州）時事】米テキサス州ダラスでの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１２回拡大交渉は１６日、米国やオーストラリアなど９カ国の首席交渉官が共同記者会見を行い、事実上終了した。６月上旬にロシア・カザンで開催されるＴＰＰ交渉参加国の閣僚級会合を前に、２１分野での「最大限の前進」（米通商筋）を目指したが、目標とする年内妥結に向けては、関税撤廃の議論を含め多くの課題を残している。
　日本のＴＰＰ交渉参加問題でも、日本国内での意見集約の遅れから、野田佳彦首相が正式な参加表明をしていないことなどを背景に、議論に大きな進展はみられなかったもようだ。

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経産トップが忘れっぽいのも困る…国会事故調

（2012年5月16日20時34分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120516-OYT1T00941.htm

松永和夫・前経産次官（左後方）が参考人として出席した「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」＝清水敏明撮影

「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」を終え、記者会見する黒川清委員長＝清水敏明撮影

　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１６日、昨年３月の事故当時に経済産業次官だった松永和夫氏から参考人聴取を行った。

　松永氏は事故直後の昨年３月１４日に東京電力による計画停電で首都圏が混乱したことについて、「十分なアセスメント（影響評価）ができないままに打ち出さざるを得なかった面はある。批判を受けざるを得ない」と陳謝した。事故直後、首相官邸に詰めていた海江田経済産業相（当時）との連携についても、「十分なコミュニケーションができていなかったという批判はあり得る」と認めた。

　一方、事故発生前の原子力行政をめぐる各委員の質問には、「記憶はない」「承知していない」との回答が目立ち、黒川委員長が「エネルギーと産業を統括する経産省の（事務方の）トップが忘れっぽいのも困ったものだ。国の信用が崩壊していくんじゃないか」と苦言を呈する場面もあった。

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経産前事務次官、責任逃れ発言繰り返す　原発国会事故調

2012年5月17日0時38分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY201205160750.html

国会原発事故調査委で参考人として発言する松永和夫・前経済産業事務次官＝１６日午後、国会内、仙波理撮影

　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は１６日、経済産業省の松永和夫前事務次官を参考人招致した。松永氏は「多くの方が苦しい環境で暮らし続けていることに申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝したが、自らの責任を避ける発言が目立った。

　松永氏は原子力安全・保安院長などを経て、２０１０年から１１年８月まで経産次官を務めた。事故後は経産省の事務方トップとして対応にあたった。

　この日の事故調での質疑に対し、事故直後に設定した避難区域について「保安院に任せて、という気持ちだった」と説明。昨年夏の計画停電で混乱を招いたことを追及されると「内閣に計画停電のための組織を作った。私は一員ではなかった」と自らの関与を否定。昨年６月、当時の海江田万里経産相が原発の「安全宣言」をした判断についても、「私が中心的な役割を果たしたわけではない」と言い切った。

　責任逃れの答弁が続いたことに、黒川委員長は終了後の記者会見で「責任者として適切だったか、判断が正しかったかという疑問がぬぐえない」と批判した。

当方注）官僚の典型的発言。ろくな『奴』ではないことが判ろうと言うものだ！

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核燃政策見直し、先送りも　原子力委小委が最終案

2012年5月16日16時28分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY201205160231.html

　核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１６日、政策選択肢の最終案をまとめた。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する全量再処理、そのまま地下に埋める全量直接処分、再処理と直接処分の併存の３案のほか、政府の原発政策の不透明さを反映し、選択を先送りする留保案を加えた。

　小委は３案について、ウラン資源が節約できる全量再処理は原発の規模が今後も維持される場合に、コストが安い全量直接処分は原発依存度をゼロにする場合に、併存は今後の原発依存度が不透明な場合に、それぞれ最も有力とした。

　「留保」案は、３案からどれを選ぶかを今すぐは決めない案。再処理工場の稼働が技術的な難題を抱えているほか、プルトニウムを原発で燃やすプルサーマル計画も地元自治体の意向に左右されやすいため、まず、これらが推進可能かどうかの見通しを時間をかけてつける。再処理やプルサーマルを継続する場合と凍結する場合について、期間は５年以内を想定した。

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与野党の幹事長・書記局長、選挙制度改革協議へ

（2012年5月16日20時22分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120516-OYT1T00963.htm

　民主党の輿石幹事長は１６日、国民新党の下地幹事長と国会内で会談し、衆院選挙制度改革を協議する与野党の幹事長・書記局長会談を来週に開催する意向を伝えた。

　輿石氏はこの中で、「１票の格差」是正、議員定数削減、選挙制度の抜本改革の３点同時決着を目指した民主党の樽床伸二幹事長代行の座長私案を各党に改めて提示し、理解を求める考えを示したという。

　一方、自民、公明両党の幹事長は１６日、都内のホテルで会談し、幹事長・書記局長会談の打診があれば応じることで一致した。

　ただ、自民党の石原幹事長が、小選挙区を「０増５減」する関連法案を月内にも国会提出すると伝えたのに対し、公明党の井上幹事長は「我が党は我が党の主張を述べていく」として、抜本改革を含めた決着を求め続ける考えを示した。

☆☆☆　「同和」がらみの問題。この面では、橋下を評価しよう。

入れ墨職員１１０人、橋下市長「民間に行け」

（2012年5月16日22時38分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120516-OYT1T00476.htm

　橋下徹大阪市長の指示で市が全職員を対象に入れ墨の有無を尋ねた調査で、市は１６日、入れ墨をしている職員が１３部局の計１１０人に上ったとする中間報告を発表した。

　市は同日、職員の不祥事根絶を図る「服務規律刷新プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合を開き、入れ墨禁止の内部ルールの策定や、服務研修の強化などを打ち出した。

　調査は教育委員会を除く約３万３５００人を対象に記名方式で実施していた。１１０人のうち、腕や首、頭部など市民の目に触れる部分に入れていると回答し、配置転換の検討対象となる職員は９８人に上った。

　橋下市長は市役所で報道陣に、「何をやっても許される甘い風潮があった。どうしても入れたいという職員は民間企業に移ったらいい」と語った。

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夜間４５０キロ超は２人で運転　バス業界が新安全指針

2012年5月17日0時7分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY201205160746.html

　群馬県の関越自動車道で４６人が死傷した高速ツアーバス事故を受け、「高速ツアーバス連絡協議会」は１６日、安全確保のための包括的な指針を初めて策定し、国土交通省に届け出た。交代運転手を用意する目安の走行距離を明示し、旅行会社やツアーバス会社が指針を守っているかを公表。問題のある会社のツアーは販売できないようにする。

　協議会は計８９社で構成。ツアーバスを使った旅行を企画する旅行会社の９割が加盟している。ツアーバス会社や、ツアーバスによる旅行を販売する会社もあり、協議会では業種別に８～１２項目の指針を定めた。

　ツアーバスの多くは夜に走行するので、新基準では夜間に乗客を乗せた営業運転で４５０キロ以上走る場合、運転手を２人にするよう定めた。距離は高速道か一般道かを問わない。

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Astronomy Picture of the Day

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120516/trd12051616230010-n1.htm

2012 May 16

Star Formation in the Tarantula Nebula

Image Credit: NASA, ESA, ESO, D. Lennon (ESA/STScI) et al., and the Hubble Heritage Team (STScI/AURA)

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金環日食の観察用メガネに注意呼びかけ　消費者庁

2012.5.16 16:22 ［宇宙］産経新聞

一般に出回っている日食観察用のメガネ（消費者庁提供）

　消費者庁の福嶋浩彦長官は１６日の定例会見で、金環日食（２１日）を前に販売、配布されている観察用メガネについて、目を痛める可能性のある製品が一部に出回っているとして「問題のある製品が確認されれば、製品名を公表することも検討している」と述べた。国民生活センターと連携して複数の製品をテストしているといい、２１日までに調査結果などを公表する予定。

　福嶋長官は会見で「適切な商品を使わないと目を痛めたり、視力が低下することもある。点検をして安全な観察をしてほしい」と説明。危険な製品の簡単な見分け方として２０１２年金環日食日本委員会が示すチェックポイントを紹介し、（１）室内の蛍光灯を見て形がはっきりと見える（２）ＬＥＤライトなど強い光に照らしたとき、ひび割れや穴が確認できる－などをあげた。安全なメガネの目安は可視光線で０．００３％以下、赤外線で３％以下に抑える製品という。

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妻純子　順調なるも、便秘気味。ラキソベロンを２滴追加。明日朝の状況を確認しよう。

体温　３６．５℃、サチレーション　９３～９６、パルス　８２～９６

下り物　若干あり。要検査。検体、いまだ採取出来ず。

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