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東京都知事選大激戦 鳥越勝利へ緊急に訴えます ※横浜で、憲法違反の「検閲」が復活!

2016年07月25日 05時52分37秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

東京都知事選大激戦 鳥越勝利へ緊急に訴えます

横浜で、憲法違反の「検閲」が復活! 市民団体の紹介文、横浜・栄区が無断書き換え 

WTO脱退も辞さず=米TVインタビューに-トランプ氏

 

東京都知事選、大手マスメディアは、「一斉」に、自民党関連候補(小池、増田)の優位を報道し始めた。

これは、優位に立った野党共闘候補の鳥越氏を貶める『卑劣な』やり方と言えよう。

物理的には、如何に「無党派層」が多くとも、自民党政治に「NO」の意見が強いからである。

安倍政権によるマスメディア懐柔策によって、国論を誘導する姿勢は、トルコのエルドアン並である

独裁政権に手を貸すマスメディアに対して何らかの対応を取るべきと言っておきたい

マスメディア関係者には、歴史が、特別な責任を追及することとなろう

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横浜で、安倍政権の前触れ的問題が発生している。

「検閲」である。

個人・あるいは、団体の意向を、「行政」の意向に沿うよう「検閲して『改竄』」したのである。

こんなことは許してはならない。

以上、雑感。

 

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愛媛、伊方再稼働反対を訴え 原発近くで抗議集会

2016/7/24 17:54 共同通信

http://this.kiji.is/129867972472029189?c=39546741839462401

画像

四国電力伊方原発周辺で、「再稼働反対」などと抗議する人たち=24日午後、愛媛県伊方町

 再稼働が8月にも予定される愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機近くで、全国から集まった約700人が24日、抗議集会を開き、「再稼働反対」などと声を上げた。

 集会は原発周辺の路上で開かれ、「発電に核を使うな」と書いたのぼりを持った人らが詰め掛けた。参加したルポライターの鎌田慧さんが「伊方原発でもし事故があったら瀬戸内海一帯が汚染される」と批判し「原発をなくすために頑張っていこう」と呼び掛けた。

 参加者はその後、原発のゲート前に徒歩やバスで移動。原発の方を向き「反対の声を無視して再稼働するのは許せない」と訴えた。

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横浜で、憲法違反の「検閲」が復活!

市民団体の紹介文、横浜・栄区が無断書き換え 「原発のない社会」→「再生エネ社会」

2016年7月24日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016072402000138.html

写真

 今年三月、横浜市栄区の市民団体が区が枠を持つ地域紙に「原発のない社会を目指す」などと寄稿した文章が、区によって「再生可能エネルギー社会を目指す」などと書き換えられていたことが分かった。区は「特定の主張を排除する意図はない」とするが、市民団体は「脱原発と再生可能エネルギーの普及は全然違う。存在意義を否定された」と、経緯の説明と再発防止を求めている。 (志村彰太)

 団体は、二〇一一年十月結成の「ぶんぶんトークの会」。横浜市が運営する市民活動支援施設「ぷらっと栄」で、脱原発映画の上映会や勉強会をしている。

 区などによると、トークの会は今年一月、新聞折り込みなどで配達される地域紙「タウンニュース栄区版」のサークル紹介コーナーへの掲載を区に打診された。掲載依頼書の「活動紹介等」の欄に「原発のない社会の実現」といった文章を記し、メールで送った。

 その後、区から問い合わせはなかったが、三月に掲載された紙面では原発の部分が「再生可能エネルギー社会の実現」に変えられ、「『憲法カフェ』などのイベントも行いました」との記述も削除された。依頼書には「原文のまま掲載されるものではありません」といった注意書きがあり、区は、ぷらっと栄の臨時職員が上司と相談して書き換えたとしている。

 栄区は昨年六月に発行した市民向けの別の冊子でトークの会の紹介文を掲載した際も、「脱原発に向けてあらゆる方法を勉強し話し合い行動する会」との記述を、「再生可能エネルギー社会を実現するための学習会」と書き換えた。メンバーの集合写真からは「再稼働やめて!!」と書いたプラカードがカットされた。

 この時は、事前に職員からトークの会に連絡があった。メンバーの常石登志子さん(70)によると、職員から「受け入れられやすくするため、脱原発の言葉を書き換えては」と勧められた。「脱原発はまずいと暗に言われた気がして承諾した。ぷらっと栄との関係が壊れたら、活動しにくくなることも考えた」と話す。

 今回の書き換えについて同じくメンバーの岸本正治さん(65)は「内容を変えるなら毎回相談すべきだ。趣旨を変えるなんてだまし討ちだ」と訴えている。

 栄区地域振興課の早乙女誠一郎課長は昨年の書き換えについて「分かりやすく紹介するため。書き換えを勧めたのは職員の判断」と説明。今年分については「昨年の原稿とそろえて『再生可能エネルギー』とし、憲法カフェの記述は字数調整で削った。原文掲載しないとの注意書きを付けており、責任を持って仕上げる考えだった」としている。

◆明らかに検閲

 <戦前戦中の言論統制に詳しい静岡県立大名誉教授、前坂俊之さんの話 脱原発と再生可能エネルギーの普及では、意味が全く異なる。内容を大きく変えており、明らかに検閲だ。国の方針に反することを載せて、クレームが来るのを恐れたのだろうが内容まで変えてしまう書き換えをする権限はない

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ASEAN南シナ海巡り協議難航 共同声明は持ち越し 

2016/7/24 20:36 共同通信

http://this.kiji.is/129854766352302082?c=39546741839462401

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ASEANの外相会議で握手する各国の外相ら。左から2人目はミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相=24日、ラオス・ビエンチャン(共同)

 【ビエンチャン共同】ラオスの首都ビエンチャンで24日、南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権を否定した仲裁裁判所の判断後、初めて東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が開かれた。中国による軍事拠点化への懸念などを共同声明に盛り込めるかが焦点だが、親中国派のカンボジアの反対などで難航し、声明の取りまとめは25日以降に持ち越された。

 外相会議終了後も事務方による協議が続行。ASEANは多数決ではなく全会一致が原則のため、2012年に南シナ海問題を巡り妥結できず、共同声明発表が初めて見送られた事態の再現も懸念されている。

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WTO脱退も辞さず=米TVインタビューに-トランプ氏

(2016/07/25-01:02)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072500011&g=int

 【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補で実業家のドナルド・トランプ氏(70)は24日放送された米NBCテレビのインタビューで、世界貿易機関(WTO)から米国が脱退する選択肢もあり得るとの考えを示した。
 トランプ氏はかねて、米製造業がメキシコなど外国に工場を移転することについて、雇用を奪うとして非難している。インタビューの中で米企業が国外工場から製品を米国へ輸出する場合、懲罰的な関税を課すと主張。記者がWTOの規定に反する可能性を指摘すると、トランプ氏は「構わない。再交渉するか、脱退する」と述べた。

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ロシア 厳しい条件付きで五輪出場へ IOC理事会決定

7月24日 23時12分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160724/k10010607071000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

ロシア 厳しい条件付きで五輪出場へ IOC理事会決定

動画を再生する

ロシアが国家主導で組織的なドーピングを行っていたとするWADA=世界アンチドーピング機構の報告を受けて、IOC=国際オリンピック委員会は24日、緊急理事会を開き、ロシア選手団について、厳しい条件付きでリオデジャネイロオリンピック出場を認めることを決めました。開幕まで10日余り、今後は、短期間でどのようにして出場選手を決めるのかが焦点になります。

IOCは、日本時間の24日午後7時から電話による緊急理事会を開き、この中でロシア選手に対する対処や制裁について協議し、24日午後11時すぎに声明を発表しました。この中でIOCは、一定の厳しい条件をクリアした選手に限り、ロシア選手団としてリオデジャネイロオリンピックへの出場を認めました

その条件については、ロシア国内でのドーピング検査に加えて国外で受けた信頼性のある検査で問題がなかった場合や、陸上以外の27の国際競技団体が独自のルールで出場を認めた場合、さらに、過去に一度もドーピングで処分を受けていない場合などとしています。

一方、陸上については、すでに国際陸上競技連盟が出場を認めないとしていて、今回の決定を踏まえても出場はできません。

オリンピック開幕まで10日余り、今後は、各競技団体が短期間でどのようにして出場選手を決めるのかが焦点になります。

また、IOCのバッハ会長は今回の決定の理由について、「連帯責任と個人の権利のバランスを重視した」と説明していますがロシア以外のオリンピック委員会が相次いでロシア選手団の出場に反対の意向を示していることから、こうした声にIOCがどう対応するのかも注目されます。

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IOC、ロシアの全面除外見送り 五輪出場に厳しい条件

2016/7/25 01:15 共同通信 

http://this.kiji.is/129947766522824189?c=39546741839462401

 【ロンドン共同】国際オリンピック委員会(IOC)は24日、電話による緊急理事会を開き、国ぐるみのドーピング問題が発覚したロシアをリオデジャネイロ五輪から全面除外する処分は見送ることを決めた。

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リオデジャネイロ五輪の選手村に掲げられているロシア国旗(中央)=24日(共同)

出場の可否は各競技を統括する国際連盟(IF)に判断を委ね、厳しい条件を付けた。スポーツ大国との深刻な亀裂を生むリスクを回避した一方、8月5日の五輪開幕を間近に控えて出場資格を巡って混乱する可能性が出てきた。

 IFがロシア選手の出場を認める上で、過去にドーピング違反歴がないことや、信用できる国外検査をクリアしていることなどの条件を付けた。

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IOCを痛烈に批判=米反ドーピング機関〔五輪〕

(2016/07/25-01:34)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072500021&g=spo

 【ニューヨーク時事】米国反ドーピング機関(USADA)のタイガート最高責任者は24日、国際オリンピック委員会(IOC)が国家主導の組織的ドーピングを指摘されたロシアの選手団をリオデジャネイロ五輪から全面排除しなかったことについて、痛烈に非難する声明を出した。同氏は「IOCは決定的なリーダーシップを発揮することを拒んだ。今回の決定は潔白な選手の権利への重大な打撃となる。ぎりぎりになって各競技団体にバトンを渡してしまったことで、利害の衝突が起きるに違いない」と問題点を指摘した。

IOC、厳罰に二の足=矛盾はらむ玉虫色の判断-大国ロシアとの対立避ける

 USADAはカナダの反ドーピング機関などとともに、IOCに対してロシアのリオ五輪への参加を全面禁止するようにたびたび訴えていた。

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東京都知事選大激戦 鳥越勝利へ緊急に訴えます

2016年7月24日 日本共産党中央委員会 東京都委員会

2016年7月24日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-24/2016072402_03_0.html

 東京都知事選挙は残すところ1週間となりました。

 選挙戦は、3人の有力候補者がしのぎを削る大激戦、大接戦のまま終盤をむかえました。広範な都民のなかに鳥越俊太郎候補への期待が広がる一方、週刊誌を使った事実無根の卑劣な選挙妨害などなりふり構わぬ攻撃もおこなわれています。

 今度の都知事選挙は、都民のくらしと福祉がかかっていることはもちろんですが、日本の首都のリーダーに、憲法を守る人を選ぶのか、改憲賛成の人を選ぶのかが問われています

 日本共産党、民進党、生活の党、社民党が推薦する鳥越候補は、「人権・平和・憲法を守る東京」をかかげ、改憲の流れを止めようと全力でたたかっています。前自民党衆院議員の女性候補は、9条改悪を中心にした「自主憲法制定」を一貫して主張。「核武装の選択肢は十分ありうる」(『VOICE』2003年3月号)などと述べ、閣僚時代には靖国参拝も繰り返した超タカ派です。元岩手県知事の候補は、憲法問題には口をつぐんでいますが、9条を壊し「国防軍」創設など危険な改憲草案を出している自民党の推薦を受けています。

 鳥越都知事を誕生させることができれば、都民のくらしと福祉の願いを実現する道が開かれるとともに、安倍政権の改憲の狙いに厳しい審判をくだすことになり、日本の政治の行方に大きな影響を与えます。

 最終盤にあたり、日本の政治と都政の転換をはかるこの歴史的チャンスをいかすために、全国のみなさんのさらなるご支援・ご協力を心からお願いします。

 ● 東京にいるご家族やお知り合いに、鳥越俊太郎さんへのご支持をよびかけてください。

 ● 東京に出向き、メガホン宣伝、ビラまきなどの選挙ボランティアにご協力ください。

 ● 参院選に続く選挙であり、しかも突発的な資金的準備のない選挙です。募金をお寄せいただくようお願いします。

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「生前退位」報道=京都大教授・中西寛

毎日新聞2016年7月24日 東京朝刊

http://mainichi.jp/articles/20160724/ddm/002/070/057000c

中西寛・京都大教授=森園道子撮影

もう一つの「憲法」問題 中西寛(ひろし)

 今月10日に投開票された参院選でいわゆる改憲勢力が3分の2を超える議席を獲得し、衆議院と合わせて改憲の発議が可能になった。しかしその直後の13日、NHKが天皇陛下の「生前退位」の意向を報じることによって、政府と国会はもう一つの「憲法」問題に直面することになった。現行の皇室典範には生前退位の規定がないので、その実行のためには皇室典範の改正ないしは特別立法が必要となるからである。

 改めて確認すると、皇室典範は明治憲法制定時に皇室に関わる諸事項を定めた規範として制定された。明治憲法が「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」と定めて西洋型の立憲君主制を採用したのに対応し、日本の伝統的な天皇と西洋型立憲君主制のあり方を両立させようとした法規範であり、憲法と事実上一体の法規範であった。しかし日本国憲法制定時に国民主権制が採用され「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とされたことに伴い、皇室典範は皇位継承に関する規定を中心に整理改正され、国会の議決の対象となる法律となった。したがって皇室典範は国会の過半数で改正されうる法律に過ぎず、法的にはその改正は「憲法」問題ではない。

 とはいえ政治的には皇室典範を単なる法律と見なすことには無理がある。極端な話、皇室典範の改廃で皇位継承者がいなくなれば、憲法に規定される象徴天皇制が無意味になってしまう。実質的には皇室典範は今日でも憲法付属規範であり、イギリスのマグナ・カルタや権利章典などと同様、形式的には法律の扱いだが、実質的には憲法と見なされる不文憲法と考えてもよいであろう。

 不文憲法の扱いには成文憲法とは異なる独特の政治的感覚が要求される。イギリスがこの点で優れた法感覚をもっていたことはつとに知られる。最近のイギリスの欧州連合(EU)脱退にも、制定憲法を前提としてきた大陸法文化とイギリスの法文化の感覚の差が底流にあったのではないかという気がしないでもない。

 しかし不文憲法として皇室典範を考える時には、幅広い歴史的知識と特段の判断力を要するだろう。そもそも明治憲法制定時の皇室典範においては、従来の天皇制の曖昧さゆえに退位した上皇による院政や幕府の介入を招いてきた過去への反省と、西洋型立憲君主制を導入したいという近代化意欲によって、天皇を男子に限り、また退位を認めず、天皇と元号を一致させる厳格な制度が導入された。しかし各国王室が相互に婚姻することで君主継承者が多数存在する西洋と異なり、日本では皇族は限られている。将来、皇位継承が困難になる可能性は明治時代から意識されていた。

 さらに日本国憲法が「象徴」という西洋にもモデルのない存在に天皇を位置づけたことで困難が増した。皇室典範は皇族のあり方に大きな影響を持つにもかかわらず、政治不介入という立場故に天皇は皇室典範の改正を求めることはできなくなった。とはいえ、政府や国会も、皇室典範の改正によって微妙に保たれている象徴天皇制に影響が及ぶことを考えると容易に手をつけることができない。

 それが故に皇室典範は不作為による「不磨の大典」となってしまった。その結果、昭和天皇が80歳代後半になり、明らかに肉体的に衰えられてからも政府の対応は混乱し、最小限の対応で済ませようとした。典範に定められた摂政ですら置くことができなかった。そうすることは昭和天皇が回復不能の病状にあると宣言することに等しいと考えられたからである。

 今回の天皇陛下による生前退位の意向表明報道も奇妙なものである。NHK報道によってメディアは一斉に「意向」を報じたが、宮内庁は長官以下そうした意向を否定している。それではNHK報道は誤報かと言えばそのような非難はなく、宮内庁の否定は天皇による政治介入との批判を回避するための発言だと解説されるが、メディアの説明は歯切れが悪い。

 いずれにせよ、昭和天皇の最期を間近で経験した天皇陛下が、80歳代前半のうちに生前退位の可能性を提起したとしても自然であり、真剣に受けとめられるべきである。後は政府及び国会議員が歴史に恥じない政治的判断力を示すことに期待することになる。= 毎週日曜日に掲載

☆☆☆参考

天皇陛下の生前退位「認めるべき」77% 本社世論調査[有料会員限定]

24日 22:00 日経新聞

http://www.nikkei.com/

左奥が皇居正門。一般参賀のときは、広場からみて手前にあるこの石橋を渡って皇居に入る

 日本経済新聞社の世論調査で、天皇陛下が存命中に天皇の位を譲る「生前退位」について聞いた。憲法は天皇の政治的な活動を認めていないが、陛下が生前退位の意向を示され…続き

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 24
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

M2-9: Wings of a Butterfly Nebula(M2-9:バタフライ星雲の翼⇒惑星状星雲

Image Credit: Hubble Legacy Archive, NASA, ESA - Processing: Judy Schmidt

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.9℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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地震国に原発いらない 反原連が官邸前抗議 ※歴史的知事選 鳥越氏必勝を -2

2016年07月24日 06時50分43秒 | 日記

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「EU離脱の影響最小限に」英財務相と各国会談 G20

2016/7/24 1:02 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H68_T20C16A7MM8000/?dg=1

 【成都=赤川省吾】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が23日、中国・成都で開幕した。英国が6月に欧州連合(EU)離脱を決めてから初めての会議で、開催に合わせ新任のハモンド英財務相が麻生太郎財務相らと相次ぎ個別に会談した。関係各国は連携して、世界経済に与える影響を最小限にとどめるとの認識で一致した。

 麻生氏はハモンド氏との会談後に記者会見し「EU離脱の影響や道筋について意見を交換した」と述べた。ハモンド氏はEU内で大きな発言力を持つショイブレ独財務相とも会談。ショイブレ氏は会談後、「欧州全体への打撃を最小限に抑えることで合意した」と記者団に語った。日米など主要7カ国(G7)の財務相・中銀総裁も非公式に協議した。

 G20財務相会議は23日に世界経済について議論し、24日に共同声明をまとめて閉幕する。英のEU離脱が世界経済の下振れリスクになっているとの見解を共有。英国とEUの双方に対し、緊密に連携するように促す。こうした考えを共同声明に盛り込む見通しだ。

 またG20会議に出席した欧州勢はトルコの代表団とも接触。「法治国家であることが望ましい」との表現でクーデター未遂事件後の反体制派の弾圧に懸念を伝えたとみられる

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トルコ、私立校を大量閉鎖 初政令で粛清拡大

2016年7月23日 22時42分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072301001820.html

 【イスタンブール共同】トルコのエルドアン政権は23日、クーデター未遂を受けた非常事態の宣言後、初めての政令を発表し、首謀者と断定した在米イスラム指導者ギュレン師との関係を理由に、国内各地で1043の私立学校の閉鎖を命じた。慈善団体や基金など1229組織、35の医療機関も閉鎖され、粛清の対象がさらに拡大した。

 また治安当局や司法当局が容疑者らを拘束できる期間を、最大30日間に延長した。「反乱勢力の追放」の名の下で、人権侵害が横行する懸念が強まっている

 エルドアン政権は、既に軍高官や治安当局者ら1万人以上を拘束し、5万人以上の国家公務員を解雇した。

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トルコクーデター未遂 「ギュレン運動」大量拘束者 証拠なき弾圧懸念

2016年7月21日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201607/CK2016072102000132.html

 【カイロ=中村禎一郎】トルコのエルドアン大統領が、十五日夜に発生したクーデター未遂に関与したとして、国内の有力イスラム運動「ギュレン運動」と関係するとみなす人物の大量拘束、排除を進めている。しかし、クーデター関与への明確な証拠を示さないまま運動を抑圧し続ければ、人権弾圧を懸念する欧米との関係が悪化しかねない。

 トルコ政府は、前空軍司令官を首謀者と断定するが、前司令官は否定するなど今もクーデターに至る構図ははっきりしていない

 軍にも影響力があるとされるギュレン運動は、もともとエルドアン氏を支持。しかし二〇一三年、エルドアン氏が反政府デモを抑え込むと、強権姿勢や汚職体質などを批判。エルドアン氏から「テロ組織」とみなされる政敵となった。

 エルドアン氏はクーデターの発生当初から、ギュレン運動の関与を示唆。米国で事実上の亡命生活を送る運動の指導者ギュレン師(75)の引き渡しを求めている。これに対しギュレン師は十九日、関与を否定、エルドアン政権の政治弾圧とみなしている

 ギュレン運動は、トルコが国是とする政教分離の世俗主義とイスラム教は矛盾しないとの立場を取る。クーデターを実行した勢力は、イスラム色を強め、同時に独裁色を濃くするエルドアン氏の政権運営に不満を持っていたとみられる。

 AFP通信によると、メディアの監視団体は、トルコ政府がギュレン運動との関連が指摘されるテレビやラジオ局の放送免許を停止したと説明。政府が、運動の支持者と疑う大学関係者千五百七十七人の辞任を求めたもようだ。さらに教育省は「一万五千二百人の職員を解任した。調査は進められている」と発表。ギュレン運動に容赦なく対峙(たいじ)する姿勢を印象づけている。

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空自3機に南スーダン撤収命令 邦人退避支援、陸自PKOは継続

2016年7月23日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016072302000132.html

 中谷元・防衛相は二十二日、南スーダンの治安情勢悪化を受け、在留邦人の退避を支援するため派遣した航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)所属のC130輸送機三機に関し、待機場所の近隣国ジブチから撤収させる命令を出した。三機はジブチを二十三日に出発し、二十六日に小牧基地に到着する見通しだ。防衛省で記者団に明らかにした。

 当面、退避が必要な在留邦人が見込まれなくなったための措置。中谷氏は「撤収させるが、在留邦人の安全確保の観点から、現地の情報を引き続き緊張感を持って注視する」と強調した。現地情勢に関し「全般として平穏で、在留邦人は全員異常がない」と述べた。

 政府は十一日に三機を派遣し、十四日にジブチへ到着。うち一機が同日、南スーダンの首都ジュバから日本大使館員四人をジブチへ退避させた。その後も邦人退避に備え、ジブチに待機させていた。

 中谷氏は、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣を継続する考えも重ねて示した。

 自衛隊によるPKO活動に関し「安全が確保されれば、国連施設外での活動を再開する見込みだ。引き続き情勢を注視しながら、部隊の安全確保に万全を期す」とした。

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比・越、仲裁裁判所判断言及を ASEAN外相の共同声明

(2016/07/23 18:21カテゴリー:国際) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016072301001541

 【ビエンチャン共同】ラオスの首都ビエンチャンで24日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議で、南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益を全面否定した仲裁裁判所の判断を歓迎する文言を、フィリピンとベトナムが共同声明に盛り込むよう求めていることが23日分かった。親中国派のカンボジアなどが反対し攻防が続いている。

 ASEAN外交筋によると、フィリピン、ベトナムのほかインドネシア、シンガポール、ミャンマーも仲裁判断を念頭に、紛争の平和的解決のため「法的・外交的なプロセスを全面的に尊重」する必要性を訴える文言を盛り込むよう主張している。

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沖縄の米軍基地 対話でしか打開できぬ

2016年7月23日 東京新聞社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016072302000150.html

 米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設をめぐり、政府が再び沖縄県との法廷闘争に入った。和解プロセスからの逸脱である。対話を通じてしか打開できないことを安倍政権は肝に銘じるべきだ。

 話し合いで問題解決の道を探る心積もりなど、最初からなかったのではないか。そう勘繰らざるを得ない強権的な姿勢である。

 政府が沖縄県名護市辺野古での新米軍基地建設をめぐり、翁長雄志知事が国の指示に従わないのは違法だとして県を相手取って新たな訴訟を起こした。法廷での決着を経て、本格的な建設作業を早期に再開したいのだという。

 政府と県は今年三月に和解し、新基地建設をめぐる双方の訴えを取り下げ、打開に向けた協議のテーブルに着いていた。その最中の政府による訴訟再提起である。

 沖縄負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官は訴訟と協議は両立すると強弁したが、同時並行が円満解決につながるとは思えない。

 参院選が終わったのを機に、協議による解決を一方的に放棄したとの誹(そし)りは免れまい。政府は陸上部分の工事を再開する意向も示している。いずれも辺野古での新基地建設を既成事実化しようとする動きであり、看過できない。

 六月の県議選では翁長県政与党が過半数を確保した。今月十日の参院選沖縄選挙区では自民党の島尻安伊子沖縄・北方担当相が野党統一候補に惨敗し、沖縄から与党系国会議員がいなくなった。

 いずれも、在日米軍専用施設の約74%が集中する沖縄県に、米軍基地はこれ以上造らせないという県民の強い意思の表れだ。

 安倍政権は選挙で示された民意を尊重し、辺野古「移設」をまず白紙に戻し、国外・県外移設など県民の抜本的な基地負担軽減策の検討に入るべきである。

 安倍政権は、米軍北部訓練場の一部返還の条件とされている東村高江のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事も再開した。

 選挙が終われば、結果に関係なく、地元の反対を押し切ってでも米軍専用施設の建設を進める。そんな強権的な姿勢で、県民の理解が得られるわけがない。

 沖縄県では米軍関係者の事件・事故も相次いでいる。米軍施設を強引に造っても、県民の敵意に囲まれるだけだ。そんな状況で米軍への基地提供という日米安全保障条約上の義務を果たせるのか。

 安倍政権にとっては、県民や翁長知事との真摯(しんし)な対話こそ「唯一の解決策」のはずである。

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地震国に原発いらない 反原連が官邸前抗議 ※歴史的知事選 鳥越氏必勝を

2016年07月24日 06時47分43秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

地震国に原発いらない 反原連が官邸前抗議

歴史的知事選 鳥越氏必勝を 東京から日本変えよう 5党代表街頭演説

今上天皇の切り札か?“朝敵”安倍政権を追い詰める生前退位騒動

トルコクーデター未遂 「ギュレン運動」大量拘束者 証拠なき弾圧懸念

 

東京都知事選、いよいよ最終版を迎えている。

野党共闘の勝敗と言うより、日本の針路を決める重要な選挙と言っておきたい。

こういう状況の中で、今上天皇が、「生前退位」問題を提起しているが、これまで一貫して、第二次世界大戦での激戦地区を訪れて、平和外交を推し進めていたことを思い起こすと、何か現政権との乖離を示すように思われる。

戦争推進の「安倍政権の憲法改悪」の動きに対して、「象徴天皇制」が基幹になっている現憲法下では、最重要課題となり、「憲法9条」改悪など論外となってしまう

安倍アホ政権の思惑が、「すっとんだ」と言う状況になることから、天皇家の「平和主義」にかける思いが何かしら分かる気がすると言っておきたい。

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トルコの事態、極めて危険な状況になっているようである。

ある意味では、IS以上に危険と言っておきたい。

戦争の実態を知らないアホどもが、ゲーム感覚で戦争を見ているが、この状況が世界で右翼勢力をのさばらしている

この流れを阻止しなければ、世界各国に伝搬し、第三次世界大戦を誘発することに繋がりかねない。

その理由は、USAをはじめ、先進諸国で、右翼の台頭が著しいからである

歴史を繰り返してはならない。

以上、雑感。

 

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帰還困難区域 平成33年めどに一部解除の方針

(7月23日2時14分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160723/0214_kikan.html

政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示が出されている放射線量が比較的高い「帰還困難区域」について、自治体側からの帰還の要望などを踏まえ、5年後の平成33年をめどに一部で解除する方針を固めました。

福島第一原発の事故に伴う避難指示区域のうち、「帰還困難区域」は放射線量が比較的高く、原則として立ち入りが禁止されています。

政府は放射線量が徐々に下がってきていることに加え、「帰還困難区域」を抱える福島県大熊町や浪江町など7つの自治体からは、帰還の要望が出ていることから、5年後の平成33年をめどに一部で避難指示を解除する方針を固めました。

具体的には「復興拠点」として指定した地区で、除染やインフラ整備を集中的に進めたうえで避難指示を解除し、住民や廃炉に当たる関係者が居住できるようにするとしています。

政府は「復興拠点」の具体的な場所などについて、地元自治体などと協議するとともに、来月にもこうした方針を決定し必要な費用を来年度予算案に盛り込みたいとしています。

☆☆☆

地震国に原発いらない 反原連が官邸前抗議

2016年7月23日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-23/2016072315_01_1.html

写真

(写真)「原発再稼働反対、廃炉に」と抗議の声をあげる人たち=22日、首相官邸前

 首都圏反原発連合(反原連)は22日、首相官邸前抗議を行い、700人(主催者発表)が「伊方原発再稼働反対」「高浜原発もう動かすな」と声を上げました。

 伊方原発3号機、運転開始から40年を超える高浜原発1、2号機など老朽原発まで再稼働を狙う安倍政権にたいし、参加者から厳しい声があがりました。

 東京都江戸川区の女性(74)は「事故前には、バイオリンのコンサートで何度も福島を訪ねていました。原発が事故を起こせば地域の文化も伝統も失われます。日本中で地震が起きています。こんな状況の国に原発などいりません」。

 仕事帰りに参加したという千代田区の男性(34)は「東京電力の福島原発事故で、原発が決して安全ではないことが証明された。伊方原発の目の前には中央構造線がある。地震などの危険を隠して原発を推進するのはおかしい」と述べました。

 同文京区の60歳代の女性は「福島原発事故が全然解決しない状況を無視して再稼働するのが一番憤りを覚えます。安倍首相は許せません」と語りました。

 抗議には、日本共産党の藤野保史衆院議員が駆けつけ、スピーチしました。

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(被爆国から2016夏)義に反する原子力問う

2016年7月23日16時56分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASJ7C7RF9J7CTOLB01V.html?rm=324

写真・図版

柳美里さん。移住した福島県南相馬市の自宅近くの公園は新緑であふれていた=5月、福島県南相馬市原町区、福留庸友撮影

東日本大震災、そして原発事故が起きた翌月から福島県南相馬市へ通い、昨年4月に移住しました。災害FMでパーソナリティーを務め、被災者ら400人以上から話を聴きました。

 驚いたのが、「米や野菜は他人が作ったものを買うのは情けない」という話。商売をしている人や原発で作業をしていた人も、自分で食べる米は自分で作っていた。川で釣りをし、山菜やタケノコを採るのが楽しみだった。それが原発事故でぶつぶつに切られた。暮らしてみて、奪われたものが何かがわかりました。

 浪江町の祭りが庁舎移転先の二本松市であった時、一緒に行った浪江の人が言いました。「日常が遠くなってしまった」と。「遠い日常」。その言葉が頭の中に強く残っています

ログイン前の続き福島は高度成長の時代、効率よく安価で発電できると原発銀座になった。それが、お金で買えないものを根こそぎ奪った。あんなもののために、生活がここまで壊されてしまうことに憤りを感じます。事故から5年。切迫した人たちの苦しみをもう一度、視界の中心にもってくるべきです。

 かつて一緒に暮らした男性は、長崎原爆で多くの児童が犠牲になった城山小の出身。初めて浪江町で浪江小を見た時に頭に浮かんだのは、その城山小のことです。城山小は爆風や熱線で児童が一人もいない光景。浪江小では習字の「牛」や「火」という文字が並んでいた。流れる時間が突然、止まってしまう。ふたつがひとつに重なりました。

 昨年8月、長崎の爆心地を巡りました。原爆も効率よく人を殺すもの効率と命、生活は秤(はかり)にかけられない

原子力は誰かを危険にさらすもの。すべてを破壊し、誰も責任がとれない。それは「義」に反するのだ。そう問い続けなければいけないと思うのです。(聞き手・岡田将平)

     ◇

 ゆう・みり 横浜市出身。1997年、「家族シネマ」で芥川賞受賞。福島に移住後、高校生の息子らと暮らす。その経験をもとにノンフィクション「警戒区域」を執筆中。年内にも講談社から出版予定。

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歴史的知事選 鳥越氏必勝を 東京から日本変えよう 5党代表街頭演説 志位委員長ら訴え

2016年7月23日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-23/2016072301_01_1.html

写真

(写真)集まった聴衆の声援にこたえる5党代表と鳥越俊太郎知事候補=22日、東京・有楽町

 「みんなに都政を取り戻そう、東京から日本を変えよう」―。大激戦の東京都知事選で、野党統一の鳥越俊太郎候補の勝利を何としてもと22日、有楽町駅前で5党代表街頭演説が行われました。日本共産党の志位和夫委員長、民進党の枝野幸男幹事長、生活の党の小沢一郎共同代表、社民党の又市征治幹事長、東京・生活者ネットワークの西崎光子都議が鳥越候補とともに訴えました。

 鳥越候補は、暮らしの課題とあわせて「東京から平和と憲法を守る、核のない社会をつくる」と力強く宣言しました。戦争法などを強行した安倍政権を厳しく批判し、「都民、国民をだまし討ちする安倍政権にノーを言わないといけない。東京に『反安倍』の旗を立てます」と決意を表明しました。

 「この都知事選は、東京都民の命と暮らしがかかっているだけでなく、日本の政治の行方にも大きな影響を与える、文字通りの歴史的選挙です」と切り出した志位氏。立候補を取り下げた宇都宮健児さんに「心からの敬意を申し上げます」と述べました。

 志位氏は、「選挙戦を通じて争点ははっきりしました」として、「第一に、クリーンな都政をつくることができるのは鳥越さんだけ」だと述べました。舛添要一前知事を担いで混乱をつくったのは自民・公明だと指摘。「そのことへの自覚も反省もない人たちに都政を任せることはできません」と力を込めました。

 第二に、「都民の暮らしを本気で支える都政をつくれるのは鳥越さんだけ」だと力説。鳥越氏が待機児童解消で保育所の整備、保育士の給与・処遇改善という“要”の政策を掲げられるのは「税金の使い方を、大型公共事業優先から福祉と暮らし優先に切り替える立場を持っている」からだと語りました。

 第三に志位氏は、「平和と憲法を守る東京をつくれるのは鳥越さんだけ」だとして、鳥越氏が出馬会見で「戦争を知る最後の世代として、改憲への流れを変えたい」と述べたことに言及。「鳥越さんの勝利で、首都・東京から『平和と憲法を守り抜く』というメッセージを発信しよう」と呼びかけました。

 民進党の枝野幹事長は、高齢者や子育てを下支えする都政が必要と指摘。選挙戦について「大変な激戦です」と、鳥越氏への支援を一回り広げるよう訴えました。

 生活の党の小沢共同代表は、報道への干渉行為を繰り返す安倍政権を批判。「鳥越さんは信念を持つジャーナリスト。正しいことは正しいと言える人だ」と話しました。

 社民党の又市幹事長は、医療や教育の負担増の問題などを「都民と一緒に解決する姿勢を持つ知事が必要」と強調。生活者ネットの西崎都議は「一人ひとりの尊厳を守ろうと頑張る鳥越さんを知事に押し上げよう」と呼びかけました。

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今上天皇の切り札か?“朝敵”安倍政権を追い詰める生前退位騒動=斎藤満

2016年7月17日 MONEY BOICE ニュース

http://www.mag2.com/p/money/17910?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0723&l=cgc042b648

改憲に邁進する安倍政権に予期せぬ歯車の狂いが生じています。天皇陛下が皇太子殿下に生前譲位したいとの意向を示されたことは、官邸を慌てさせる「まさか」の事態です。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年7月15日号の抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

参院選大勝の安倍自民党を揺さぶる、まさかの「大どんでん返し」

小池百合子氏と鳥越俊太郎氏

参院選で大勝した安倍政権にも、予期せぬ歯車の狂いが生じているように見えます。

参院選後には内閣改造で「人事待ち」の人々を吸い上げ、組織の維持を図りつつ、5兆円とも言われる東京五輪の利権と絡む東京都知事選挙を政権寄りの人間に勝たせ、成長見通しを下方修正して経済立て直し、大規模補正を行い、その勢いで衆議院解散総選挙、改憲と進む運びだったはず。

実際、このシナリオに沿って、着々と駒を進めてきました。都知事選では党内調査の結果、桜井総務次官、片山氏、増田元総務大臣の順で評価されていることが分かりましたが、桜井氏に固辞されたため、片山降ろしを画策、そして増田氏で行けると踏んでいました。

そこにまさかの小池百合子氏の立候補があり、自公の予定が狂いました。背後で米国の別の勢力が推したようです。

小池氏を説得しきれず、分裂選挙を余儀なくされることになったため、野党共闘を崩す必要があり、官邸の白羽の矢が立ったのが宇都宮健児氏だったようです。

前回は社民、共産党推薦の候補ですが、今回は両党も彼を推さず、官邸が裏でささやいたと言われます。野党が共闘しても、宇都宮氏と食い合いになり、最後は組織の増田氏が勝つとの読みでした。

ところが、野党共闘の候補が鳥越俊太郎氏となり、最後の最後で宇都宮氏が降りてしまったために、都知事選が厳しくなりました。鳥越氏は安倍政権を史上最悪の政権と公言し、五輪予算もカットする意向を見せています。鳥越知事となれば、五輪での利権確保は難しくなります。

財政出動で株価押し上げ

経済対策では、ここまでは予定通りの展開です。13日の経済財政諮問会議で、今年度の成長見通しを、従来の1.7%から0.9%に引き下げ、景気テコ入れが必要との認識を得、民間議員から、財源を確保したうえで6兆円から8兆円の経済対策が必要との言葉を引き出すことに成功しました。

今後はその規模を上乗せして、「大胆な経済対策」に仕上げるはずです。

もっとも、参院選後の世界的なリスク・オンのなかで、株価が反発し、ドル円も105円近くまで戻したため、市場に緊張感が薄れた分、大規模な財政支援を出しにくくなった面もあります。

いずれにしても、経済面でテコ入れ策を出し、相場を押し上げておいて次の選挙、改憲と進むことになります。

天皇陛下の生前退位は全くの想定外

そこへもう一つ、官邸を慌てさせる「まさか」の事態が生じました。天皇陛下が数年以内に退位され、皇太子殿下に生前譲位したいとの意向を示されたことです。官邸は全く考えていなかった模様です。

歴史的には事例は多いとしても、この200年においては例がなく、皇室典範にも規定がありません。そうなると、何よりもまず皇室典範の改定、あるいはその是非について慎重に議論を進めることになります。これは憲法改正に優先します。

安倍政権の改憲に「待った」をかける生前退位騒動

有識者の意見を広く集め、粗相なく進めようとすれば、相当な時間をかける必要があり、結果として安倍政権中には憲法改正にたどり着けなくなる可能性があります。

そうなると、最終ゴールを憲法改正に置き、そのために経済対策を含め、脇固めをしてゆく段取りのはずが、はしごを外されることになります。

安倍総理にしてみれば、まさかの「大どんでん返し」となります。それでは何のための内閣改造か、何のための経済テコ入れかわからなくなり、衆議院の解散総選挙の機運も後退します。

天皇陛下はご高齢のためと仰り、実際に動ける人を天皇に据えるのが良い、としか仰いません。このため真意のほどを窺い知ることもできません。

しかし、結果として、国民の意思を超えて改憲に邁進する安倍政権に待ったをかけることになるのは間違いないと思います。

狂い始めた安倍政権の歯車

かつて17世紀に英国の王が悪政のもとに領土を失い、国民生活を圧迫する状況を見かねて、貴族たちが立ち上がり、王の暴走を止めるために制定されたのが「マグナ・カルタ」です。

これは一国のリーダーの悪政、暴走が国民の利益を害さないよう、国王(政府)の動きを制限するために作られた憲法です。

つまり、憲法は一国のリーダーの暴走から国民を守るために、リーダーの行動を縛るもので、リーダーはこれが不自由だからと言って、自ら改正を求めることはできません。国民が政府を信じて初めて「緩める」ことができるものです。

今回、国民の改憲意思が整わないうちから、これに向けて邁進する政府に、国民に代わり「英国貴族」の役割を果たし、日本のマグナ・カルタを守ろうとした神の大きな「意志」を感じます

いよいよ安倍政権の歯車が狂い始めたような気がします。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 23

Summer Planets and Milky Way(夏の惑星と天の川⇒トルコブルサ県ウルダー国立公園⇒土星・火星・木星)

Image Credit & Copyright: Tunç Tezel (TWAN)

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.9℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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川の土に高濃度放射性物質 福島、宮城で ※現在の技術水準では、「石棺」方式以外なし。

2016年07月23日 06時56分43秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

川の土に高濃度放射性物質 福島、宮城でと環境保護団体

現在の技術水準では、「石棺」方式以外解決の方策はなかろう。

南スーダン 英独PKO一部退避 計9人、安全確保のため

 

詳細は不明だが、又、ドイツでテロによる死傷者が出ているようである。

いろいろ考えてみると、イスラム圏における宗教活動、宗教者が政治に介入していることが、問題の根源言えよう。

世界的な合意となっている「政教分離」を、イスラム圏でも「確立」しない限り、テロ活動は根絶できないようである

となると、イスラム教指導者をどう「善導する」かが、21世紀の世界情勢を左右することとなろう

宗教を支配の道具にしようとする「輩」の根絶が求められているのではなかろうか

---

福島第一の原発事故関連で、「石棺方式」に対して、アホな政治家が、充分な知見も有せず、国民を欺いているようである

現在の科学水準では、「石棺方式」以外には、被害の縮小は望めないと言ってよい。

こういう状況の中で、電気事業連合会が、原発の新設を主張しているが、「バカの骨頂」と言っておきたい

---

南スーダン情勢、「軍隊」である、英国やドイツが、撤収したようである

日本の自衛隊は、残留しているが、安倍政権のバカさ加減が明らかになろうと言うものだ。

自衛隊員の事故がないことを祈りたい。

---

東京都議選、大手マスメディアが意識的に、「小池氏」優勢の報道を繰り返している。

世論誘導を行っているようだが、民主主義の破壊を「自ら」行っていると強く抗議をしておきたい。

いずれ、歴史が、マスメディア関係者を、断罪することとなろう。

マスメディア関係者が、常識を取り戻し、民主主義発展の礎になることを強く要望しておきたい

以上、雑感。

 

☆☆☆

川の土に高濃度放射性物質 福島、宮城でと環境保護団体

2016/7/21 17:47 共同通信

http://this.kiji.is/128774205205381126?c=39546741839462401

画像

宮城県内の阿武隈川周辺で土壌のサンプルを採取するグリーンピースの調査チーム=2月(グリーンピース提供)(C)Greenpeace/Raquel Monton

 福島、宮城両県にある河川周辺の土壌中に東京電力福島第1原発事故からの放射性物質が高濃度に蓄積しているなどとする調査結果を、環境保護団体、グリーンピースが21日、発表した。

 最高だった新田川(福島県南相馬市)脇の土の濃度は1キロ当たり2万9800ベクレルで、ほぼ同時期に採取した滋賀県琵琶湖の底泥の2千倍超。事故で出た放射性セシウムが河川によって運ばれ、蓄積したとみられる。

 グリーンピースのケンドラ・ウルリッチさんは「大量の放射性物質が生態系の中で循環し、森林や淡水系が放射能の供給源となり続ける」と指摘、長期間の環境監視の必要性を強調した。

☆☆☆

現在の技術水準では、「石棺」方式以外解決の方策はなかろう。

廃炉計画から石棺削除 専門家「丁寧な説明必要」

(7月21日4時32分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160721/0432_sekkan.html

先週、公表された東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術的な計画で初めて記述された核燃料を取り出さずに建屋内で閉じこめる「石棺」と呼ばれる方法について、国の専門機関は福島県など地元の反発を受けて計画から記述を削除しました。専門家は廃炉の目標を明確にし、丁寧に説明する必要があると指摘しています。

福島第一原発の廃炉に向けて国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、今月13日、事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、この方法に選択の余地を残した技術的な計画を示しました。

ところが、福島県など地元から容認できないとする声が相次ぎ、20日、公表された修正版では、石棺という文言とともに選択の余地を示す「今後明らかになる内部状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切である」などとしていた文章を削除し、「福島第一原発の廃炉ではこのような取り組みは採用しない」などとしました。

会見で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は「住民の誤解や心配を招きやすい表現となっていた。核燃料を長期間放置することはないという当初から言っていた姿勢は変わらず、『石棺』ということばに意味はなかった」と説明しました。

これについて福島県の内堀雅雄知事は、「私自身、石棺方式については今後も導入されることはないと受け止めているが、県民は疑心暗鬼にもなっており国と当事者は不安を与えた経緯を踏まえて廃炉を進めてほしい」と述べました。

一連の対応について、日本原子力学会で廃炉検討委員会の委員長を務める宮野廣さんは、「計画で最終的に廃炉をどういう形に持っていくかを明確にしていないため、『石棺』ということばが一人歩きしてしまった。まずは目標を十分に議論し、丁寧に説明する必要がある」と指摘しています。その一方で、地元の反発を受けて僅か1週間で修正に至ったことについて、「今回の計画はどのような方法や課題があるかを示す技術的な報告書なので誤解を招くからといって直ちに修正するのではなく、本来はもっと説明を尽くすべきだったのではないか」との考えも示しました。

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原発の新増設必要、電事連会長 政府方針達成のため

2016/7/23 02:01 共同通信

http://this.kiji.is/129266985806595575?c=39546741839462401

画像

インタビューに答える電気事業連合会の勝野哲会長

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は22日、共同通信のインタビューに応じ、2030年度の電源構成に占める原発比率を20~22%とする政府方針を達成するため「発電所の新増設や建て替えが必要だ」と語り、建設計画の前進に向け原発に対する信頼の回復に努めると強調した。

 原発の新増設を巡っては、政府は東京電力福島第1原発事故後、明確な方向性を示しておらず、難しい状況が続いている。勝野会長は「今後、おのずと具体的な施策が出てくるだろう」と、議論の活発化に期待感をにじませた

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志位・小沢氏が街頭演説=都知事選で党首初投入【都知事選】

2016/07/22-19:16) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072200803&g=pol

 共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎代表が22日、東京・有楽町でそろって街頭演説し、野党4党が推薦する東京都知事選候補への支持を訴えた。4党で党首が都知事選の応援演説に立ったのは初めて。対立候補を支援する自民、公明両党は、今のところ党首を投入していない。
 志位氏は演説で「首都東京から全国、世界に平和と憲法を守り抜くメッセージを発信しよう」と強調。小沢氏も「巨大な既得権の壁に風穴をあけ、皆さんのための都政を必ず実現してくれる人だ」と支援を呼び掛けた。
 野党4党は当初、前面に出ずに支援する方針だったが、各種世論調査で接戦が伝えられたため、戦術を転換したとみられる。演説会には民進党の
枝野幸男、社民党の又市征治両幹事長も参加した。

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トランプ氏、TPP反対を明言…共和党大会閉幕

2016年07月23日 00時17分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160722-OYT1T50180.html?from=ytop_main1

指名受諾演説をするトランプ氏(21日)=栗原怜里撮影

指名受諾演説をするトランプ氏(21日)=栗原怜里撮影

 【クリーブランド(米オハイオ州)=尾関航也】米中西部オハイオ州クリーブランドで開かれていた米共和党大会は最終日の21日、大統領候補に正式指名されたドナルド・トランプ氏(70)が「この国の安全、繁栄、平和を取り戻す」と強調する指名受諾の演説を行った。

 大会は4日間の日程を終えて閉幕した。

 トランプ氏は、民主党の指名獲得を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官(68)との最大の違いは「米国第一」で「グローバル主義ではなくアメリカ主義だ」と強調。米経済の低迷は「お粗末な貿易協定」に原因があるとし、環太平洋経済連携協定(TPP)は「米製造業を破壊し、米国を外国政府の支配にさらすだろう」として反対の立場を明確にした。「我が国の労働者が損害を被るいかなる貿易協定にも署名しない」と断言した。

(ここまで347文字 / 残り278文字)

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ドイツ南部で銃撃、複数死亡 犯人逃亡か、負傷者も

2016年7月23日 03時28分  共同通信

http://this.kiji.is/129284006124945416?c=39546741839462401

 【ベルリン共同】DPA通信はドイツ南部ミュンヘンの大型ショッピングセンターで22日、銃撃があり、複数が死亡したと報じた。警察当局者の話として伝えた。負傷者もおり、犯人は逃亡しているもよう。

 銃撃があったのは約130店舗が入居するミュンヘンで最大級のショッピングセンター。金曜日の夕方には多くの買い物客や観光客でにぎわう。

 警察は市民に、人出の多い場所などを避けるよう呼び掛けている。DPAによると、銃撃を受け、市中心部の地下鉄の運行は停止している。

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南スーダン 英独PKO一部退避 計9人、安全確保のため

2016年7月22日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201607/CK2016072202000263.html

 【ニューヨーク=共同】戦闘が再燃した南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している英国やドイツが、隊員計九人を安全確保のため退避させたことが二十一日、分かった。英国とドイツの外交筋が明らかにした。南スーダンのPKOに陸上自衛隊を展開させている日本政府は派遣を継続するかどうか慎重な判断を迫られそうだ。

 国連によると、隊員が国連に無断で退避したケースもあるという。国連のハク事務総長副報道官は二十一日の定例記者会見で、退避によってPKOの作戦能力や隊員の士気に影響が出ていると懸念を示した。

 外交筋によると、ドイツ隊員五人は十三日、負傷した中国やエチオピアの隊員や、外交官とともに南スーダンの首都ジュバから退避。英国の警察官二人も同日、ジュバから一時的に撤退する措置を取った。南部の別の都市に派遣されていたドイツ隊員二人も退避したという。陸自はジュバに展開している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 22
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Galaxy Cluster Abell S1063 and Beyond(アベルS1063とはるかに超える銀河集団)

Image Credit: NASA, ESA, Jennifer Lotz (STScI)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温37.1℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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取り出した「デブリ」、どこで「保管する?」 機構「石棺」文言を削除 ※伊方原発の再稼働・・・2

2016年07月22日 06時22分20秒 | 日記

文字制限部分

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南スーダンPKO:陸自宿営地に複数の流れ弾

毎日新聞2016年7月21日 21時03分(最終更新 7月21日 21時41分)

http://mainichi.jp/articles/20160722/k00/00m/040/055000c

 南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で派遣されている陸上自衛隊の宿営地に、複数の流れ弾が着弾していたことが分かった。小銃弾とみられる。陸自によると、隊員に被害はなく、安全を確保している。同国は治安が悪化している。

 陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長が21日の記者会見で明らかにした。今月7日以降、政府軍と元反政府勢力の戦闘が激化し、流れ弾が陸自宿営地の上空を通過していた。岡部陸幕長は着弾について「自衛隊を狙って撃たれたものではない」と述べた。現地情勢については「比較的安定しているが、予断は許さない」とした。【町田徳丈】

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(新ポリティカにっぽん)不破さん「初めての体験」

早野透=元朝日新聞コラムニスト・桜美林大学名誉教授

2016年7月19日11時12分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASJ7L5RH5J7LUEHF00J.html?rm=234

写真・図版

共産党新顔の応援演説に立ったSEALDsの奥田愛基さん(左)と共産の不破哲三・前議長=8日、JR浦和駅前 

 7月15、16日、トルコで軍の一部のクーデター未遂事件が起きた。市民を含め、200人を超える死者が出たらしい。

 その前、フランス南部のニースで、花火の見物客に大型トラックが突っ込んだテロが起きた。7月14日、革命記念日を狙ったのか、84人の死者が出たと伝えられる。

 その前、7月1日には、バングラデシュの首都ダッカで、イスラム過激派によって外国人向けレストランが襲われ多数の客が殺され、そこに日本人7人が含まれていた。世界各地で、次々と恐ろしいテロ事件が起きた。

ログイン前の続きわが日本では、突然、天皇陛下の「生前退位」の意向がビッグニュースとして浮上したりした。心落ち着かない日々である。この間、7月10日に投開票があったばかりの参院選のことも、へたすると、そんなことあったっけ、という気分になりそうである。次なるは、7月31日の東京都知事選。有力3人のレースにテレビのワイドショーの興味は移る。

 ということなのだが、やはり、参院選に表れた日本国民の「民意」、それをどう読むか、これからどうなるか、「新ポリティカにっぽん」としては、こだわりたい。すでに若干の時日がたったとはいえ、論ずべきは論じておきたい。

■不破さんの自民党論

 さて、その参院選は、安倍晋三首相か、野党共闘か、どっちが勝ったのか。

 むろん、安倍さんが満面の笑みで当選の赤いバラを候補者の名につけていたから、安倍さんが勝ったのだろう。新聞各紙が改憲勢力が3分の2に達したと大見出しを立てていた。すでに衆院は自民、公明の与党だけで3分の2を制しているから、いつでも好きなときに宿願の憲法改正を発議できる条件が整って、いわば安倍さんの「わが世の春」である。と思うのだが、その一方で、今回、32の1人区で野党共闘が成立、そのうち11区で野党共闘が勝っている。なかなか健闘したというべきではないのか。

 7月5日、選挙戦の終盤、共産党の不破哲三前議長(86)が甲府市民進党「公認」候補を応援した。

 「宮沢由佳さんをよろしく」

 かつて、国会で自民党政権を厳しく追及して共産党の名を高からしめ、いまや共産党のレジェンドともいわれる不破さんの、他党の候補を名指しで推す声がマイクから流れたのである。そのときの不破さんの演説をユーチューブで聞いてみる。

 「私は1960年代から国政の場で、自民党と戦う選挙戦をしてきたが、今回は初めての経験です。まさに日本政治の新しい流れが湧き起こった。あの安倍政権に日本政治はまかせられない。これ以上まかせると大変なことになる」

 「初めての経験」とは、つまり、今回の野党共闘ということだろう。党のきっての理論家である不破さん、民進党の政策には不満もあるだろうに、ここはまとまって安倍政権と対峙(たいじ)しなければということである。ここから不破さんの「昔の自民党と安倍自民は違う」という自民党論が語られる。

 「安倍政権は、これまでの自民党の長い歴史でもとびきり異常である。昔の自民党はいわば『保守総連合』で、党内にいろんな意見があって、野党の追及が彼らの弱点をつくと誤りを認めて訂正するゆとりがあった。いま安倍さんの自民党は一色で、ゆとりも幅もなくなった

 不破さんといえば、政権をただす国会質問はとびきり鋭く、自民党政治と強く対決していたはずなのに、へー、「昔の自民党」のことはこんなふうに評価しているんだね。不破さんは1969年に衆院議員になり連続当選10回、2003年に退いた。いわゆる「三角大福中」から「安竹宮」、それぞれ5人の派閥ボス、3人の派閥ボスが首相の座を争い合従連衡しながら自民党政権を担った時代だった。不破さんが語った往時の自民党の「誤りを認めて訂正するゆとり」、不破さんのこんな体験かららしい

田中角栄首相のとき、不破さんは、米原潜が寄港する際の放射能調査にデータ捏造(ねつぞう)があると追及した。それはいかん、と角栄首相はアメリカの圧力をかわしながら183日間、入港をストップさせた。

石油ショックで便乗値上げ、業者の売り惜しみが横行した。不破さんが政府の価格調査官がまったくさぼって調べていないことをあばいた。すると、角栄首相は1週間たたないうちに、これに代わって、専任調査官75人を任命した。

 不破さんは角栄首相に「中国に対する日本の戦争は侵略戦争と認識するか」と聞いた。角栄首相は「私が言えるか。後世の歴史家が結論を出すことだ」と逃げの答弁をした。しかし、この問題は、「三角大福中」が順に首相になり、最後の中曽根康弘首相に至って「侵略戦争」と認めた。中曽根氏は「米英とは普通の戦争、しかしアジアに対しては侵略戦争」という仕分けをした。

 なるほど、身近な生活の問題から歴史認識の問題に至るまで、自民党と野党の間に、それなりに対話が成立していた。「質問していて一番面白かったのは田中角栄氏。官僚を通さず、自分で仕切る実力を感じさせました」とかつて不破さんは語っている。しかるに、いまの安倍政権はなんだ、という不破さんの怒りが見えてくる。

■「評価を落とす政策は避けて通る」

 「この間、朝日新聞に、第1次安倍内閣官房長官だった与謝野馨さんの談話が載っていた。私と同じことを言っていた。いまは党総裁、幹事長が絶大な権力を持っていて、うっかり正論をいうとにらまれる、ポストをもらえない、選挙の公認で意地悪される、と低次元になっているチェック・アンド・バランスがなくなった、と申しておりました。自民党のそれぞれの派閥は歴史と特性を持ち、ときの執行部に意見を言ってきた。いまは、独裁政治以外の何物でもないじゃないのか

小選挙区に変わったことから、こんな小心翼々たる自民党になってしまったのか、しかし、不破さん、これではなんだか、かつての自民党の派閥政治のほうがよかったと言っているように聞こえますよ、と言いたくなる。しかし往時を知る政治記者として、わたしもあのころは確かに、野党は真剣に質問し、政府与党は真剣に答えるという政治の雰囲気があったように思う。

 それに比べて昨今の安倍政治、息苦しさを感じる。野党に対しては、ただあしらってやりすごしているようにも見える。消費税の10%への引き上げを延期し、これは「公約違反」ではなく「新判断」だと言い抜けた。沖縄の問題も先送り、与謝野さんは「安倍政治は、国民の評価を落とす危険のある政策は避けて通る基本体質を持っている」と述べている。「憲法改正」に選挙戦でまったく触れなかったのも、そういうことかもしれない。

参院選「痛み分け」……都知事選

 なるほど、そうした安倍政治の空気への反発だったのか、福島と沖縄で現職閣僚が落選、野党共闘候補が当選した。いうまでもなく、福島は大震災の原発事故による放射能汚染が重くのしかかり、沖縄では辺野古基地問題が暗礁に乗り上げている。そんなふうに考えると、果たして安倍さんは堂々たる勝利といえるのか、「大勝」と笑って興じていられるものかどうか。

 不破さんは、アベノミクスを批判、アメリカとの「血の同盟」強化、そのための憲法改正への動き、「みなさんのお宅に配られた自民党の選挙公報を見ましたか。憲法改正のケの字もないのに、だまし討ちじゃありませんか」と論難した。まあ、不破さんのかくしゃくとした演説も功があったのか、山梨選挙区では、野党共闘の宮沢由佳さんが当選した。

 安倍さんが勝ったのか、野党共闘が勝ったのか、改憲勢力3分の2ライン突破は重大なことではあるけれども、選挙結果に対する国民の気分は「痛み分け」といったところではないか。

 であればこそ、これに続く東京都知事選で、「参院選挙の結果を見て立とうと思った」という鳥越俊太郎氏の発言もわかる。いったいこれで安倍さんに憲法改正を許していいのかどうか。小池百合子増田寛也両氏との三つどもえの都知事選は、待機児童介護サービスの問題も重要だが、安倍さんか、野党共闘か、その戦いの延長戦でもある。(早野透=元朝日新聞コラムニスト・桜美林大学名誉教授)

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取り出した「デブリ」、どこで「保管する?」 機構「石棺」文言を削除 ※伊方原発の再稼働で・・・

2016年07月22日 06時20分00秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

取り出した「デブリ」、どこで「保管するの?」 機構「石棺」文言を削除 

伊方原発の再稼働で元四国電力社員「現行避難計画に欠陥」指摘

3カ月の非常事態宣言発効=人権条約は一時停止-トルコ

南スーダンでの安全確保困難 大使ら陸自宿営地に避難

 

原子力損害賠償・廃炉等支援機が、「石棺」文言を削除したが、基本的姿勢は「修正」として堅持している。

これは当然で、いくら『石棺』方式には反対と言っても、では、取り出したデブリをどこで保管するのかと言う問題には、みんなだんまりを続けている。

超高濃度放射能汚染源であるデブリをどうするのかと言う問題を、意識的に避けているのである

福島県知事が、「石棺方式」はだめだと言ったところで、では、デブリの保管場所をどうするかについては、沈黙しているが、他県が、引き受ける訳でもなく、福島で保管施あるを得ないのである

そういう意味では、技術革新の進歩を期待しつつ、当面、「石棺方式」を認めざるを得まい。

関係住民を欺き続けるのではなく、「真実」を明らかにして、関係住民の「今後の生活」をどうするのか提起すべき時期に来ていると言っておきたい。

もういい加減に、住民を欺き続けるのではなく、真実を明らかにして、今後の生活保障をどうするか検討すべきと提言しておきたい。

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トルコのエルドアンの「独裁」政権化がますます明らかになりつつある。

内容を精査すると、安倍政権が主張する「緊急事態法」と瓜二つである

当面、東京都知事選挙で勝利して、安倍政権の弱体化の運動を強めよう。

以上、雑感。

 

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取り出した「デブリ」、どこで「保管するの?」

機構「石棺」文言を削除 第一原発廃炉プランの修正版公表

( 2016/07/21 08:53 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016072132972

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は20日、東京電力福島第一原発の廃炉作業に関する新たな戦略プランで言及した溶融燃料(燃料デブリ)を取り出さず建屋をコンクリートで覆う「石棺」の文言を削除した修正版を公表した。核燃料の長期放置は「世代間の安易な先送り」とし、石棺の文言を外し「このような取り組みは採用せず、デブリを取り出す」と強調している。

 修正版は燃料デブリを取り出していないチェルノブイリ原発事故を念頭に、「核燃料物質を回収の見通しなく長期的に放置することは、当面の閉じ込めに効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」と指摘。その上で「(福島第一原発の廃炉では)燃料デブリの取り出しの取り組みを進める」と明記した。

 同日、東京都内で会見した山名元理事長は「住民が誤解、心配しやすい表現になっていた部分を修正した。(当初のプランは)配慮に欠けた」と釈明。燃料デブリを取り出す方針は「修正前後で変わっていない」と明言し、石棺方式の採用を改めて否定した。

 石棺方式に触れた部分を削除せずに修正とした理由について、機構はデブリの取り出しよりも石棺方式を支持する一部専門家や政府関係者がいる。機構はデブリの取り出しが必要との立場で、石棺の技術的な問題点を戦略プランで明確にしておくべきだと考えたとしている。

 内堀雅雄知事は「表現を削除・修正したことで石棺方式の導入はなくなったと受け止めている」と述べ、一定の評価をした。さらに「機構は石棺方式という表現が県民に非常に大きなショックと不安を与えたと肝に銘じ、経緯を鑑みてしっかりと廃炉を進めてほしい」と注文した。

 機構が13日に発表した戦略プランでは、燃料を取り出さない石棺方式に初めて言及。燃料デブリの取り出しが大前提としながらも、「今後明らかになる内部状況に応じて、柔軟に見直しを図ることが適切」と選択の余地を残す内容だった。県や関係市町村は猛反発し、県と経済産業省が機構側に削除や修正を求めていた。

◇戦略プランの修正後と修正前

【修正後】

 こうした視点を踏まえれば、チェルノブイリ原子力発電所4号機の事故への取り組みから懸念されるように、核燃料物質を回収の見通しなく長期的に放置することは、当面の閉じ込めに効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難であり、世代間での安易な先送りと言わざるを得ない。

 

 したがって、福島第一原子力発電所の廃炉においては、このような取り組みは採用せず、以下のように燃料デブリの取り出しの取り組みを進めることとする。

 

【修正前】

 なお、チェルノブイリ原子力発電所4号機の事故に対して取られた、通称“石棺方式”の適用は、原子炉建屋の補強などによる当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難である。

したがって、現時点においては燃料デブリの取り出しによる中長期のリスク低減に取り組むこととし、今後明らかになる内部状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切である。その際、長期的な責任継承に関する不確実性や世代間での安易な先送り等に対する懸念を十分に踏まえることが求められる

当方注:

デブリを取り出したとしても、超高濃度放射線を発する「デブリ」の保管場所がない。

当然、福島以外の県では、受け入れ先もなく、「デブリ」が路頭に迷う事となる。

取り出したとしても、「石棺」で格納する以外方策はないのである

県知事等が、「誤魔化しても」住民を欺くだけである。

もう、住民には真実を伝え、進路選択を提起すべき時期と言っておきたい。

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廃炉計画から石棺削除 専門家「丁寧な説明必要」

(7月21日4時32分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160721/0432_sekkan.html

先週、公表された東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術的な計画で初めて記述された核燃料を取り出さずに建屋内で閉じこめる「石棺」と呼ばれる方法について、国の専門機関は福島県など地元の反発を受けて計画から記述を削除しました。専門家は廃炉の目標を明確にし、丁寧に説明する必要があると指摘しています。

福島第一原発の廃炉に向けて国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、今月13日、事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、この方法に選択の余地を残した技術的な計画を示しました。

ところが、福島県など地元から容認できないとする声が相次ぎ、20日、公表された修正版では、石棺という文言とともに選択の余地を示す「今後明らかになる内部状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切である」などとしていた文章を削除し、「福島第一原発の廃炉ではこのような取り組みは採用しない」などとしました。

会見で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は「住民の誤解や心配を招きやすい表現となっていた。核燃料を長期間放置することはないという当初から言っていた姿勢は変わらず、『石棺』ということばに意味はなかった」と説明しました。

これについて福島県の内堀雅雄知事は、「私自身、石棺方式については今後も導入されることはないと受け止めているが、県民は疑心暗鬼にもなっており国と当事者は不安を与えた経緯を踏まえて廃炉を進めてほしい」と述べました。

一連の対応について、日本原子力学会で廃炉検討委員会の委員長を務める宮野廣さんは、「計画で最終的に廃炉をどういう形に持っていくかを明確にしていないため、『石棺』ということばが一人歩きしてしまった。まずは目標を十分に議論し、丁寧に説明する必要がある」と指摘しています。

その一方で、地元の反発を受けて僅か1週間で修正に至ったことについて、「今回の計画はどのような方法や課題があるかを示す技術的な報告書なので、誤解を招くからといって直ちに修正するのではなく、本来はもっと説明を尽くすべきだったのではないか」との考えも示しました。

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伊方原発の再稼働で元四国電力社員「現行避難計画に欠陥」指摘

2016.07.21 08:35 高知新聞

http://www.kochinews.co.jp/article/36608/

伊方原発の避難計画の問題点を指摘する松野元さん(高知県南国市の高知大学医学部)

伊方原発の避難計画の問題点を指摘する松野元さん(高知県南国市の高知大学医学部)

 高知大学医学部(高知県国市岡豊町小蓮)で20日、原子力防災を学ぶ公開授業があり、元四国電力社員で原子力防災が専門の松野元さん(71)=松山市=が、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)について「事故の際、自治体と事業者が情報を共有する仕組みがない」と現行の避難計画の欠陥を指摘した。

 松山市出身の松野さんは四国電力に入社し、原子力の安全確保に取り組む原子力発電技術機構(現・原子力安全基盤機構)に出向していた経験を持つ。

 松野さんは、東京電力福島第1原発の事故について「当時の日本に原子力防災がなかった」と指摘

 

避難指示の遅れのほか、甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤を飲む指示を出さなかったことなど、発生直後の政府の対応を批判した。

 

 3号機の再稼働手続きが大詰めの伊方原発に関しては「再稼働に反対ではないが」と断りつつ、「フィルター付きベントなしでどう事故を防ぐか訓練してほしい」。避難計画については「距離ごとの段階的な避難は非現実的だ」などと欠陥を挙げた。特に「避難計画が自治体に丸投げされている」ことを問題視し、「(自治体と事業者の)双方が相談し合って計画を作るべきだ」と訴えた。

 公開授業は高知大学の医学科4年生を対象にした「災害・救急医療学講座」の一つ。学生ら約200人が聴講した。

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8月にも伊方再稼働差し止め訴訟 大分、原告団は100人超

2016/7/21 18:45 共同通信

http://this.kiji.is/128795178487055863?c=39546741839462401

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働差し止めを求め、対岸に位置する大分県の住民らが早ければ8月にも運転差し止め訴訟を大分地裁に起こす見通しとなった。住民側の代理人弁護士が21日、明らかにした。原告団は100人を超える見込みだ。

 21日は本訴に先立ち、住民の一部が運転差し止めを申し立てた仮処分の第1回審尋が大分地裁(竹内浩史裁判長)で開かれた。記者会見した代理人弁護士によると、この日は争点と証拠の整理を中心に進められ「地震と津波、土砂災害(が起きた際の危険性)が主な争点になるだろう」と説明した。

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トルコ国会、非常事態宣言を承認 大統領に強権、懸念も

2016年7月22日 00時51分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072101001937.html

 【アンカラ共同】トルコ国会は21日、エルドアン大統領が表明した3カ月間の非常事態宣言を賛成多数で承認した。クーデター未遂事件後、「反乱勢力」の大規模粛清を進めるエルドアン政権は、市民の権利を制限して「治安対応」に当たる権限を得た

強権姿勢を強めるエルドアン氏に、国際社会の懸念は一層強まりそうだ。事件は22日で発生から1週間。

 トルコ憲法などの規定によると、非常事態宣言は治安や秩序が著しく混乱した際に発令できる。国民の権利や自由を制限することが可能で、大統領主宰の閣議が議会を通さずに出せる法令は違法性が問えない

当方注:

安倍政権が提起する「緊急事態法」と極似、危険性が明らか。

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3カ月の非常事態宣言発効=人権条約は一時停止-トルコ

(2016/07/22-00:38)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100615&g=int

 【エルサレム時事】ロイター通信によると、トルコのクーデター未遂を受けた3カ月の非常事態宣言が同国官報に掲載され、21日午前1時(日本時間同7時)に発効した。国会に提出され、正式に承認された。

 トルコの憲法では、政令は官報に掲載された日に発効し、国会で否決された場合、否決の決定が官報に掲載された日をもって無効となる。非常事態宣言にも、この規定が適用されたとみられる。

 トルコのメディアによると、クルトゥルムシュ副首相は21日、非常事態宣言は1カ月から1カ月半で解除されるとの見通しを表明。その間、人権や基本的自由の保護を定めた欧州人権条約は一時停止させると明かした。

 エルドアン大統領は20日、首都アンカラで国家安全保障会議と閣議を主宰。その後の記者会見で、非常事態宣言を発令する決定を発表した。

 非常事態宣言の下では、国民の基本的権利や自由の行使の制限が可能となるほか、大統領を議長とする閣議で国会の手続きを経ずに、法律と同等の効力を持つ政令を発出できる。

シムシェキ副首相は21日、ツイッターに「(非常事態宣言下でも)一般人の生活や商売が影響を受けたり中断されたりすることはない」と投稿し、人権面でも後退はないと強調した。

当方注:

「犯罪的粛清」を行ったエルドアン政権下の議会では、「反対」出来なくなっている。

このままでは、エルドアンが死なない限り、長期「非常事態」体制が続くことになろう。

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官房長官 トルコの企業活動停止要請「法に基づき対応」

7月21日 19時22分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010603631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

官房長官 トルコの企業活動停止要請「法に基づき対応」

菅官房長官は午後の記者会見で、トルコの駐日大使がクーデター未遂に関わったイスラム組織と関係する企業が日本国内にあるとして、企業活動の停止を政府に求めていることについて、要請があったことを認めたうえで、法律に基づいて対応していく考えを示しました。

トルコで起きたクーデター未遂を巡って、トルコのビュレント・メリチ駐日大使は20日記者会見し、エルドアン政権がクーデターの黒幕だとしているイスラム組織「ギュレン教団」と関係する企業などが日本国内にもあるとしたうえで、関係する企業などの活動を停止させるよう日本政府に協力を求めたことを明らかにしました。

これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「トルコ大使が言及した件は、政府としては、事実関係を踏まえて、国内法に基づいて適切に判断していきたい。国内法に基づいて判断するということが当然のことではないか」と述べ、要請があったことを認めたうえで、法律に基づいて対応していく考えを示しました。

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南スーダンでの安全確保困難 大使ら陸自宿営地に避難

2016年7月21日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016072102000136.html

写真

16日、南スーダンの首都ジュバで、最近の戦闘で破壊された戦車=ロイター・共同

 【アディスアベバ=共同】戦闘が再燃した南スーダンで、現地駐在の紀谷(きや)昌彦・日本大使と大使館員一人が安全確保のため、夜間は首都ジュバで国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の宿営地に避難して宿泊していることが二十日、関係者への取材で分かった。

 中谷元・防衛相は南スーダン情勢について「武力紛争に該当する事態ではない」と強調し、PKO参加五原則は維持されているとの立場。しかし、大使館でさえ安全確保が困難な状況が浮き彫りになり、陸自派遣継続の是非が改めて問われそうだ。大使公邸や館員の宿舎は大使館の敷地内にある。

 陸自部隊はPKOの南スーダン派遣団(UNMISS)に参加。現在は第七師団(北海道千歳市)を主力とする十次隊が展開している。戦闘が再燃してからは国連施設の外に出られず、十九日時点で活動を再開できていない。

 ジュバの大使館員のうち四人は十四日、航空自衛隊のC130輸送機で近隣国のジブチに退避した。関係者によると、紀谷大使と大使館員の計二人が南スーダンに残り、この日から夜間は陸自の宿営地に身を寄せている。日中は大使館で執務したり、国連施設での会合に出席したりしており「業務に支障はない」(外務省関係者)という。

写真

 紀谷大使は共同通信の電話取材に「治安状況は厳しい。安全を確保して可能な限り勤務を継続しようとしている」と説明。南スーダンに現在も残る国際機関職員ら日本人約二十人の安否確認や南スーダンの国造り支援など大使館の業務を続けると述べた。

 ジュバでは八日にキール大統領派と元反政府勢力との間で大規模な戦闘が発生し、二百七十人以上が死亡した。双方は十一日の停戦命令に従い、戦闘は止まったが、兵士による略奪行為が報告されるなど治安は安定していない。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 21
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Falcon 9: Launch and Landing(ファルコン9の打ち上げと、第一段ロケットの回収着陸)

Image Credit & Copyright: Michael Seeley

説明:

説明:7月18日 ケープカナベラル空軍基地、フロリダで真夜中に打ち上げられたSpaceX社のファルコン9ロケットは、約9分後、ロケットの第一段ロケット回収しました。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.9℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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東電「完全凍結は困難」 第一原発凍土遮水壁 ※鳥越勝利で憲法守ろう 国会議員会館前

2016年07月21日 06時44分28秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

東電「完全凍結は困難」 第一原発凍土遮水壁 

鳥越さん勝利で憲法守ろう 国会議員会館前 雨中の総がかり行動

駐在日本大使が陸自宿営地に避難 南スーダン、安全確保困難

トルコ、国家公務員5万人解雇 粛清拡大止まらず

 

安倍政権が強力に推し進めようとしている「緊急事態条項」の具体的事例が、トルコで発生している。

クーデターを理由にして、関係のない政府批判勢力を弾圧、一掃しようとしているエルドアンの行動は、それの査証と言えよう。

私は、「クーデター」そのものが、かって、ナチスドイツ親衛隊が行った、「謀略」と同じように、エルドアン親衛隊が行ったものではないかと強い疑念を持っている。

いずれ歴史が明らかにすると思うが、どちらにせよ、民主主義社会では許されないものである

従って、USAをはじめ欧米諸国は、批判的立場を堅持しているが、日本の安倍政権はそうでないようである。官房長官の発言は、あいまいな発言でお茶を濁している。

今、エルドアンが目指しているのは、「独裁政治」と断定しても間違いないであろう

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南スーダン情勢、とうとう、大使館要員も、自衛隊の宿営地に避難せざるを得なくなったようである。

このような危険な状況では、PKO5原則に反し、直ちに、撤収すべきと言っておきたい。

戦争を知らない安倍アホ政権が、南スーダンの政府・反政府軍の攻撃を挑発的に待っているとしか考えられない

自衛隊員や大使館員の命を守るためにも、直ちに撤退すべきと言っておきたい。

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福島原発の凍土壁問題、多額の費用を使いながら、失敗したようである。

この問題、規制委は、当初から反対していた

安倍政権の政治主導で強行されたようだが、原子力行政の知識の無さを証明したものと言ってよい。

メルトダウンしたデブリは、常に、反応して・高熱を発することから、凍結させるなど不可能なのである

このような中では、放射能低減のため、「石棺」で防止する以外方策はなかろう

高濃度汚染水は、今でも、多量に海洋に流れ出ているのである

魚貝類の規制基準を変えても、いずれ問題が発生することになろう。

関係住民に、真実を明らかにすべきと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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東電「完全凍結は困難」 第一原発凍土遮水壁 規制委会合で見解

( 2016/07/20 09:15 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016072032937

 東京電力は19日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に100%凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。

 会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「(地下水の流入量を)凍土壁で抑え込み、サブドレン(建屋周辺の井戸)でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。

 これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「(凍土壁を)100%閉じたいのに変わりはないが、目的は流入量を減らすこと」と強調した。

 凍土壁は1~4号機の周囲約1.5キロの地中を凍らせ、建屋への地下水の流入を抑え、汚染水の発生量を減らす計画。

 東電は3月末に一部で凍結を始めたが、一部で地中の温度が下がらず追加工事を実施した。東電によると、第一原発海側の一日当たりの地下水くみ上げ量は6月が平均321トン。5月の352トンに比べ31トン減少したが、凍土壁の十分な効果は確認できていない。

   ◇  ◇

 東電が今年3月に特定原子力施設監視・評価検討会で公表した資料では凍土壁造成の最終の第3段階について「完全閉合する段階」と表記していた。経済産業省資源エネルギー庁も「凍土遮水壁は最終的には完全な凍結を目指す」(原子力発電所事故収束対応室)との認識だ。

 規制委会合で東電が示した見解について、県の菅野信志原子力安全対策課長は「おそらく公の場では初めてではないか。汚染水の発生量を減らすという凍土遮水壁の目的を達成するため、当初の計画通り100%凍らせる努力が必要だ」と強調した。

 福島第一原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長も「公式の場で方針転換とも取られかねない発言を唐突にする東電の姿勢には、非常に違和感を感じる」と指摘した。双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「凍土壁で汚染水を完全に管理できるという説明だったはず。町民の帰還意欲にも影響しかねない問題だ」と批判した。

 一方、東電は「地下水流入量抑制が目的で、100%閉合を確実に実施するわけではない。目的は変わっておらず方針転換ではない」(本店広報室)としている。

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「石棺」表現を削除、廃炉機構 戦略プラン修正版を公表

2016/7/20 18:49 共同通信

http://this.kiji.is/128433609989324803?c=39546741839462401

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は20日、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業に関する新たな「戦略プラン」で言及した、建屋をコンクリートで覆う「石棺」の文言を削除した修正版を公表した。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の完全取り出しを求める地元の反発を受け、経済産業省が機構に修正を指示していた。

 修正版では燃料デブリを取り出さないチェルノブイリ原発事故の収束作業を念頭に「核燃料物質を回収の見通しなく長期的に放置することは、当面の閉じ込め効果があるとしても長期の安全管理が困難」と指摘。石棺の文言は使わずに「このような取り組みは採用しない」と明記した。

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<除染土再利用>疑問山積 専門家からも異議

2016年07月20日水曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160720_63026.html

 拡大写真

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染土を全国の公共工事で再利用する環境省の方針に疑問の声が上がっている。国は事故前、原発の廃炉で出る廃棄物の再利用基準を「1キログラム当たり100ベクレル以下」と定めたが、今回は80倍に当たる「同8千ベクレル以下」とする基準を新たに設けた。同省は「コンクリートや土で覆い、適切に管理すれば100ベクレル以下と同程度の被ばく線量に抑えられる」としているが、受け入れが進むかは不透明だ。

 除染で出た土などの廃棄物は最大約2200万立方メートル(東京ドーム18杯分)に上り、国の計画では、第1原発周囲の中間貯蔵施設で最長30年間保管する。その後、福島県外で最終処分する予定だが処分場確保が難しく、再利用は、全体量を減らすための苦肉の策だ。

 再利用は、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路などの公共工事に限定。放射性セシウム濃度を1キログラム当たり5千~8千ベクレル以下と設定し、工事に携わる作業員らの被ばく量を抑えるとしている。

 一方、廃炉廃棄物の基準は2005年、当時の経済産業省原子力安全・保安院が導入。遮蔽(しゃへい)など管理をしなくても被ばく線量が健康への影響を無視できる年間0.01ミリシーベルト以下になるよう放射性核種ごとに基準を設定し、放射性セシウムは同100ベクレル以下とした。

 基準を高くすればそれだけ再利用できる量は増え、8千ベクレル以下の場合、技術的には99%以上、再利用できる計算だ。ただ、実際には100ベクレル以下の基準をクリアした廃炉廃棄物さえ一般の受け入れは進んでおらず、いまだ原子力施設内でのブロックや遮蔽材への利用にとどまっている。

 環境省が「8千ベクレル以下」の基準案を示した3月末以降、原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見で「一般論として見れば、同じ放射能で汚染されたものが、(扱いが)違うということはよくない」と異議を唱えたほか、環境保護団体「FoEジャパン」は「環境汚染を防ぐことはできない」として方針の撤回を求める約1万5千人分の署名を提出するなど波紋が広がったが、環境省は6月末、正式決定に踏み切った。

 環境省は再利用の対象を日本全国としているが、同省幹部は「福島県外での利用は地元の強い反発が予想され、現時点では現実的ではない。県内の実証事業を通じて安全に管理する方法を確立し、理解を広めていきたい」と打ち明けた。

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鳥越さん勝利で憲法守ろう 国会議員会館前 雨中の総がかり行動 “市民の力で押し上げる”

2016年7月20日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-20/2016072015_01_1.html

写真

(写真)戦争法を廃案にと集まった人たちとともに訴える鳥越俊太郎都知事候補(右端)=19日、衆院第2議員会館前

 「憲法擁護の知事誕生で、安倍暴走政治を東京からストップさせよう」と、「戦争法廃止!憲法改悪を許すな!総がかり国会行動」が19日、行われました。どしゃ降りのなか、衆参の国会議員会館前から国会図書館前まで4500人(主催者発表)の人波で埋まりました。

 全国注視の東京都知事選で、野党統一候補としてたたかう鳥越俊太郎氏が駆けつけ、スピーチすると、大きな拍手と歓声が起きました。「みんなの力で改憲とめよう」とコールした参加者は鳥越氏と一緒に「みんなの力で東京を変えよう」と唱和しました。

 政党からは、日本共産党の吉良よし子参院議員、池内さおり、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員が参加し、小池晃書記局長があいさつしました。民進党の枝野幸男幹事長、社民党の福島瑞穂副党首があいさつしました

 小池氏は「都民の命を守るために、憲法を守るとものを言う候補を野党と市民の力で押し上げよう」と呼びかけました。

 市民連合の山口二郎法政大教授は「都知事選は憲法を守るたたかいだ。鳥越さん勝利こそ憲法を守る最大の力だ」と述べました。

 沖縄・東村高江での米軍ヘリパッド建設強行に反対するたたかいの報告がありました。

 東京都北区の女性(68)は「都知事候補で原発ノー、安倍政権を痛烈に批判しているのは鳥越俊太郎さんだけ。市民目線のところがいい。この知事選で首都・東京から安倍政権打倒、憲法守ると声を上げたい」と語りました。

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駐在日本大使が陸自宿営地に避難 南スーダン、安全確保困難

2016/7/21 02:14 共同通信

http://this.kiji.is/128543629368362487?c=39546741839462401

画像

最近の戦闘で破壊された戦車=16日、南スーダンの首都ジュバ(ロイター=共同) 

【アディスアベバ共同】戦闘が再燃した南スーダンで、現地駐在の紀谷昌彦・日本大使と大使館員1人が安全確保のため、夜間は首都ジュバで国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の宿営地に避難して宿泊していることが20日、関係者への取材で分かった。

 中谷元・防衛相は南スーダン情勢について「武力紛争に該当する事態ではない」と強調し、PKO参加5原則は維持されているとの立場。しかし、大使館でさえ安全確保が困難な状況が浮き彫りになり、陸自派遣継続の是非が改めて問われそうだ。大使公邸や館員の宿舎は大使館の敷地内にある。

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トルコ、クーデター未遂で処分強化 教師など5万人停職に

World | 2016年 07月 20日 18:02 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/turkey-security-idJPKCN0ZZ2XM

[イスタンブール/アンカラ 19日 ロイター] - トルコのエルドアン政権は、軍の一部勢力によるクーデター未遂を受け、首謀者とみなす米国在住のイスラム教指導者ギュレン師の支持者を一掃するとして、処分対象を軍や警察などだけでなく、大学や学校、情報機関、宗教団体にまで拡大している。

同国ではこれまでに、兵士、警察官、裁判官、公務員、教師など約5万人が停職となったり、身柄を拘束されたりした。

トルコ当局は19日、ギュレン師寄りとみられるメディアの活動を停止させたほか、教育省職員約1万5000人や情報機関職員約100人を停職とした。また、宗教局では492人、首相府は257人、エネルギー省は300人が解職処分となった。

ユルドゥルム首相は同日の議会で、ギュレン師の活動について「根絶やし」にすると宣言。エルドアン大統領の報道官は、政府がギュレン師の送還について、米国に正式に要請する準備を進めていると明らかにした。

オバマ米大統領はこの日、エルドアン大統領と電話会談し、ギュレン師について協議。ホワイトハウスのアーネスト報道官によると、オバマ氏は事案解明へトルコに協力を申し出たほか、憲法に基づく民主主義的原則に沿って手続きを行うよう訴えたという

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トルコ、国家公務員5万人解雇 粛清拡大止まらず

2016/7/20 23:19 共同通信

http://this.kiji.is/128501695836702203?c=39546741839462401

 【アンカラ共同】トルコのエルドアン政権は20日、クーデター未遂を受けた「反乱勢力」の職務追放や資格停止を拡大、地元メディアによると、同日までに国家公務員だけで5万人近くが解雇された。粛清の対象は教育分野にも及び、教育省職員1万5千人が解雇されたほか、私立学校の教員2万1千人が資格を剥奪された。

 いずれも、政権側がクーデターの黒幕と断定したイスラム指導者ギュレン師との関係が理由とみられる。ギュレン師は反乱への関与を否定しており、政権側は明確な証拠を提示していない

 報道によると、国家公務員の解雇は首相府、内務省、情報機関、宗教庁など広範にわたっている

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米大統領、トルコに自制求める 「法に基づき捜査と訴追を」

2016/7/20 9:51 (2016/7/20 10:34更新) 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H2U_Q6A720C1EAF000/

 【クリーブランド=川合智之】オバマ米大統領は19日、クーデター未遂事件が起きたトルコのエルドアン大統領と電話で協議した。オバマ氏はエルドアン氏が進める反対勢力の大規模な排除を念頭に「捜査と訴追は民主制と法の支配に対する信任に基づいて行われるべきだ」と述べ、トルコ政府に自制を求めた。

 エルドアン氏はクーデター首謀者らを拘束、処刑するほか、関係者を公職から追放する意向を表明しているが、オバマ氏は民主的な法の支配に基づいて捜査と訴追を進めるよう要請。同時にトルコの民主主義への支持を表明した。ホワイトハウスが発表した。

 トルコ政府はギュレン師の支持者とみられる人物を公的機関から「根絶やしにする」(ユルドゥルム首相)と宣言し、排除を進めている。19日には教員ら1万5千人の解任や大学学部長1500人以上への退職勧告も実施した。ロイター通信は拘束された軍人らを含む粛清の規模が5万人を超えたと報じた。強権的な捜査手法に米欧は懸念を募らせている。

 エルドアン氏は20日、国家安全保障会議を招集し情報機関のトップや関係閣僚らと今後の対応を協議する。エルドアン氏への権限集中策などを議論するとの見方が浮上している。

当方注:

安倍自民党政権が行おうとしている「緊急事態条項」そのものと言ってい。

「独裁政権」樹立のツールと言えよう。

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安倍政権批判を“遺言”に…タレント大橋巨泉さんが死去

2016年7月20日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/186028

週刊誌コラムでは安倍政権批判も(C)日刊ゲンダイ 

週刊誌コラムでは安倍政権批判も(C)日刊ゲンダイ

 タレントの大橋巨泉さん(82=本名・大橋克巳)が死亡していたことが分かった。巨泉さんは4月11日に都内の病院に緊急入院し、5月下旬に集中治療室に移ったが、この12日、千葉県の病院で急性呼吸不全で亡くなった。

 巨泉さんは05年に胃がんの手術をし、13年には咽頭がん、14年はリンパ節がん、15年に肺がんを発症。今年2月には左鼻腔内のがんと闘ってきた。昨年11月には腸閉塞の手術を受けている。

 巨泉さんは早大在学中からジャズ評論家として活動。伝説的お笑い番組「巨泉×前武ゲバゲバ90分!」のほか「11PM」や「クイズダービー」などの人気番組の司会者を務めた。01年7月の参院選で民主党(当時)の比例代表候補として当選。だが、海上自衛隊のインド洋派遣をめぐる党の決定に反対して、02年1月に議員を辞職した。

 94年から週刊現代に「内遊外歓」というコラムを連載していたが、体調不良でこの春から休載。6月27日発売号で連載が最終回を迎え、その際、「このままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです」と安倍政権を批判する文章を盛り込んだことが話題になった。

 巨泉さんの妻・寿々子さんは20日、「約11年間の闘病生活を勇敢に闘ってきました」「特に4月からの3カ月間は死を覚悟し、全てを受け入れ、一言の文句も言わず、痛みも訴えずに、じっと我慢をしてくれました」とのコメントを発表した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 20
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Dark Dunes on Mars (Horizontally Compressed)〖火星の暗い砂丘(水平に圧縮される)⇒キュリオシティ探査機〗

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.9℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント
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【石棺(下)】「核のごみ」最終処分危惧 福島県民 ※建屋内汚染水処理を 規制委、津波対応

2016年07月20日 06時52分31秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

【石棺の意味(下)】「核のごみ」最終処分危惧 福島県民と対話求める声

建屋内汚染水の処理を 規制委、津波への備えで

三反園氏、川内原発一時停止申し入れへ 「8月中にも」

何のための党則か?・・・独裁政治の始まり? 二階氏、安倍総裁の任期延長容認

ますます怪しくなった『クーデター』? トルコ、粛清対象2万人超に 教員も、報道機関を弾圧

 

トルコのエルドアン政権の動き、極めて危険な状況と言えよう。

クーデター未遂を口実に、全ての反政権勢力に対して弾圧を強化、民主主義の根幹そのものを破壊しつつあると言えよう。

やり方そのものは、ドイツナチスの親衛隊が国会焼き討ち事件と極似しているからである

クーデターそのものが本当にあったのか疑わしくなってきた

エルドアンと言う男、昨年は、ロシア軍機を撃墜したりした危険な男である。

自分の身内が汚職にまみれて糾弾されつつあったが、どうもこの動きが発端になっているようだ。

21世紀初頭の、カダフィーやフセイン以上に、極めて危険な男と言っておきたい。

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原子力規制委員会が、これまで封印していた問題を少しづつ出し始めている。

石棺方式や、福島原発事故の地下水の汚染が深刻な状況( 屋地下の汚染水の放射性物質濃度は、タンクに貯留しているものに比べて10万倍程度高い )と明らかにしたことである。

これらのことは、チェリノブイリ並みに厳しいと言う事を示唆していると言えよう。

このような危険な状況を阻止するためには、原発廃止以外なかろう

鹿児島県知事の三反園氏の動き歓迎したい。

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自民党の党則変更問題、独裁政権確立の動きとして注目しておきたい

以上、雑感。

 

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建屋内汚染水の処理を 規制委、津波への備えで

2016/7/19 13:41 共同通信

http://this.kiji.is/127993871172386819?c=39546741839462401

 原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は19日、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関する検討会合で、巨大津波への備えとして1~4号機の建屋地下にたまっている計約6万トンの高濃度汚染水の処理を加速するよう、東電に具体策の検討を指示した。

 屋地下の汚染水の放射性物質濃度は、タンクに貯留しているものに比べて10万倍程度高いことから、更田氏は津波襲来時の最大のリスクは建屋内の汚染水の外部流出だと指摘した。

 更田氏は「いつまでもリスクの高止まりは許されない」と述べ、汚染水の浄化作業を進める過程で必要になるタンクについて増設命令を出す可能性を示唆した。

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【石棺の意味(下)】「核のごみ」最終処分危惧 福島県民と対話求める声

2016年07月18日 09時39分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160718-093099.php

廃炉に向けた戦略プランに初めて盛り込まれた「石棺」。県民の目の届かないところで重要な方針が決まっていく恐れもある

 「石の棺(ひつぎ)ですよ。あり得ない」。東京電力福島第1原発の廃炉に向けた戦略プランで初めて盛り込まれた石棺。知事の内堀雅雄は15日に緊急上京、国に抗議した。県庁に戻っても内堀の怒りは収まらない。県への要望に訪れた県町村会の首長らの前で声を震わせた

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が改定したプランを発表したのは13日。この日は、避難区域のある市町村などと県との会議があった。会議では、大熊、双葉両町が溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)などの高レベル放射性廃棄物の県外処分について国への要望を強めることを提案、全会一致で決めたばかりだった

 廃炉作業の進展とともに、大量に出る「核のごみ」の最終処分の手法や受け入れる候補地選定が遅々として進まない現状で、唐突に出てきた「石棺」の記述は、避難市町村への不信感を増幅させた。

 大熊町長の渡辺利綱は「石棺で覆われた原発が残れば町民の帰還意欲に支障が出る。町が最終処分場になってしまう」と危機感をあらわにした。双葉町長の伊沢史朗は「デブリを取り出してきれいな状態にしなければ、廃炉の達成とはいえない」と言い切る。

信頼関係揺るがす

 来年夏には1~3号機ごとに燃料デブリの取り出し方針が決まる見通しだ。廃炉を進めるには国や県、市町村、東電、機構をはじめとする関係機関の信頼関係が欠かせない。だが石棺の記述はそれを揺るがした

 今週中にも廃炉戦略プランから「石棺」の記述は削除される見通しだ。しかしプラン修正後も「石棺の可能性はない」という方針を県民に示す必要がある。廃炉作業に関わるある関係者は「機構が県民と対話するための公聴活動を強化すべきだ」と指摘する。

 水面下など県民の目の届かないところで国や東電、機構などが議論し導き出された廃炉作業の選択肢は最善を尽くした結果なのか。県や県原子力専門員による監視力や発言力が問われる。県危機管理部長の樵(きこり)隆男は気を引き締めるように言った。「われわれは、嫌でも廃炉と共存しなければいけない。今後も厳しく追及していく」(文中敬称略)

当方注:

「石棺方式」は、原発関連関係者の中では『常識』、何か、改善可能であることを喧伝する自治体首長の方が・・・・

「石棺方式」の記述を削除したからと言って、事態は変わらない。

それだけ深刻な状況にあることを踏まえて、離村、代替え地の補償等を論づべき時期かも?

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大飯原発の揺れ評価 田中委員長「見直さない」

2016年07月19日 (火) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/249304.html#more

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福井県にある大飯原子力発電所で想定される地震の揺れが、過小評価のおそれがあると指摘した原子力規制委員会の元委員と、田中俊一委員長らが面談し、元委員が規制委員会の再計算で過小評価が裏付けられたと述べたのに対し、田中委員長は再計算に用いた評価手法は確立していないとして見直す考えがないと述べました。

大飯原発で想定される地震の揺れを巡っては、原子力規制委員会の島崎邦彦元委員が、審査で使われた計算式では過小評価になるおそれがあると指摘しましたが、規制委員会は今月13日、別の計算式による再計算の結果が、審査で了承された値を下回ったなどとして、今の想定を見直す必要はないとしていました。

これについて、19日に島崎元委員は田中委員長らと面談しました。

島崎元委員は、再計算で過小評価が裏付けられたなどと指摘したのに対し、田中委員長は再計算の結果は、条件の設定が不十分で信頼性が低いうえに、使った計算式では、地震の揺れが計算以上になる「不確かさ」の考慮を、どこまですればよいかなどが確立しておらず、地震の評価手法を見直す考えはないと伝えました。

今回の再計算を巡っては、ほかの専門家からは、より詳しい検討や今の想定の手法が妥当かどうか検証が必要だとする指摘も出ています。

面談で田中委員長は、まず専門家の間で、手法を確立させてほしいと島崎元委員に求めました。

☆☆☆

三反園氏、川内原発一時停止申し入れへ 「8月中にも」

2016年7月20日03時12分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ7M5D4LJ7MTIPE024.html

写真・図版

三反園訓氏

鹿児島県知事選で初当選した三反園訓(みたぞの・さとし)氏(58)が19日、朝日新聞のインタビューに応じ、8月中にも九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の一時停止を要請する考えを明らかにした。熊本地震を受けた県民の不安に応えるため、地震の影響や活断層の状況などについて再点検を求める。重大事故が起きた際の住民の避難計画も専門家による委員会を設けて改めて検証するという。

川内原発の一時停止は三反園氏の知事選での公約。インタビューで「熊本地震で県民は不安を抱いている。九電も再点検して県民の思いに応えれば信頼を増す」と強調し、「8月中にも申し入れたい」と述べた。川内1、2号機は10月以降、定期検査で止まる予定だが、それを待たずに要請することになる。

 知事に原発停止の法的権限はないが、鹿児島県は、九電との安全協定で原発に立ち入り調査して必要な措置を求めることができる

川内原発の避難計画は県が主導…

残り:917文字/全文:1305文字

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伊方3号機、再稼働8月以降に 冷却水ポンプに不具合

2016/7/17 20:04 共同通信

http://this.kiji.is/127320603763458054?c=39546741839462401

画像

四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町

 四国電力と愛媛県は17日、伊方原発3号機(同県伊方町)の1次冷却水のポンプの部品に不具合が発生するトラブルがあったと発表した。部品交換が必要で、四国電は「7月中の再稼働は難しい」と説明し、8月以降にずれ込むとの見通しを示した。再稼働は7月26日を予定していた。作業員の被ばくや、放射性物質の外部への漏えいはなかったという

 四国電によると、17日午前7時半ごろ、1次冷却水のポンプ内を洗浄するための純水が、専用の配管に過度に漏れ出たことが判明。この配管には若干量が流れるように設計されているが、流れを調整する部品の不具合で、短時間に数リットルが流れ込んだ

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何のための党則か?・・・独裁政治の始まり?

二階氏、安倍総裁の任期延長容認 「異論ある人いない」

(2016/07/19 16:54カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016071901001872

 自民党の二階俊博総務会長は19日の記者会見で、2018年9月までとなっている安倍晋三首相の党総裁任期の延長を容認する意向を示した。「安倍総裁の党内外での活躍に異論を差し挟む人はいない。政治情勢を見て『延長した方がいい』とまとまれば、それはそれでいい。安定した首相は大変結構だ」と述べた。

 党則では、任期は3年で連続2期まで。首相は11日の会見で「与えられた任期を全力で務めていくことに力を入れていきたい」と述べるにとどめていた。

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ますます怪しくなった『クーデター』?

トルコ、粛清対象2万人超に 教員も、報道機関を弾圧

2016年7月20日 01時55分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071901002384.html

 【イスタンブール共同】トルコのエルドアン政権は19日までに、クーデター未遂に関連して警察官や地方自治体幹部、教員らの退職・停職処分を拡大し、トルコメディアによると総計約2万4千人が対象となった。軍と司法の関係者8千人以上が拘束され、うち6千人以上が兵士という。反乱への関与を理由とした異例の大規模粛清。報道機関も弾圧した。

 ユルドゥルム首相は19日、中道左派の共和人民党(CHP)など主要野党党首らと相次いで会談した。反乱勢力の処刑を視野に、死刑制度の復活協議を実質的に開始したとみられる。

当方注:

この問題、どうもおかしい。

ナチス親衛隊が、国会焼き討ち事件を敢行し、「共産党が行った」と宣伝し弾圧した経緯にきわめて似ている。

エルドアンは、目的のためには手段を択ばないと言う「犯罪性」があり、昨年、ロシア空軍機を撃墜したこともある。

どうも、今回は、エルドアンが、親族の汚職問題追及を阻止するため、エルドアン親衛隊に仕掛けさせた可能性が強い

従って、公開の場で、「クーデター首謀者」が未だ、明らかにされていないのである

何とか死刑制度を復活させて、「政敵を首謀者」に祭り上げ、真実を葬り去ろうとしているようである。

アメリカが、トルコのギュレン師引き渡し正式要請に対して、「確実な証拠」を示せと拒否しているのはこのためである。CIAは、情報を得ており、エルドアンに距離を置き始めているようだ。

トルコのギュレン師

この動き、次の記事と同じように、安倍政権下で、日本でも近い将来「起きそうな」事案である。

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教育省職員1万5000人解任=情報機関員らも-「ギュレン運動」に関係か・トルコ

(2016/07/20-01:00)JIJICOM 

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071900906&g=int

 【エルサレム時事】トルコのメディアによると、同国政府は19日、クーデター未遂に絡み、教育省職員1万5200人を解任し、私立学校の教師2万1000人の教員免許を取り消した。

ロイター通信によれば、情報機関職員100人首相府職員257人宗教局職員492人も解任

政府がクーデターの「首謀者」とみなすイスラム教指導者ギュレン師が率いる「ギュレン運動」との関係が疑われている。

 高等教育委員会も国内の全大学の学部長1577人に対し辞職を命じた

 トルコ内務省は18日までに警察官や県知事を含む公務員8777人を解任したと発表している。

 一方、トルコの放送監視当局は、ギュレン運動との関連が指摘される全てのテレビ・ラジオ局に対し、放送免許を取り消すことを決めた。

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トルコ 放送24局 免許取り消し 公務員2.5万人処分

毎日新聞2016年7月20日 01時07分(最終更新 7月20日 03時08分)

http://mainichi.jp/articles/20160720/k00/00m/030/206000c

 【イスタンブール大治朋子】トルコの一部軍人らによるクーデターが失敗した事件で、半国営アナトリア通信は19日、トルコ政府が、エルドアン大統領と対立し、米国に亡命中のイスラム教指導者、ギュレン師との関連が疑われるテレビとラジオ計24局の免許取り消しを決めたと報じた。

事件に関連して計7543人の軍人や司法関係者らを拘束したほか、計約2万5000人の公務員を停職処分とし、私立教育機関の教員約2万1000人の免許を取り消した

敵対勢力弱体化のための粛清が拡大しており、「政治的追放」との批判が広がっている。

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2016 July 19
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説明:

作者不詳だが、最初に1888年にC・フラマリオン(天文学者-フランス)によって本で紹介され、しばしば引用されている。

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増田知事候補 繰り返し 「原発新増設」 安倍政権下で財界提言を代弁 ※ 南スーダン 治安悪化

2016年07月19日 06時04分20秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

増田知事候補 繰り返し 「原発新増設」 安倍政権下で財界提言を代弁

南スーダン 首都治安 急速に悪化 各国・機関が要員国外退避

ナチスの国会焼き討ち事件に極似?-トルコ・クーデター未遂

 

トルコのクーデター未遂事件、何かきな臭い臭いがする。

ドイツ、ナチスの国会焼き討ち事件に極似しているのである。

どうも、政敵を粛清するための「クーデター騒ぎ」の可能性が強く疑われる。

欧米諸国も、エルドアン大統領と距離を開け始めたようである。

いずれ、リビアのカダフィと同じ運命をたどることとなろう。

こんな政権を認めてはならないと言っておきたい。

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東京都知事選挙、自公勢力が推す候補者は、東電の外部監査役等の役職を担うなど、一貫して、原発推進=権力迎合を行ってきた人物である。

こんな人物が、国民の生活状況を改善する等考えられない。

「巧言令色鮮し仁」と言う熟語があるが、自公が推す候補者の態度そのものと言っておきたい

東京都民の皆さんが、三度騙されないことを願いたい。

以上、雑感。

 

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増田知事候補 繰り返し 「原発新増設」 安倍政権下で財界提言を代弁

2016年7月18日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-18/2016071815_01_1.html

 都知事選に出馬した元総務相の増田寛也候補(自民、公明、こころ推薦)は、筋金入りの原発推進派です。安倍政権下で原発政策を議論した経済産業省の各種審議会のメンバーに名を連ね、原発の新増設を促す発言を繰り返し、その主張は財界とそっくりです。(三木利博)

 


 

 安倍政権は2014年4月に「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけました。さらに、15年7月に決定した「長期エネルギー需給見通し」では、2030年度の電源構成(全発電量に占める各電源の割合)で20~22%を原発で賄うとし、原発固執政策を推進しています。

基本政策分科会で

 増田氏は野村総合研究所顧問などの肩書で、「エネルギー基本計画」策定に向けた経産省の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」をはじめ、国内の電力を何で賄うかの電源構成を議論する同調査会「長期需給見通し小委員会」、エネルギー基本計画策定後の原子力分野の方針を具体化する同調査会「原子力小委員会」などのメンバーでした。

 増田氏は、どの審議会でも原発の新増設を促す発言を繰り返しています。

 基本政策分科会では「新興国が原発を増設していくことを前提に、冷静に受けとめた原子力政策をわが国で考えていく必要がある」(13年8月)と主張。同年10月の審議会では、原発のリプレース(建て替え)を「中期的な問題として考えなければいけない」などとして、新増設を促す方向に原発政策を持っていかなければならないと述べています。

 原子力小委員会の「中間整理」骨子案が示された時(14年11月)も、増田氏は、「(原発の)新増設やリプレースの方針もこの中に入れていかないといけない」と主張。その後も、新増設やリプレースの記載を求め続けました。

 2030年度の電源構成を議論していた長期需給見通し小委員会で増田氏は、「原子力発電の再稼働を含め、あらゆる施策を総動員し、25%程度の確保を目指すべきである」と明記した文書を提出(15年4月)。文書を説明した審議会で、最新の原発を運転する方が「原子力を認める上でも必要」と強調しています。

災害から学ばずに

 増田氏の主張と酷似しているのが、経団連が15年4月に発表した提言です。そこでは、電源構成で原発比率を「25%超」とし、既存の原発の最大限の活用と「リプレースを視野に入れるべき」だとしています。増田氏の主張は財界とうり二つです。

 増田氏の主張は筋金入りです。同氏が座長を務める「日本創成会議」が出した提言(11年10月)に、原発は「最新のものにリプレースしていくことを検討する」と明記。東京電力福島第1原発事故からわずか7カ月後の提言です。

 都知事選告示直前に東電社外取締役を辞任した増田氏。原発による類を見ない深刻な災害から何も学んでいないかのようです。

表

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南スーダン 首都治安 急速に悪化 各国・機関が要員国外退避 陸自は駐屯を継続

2016年7月18日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-18/2016071801_04_1.html

写真

(写真)自衛隊が駐屯する国連施設に避難した住民=12日、南スーダン・ジュバ(国連提供)

 南スーダンの首都ジュバで10日に勃発したキール大統領派とマシャール副大統領派の戦闘で現地の治安情勢が急速に悪化し、各国・国際機関は対応に追われています。日本もジュバに駐在する邦人約70人のうち、大使館員4人とJICA(国際協力機構)関係者47人がすでに退避しました。

独は大使館閉鎖

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)は14日、派遣団や国連関連機関の一部要員の国外退避を決めました。住民保護施設の運営などの重要な作戦は継続するとしています。

 UNMISSに参加する陸上自衛隊約350人は駐屯地が置かれている国連施設にとどまったままです。

 現地メディアによると、ドイツ空軍機は13日、ジュバのドイツ人、オランダ人など民間人約200人の避難を完了。ドイツ大使館員も全員退避させ一時閉館の措置をとりましたオランダの大使館も最小限の人数を残して職員を帰国させました。

 衛星放送アルジャジーラによると、隣国ウガンダは、自国民救出のためとして、武装護衛を付けた軍のトラック50台を越境させました。キール大統領から入国の許可を得ているといいます。

政府軍の略奪も

 またジュバにある世界食糧計画(WFP)の最大の倉庫は略奪にあい、避難民22万人の1カ月分の食料と栄養食品が奪われたといいます。スーダン・トリビューン紙は、略奪が政府軍によるものだと報道。現在WFP職員は現場を訪れることができておらず、UNMISSの軍事要員に現場の確認を依頼、大規模な略奪を確認したといいます。

 国連の潘基文(パンギムン)事務総長は14日、ルワンダのキガリで南スーダン大統領特使と会談し、現在の状況に「深い懸念と失望」を表明。両派にジュバの非武装化を求めました。

 他方、大統領派部隊からの攻撃を逃れて国外に滞在しているマシャール副大統領は15日、事件後初めてアフリカ向けのBBCの番組で見解を表明しました。

 滞在国を明らかにしなかったマシャール氏は、大統領府でキール大統領と会談している最中に戦闘が起こったことについて、「私を殺すことを狙ったものだ」との見方を示しました。首都への帰還については、外国軍が首都に駐留し、治安の責任を取る状況が生まれることが条件だと述べました。

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安保法成立10カ月 「駆け付け警護」懸念増す

2016年7月18日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016071802000120.html

 

写真

 

 集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法が成立してから、十九日で十カ月となる。

この一カ月で、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)を行う南スーダンで、政府側と反政府勢力による戦闘が激化。安保法に基づく新たな任務で、政府が秋以降に検討する現地での「駆け付け警護」に懸念が増した。 (安藤美由紀)

 駆け付け警護は、安保法で新たにPKO任務に追加された活動。離れた場所にいる国連要員ら民間人などが襲われた場合、自衛隊が駆け付けて武器を使って保護する。身を守るためだけに武器を使うとしていた従来と比べ、自衛隊が紛争の当事者になる恐れが指摘されている。

 政府は安保法を適用する初のケースとして、十一月に交代する部隊への駆け付け警護の付与を検討している。

 南スーダン情勢の悪化により、交代した部隊が駆け付け警護を実際に行うなら、より危険に直面する可能性が出てきた。

 現在の活動については、政府はPKO参加五原則は崩れていないとして、継続する方針。菅義偉(すがよしひで)官房長官はこれまでの方針通り、駆け付け警護の任務は派遣中の部隊には付与しない考えを示した。

 十日に投開票された参院選では、安保法廃止や改憲阻止で民進、共産、社民、生活の野党四党と政策協定を結んだ市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」や、全国で街頭活動に参加してきた若者や母親らが「投票に行こう」と呼び掛けも行った。

 結果は与党が参院で過半数を維持し、改憲勢力は参院での改憲発議に必要な議席を確保した。

 敗れたものの、市民連合は「市民が政治を変える試みが実現した意義は大きい」と評価

 東京都知事選でも野党統一候補と政策協定を結ぶ方向で協議中で、引き続き安保法廃止を目指して活動している。

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ナチスの国会焼き討ち事件に極似?

警官ら8777人解任、拘束7千人超=死刑復活も検討-トルコ・クーデター未遂

(2016/07/19-01:45)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071900020&g=int

クーデターの犠牲者を追悼するトルコのエルドアン大統領=17日、イスタンブール(EPA=時事)

 【エルサレム時事】トルコ内務省は18日、クーデター未遂に関連し、公務員8777人を解任した。このうち7899人が警察官で、地方の知事・首長30人も含まれた。またユルドゥルム首相は同日、クーデターに関与した容疑で拘束された軍人・司法関係者らが7543人に増えたと明らかにした。トルコメディアが伝えた。

 アナトリア通信によると、クーデター未遂に関与したとして拘束された軍人のうち、アキン・オズトゥルク元空軍司令官が18日、取り調べで「クーデターを起こす意図を持っていた」と認めた。

 一方、エルドアン大統領は17日、死刑制度の復活を検討する考えを示した。クーデター鎮圧を機に反乱勢力の軍人らを弾圧し、エルドアン政権に必ずしも忠誠心を持たない警察官僚を一掃。死刑復活も持ち出して絶対的な強権体制を確立する意向だ。

 ユルドゥルム首相は、反対勢力の大量弾圧に国際社会の懸念が出ていることについて「法にのっとる」と述べ、懸念払拭(ふっしょく)に努めた。

 死刑制度に関してエルドアン大統領は、復活を求める声が支持者から上がっているとして、「民主主義では、人々が言うことに基づいて決定がなされている。政府は野党と協議し、結論を出すだろう」と述べ、前向きに検討する構えを示した。

 欧州連合(EU)加盟を目指すトルコは2004年、EU側の求めに応じ、死刑制度を完全に廃止。しかしドイツ政府当局者はエルドアン大統領の発言を受け、死刑制度が復活されれば、トルコのEU加盟交渉は打ち切りになると明言した。

当方注:

この事件、何かきな臭い臭いがする

ドイツナチスがやった「国会焼き討ち事件」と同じようである。

ロシア機撃墜事件等、この数年の状況を見ると、どうも、エルドアンが仕掛けた可能性が強い。

理由は、クーデターと全く関係ない公務員等を粛清しているからである

政敵一掃を狙った「陰謀」のようである。

日本に於いても、どこかのアホが、同じようなことを企んでいる恐れあり。

参考:

トルコクーデター未遂 7500人拘束 懸念の声

7月18日 20時55分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160718/k10010600201000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

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ギュレン師「でっち上げのクーデター」 自宅取材応じる

セイラーズバーグ〈ペンシルベニア州〉=小林哲

2016年7月18日20時53分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ7L4R2QJ7LUHBI00J.html?iref=comtop_favorite_01

写真・図版

自宅で取材に応じるギュレン師=米ペンシルベニア州、小林哲撮影

写真・図版

 

 トルコ政府が、未遂に終わったクーデターの「首謀者」と主張するイスラム教指導者ギュレン師(77)が17日午前、滞在先の米ペンシルベニア州の自宅で朝日新聞などの取材に応じた。

 自宅は、ギュレン師の関連する米財団が教育施設として所有する広大な敷地内にある。1年ほど前、ギュレン師の暗殺計画があるという未確認の情報があり、それまで住んでいた木造住宅から警備が行き届いたコンクリート製の邸宅に部屋を移したという。

 監視カメラと門番が警備する正門を通り抜けて行くと、奥に邸宅が見えてくる。建物内に入ると、ギュレン師の部屋に通じる28人乗りの大型エレベーターが待っていた。エレベーター内で靴を脱ぎ、小さな教室ほどの広さがある客間に通された。

 ギュレン師は足腰が弱いらしく、付き人たちに付き添われてゆっくり歩きながら現れた。体調がすぐれないとされるが、顔の血色はよく、通訳を交えて1時間ほど取材に応じた。

    ◇

 ギュレン師との主なやりとりは以下の通り。

 Q トルコ政府は、あなたが事…

残り:643文字/全文:1069文字

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トルコ、反乱口実に敵対勢力一掃 警察官ら8700人停職

2016/7/18 22:08 共同通信

http://this.kiji.is/127576977535534581?c=39546741839462401

画像18日、トルコ・イスタンブールの空軍関連施設前に立つ警察の特殊部隊(ロイター=共同) 【アンカラ共同】トルコ当局は18日までに、クーデター未遂に関連して全国で警察官や地方自治体幹部ら8777人を停職処分とした。アナトリア通信が報じた。当局は既に軍と司法の関係者計約6千人を拘束。反乱を口実に、エルドアン大統領と敵対するイスラム指導者ギュレン師の支持者らを幅広い分野から一掃する構えだ。

 エルドアン氏は17日、反乱に関わった人物に対する処刑要求が出ていることについて「人々が望むものを手に入れるのが民主主義だ」と述べ、死刑制度復活に向けて野党と協議する考えを示した。

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死刑復活なら「EU加盟できず」 米国とEU、トルコに要請

2016/7/18 20:27 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H2E_Y6A710C1000000/?dg=1

 【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の加盟28カ国の外相らは18日、ブリュッセルでケリー米国務長官と、トルコのクーデター未遂を巡る対応などを協議した。エルドアン政権に対し、事件の捜査や再発防止策の検討にあたって強権的な手法を慎み、民主的な対応をとるよう要請同国が死刑制度を復活させればEU加盟ができなくなるとけん制した。

 米国とEUはエルドアン大統領が事件の再発防止に向けて強権的手法をさらに強めるとの警戒感を強めている。EU外相らとの会合後に記者会見したケリー長官はトルコ政府に対し、「民主主義的な制度と法の支配」を維持するよう要請。クーデター未遂を起こした軍関係者らを厳しく処罰する構えをみせるエルドアン政権に自制を促した

 トルコのユルドゥルム首相はクーデター再発を防ぐため、死刑制度の復活にも言及。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は18日、「死刑制度を導入すれば、EU加盟国になれない」と強調した。死刑制度の廃止はEU加盟の条件で、EU加盟を目指すトルコは2002年に廃止していた。

 エルドアン政権はクーデターの黒幕としてイスラム教指導者のギュレン師を糾弾し、米政府に引き渡しを求めたとしている。ケリー長官は18日の記者会見で、正式な要請はトルコ側から受けていないと語った。

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死刑復活の動き、トルコに警告=クーデター未遂は非難-EU外相理事会

(2016/07/19-01:25)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071900012&g=int

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は18日、ブリュッセルで外相理事会を開き、トルコでのクーデター未遂を強く非難し、エルドアン政権を全面的に支持することで一致した。一方で理事会が採択した総括文書は、EU加盟国の責務として「死刑の無条件の拒否が必要不可欠な要素だ」と指摘し、間接的ながら死刑制度の復活を示唆しているトルコ政権に警告を発した。

 トルコはEU加盟を悲願にしており、難民問題での協力強化を機に交渉は前進していた。しかしEUの求めに応じて廃止した死刑制度を復活すれば、加盟交渉は暗礁に乗り上げる恐れがある。

 総括文書は、全ての関係者はさらなる暴力を回避し、落ち着きを取り戻すべきだと強調。その上で「憲法秩序を全面的に順守し法の支配を優先する重要性」を説き、クーデター未遂後に強権的な姿勢を強めつつあるエルドアン政権に自制を求めた。

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中国、施設建設の継続明言 南シナ海、米海軍トップに

2016年7月19日 00時18分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071801001526.html

 【北京、上海共同】米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長が中国を初めて訪問し、北京で18日、中国海軍の呉勝利司令官と会談した。

新華社電によると、呉氏は南シナ海での中国の主権を否定した仲裁裁判所の12日の判断を念頭に、中国は外国からいかなる圧力をかけられても「計画通りに島と岩礁の建設をやり遂げる」と述べ、人工島造成や軍事施設建設を続ける方針を明確にした。

 中国は仲裁判断を「認めず、受け入れない」との立場を繰り返し主張している。呉氏は会談で「(中国は)南シナ海の主権を決して犠牲にしない。中国の核心的利益だ」と強調した。

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社民・生活 統一会派結成で調整

7月18日 5時38分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160718/k10010599631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

社民・生活 統一会派結成で調整

動画を再生する

社民党と生活の党は、国会審議で発言の機会をより多く確保するため、衆・参両院で統一会派を結成する方向で調整を進めていて、早ければ来月の臨時国会の前に参議院側が先行する形で結成したいとしています。

先の参議院選挙で社民党は、改選議席から1減らして1議席を獲得するにとどまり、みずからも落選した吉田党首は責任を取って党首を辞任する意向を明らかにするなど、党勢の立て直しを迫られています。一方、生活の党も参議院選挙では比例代表で1議席を獲得するにとどまりました。

このため社民党と生活の党は、今後の国会審議で発言の機会をより多く確保するため、衆・参両院で統一会派を結成する方向で調整を進めていて、早ければ来月1日に召集される見通しの臨時国会の前に参議院側が先行する形で結成したいとしています。

両党は先の参議院選挙で野党4党が統一候補として擁立した無所属の当選者にも参加を呼びかけ、憲法改正やTPP=環太平洋パートナーシップ協定などを巡る国会での議論で存在感を示したい考えです。

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Astronomy Picture of the Day

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2016 July 18
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The Orion Nebula in Infrared from HAWK-I(〖チリの高い山のヨーロッパ南天天文台の非常に大きな望遠鏡のうちの1つに付属〗していたHAWK-Iカメラ撮影の赤外線によるオリオン星雲)

Image Credit: ESO, VLT, HAWK-I, H. Drasset al.

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【石棺の意味(上)】方針変更への含み? 県の修正要請対応せず

2016年07月18日 15時37分35秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

【石棺の意味(上)】方針変更への含み? 県の修正要請対応せず

大半は「帰還不能」に 一部解除も除染費用重く

「愚かな決定」  福島の帰還困難区域、一部解除へ 

鳥越都知事候補が政策発表 「三つのよし」実現する東京へ

 

東京都知事選挙、序盤情勢は、小池氏を鳥越氏が猛追しているようである

パフォーマンスや知名度で小池氏が優勢を保っているようだが、何としても、鳥越氏が追い抜いて欲しいものである。

「三つのよし」実現のため、東京都民の奮闘を期待したい。

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福島原発事故関連で、安倍政権は、愚かな決定を強めている。

東京オリンピックを前提に、何としても、アンダーコントロールを「偽装」するために、「帰還困難地域」を解消しようとしているが、事実は覆されないであろう。

山間部の多い地域では、除染もままならず放置状態であるからである。

いくら、ナチス張りの「プロパガンダ」を行っても、世界の人々は、騙されないであろう。

最終的には、「石棺」方式を採用せざるを得ないと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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【石棺の意味(上)】方針変更への含み? 県の修正要請対応せず

2016年07月17日 10時35分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160717-092937.php

水素爆発で建屋上部が吹き飛んだ福島第1原発の3号機=2015年11月

 「われわれの国語能力に甘さがあった」。東京電力福島第1原発の廃炉に向けた戦略プランで「石棺」に言及した問題について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の理事長山名元(はじむ)は15日、副知事の鈴木正晃に対し、今後石棺を検討する可能性があるかのような誤解を招く表現があったと釈明した。問題は、プランを作った機構の国語能力だけなのか。

 チェルノブイリ原発事故で採用された石棺は、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)を取り出さず、原子炉建屋をコンクリートで覆う手法だ。福島第1原発でこれを採用することは、本県の復興を諦め、負の遺産として放置されることを意味する。

 機構は石棺の問題点を示すことで、選択肢にならないことを説明する趣旨だったと釈明する。しかしプランにある「内部状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切」との一文が方針変更への含みとも取られた。

 水面下で、素案段階のプランが県に示されていた。県は機構に「石棺という表現は不適切だ」と修正を求め、機構側は当初、県の指摘に理解を示していた。にもかかわらず、石棺の記述は残った。どんな力が働いたのか、説明はない

 国と東電の廃炉工程表によると2021(平成33)年の核燃料取り出しに向け、来年夏には各号機の取り出し方針を決める。一方、原子力規制委員会の一部委員に「デブリを取り出さないという選択肢もあり得る」との見解があるのも事実だ。これらが第1原発を解体し、更地にすることを願う住民を不安にさせている。

 経済産業省は「住民の不安を解消するため、機構はデブリを絶対に取り出すという決意を示したかったのだろう」と弁護する。しかし、県危機管理部長の樵(きこり)隆男は「避難地域を復興させ、これから生きていこうとしている県民を本当に考えているなら、石棺という言葉は出てこない」と批判する。

 「私たちは技術屋」

 山名は放射性廃棄物研究の専門家だ。15日、県議会への説明でこう漏らした。「私たちは技術屋なんです。福島のために頑張ろうと思っていますが、どうしても県民の感情まで見えていないのかもしれません」
     ◇
 廃炉の戦略プランで唐突に出てきた「石棺」の2文字。これに対し県民は猛反発、国が修正を指示する異例の事態に発展した。まだ本格的な作業が始まってもいない現状で、石棺の記述が本県に突き付ける意味を探った。(文中敬称略)

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大半は「帰還不能」に 一部解除も除染費用重く

2016年7月17日08時24分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ7C4G0LJ7CULZU00K.html

写真・図版

原発事故の避難指示区域

写真・図版

 東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の一部で、5年後にも避難指示が解除される。裏を返せば、復興拠点以外の大半はさらに長い間、帰還不能となる。戻る住民が少ないとの見通しから、国は「現実的な対応」をとる。だが、解除対象から外れる避難者は国から見放されかねず、混乱は避けられそうにない

 政府が同区域の解除を復興拠点にとどめ、全面的な一斉解除を「放棄」する背景には、除染に巨額のお金が必要になることがある。

除染には、今年度までに計約3兆円が計上された。政府関係者によると、さらに帰還困難区域の全宅地や建物、農地、道路などを除染すると、1兆円規模の追加が必要だという。

 一方、国の意向調査で「戻りたい」と答えた同区域の世帯主はわずかだった。昨年3月には当時復興相だった竹下亘氏が「(同区域の)全域を除染することはあり得ない。現実的ではない」と明言。政府内に同調する意見が広まった。

除染の費用は東京電力が払う責任があるが、現在、政府が立て替えている。除染費用を削れば、東電が国に返すお金も減り、廃炉の費用に回せる。結果的に、除染の縮小で東電を救済することにもなる。

 また、避難者への金銭的な補償…

残り:632文字/全文:1119文字

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伊方3号機、再稼働8月以降に 冷却水ポンプに不具合

2016/7/17 20:04 共同通信

http://this.kiji.is/127320603763458054?c=39546741839462401

画像

四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町

 四国電力と愛媛県は17日、伊方原発3号機(同県伊方町)の1次冷却水のポンプの部品に不具合が発生するトラブルがあったと発表した。部品交換が必要で、四国電は「7月中の再稼働は難しい」と説明し、8月以降にずれ込むとの見通しを示した。再稼働は7月26日を予定していた。作業員の被ばくや、放射性物質の外部への漏えいはなかったという。

 四国電によると、17日午前7時半ごろ、1次冷却水のポンプ内を洗浄するための純水が、専用の配管に過度に漏れ出たことが判明。この配管には若干量が流れるように設計されているが、流れを調整する部品の不具合で、短時間に数リットルが流れ込んだ

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「愚かな決定」

福島の帰還困難区域、一部解除へ 21年度めど、政府方針 

2016/7/17 18:15 日刊ゲンダイ

http://this.kiji.is/127337930790716925?c=39546741839462401

 東京電力福島第1原発事故による避難区域のうち、最も放射線量が高い帰還困難区域について、政府が一部を解除する方針を固めたことが17日、政府関係者への取材で分かった。解除方針が決まるのは初めて。除染やインフラ整備を2017年度から本格化させ、21年度をめどに徐々に解除する見通しだが、対象は役場や駅周辺など限定的な場所になるとみられる。

 帰還困難区域(対象約9千世帯、約2万4千人)は放射線量が年間50ミリシーベルトを超える地域で、立ち入りが原則禁止されている。面積は約337平方キロ。

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鳥越都知事候補が政策発表 「三つのよし」実現する東京へ

2016年7月17日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-17/2016071702_03_1.html

 東京都知事選(31日投票)で、野党統一候補の鳥越俊太郎氏=日本共産党、民進党、社民党、生活の党推薦=は15日、政策「『あなたに都政を取り戻す』~『住んでよし』『働いてよし』『環境によし』を実現する東京を!」を発表しました。(全文)

 政策は、

(1)都政への自覚と責任

(2)夢のある東京五輪の成功へ

(3)都民の不安を解消します

(4)安全・安心なまちづくり

(5)笑顔あふれる輝く東京へ

(6)人権・平和・憲法を守る東京を

―の6本柱です。

 冒頭、鳥越氏は政策の前提となる政治姿勢として「私は聞く耳をもって、都民のさまざまな意見を聞き、批判を受けとめ、すべての都民が自由に発言できる風通しの良い都庁をつくります」と表明。都民の幅広い意見を聞いて、都政の運営に努めるとしています。

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刺し身のツマ買えず…豊洲新市場「青果棟」は“陸の孤島”

2016年7月17日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185887

仲卸棟(右)と卸棟は国道315号で仕切られている(C)日刊ゲンダイ 

仲卸棟(右)と卸棟は国道315号で仕切られている(C)日刊ゲンダイ

 東京都知事選の重要な争点として浮上している「築地市場移転」問題。本紙はこれまで、移転先の豊洲新市場の問題点をたびたび報じてきた。今回新たに分かった“欠陥”は、野菜や果物を取り扱う「青果棟」が“陸の孤島”状態になっている問題だ。

 築地市場の約2倍の敷地面積がある豊洲新市場。北側に位置する「水産仲卸売場棟」(仲卸棟)の南側に「水産卸売場棟」(卸棟)が隣接。卸棟の東側には「青果棟」が立っている。それぞれの棟が立つ街区は南北に走る環状2号と、東西に延びる高架状の都道315号に仕切られている。いずれも5階建ての仲卸棟と卸棟は、4本の通路で結ばれている。問題は、青果棟と他2街区を結ぶ通路だ。

 東京都中央卸売市場・新市場整備部によると、青果棟から卸棟の南側外周に沿って仲卸棟に至る通路は、「アンダーパス」と呼ばれる。青果業者は、仲卸棟にいる買い付け人から注文を受けた場合、車両でアンダーパスを走り、品物を届けることになる。驚くのはその仕様だ。道幅は10メートル程度で、総距離が約1.6キロもあるのだ。

 早朝の忙しい時間帯に、これだけの長距離を行き来するのは現実的なのか。
「どう考えても無理です」と一括するのは、築地の仲卸で働く中澤誠氏(東京中央市場労組執行委員長)だ。

「トラックでアンダーパスを走るといっても、どれだけ時間がかかるか分かりません。アンダーパスとは別に設置された『歩行者用デッキ』を徒歩で往復しても、30分はかかってしまう。築地では、青果売り場から仲卸売り場までの距離は十数メートルですから、容易に行き来できます。刺し身のツマを買い忘れたお客さんにも、すぐに対応できます。豊洲は、市場としての機能を備えていません。失格です」

 床が抜ける恐れがあり、海水が流せないおかげでコバエがたかる――“欠陥”続出の豊洲では、もう青果は諦めるしかない

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南シナ海 「法に基づく解決」確認 ASEM議長声明

2016年7月17日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201607/CK2016071702000120.html

写真

 【ウランバートル=秦淳哉】モンゴルの首都ウランバートルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は十六日、国際法や国連海洋法条約に基づく紛争解決と航行の自由を確認する議長声明を採択して閉幕した。名指しは避けたものの、南シナ海における中国の領有権を否定した仲裁裁判の判断を尊重するよう求めたとみられる。

 この日の全体会議で、安倍晋三首相は南シナ海問題について「国際社会共通の懸念事項であり、『法の支配』は国際社会が堅持しなければならない普遍的な原則だ」と発言。「中国の主張に法的根拠はない」とした仲裁判断に当事国が従うよう働きかけた。紛争の平和的解決と航行・上空飛行の自由も訴えた。

 日本政府関係者によるとこの日に発言した二十七カ国の首脳は、テロ行為への批判や、国際法順守と法に基づく紛争解決への言及が目立ち、数カ国が実際に南シナ海問題を取り上げた。

 声明では「力の行使と威嚇の抑制」も明記したが、「南シナ海」の文言は盛り込まれなかった。参加国が約五十カ国に上り、中国批判に等しい文言での合意形成は困難だったとみられる。テロと戦う決意や、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題への懸念も表明した。

 今回のASEMは、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が十二日に中国の主張を退ける判断を示して以降、初めて各国首脳が集まる国際会議となった。中国は国際的な「包囲網」の形成を警戒しており、中国外務省によると、李克強首相は会議初日の十五日に「中国は国際秩序と国際法治を守り、地域の平和安定の推進者だ」と反論した。

 日本人七人が犠牲となったバングラデシュ・ダッカの飲食店襲撃テロや、フランス・ニースのトラック暴走テロを受け、ASEMの議論は拡大するテロへの対処も焦点となった。

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来年にも独立住民投票=英とEU「両方残留」も?-スコットランド首相

(2016/07/17-23:22)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071700251&g=int

 【ロンドン時事】英国北部スコットランド自治政府のスタージョン首相は17日、BBC放送とのインタビューで、英国の欧州連合(EU)離脱を受けたスコットランド独立を問う住民投票について、早ければ来年にも踏み切る姿勢を示した。実施されれば2014年に続き2度目となる。

 インタビューでは、スコットランドの地位が保護されない状態で英政府がEU離脱手続きを開始した場合の対応を問われた。スタージョン氏は、住民投票について「私が考慮しなければならない選択肢だ」と断言。実施時期については「来年前半に行うのがスコットランドの最善の利益という結論に達したらそうする」と述べた。

 一方、スコットランドが英国とEUの両方に残る可能性も「現段階では排除すべきとは思わない」と語り、独立だけにこだわらない考えも表明した。ただ、両方に残留するためにはどうするのか、具体策は明らかにしなかった

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 17
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Mercury on the Horizon(地平線上の水星⇒「アナレンマ(analemma)?」スペイン)

Image Credit & Copyright: Juan Carlos Casado

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.3℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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「石棺」記述を削除へ 福島第1 ※安倍政権を支える「日本会議」会長の仰天発言-2

2016年07月17日 08時05分24秒 | 日記

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中国に仲裁判断の受諾促す ASEM首脳が議長声明

(2016/07/16 19:44カテゴリー:主要) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016071601001492

 【ウランバートル共同】モンゴルの首都ウランバートルで開かれていたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は16日、国連海洋法条約の原則に従った紛争解決の重要性を強調する議長声明を採択して閉幕した。同条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海での中国の主権を否定する判断を示した後、初めて開催された大型国際会議の議長声明で仲裁判断受け入れを促した。中国に一定の圧力となりそうだ。

 ただ、中国の李克強首相は16日の首脳会議で、仲裁判断は「いかなる影響も及ぼさない」と述べ、無視する方針を重ねて示した。中国に翻意を迫るのは極めて困難な状況だ。

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TPP発効「内憂外患」=日本は国会承認に逆風

(2016/07/16-16:22)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071600228&g=eco

 日米など12カ国が環太平洋連携協定(TPP)に署名してからもうすぐ半年となる。日本は、通常国会で棚上げした協定承認案と関連法案の審議を今秋の臨時国会で再開する見通しだが、先の参院選では農業票の比重が大きい東北地方で与党候補が軒並み敗れ、TPPへの不満・不安の根強さが浮き彫りになった。一方、協定発効の鍵を握る米国を含め、他の参加国も国内手続きを完了していない。TPPを取り巻く環境は「内憂外患」の様相だ。

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トルコ首相「反乱制圧」 将校ら2800人拘束、260人死亡

2016/7/16 18:54 (2016/7/16 23:38更新)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16HA5_W6A710C1000000/?dg=1

 【イスタンブール=シナン・タウシャン】トルコで軍の一部勢力が15日夜(日本時間16日未明)から16日にかけてクーデターを試み、最大都市イスタンブールや首都アンカラの主要道路や国営テレビ局を一時占拠した。クーデター勢力と治安部隊の交戦で、市民を含め260人以上が死亡した。ユルドゥルム首相は16日の記者会見で「反乱は鎮圧された」と宣言。関係した将校ら2839人を拘束したと明かした。

 エルドアン大統領は長期にわたり強い権限を握り、軍の弱体化を進めてきた。今回の反乱はその反発とみられる。事前に察知できなかった政権の打撃は大きい。トルコが内政問題に追われることになれば、隣国シリアの和平問題や、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦にも影響が及ぶ可能性がある。

 首謀者は明らかではないが、現地メディアによると、空軍の司令官級が関与したとの情報もある。

 クーデター勢力はイスタンブールのボスポラス海峡にかかる2本のつり橋を封鎖した。アンカラで軍トップの参謀総長を一時人質にとり、国会議事堂をヘリコプターで空爆した。国営テレビを占拠し「国の権力を完全に掌握した」と宣言。戒厳令と外出禁止令を出した。

 地中海沿岸の保養地で休暇中だったエルドアン大統領の不在を狙った。エルドアン氏はスマートフォンの動画付き通話機能を使い、地元テレビ番組を通じて国民に街頭や空港に向かい軍事クーデターに抵抗するよう呼び掛け、多数の市民が呼応した。

 クーデター勢力は街頭に出ていた市民に向け発砲したとの報道もある。ユルドゥルム首相によると市民や警察官ら161人が犠牲となった。負傷者は1400人以上に上ったもようだ。軍の暫定参謀総長はクーデター勢力の104人を殺害し、市民の犠牲者は47人と明らかにした。

 ロイター通信によると、当局はクーデターを企てた疑いで司法関係者10人を逮捕。さらに140人を捜索中と報じた。

 イスタンブールのアタチュルク国際空港に着いたエルドアン氏は「(首謀者は)重い代償を支払う」と述べた。休暇先で自身を暗殺する企てがあったことも示唆した。

 アンカラでは軍の戦闘機がクーデター勢力側のヘリコプターを撃墜した。クーデターが失敗に終わる可能性が高まり、ギリシャ北部には16日、亡命を求める兵士8人の乗ったヘリコプターが着陸した。トルコ外務省は8人を送還するようギリシャに求めている。

 空港閉鎖によりトルコ発着の便は大幅に混乱をきたしたが、トルコ航空は16日午後にイスタンブールの定期便発着を再開すると表明した。停止していたボスポラス海峡の海上交通も再開した。イスタンブール市内では街頭に出ていた市民らが引き揚げ、日常生活を取り戻しつつあるという。国会も同日招集され、今後の対応の議論が始まった。

 政府内では事件をエルドアン氏の政敵である米国在住のイスラム教指導者、ギュレン師に近い軍幹部の仕業とする見方が出ている。ギュレン師はクーデターを非難し、関与を否定している。

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南スーダン首都で衝突、中国PKO要員1人犠牲=中国国防部が強く非難―中国メディア

Record china

配信日時:2016年7月11日(月) 15時40分

http://www.recordchina.co.jp/a144496.html

11日、中国国防部は、アフリカの南スーダンで10日、国連平和維持活動(PKO)に参加していた中国人要員1人が死亡し、3人が重傷、3人が軽傷を負ったと発表した。写真は中国のPKO部隊(資料写真)。

2016年7月11日、中国国防部は、アフリカの南スーダンで10日午後6時39分(現地時間)、国連平和維持活動(PKO)に参加していた中国人要員1人が死亡し、3人が重傷、3人が軽傷を負ったと発表した。環球網が伝えた。

ロイター通信は10日、南スーダンの首都ジュバで同日起きたキール大統領派とマシャール第1副大統領派の元反政府勢力との衝突で、中国のPKO要員1人が犠牲となり、中国とルワンダの複数の要員が負傷したと伝えていた。

中国国防部は11日、「今回の襲撃を強く非難するとともに、犠牲者への哀悼と負傷者および死傷者の家族にお見舞いの意を表明する」と発表した。(翻訳・編集/柳川)

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【都議会の闇】 猪瀬直樹元都知事が衝撃告白「都議の自殺は都議会のドンに追い詰められたためだ」

2016.7.17 01:00更新 産経新聞

http://www.sankei.com/premium/news/160717/prm1607170029-n1.html

猪瀬直樹元東京都知事

猪瀬直樹元東京都知事

 東京都知事選(7月14日告示、31日投開票)の告示前日、ニュース共有サービス「NEWS PICKS」(ニューズピックス)に「都議会のドン」に関する衝撃のインタビューが掲載された。元都知事の猪瀬直樹氏(69)が「東京都議の自殺は都議会のドンに追い詰められたためだ」と告白したのだ。猪瀬氏は産経新聞のインタビューに応じ、石原、猪瀬都知事時代の都議会のドンの専横について赤裸々に語った

 --ニューズピックスの記事、反響がすごいですね

 「そうそう。見てよ。僕のツイッターのリツイートなんか1万を超えてるんだよ。こんなこと、東日本大震災の夜、都営地下鉄が何時に走るか、と拡散したとき以上の反響だよね」

 --猪瀬都政時代に経験した「理不尽」とはどんなものでしょうか

 「直接に経験したのは、副知事になった直後の平成19年秋、参議院の議員宿舎建設を中止したことだね。あのとき、森をつぶして建設するというので、石原さん(慎太郎元知事)を説得して中止させたんですよ。このときに怒ったのが、都議のA氏です。石原さんですら、彼には頭を下げていた」

 --具体的にはどんなことがあったのですか

 「選挙の際、僕のポスター約2万枚が送り返されてきた。最終的には連合が貼ってくれたんだけどね」

 --(猪瀬都政は)根回しがない、独断専行だというような批判が都議会にはあったようですが

 「いくら僕に行政経験がないからといって、根回しが必要なことくらい分かっていますよ。僕は重要な議案があるときは、A氏に電話していた。

でも出ないんだ。自宅にかけると奥さんが出て『まだ帰っていません』の繰り返し。それで結局、議案提出日が来てしまう。すると『俺の所になぜ話が来ない』となる。後である議員から聞きましたが、A氏は『猪瀬の電話にはわざと出ないんだ』と言っていたそうです。A氏には腹心の都議がいて、僕は彼を話のわかる奴だと思ってそれなりに親しくしていたつもりだった。ところが、A氏が出なくなったのとほぼ同時に、腹心の都議も私からの電話には一切出なくなった

 --都議を自殺に追い込んだという話も出ていましたね

 「樺山卓司(かばやま・たかし)さんという都議が、A氏に反旗を翻そうとしたことがあったんです。彼は台湾総督の樺山資紀のひ孫なんです。それで副知事時代、羽田空港国際化の第1便で台北に一緒に行ったことがあります」

 「実は先日、樺山さんの娘さんから『父は憤死した』と連絡をもらって、遺書を見せてもらったんです」

 《産経新聞は平成23年7月2日付朝刊で、樺山氏が1日未明に死亡したとの記事を掲載し、「警視庁は、自殺の可能性が高いとみて調べている」と報じている》

 --それが猪瀬さんがツイッターで公開したものですね

 《猪瀬氏が公開した「遺書」には次のようなことが書かれていた》

 『これは全マスコミに発表して下さい!!武士のなかせ(原文ママ)!!。Aを許さない!!人間性のかけらもないA。来世では必ず報服(原文ママ)します!御覚悟!!自民党の皆さん、旧い自民党を破壊して下さい』(※Aは遺書では実名)

 「うん。自民党都議団の集まりで樺山さんが皆がいるところで罵倒された。彼は当選5期で議長になる順番が来ているのになれなかった。小学校や中学校のいじめのようなことを延々とされた。自殺当夜は、仲の良い『反A』の仲間5人で飲んでいたそうなんですが、午後11時半ごろに自宅に帰って、午前3時ごろにビニール袋を頭からかぶって自殺しているのを奥様が見つけました。遺書が発見されたのは1年後でした」

 --ところでA氏は選挙にも強いのですか

 「これが選挙には弱いんだよね。地元でマンションに住む新興住民が増えたので、古くからの地盤だけでは当選できなくなったので」

 --東京オリンピックにも問題があるとお考えですね

 「招致のころまではうまくいっていたんですよ。ところがいざ招致に成功して招致委員会を解散して組織委員会を立ち上げたころからおかしくなった森喜朗さんが組織委員会の会長をしていますが、それにも当時、私は反対してにらまれた平成25年11月号の文藝春秋に森さんの寄稿文が掲載され、そこで私への批判がつづられていました。結局、私が12月に都知事を辞任すると、森さんが会長になってしまった

 「今は要職は皆、森さんの取り巻きが占めています。森さんに近い河野一郎さんは日本スポーツ振興センターの理事長を務めていましたが、新国立競技場問題の責任を取って理事長職を退きました。ところが今も組織委員会の副会長には残っているんですよ

 --今回の都知事選についてはどう思いますか?

 「僕は現在、(公職選挙法違反罪で)公民権停止中だからね。あんまり突っ込んだことは言えないんだよ。でも、この都議の問題はまだまだ言っていきますよ」

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「石棺」記述を削除へ 福島第1、週明け修正 ※安倍政権を支える「日本会議」会長の仰天発言

2016年07月17日 08時02分22秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

「石棺」記述を削除へ 福島第1原発廃炉プラン、週明け修正計画

安倍政権を支える「日本会議」会長の仰天発言と時代錯誤

都民にもう一度改憲を潰す好機 鳥越氏が勝てば内閣に衝撃

TPP発効「内憂外患」=日本は国会承認に逆風

中国に仲裁判断の受諾促す ASEM首脳が議長声明

 

海外で、大量殺害事件やクーデター等が多発しているようだ。

人命を軽視するこれらの事件は容認できない。

主要な要因は、「格差拡大」がその根底にあると思料できる。

「まともに働いても」生活が苦しいと言う事が背景と言えよう。

大学を出ても、就職できないことから、「テロ活動」へ走るのであろう。

このような異物な社会制度を変えない限り、今後とも多発することとなろう。

ある意味では、「新自由主義経済」の必然性と断定しておきたい。

この問題を解決するためには、高額所得に対する規制や、グローバル企業に対する国際的規制を実施する必要があろう。

平たく言うと、資本主義経済が破綻していると言う事である

地球国家と言う概念で、各国が協調しない限り、地球のキャパシティから、人類破滅の道へ進まざるを得ないと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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住民避難時間、最大3.6倍に 原発複合災害時の道路機能試算

2016/7/16 22:58 共同通信

http://this.kiji.is/127046911412436999?c=39546741839462401

 全国15原発で過酷事故と地震などによる複合災害が発生した想定で、全住民が30キロ圏外に車で一斉に避難した場合の所要時間を交通権学会の上岡直見会長(法政大非常勤講師)が16日までに試算した。土砂崩れや地割れなどで通行機能が10%低下すると、移動完了までの所要時間は、最も長い原発で通常の3.6倍かかることが分かった。

 上岡会長は「熊本地震では、県が防災計画で緊急輸送道路に指定した主要な道路でさえ多数の通行支障が生じた」と指摘。原発周辺地域では複合災害を想定した対策が急務だ。

 30キロ圏は、自治体に避難計画の策定が義務づけられた範囲。

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「伊方原発動かすな」官邸前抗議

2016年7月16日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-16/2016071615_02_1.html

写真

(写真)「伊方原発再稼働反対」と声をあげる人たち=15日、首相官邸前

 首都圏反原発連合(反原連)は15日、首相官邸前抗議を行いました。熊本地震の余震がいまも続くなか、7月末にも伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働を狙う安倍晋三政権に対し、参加者は「伊方原発再稼働反対」などと声をあげました。

 大学時代の後輩と参加した東京都世田谷区の会社員(26)は「昨年夏の安保法制反対の行動に参加したとき、原発反対の官邸前抗議を知り、今年4、5回参加している」といいます。「福島原発事故の原因も究明されていないのに、原発の再稼働をすすめる政府に疑問を感じる。市民が声をあげつづければ、政治を動かせると思う」と語りました。

 東京都町田市の女性(64)は「全国で地震が相次ぎ、どこでどんな地震が起きるか分からないのに、“安全”などというのは傲慢(ごうまん)だ。日本に原発などありない」。

 神奈川県平塚市の男性(70)は「伊方原発3号機はプルサーマル発電。再稼働すればさらにプルトニウムを抱え国民を危険な方向へもっていくことになる。もう原発をやめるべきです」と話しました。

 700人(主催者発表)が参加。日本共産党の藤野保史衆院議員、岩渕友、山添拓の両参院議員がスピーチしました。

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「石棺」記述を削除へ 福島第1原発廃炉プラン、週明け修正計画

2016年07月16日 07時54分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160716-092713.php

高木副大臣に「石棺はあり得ない」と抗議する内堀知事(左)=経済産業省

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東京電力福島第1原発廃炉の新たな戦略プランで、核燃料(デブリ)を取り出さず原子炉建屋をコンクリートで覆う「石棺」に言及したことについて、内堀雅雄知事は15日、国に対して強く抗議した。林幹雄経済産業相は同日、機構に表現の修正を指示し、機構は修正した戦略プランを週明けにも公表する。説明のため同日県庁を訪れた機構の山名元(はじむ)理事長は、報道陣の取材に対し、石棺の記述を削除する考えを示した。

 経産省で内堀知事と会談した高木陽介経済産業副大臣は「石棺で処理する考えは一切ない」と述べ、国として廃炉の選択肢にないことを強調。「しっかりと(石棺を採用しないことを)情報発信する」と述べた。

 石棺について内堀知事は「あり得ない。(復興を)諦めることと同義語だ」と非難。プランに記述されることで〈1〉避難指示の解除が進む中、帰還するか迷う住民に不安を与える〈2〉燃料を取り出さず封じ込めれば本県の風評を固定化させるほか、建屋内に隠すことで事故が風化する〈3〉燃料取り出しが前提の福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想が無意味になる―と訴えた。

 プランは第1原発廃炉の技術的な裏付けとなるもので、13日に改定版を公表。「通称"石棺方式"の採用は、当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」との記述を初めて盛り込み、機構は福島民友新聞社の取材に対し「100%ないとはいえない」としていた。これに対し、原発立地町や浜通りの市町村長らから強い反発が出ている

当方注:

こんなパフォーマンスをやっても、事実は覆らない。

事実を認識して、対応を模索すべきであろう。

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安倍政権を支える「日本会議」会長の仰天発言と時代錯誤

2016年7月16日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185888

田久保忠衛会長は1時間にわたりほえまくった(C)日刊ゲンダイ 

田久保忠衛会長は1時間にわたりほえまくった(C)日刊ゲンダイ

 安倍内閣の主要閣僚の約8割が関連団体に名を連ね、改憲を目指す右派団体「日本会議」。最近、その存在が国内外で注目を集めているが、日本会議のトップ・田久保忠衛会長(83=杏林大名誉教授)が13日、日本外国特派員協会で会見し、1時間にわたりほえまくった。

 田久保氏は時事通信ワシントン支局長・論説委員などを歴任。1984年から杏林大教授となり、昨年、三好達氏(元最高裁長官)に代わり、日本会議の会長となった。

(当方注:核種マスメディアに登壇しているも、同じ穴の狢


 

 会見の冒頭から、安倍首相を「(日本を)極左から真ん中に持ってこようと努力した政治家です」と評価。質疑応答では、「衆参両院で3分の2というのは戦後初めて。改憲の絶好のチャンスだと思う。私が安倍さんであれば、全力を挙げて実現したいと思います」とし、「恐らく10年後には改憲され、北東アジアの一角に“普通の国”ができる」と胸を張った。

 これに対し、「自民党の改憲案では『個人の権利』についても制限される。これでは『普通の国』とは言えないのでは?」と外国人記者が突っ込むと、田久保会長はカッと目を見開き、「日本で個人の権利、基本的人権を尊重しないという人はほとんどいない!」と色をなし反論した。

 会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏が言う。

「田久保会長は“普通の国”にこだわっていましたが、日本は日米地位協定により主権が侵害されている。沖縄で元米兵に日本人女性が強姦され殺害されても形ばかりの抗議しかできない。正反対の意味で今の日本は普通じゃない。その点をぶら下がり取材で聞こうとしたら、シカトされました」

■「お尻を叩くくらいはやって当然」

 さらに会見場をどよめかせたのは、体罰容認を明言した瞬間だ。日本会議の中には体罰を許容し、女性の社会進出を抑制すべきだという意見がある。そのことについてコメントを求められると、田久保氏はこう言い切った。

「私は、日本会議のこれまでの主張をつまびらかに知りませんが、アメリカがやってるような『スパンク』、お尻を叩くぐらいのことはやって当然じゃないかと思う

 現在、体罰を法的に禁止する国は49カ国に上る。世界的潮流に反する持論を述べる田久保氏に、外国人記者たちから嘲笑するような声が漏れた。会見に参加した「日本会議の研究」(扶桑社)の著者・菅野完氏はこう言う。

「田久保氏を見ていると、この人の頭の中は、80年代から90年代末の『保守論壇の雰囲気』で止まってしまっているんだなと思いました。

日本が“普通じゃなかった”事例として、90年から91年の湾岸戦争直後を挙げたのも少し古すぎる。

 

体罰容認も時代錯誤だし、大体、日本会議の主張を理解していない人がトップを務めていること自体、支離滅裂です

 

 もっとも、菅野氏が田久保氏に「著書の売り上げに貢献してくれてありがとうございます」と挨拶すると、ニコッと笑顔を返されたという。トボけているのか、何も考えていないのか……。

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増田寛也氏 社外取締役だった「東京電力」との本当の関係

2016年7月16日 日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185775
 

 

自民党推薦で都知事選に出馬した増田寛也元総務相(64)。さっそく「赤坂二億円豪邸は大臣規範違反?」(週刊文春)と、スキャンダルを報じられている。「大臣等規範」は、在職中の不動産取引の自粛を求めているが、増田総務相(当時)は、港区赤坂に2億円の超豪華マンションを購入していたというのだ

 自民党はクリーンな人物として擁立したようだが、ネット上には、増田氏の過去の悪行に関する「まとめサイト」まで立ち上がっている

「自民党は増田さんが岩手県知事を3期12年務めたキャリアを売り物にするつもりでした。ところが、知事時代にファーストクラスを愛用し、年間100日以上も出張していたことが分かった。そのうえ、無駄な公共事業をバンバン乱発し、1兆4000億円という巨額な負債を残した

 

負債は就任前の2倍に膨らんでいました。さすがに県議が責任を追及し、退職金の返還を求めたが、本人は平然と3900万円を手にしている。県知事時代の“負の実績”がネットで広がり、いまやワイドショーのコメンテーターまで『借金2倍男』と揶揄しています」(政界関係者)

 

 さらに、いま疑いの目を向けられているのは、東京電力との密接な関係だ。告示直前の7月8日まで、東京電力の社外取締役を2年以上、務めていた。常勤でないため、ほとんど出社する必要がないにもかかわらず、多額の報酬を受け取っていた疑いがもたれているのだ。原発推進派だから東京電力が就任を要請したのか、それとも安倍官邸が“食い扶持”を与えるために押し込んだのか、就任した経緯も明らかにされていない。

 東京電力の広報はこう言う。

「社外取締役に就任したのは、2014年6月です。就任の経緯は公表していません。報酬は、社外取締役6人に対して年間6200万円ですが、増田氏にいくら払ったかは公表しません

 増田氏は取締役を選ぶ「指名委員会」の委員長に就いたほどだから、他の5人の社外取締役より多額の報酬を受け取っていた可能性も高い。

 増田氏本人は「混迷都政に終止符!」を掲げているが、その前に、岩手県知事時代、ファーストクラスを何回利用したのか、海外出張の費用は総額いくらだったのか、東京電力からの報酬はいくらなのか、即刻、都民に明らかにすべきだ。
 増田事務所に問い合わせたが、回答はなかった。

 

☆☆☆

都民にもう一度改憲を潰す好機 鳥越氏が勝てば内閣に衝撃

2016年7月16日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185904

安倍政権にブレーキをかけられるか(C)日刊ゲンダイ 

安倍政権にブレーキをかけられるか(C)日刊ゲンダイ

 今度の都知事選(31日投開票)は、少子化対策や高齢化問題など都政にとって喫緊の課題の解決策で競うのはもちろんだが、争点はそれだけではない。

 

 自公のやりたい放題を都議会でも許し続けるのか、それともブレーキをかけることになるのかどうか。選挙結果は今後の国政にも影響を与えるのは間違いなく、民進党・共産党・社民党・生活の党の4党が推薦する鳥越俊太郎候補(76)が勝利すれば、安倍政権に激震が走ることになる。

 

 だからだろう、鳥越が参院選と同じ枠組みの野党統一候補として出馬することが決まった直後、増田寛也候補(64)を推す自民党は大慌てで世論調査を実施している。1日限りでサンプル数の少ない簡易的な調査らしいが、その結果が14日の告示日あたりから永田町周辺で出回っていて、「1位鳥越、2位増田、3位小池。それぞれの差は10ポイント以内」という。これを聞いた自民党幹部は、「まだ自公の組織の5割しか固めていない。現段階でこれなら増田にも勝ち目がある。小池は頭打ちだ」と満足げだった。

 自公は鳥越に追いつけ追い越せと、今後、組織選挙でギシギシと引き締めてくるだろう。だが増田は、岩手県知事時代に公共事業で巨額の借金をつくり、ファーストクラスで外遊三昧だったような血税意識に欠ける人物だ。“公金タカリ”の舛添前知事の再来になりかねない。そのうえ数々の政府の委員を歴任し、告示直前まで東京電力の社外取締役でもあった。都民そっちのけで自民党の操り人形になるだろうことは想像に難くなく、都知事なんて論外だ。

■安倍政権と違う道を提示

 公約には、野党勝利のため不出馬という苦渋の決断を下した弁護士の宇都宮健児氏の政策も含まれているとみられる。

 増田と小池に分裂した与党に対し、候補を一本化できた野党にとって、今回の知事選はまたとない大チャンスなのである。

「安倍政権に打撃を与える絶好の機会でもあります。東京都政が安倍政権とは違う道を提示することで国政への反射効果が出る。例えば、鳥越さんは『原発に依存しない社会』『再生可能エネルギーの普及』と主張しています。鳥越さんが都知事になれば国のエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性が出てきます。

実際、東京都は東電の株主ですから、東電関係者は誰が知事になるのか相当気にしています。鳥越さんなら、橋下徹さんが大阪市長に就任後、関西電力の株主総会に乗り込んだようなことをやるかもしれません

 

また、鳥越さんは出馬表明会見で、米軍横田基地へのオスプレイの乗り入れについても疑義を呈していました。米軍が持つ横田上空の管制権の返還も口にしていた。米国ベッタリの安倍政権とは違うという姿勢を見せることになるかもしれません。鳥越さんの公約には貧困・格差の是正も入っています。一部の金持ちのための安倍政治とは大きな対比になるでしょう」(ジャーナリスト・横田一氏)

 

 そんなが当選すれば、当然、安倍政権がもくろむ憲法改悪にも重大な影響を与えることになる。昨夏の反安保法制の国会前デモで、あの「アベ政治を許さない」というポスターを掲げようと呼び掛けたひとりが鳥越なのだ。

国政の嫌な流れを東京都政から変え、元に戻す

 鳥越は政党からの呼び掛けに応じる形ではなく、自分から手を挙げた。その決断理由について、出馬表明会見で「あえて」と前置きしてこう語った。

「憲法改正が射程に入ってきていることが参院選でわかった。これは日本全体の問題だが東京都の問題でもある。国の流れを少し変える、元に戻すようなことを東京都から発信できれば」

 憲法改正は都政と直結するものではない。しかしそれでも、こうした見解を胸に秘め、安倍政権による改憲に反対する野党4党の支援を受けた新知事の誕生は、全国に向けた「改憲NO」の象徴となることは間違いない。

 政治評論家の森田実氏はこう言う。

「鳥越さんが都知事になれば、安倍首相の極右的な政策をチェックできます。安倍政権に対するブレーキ効果は大きい。改憲についてもやりにくいムードが出ると思います。かつて東京都に革新の美濃部知事が誕生した後、全国に革新知事が波及しました。鳥越さんが勝てば、全国の大きな自治体に政権寄りではない首長が広がる可能性があります。地方自治体から安倍包囲網ができ、国政の空気を変えていくことになるでしょう」

 実際、すでに九州では安倍政権に距離を置く知事の誕生で、国の原発政策を揺るがす事態になっている。10日に投開票された鹿児島県知事選で、民進党や社民党の支援を受けた新人が自公支援の現職を破って当選。

 

熊本地震の影響を考慮して、国内で唯一稼働中の川内原発の一時停止を公約にしていたから、28日の新知事就任を前に、いま政府や九州電力が右往左往しているのだ。鳥越が当選すれば、この鹿児島に続くことになるだけでなく、全国の知事選で野党勝利のドミノ現象が起こるきっかけになるかもしれない。

 

■野党共闘にますます弾み

 そして鳥越の勝利は、政策に限らず、安倍首相の政権戦略にも衝撃を与えそうだ。政治評論家の野上忠興氏がこう話す。

「参院選の1人区で2ケタ勝利を挙げた野党共闘に対し、安倍首相は脅威を感じています。参院選が野党共闘のホップとすれば、都知事選はステップ、衆院選がジャンプです。鳥越さんが勝てば、次の衆院選に向け、野党は勢いがつく。見送られたダブル選挙に備え、民進党と共産党の間で候補者の一本化が協議され、すでに衆院の120選挙区について詰めたといいます。この先、最終的に200以上の選挙区で野党統一候補ができるでしょう。野党が見据えるのは改憲阻止です。安倍首相はますます解散・総選挙がやりにくくなりました

 自民党都連に反旗を翻しているとはいえ、小池百合子候補(64)はまだ自民党員だ。自公推薦の増田はもちろんのこと、小池が勝っても暴走する安倍政治の歯止めにはならない

 この首都決戦、安倍に一泡吹かせる千載一遇のチャンスであることを、有権者都民は肝に銘じるべきだ。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

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2016 July 16
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The North Celestial Tower (北天の塔⇒マラソン、ギリシャ)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.6℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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なぜ今、唐突に 「石棺化」言及 導入の布石か ※「都合が悪ければ」、科学的見解を圧殺?※

2016年07月16日 06時20分13秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

なぜ今、唐突に 「石棺化」言及 導入の布石か

政権に「都合が悪ければ」、科学的見解を圧殺するのか?経産相、「石棺」の書き直し指示

野党と市民の共同を広げ鳥越俊太郎さんの勝利を 志位委員長が会見

 

安倍政権が、福島第一のデブリ回収問題で、「科学的知見」を無視して、「石棺問題」記述の削除を求めているようである

政権に都合の悪いものは、発表・報道を規制すると言うのである。

中国や北朝鮮政権と、同じと指摘しておきたい。

このことは、「独裁政治」そのものを希求している現れと断定しておきたい。

三つの原子炉が、破損し、デブリの回収が困難な事態は、世界で初めての事例であることから、チェリノブイリを超える原発事故と言ってよい。

現在の科学的知見では、修復困難と見られ、「石棺方式」以外には、回復困難と指摘しておきたい。

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東京都知事選挙、自民党勢力が、かなり焦っているようである

何とかして、鳥越氏の「スキャンダル」を報道させようとして、内閣官房費を使って、警察や内調が、血眼になっているようである。

猪瀬・舛添両氏も、森元首相の意向に沿わないと言う事で、同じ運命にあい、辞任させられたことは、識者の中では、いわば、公然の秘密と言ってよい。

オリンピック経費が膨大になっているのがその査証と言ってよい。

このような権力の横暴を阻止するためにも、自民党政権の汚いやり方をやめさせるべきと言っておきたい。

人には、必ず、弱点がある物だが、これを針小棒大に報道させ、葬り去る等の行為は、断固、やめさせなければならない

この面で、検討するならば、安倍政権の主要閣僚にも、大きな問題があると指摘しておきたい。

以上、雑感。

 

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なぜ今、唐突に 「石棺化」言及 導入の布石か

( 2016/07/15 09:02 カテゴリー:主要 )福島民報(共同通信)

http://www.minpo.jp/news/detail/2016071532813

 東京電力福島第一原発の廃炉技術を研究する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が溶融燃料(燃料デブリ)を建屋内に閉じ込める「石棺」方式に突然言及したことを巡り、県や立地自治体は「議論がないまま方針転換するのか」と不信感を募らせている。機構は一貫して、燃料デブリを取り出して処分すると説明してきたためだ。唐突感は否めず、「石棺化にかじを切る布石ではないか」との観測も出ている

 「通称“石棺方式”の適用は、(中略)長期にわたる安全管理が困難」。機構が13日公表した廃炉についての戦略プランは300ページに及ぶ。石棺方式に触れたのは6行のみで、前半には導入に否定的な言葉が並ぶ。

 だが、文章は「(中略)今後明らかになる内部状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切である」と続く。「玉虫色」に見える表現の真意は一体どこにあるのか。

 「石棺に選択の余地を残した」との報道を受け、機構は14日夕、「事実と異なる」とする文書をマスコミ各社に送り火消しに走った。県内の行政関係者から石棺について質問を受けるため「機構の見解を示すため記載した」とも説明している。

 もともと戦略プランは、政府と東電が策定した廃炉の中長期ロードマップを進める上での課題などをまとめている。しかし、ロードマップは石棺方式に一切触れていないだけになぜ、改めて戦略プランで取り上げる必要があるのか。疑問は消えない。

 中長期ロードマップでは来年を燃料デブリ取り出しの工法を決める時期としている。政府の福島第一原発事故調査・検証委メンバーを務めた九州大の吉岡斉教授は「燃料デブリの取り出しが失敗して関係者が責任を問われることがないよう、石棺化という別な方法をにおわせた可能性がある。来年以降の本格的な議論への地ならしにも見える」と指摘する。

 県は「石棺化は容認できない」と強く反発しており、内堀雅雄知事が15日、高木陽介経済産業副大臣に県外処分を改めて要望する。

 国の核燃料サイクル政策は、国内の原発から出た使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設に搬入しウランなどを取り出して有効活用するとしている。東京電力福島第一原発事故前、同原発と福島第二原発からも一部が運び出されてきた経緯があり、県は燃料デブリについても同様の扱いを求めてきた。

 中間貯蔵施設に運び込まれる汚染土壌などについては県外最終処分が法制化された。一方、燃料デブリについては取り出し後の保管・処理方法は白紙だ。県関係者は「急いで議論しなければ、県内への燃料デブリ固定化を招きかねない」との危機感をにじませる。

 政府と東電は廃炉が今後、3、40年続くとしている。事故発生からわずか5年余りで石棺方式が浮上した背景について、角山茂章県原子力対策監は「機構が燃料デブリの取り出しは困難という認識を持ったためではないか」と推測している。

 一方、福島第一原発が立地する双葉町の担当者は「燃料デブリを取り出さなければ、廃炉の達成とは言えない」と強く訴えている。

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政権に「都合が悪ければ」、科学的見解を圧殺するのか?

経産相、「石棺」の書き直し指示 福島廃炉で

2016/7/15 18:32 共同通信

http://this.kiji.is/126609348001482235?c=39546741839462401

画像

福島県庁を訪れ、釈明する原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長=15日午後

 林幹雄経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業の新たな「戦略プラン」で建屋をコンクリートで覆う「石棺」に言及したことに関し、「誤解を招かない表現に修正するよう機構に指示した」と明らかにした。

 機構は指示を受け、石棺に関して言及した部分を修正したプランを週明けにも公表する方針。

 同日、経産省を訪れた福島県の内堀雅雄知事と会談した高木陽介経産副大臣も「国として石棺で処理する考えは一切ない」と強調した。

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高木副大臣 「廃炉の計画で石棺の選択肢はない」

(7月15日12時45分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160715/1245_takagi.html

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた計画で、国の専門機関が核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れたことについて、高木経済産業副大臣は15日行われた福島県の内堀知事との会談で、「廃炉をやり遂げることが最も大切なことで、石棺という選択肢は全くない。計画の記述を書き直すよう指示した」と述べました。

福島第一原発の廃炉に向けて、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は13日、事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、この方法に選択の余地を残した技術的な計画を示しました。

これについて、福島県の内堀知事は15日、経済産業省で高木副大臣と会談し、「石棺方式ということばを初めて聞いて、大きなショックを受けている」と述べたうえで、容認できないとする要望書を手渡しました。

 

これに対して、高木副大臣は「国としては石棺で処理するという考えは一切ない。廃炉をやり遂げることが最も大切なことで、石棺という選択肢は全くない」と述べました。そのうえで、「福島県民の立場に立つのが国の方針で、機構に対し、計画の記述を書き直すよう指示した」と述べました。

 

また、林経済産業大臣は15日の閣議のあとの会見で、「石棺方式をとることは考えていない。機構に対しては計画の表現について誤解を招かないよう修正するように指示した」と述べました。

☆☆☆

規制委、伊方3号機の再訓練指示 作業手順に改善点

2016/7/15 20:08 共同通信

http://this.kiji.is/126641630704533506?c=39546741839462401

 四国電力は15日、7月下旬の再稼働が見込まれる伊方原発3号機(愛媛県)で重大事故を想定した訓練を終えた。現地を視察した原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は訓練後、取材に応じ、作業員2人が熱中症の症状を訴え、訓練が一時中断したことなどを踏まえ「作業手順に改善を要する点があった」と述べ、再訓練を指示したと明らかにした。

 訓練は14日に始まり、四国電の社員ら約80人が参加。トラブルで全電源が喪失し、原子炉が冷却できない事態を想定、非常用発電装置や中型ポンプ車などの運用手順を確認した。14日の訓練中、協力会社の男性2人が熱中症を訴え、訓練が約1時間中断した。

☆☆☆

野党と市民の共同を広げ鳥越俊太郎さんの勝利を 志位委員長が会見

2016年7月15日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-15/2016071501_02_1.html

写真

写真)記者会見する志位和夫委員長14日、党本部

 日本共産党の志位和夫委員長は14日、党本部で記者会見し、同日告示された東京都知事選について問われ、「(野党4党が統一候補として推薦した)鳥越俊太郎さんの勝利のために全力をあげたい」と表明。「鳥越さんが述べられている『住んでよし、働いてよし、環境によしと、三つのよしの東京』『人権・平和・憲法を守る東京』をつくるという政見を大いに語り、野党と市民の共同を広げて必ず勝利をかちとりたい」と述べました。

 志位氏は、知事選の争点について、「『納税者意識』を胸にとめ、不祥事を絶対に起こさない都政にしていくというのが大きな課題です」と指摘。さらに、「都民の福祉と暮らしについては、鳥越さんが言われているように、公共事業で経済をよくするというやり方をやめ、目の前にある高齢化社会の問題、待機児童の問題、介護の問題などにきちんとお金を充てて経済を良くしていく方向に切り替えていくことです」として、「オリンピック・パラリンピックもそういう角度で、いかにスリムでコンパクトなものにしていくのかということが大事なポイントになってきます」と述べました。

 また、「都知事選において、“憲法の問題は国の問題で都政とは関係ない”ということには決してなりません」として、「日本の首都の政治戦で、憲法改定という動きに対してどういう審判を下すのかというのは、とても大事な争点になってきます」と強調。「鳥越さんは出馬の会見の中で、今度の参院選の結果をみて、憲法を変えようという動きが起こっていると、そういう動きを元に戻したいとおっしゃられていました。都政の原点は、都民の命を守る、暮らしを守るというところにあります。この点で憲法問題は大争点です」と述べました。

 志位氏は、野党共闘との関係を問われて、「今度の参院選での野党と市民の共闘の最初のチャレンジは大きな成功といっていいのではないかと思います。次のチャレンジは東京のこの選挙です。これで勝利という結果が出れば、東京にとってはもちろん、日本の政治を変えるうえでも計りしれない大きな意義をもつことになるでしょう。そういう結果を出すためにがんばりたい」と語りました。

 元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏が東京都知事選への立候補を取り下げたことについて、志位氏は「心からの敬意を申し上げたい」と表明。そのうえで、この間の経過について、「宇都宮さんの識見、政策が立派だという私たちの評価に変わりはありません。ただ、野党が一致して推せるという方が決まりつつあるというなかで、(宇都宮氏に)ご協力を願った経過がありました。11日にわが党の小池晃書記局長、民進党の枝野幸男幹事長がご協力をお願いしました。さらに、鳥越さんと宇都宮さんの間でも率直な話し合いが持たれて、こういう結果になったと思います」と語りました。

 志位氏は「(都知事選第一声でも)鳥越さんが宇都宮さんの『“困った”を希望に変える東京へ』という精神を引き継いでたたかうということを言われ、宇都宮さんの思いも受け止めてたたかっていくということを言われた。とても良いスタートになったと思います。みんなで力をあわせて勝ちたい」と表明しました。

当方注:

野党共闘の三段跳び

ホップ(沖縄)、ステップ(参議院選)、ジャンプ(都知事選)、そして、・・・・

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フィリピン、周辺国の懸念配慮 中国に南シナ海判決尊重要求へ

2016/7/14 21:32 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H6D_U6A710C1FF2000/

 【マニラ=佐竹実】南シナ海における中国の主権主張を国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が否定したことを受け、フィリピン政府は14日、判決の尊重を中国に求めることを決めた。今月相次ぐ国際会議で方針を示す。判決から2日を経ての決断には、フィリピンが中国に取り込まれて判決を棚上げするのではないかという日米や周辺国の懸念を弱める狙いがある。

 仲裁裁判所は12日の判決で、南シナ海のほぼ全域に及ぶ中国の主権主張について法的根拠がないと断じた。フィリピンの主張がほぼ認められた内容だが、判決直後の比外相の声明は「判決を尊重し歓迎する」という内容にとどめた。中国を過度に刺激して緊張を高めることを避けたためだ。

 だが、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議の開幕前日の14日になって、外務省は仲裁裁判の判決をこうした会議で話し合うよう提起すると発表した。中国を念頭に「当事者が判決を尊重することの必要性について議論する」との考えを示した。ドゥテルテ大統領の代理でASEMに出席するヤサイ外相は国際社会に判決の正当性を訴える

 中国に厳しい態度で臨んだ前政権と違い、現政権は中国からの投資や経済支援に期待し、対中批判を抑制してきた。

 一方でドゥテルテ大統領は「南シナ海の領有権は絶対に譲らない」とも発言。過度な刺激を避けながらも、全面勝訴した判決を後ろ盾に南シナ海での中国の行動を抑え込み、経済協力なども引き出す戦略とみられる。

 ドゥテルテ大統領が判決直後の閣議に呼び出した前政権の法務局長は「法的勝利は中国と交渉する際の武器になる」と述べた。この考えを現政権は引き継いだようだ。

 中国の海洋進出に押されるフィリピンは軍事力が乏しく同盟国との関係維持が欠かせない。ASEMや今月下旬のASEAN地域フォーラム(ARF)で、安全保障面で緊密な日米などと会談を持ち防衛協力を進める。

 ASEANでは、フィリピンが中国の主張するように仲裁裁判の判決を棚上げするのではないかとの懸念もあった。だがフィリピンのロレンザーナ国防相は13日、判決を受けて「フィリピンがどう行動するかについて、ASEANと話し合う必要がある」と述べた。

 日米、ASEANと、中国の間で微妙なバランスを取りながら、安全保障、経済の両面で有利な立場を築く構えだ。

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仏ニースのテロ、死者84人 大統領、国防会議を開催

2016年7月15日 22時29分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071501001817.html

 【ニース共同】フランス南部ニースで大型トラックが暴走したテロで、ルモンド紙は15日、容疑者はニース在住のチュニジア国籍の男(31)と報じた。報道では容疑者の氏名は「モハメド・ラフエジブフレル」でチュニジア中部スース近郊生まれ。内務省によると死者は84人に上り、18人が重体となった。このほか約50人が負傷、約120人が精神的ショックなどで救急隊の手当てを受けた。

 オランド大統領は関係閣僚を招集し大統領府で国防会議を開催。事件の解明と対策に全力を挙げた。バルス首相は国防会議終了後、記者団に「16日から18日まで国民の服喪期間とすることを決めた」と述べた。

 フランス・ニースで、群衆に突っ込んだトラック=15日(AP=共同)

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民進党32議席「全く話にならない」…連合会長

2016年07月15日 19時51分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160715-OYT1T50217.html?from=y10

 民進党の支持団体である連合の神津里季生(こうづりきお)会長は15日、東京都内で開かれた連合の会合で、同党が参院選で改選45議席を下回る32議席の獲得にとどまったことについて、「まだまだ全く話にならない」と苦言を呈した。

 神津氏は「民進党の中に、『最悪の結果ではなかった』と、ほっとした感があるのではないか」と指摘した上で、「危機感を持った総括を求めていく」と述べた。同じ会合で神津氏より先にあいさつした同党の枝野幹事長は、「(参院選では)十分な成果を出せなかったが、どん底からは抜け出すことができた」と述べていた。

方注:

「連合」なる組織の役割を認識できない連合会長の発言である。

連合の基盤を築いたのは、歴代鉄鋼労連の宮田、千葉等の、鉄鋼労連幹部であったが、現会長も新日鉄出身、だが、安倍首相相(本人は安倍首相のお友達)と同じように、「出来の悪い」幹部のようだ。

これで、連合も、かっての総評と同じように「消滅」の段階に入ったと指摘しておこう。

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都議会のドンに“爆弾”投下 猪瀬元知事「遺書」告発の狙い

2016年7月15日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185774

(左)樺山氏の「遺書」と(右下)内田茂都議/(猪瀬氏のツイッターから) 

(左)樺山氏の「遺書」と(右下)内田茂都議/(猪瀬氏のツイッターから)

「ネットなんて見ないけど、まったくの事実無根。コメントする立場にありません!」
 “都議会のドン”の事務所はカンカンになって一方的に電話を切った。怒りの矛先は元都知事の衝撃の告発である。
 ニュースサイト「News Picks」は13日夜、〈猪瀬直樹が語る「東京のガン」〉と題したインタビュー記事を掲載。2011年7月に自民都議が“ドン”のいじめに遭い、自殺に追い込まれた――という内容だ。猪瀬氏が爆弾発言を炸裂させた。

 名指しで攻撃されたのは自民の内田茂都議(77)。05年から都連幹事長に君臨する“ドン”だ。自殺した都議とは当時、葛飾区選出の樺山卓司氏(享年63)。5期務めたベテランだった。

 猪瀬氏はこれが証拠とばかりにインタビュー記事の掲載に合わせ、自身のツイッターに樺山氏の「遺書」を投稿(写真左)。「父は憤死した」と連絡してきた娘にみせてもらったという。〈人間性のひとかけらもない内田茂。来世では必ず報服(ママ)します!〉などと壮絶な殴り書きが確認できるが、当時から都議会の一部では“抗議の自殺”と囁かれていた。自民党関係者が言う。

「当時は民主党政権下で、都議会の議席は与野党拮抗。自民は民主都議を激しく切り崩し、11年4月の補選の結果、民主所属の議長を除けば、野党をようやく1議席上回った。その直後に樺山氏が命を絶って、再び野党に実質的な過半数を奪い返されたのです」

 多数派工作を担ったのは内田氏だ。落選中も都連幹事長に居座る“ドン”に「現職じゃないクセに」と、不快感を覚える同僚もいたという。

 自殺から5年。恨みをつづった遺書の噂はくすぶっていたが、まさか、かつての東京都のトップが暴露するとは……。猪瀬氏は自殺の経緯を「学校のいじめ」に例え、〈都議会議員の集まりの中で嫌がらせ的に罵倒されたり、議長になれたのにならせてもらえなかったり、ギリギリといじめ抜かれたと語った。

 都知事選の告示前日の自民党都連への“爆弾投下”は敵対する小池百合子を大いに喜ばせただろう。インタビューでも小池氏に「期待したい」とエールを送った猪瀬氏は、徳洲会5000万円事件で公民権停止中の身だ。小池氏が都知事になっても副知事などの公職には就けない。“ドン降ろし”のためなら無償ボランティアも覚悟か。

当方注:

やり口、何か同和関係者のやり口に似ているようだ。

かって、解放同盟が、「糾弾会」と称して、学校の校長や教員をつるし上げられたが、やり方が、これと似通っている。

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2016 July 15
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NGC 2736: The Pencil Nebula(NGC2736:鉛筆星雲)

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「石棺」に言及 「固定化」の恐れ地元反発 ※日本国民の選択「与党圧勝」に米国が抱く不安-2

2016年07月15日 07時20分53秒 | 日記

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中国、南シナ海領有権否定判決で日米がとるべき姿勢 田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]

2016年7月14日 ダイヤモンド

http://diamond.jp/articles/-/95522?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

 
中国の主張は「地中海はイタリアの 主権下にある」というのと同然

 中国が南シナ海の大部分の領有権を主張しているのに対し、フィリピンは「それは国連海洋法条約に違反する」とオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴していたが、同仲裁裁判所は7月12日フィリピンの主張を認める判断を示した。

 訴えの要点の1つは中国が南沙、西沙諸島がある南シナ海を囲うようにU字型に引いた「9段線」の当否だった。これは1947年、当時中国を支配していた蒋介石の中華民国政府が「11段線」を引いて、それに囲まれる南シナ海が主権下にあると宣言したものだ。1953年に中華人民共和国政府がトンキン湾の一部の島をベトナム領と認めて「9段線」になった。

 中国では特に宋の時代(10世紀~13世紀)に南海貿易が盛んになり、南シナ海を多数の大型の中国帆船が往来していたことは事実だが、南シナ海の無人島群である南沙諸島を管理・支配していた証拠はなく「南シナ海の大部分が歴史的主権下にある」との中国の主張は「かつてローマ帝国は地中海を支配していたから、いまも地中海はイタリアの主権下にある」と言うのと同然だ。仲裁裁判所が「中国の主張には法的根拠がない」と裁定したのは当然だろう。

 もう1つの要点は中国が満潮時に水面下に没する「低潮高地」(干出岩)を埋め立てて人工島を築き、その周囲を領海や排他的経済水域にしようとしていることだった。中国は「9段線」を宣言はしたものの、現実には南沙諸島では出遅れ、一応「島」と言えそうな12島のうち、ベトナムとフィリピンが5島ずつ、台湾とマレーシアが1島ずつを支配し、それぞれが1つの島に飛行場を造っている。後から来た中国は低潮高地の周辺を埋め立てるしかなかったのだ。

 だが海洋法条約13条には「低潮高地は本土又は島から領海の幅(12海里=22km)を超える距離にあるときは、それ自体の領海を有しない」と定められている。仲裁裁判所が中国が埋め立てている岩礁は島ではない、と認定したのも当然だ。

 ただ、海洋法条約は第298条で「海洋の境界画定に関する紛争」については、いずれの国も拘束力を有する解決手続きを受け入れないことを宣言できる、としている。

 中国は以前からこの条文を基に適用除外を宣言している。だから中国外務省がただちに「仲裁法廷が出したいわゆる判決は無効で拘束力はなく、中国は受け入れない」との声明を出したのにも全く根拠がないわけではないし、仲裁裁判所の裁定を中国に強制する手段はない。

フィリピンは対話重視の姿勢も 中国にとって外交上は痛手

 フィリピンがこの提訴をしたのは2013年1月、親米的なベニグノ・アキノ大統領政権下だったが、今年6月30日に就任したロドリゴ・ドゥテルテ大統領は国内の華人との関係が強く、中国との経済関係や援助を求め、対話を重視する姿勢を示しており、今回の「勝訴」を振りかざすことは考え難い。

 とはいえ、中国にとって今回の仲裁裁判所の裁定は外交上の痛手ではあり、それを無視して南シナ海の支配と要塞化を推進することは得策ではあるまい

最大の貿易国として、対外友好関係が必要な中国が近隣諸国や米国との関係悪化を冒してまで、南シナ海の確保をはかる第一の理由は、軍事面から見れば弾道ミサイル原潜の待機水域の確保ではないか、と思われる。

 中国は1980年代初期から米国が「夏型」と呼んだ初歩的な弾道ミサイル原潜1隻(射程2000km台のミサイル12基搭載)を持ち、黄海最奥部の遼東湾に配備していた。建造した葫芦島造船所の側で整備に便利だし、当時の仮想敵はソ連だったからシベリア東部の目標に近いという利点もあった。今日、中国は射程約8000kmの弾道ミサイル「巨浪2型」12基を積む「晋型」原潜(8000t)4隻を建造したと見られ、それらは海南島三亜市の基地に配備されている。

 遼東湾の水深は25m程の浅さで、「晋型」原潜は全長13mのミサイルを船体内に立てて積むから、船底から司令塔の頂部までの高さは20m以上ありそうだ。黄海北部も浅いから延々と浮上航走しないと出撃できず、丸見えになってしまう。その点南シナ海は深いから海南島の基地から出ればすぐに潜航できる。

 だが海南島は前面の海が広く開いているから、航空攻撃を受けやすく、外国の潜水艦の接近も容易だ。このため海南島の南東約300kmの西沙諸島の永興島に3000mの滑走路を造り、戦闘機や対空ミサイルを配備し、海南島の守りを固めてきた。

 それには一応の軍事的合理性があるものの、そこから約1000kmも南の南沙諸島に無理をして飛行場を造っても、永興島の戦闘機の戦闘行動半径ぎりぎりで相互支援が難しく、有事の際には孤立しそうだ。

弾道ミサイル原潜の待機海面として 米国にとって南シナ海は極めて重要

 米国は経済関係が極めて重要な中国に対し、Containment(封じ込め)を狙わずEngagement(抱き込み)を目指すことを基本戦略にしているが、同時に将来万が一の対決を視野に入れ、米海軍は中国の弾道ミサイル原潜を撃破する能力を保持しようとしている。

 沖縄の嘉手納基地から発進する対潜哨戒機P3Cや新型のP8A、電子偵察機EP3Eなどによる南シナ海の監視を行い、海洋調査船による水中の音波伝播状況のデータ収集も行っている。

 対潜水艦作戦ではパッシブ・ソナー(聴音機)で潜水艦の出す音を捉えるのが基本だが、水温や水深、潮流、海底地形などで音の伝わり方は変わるから、日頃精密な調査をしておく必要がある。

 また潜水艦を識別するため、個々の艦が出す音を収録し「音紋」としてデータ化しておくことも行われる。それには米国潜水艦が相手の基地近くに潜入し、個々の艦の出港を確認しつつ録音するようだ。

 中国側にとってはこれは当然不愉快だから公海上や、その上空でも米側の情報収集活動を妨害しようとし、中国戦闘機が哨戒機に接近して威嚇したり、海洋調査船を中国艦船が取り囲んで進めなくするなどのトラブルが起きている。

 2001年4月には海南島の東南約110kmの公海上で、米海軍の電子偵察機EP3Eが中国海軍航空隊のF8II戦闘機と空中衝突し、戦闘機が墜落し操縦士が死亡、偵察機は海南島の中国基地に緊急着陸する事件も起きた。

 中国の「晋型」原潜に積む「巨浪2型」弾道ミサイルは開発が難航し、まだ搭載されていない様子だし、最大射程は8000kmとされるから南シナ海から発射しても米本土に届かず、米国東岸を狙うにはアリューシアン列島付近まで進出する必要がある。

 だが中国は直接米本土に届く「巨浪3型」ミサイルを開発中と見られ、そうなれば弾道ミサイル原潜の待機海面として南シナ海は戦略上極めて重要となる。

 米国はアラスカ沖に弾道ミサイル原潜を待機させているが、ロシアは制海権を取れないから、守りやすいオホーツク海と白海(スカンジナビア半島の北)に隠していた。中国も南シナ海をそれと同様にしたいのだろう。

日本にとって得策なのは 米中に妥協、和解を求める姿勢

 米国は中国の南シナ海での行動を「国際法違反」と非難するが、米国は国連海洋法条約に署名すらしていない。この条約は米国が第2次世界大戦後、当初一方的に行った領海12海里(それまでは3海里)の宣言や、その外側に12海里の接続水域の設定、200海里の排他的経済水域、大陸棚の事実上の領有などを全て公認し、大陸棚の水深も当初は200mまでだったのを、地形によっては2500mまでとするなど、米国の要求をほぼ全て盛り込んだ。

 それでも海底油田を狙う石油業界には不満があり、レーガン政権は署名しなかった。日本では「議会の反対で批准しなかった」との報道(7月6日読売新聞朝刊など)もあるが、これは誤りだ。

 米国は南シナ海問題について「航行の自由」を掲げているが、米国の商船、漁船が南シナ海を通ることは少なく、米国の言う「航行の自由」は実は「偵察活動の自由」に近い。米国では「南シナ海のシーレーンを通る米国の貿易額は1兆2000億ドルにのぼる」との論も出るが、その大半は中国との貿易だろう。中国が自国にとって重要な商船の航行を妨げたことはないし、将来もまずあるまい。

 領海や接続水域であっても外国の艦船の通航は基本的には自由で、民間船舶だけでなく軍艦にも領海の「無害通航」が認められている。

 他国の領海を通る際には威嚇的行為や、兵器を使っての訓練、情報収集、漁業などをしてはならず、潜水艦は浮上しなければならないが、沿岸国に許可を求める必要はない。だが中国は軍艦に関しては事前の許可が必要、としている。

 米国は南シナ海問題では中国に厳しい姿勢を見せているが、これが全面的対立に発展することは望んでおらず、6月末に始まった環太平洋合同演習(リムパック)に中国海軍を招待し、中国艦5隻が参加している。

 昨年10月27日には米駆逐艦ラッセンが南沙諸島のミスチーフ礁から12海里以内を中国に無通告で通り、領海と認めない態度を示したが、その直後の11月3日にはソマリア沖からスエズ運河を通って帰国途中の中国軍艦3隻がフロリダ州のメイポート海軍基地に入港、初の大西洋での米中共同訓練と交歓行事を行った。両国の海軍の要人同士の往来も頻繁に行われている。

 米中双方が関係悪化を望まない以上、何かの落し所はあるはずだ。中国が米国に届く弾道ミサイルを搭載した原潜を配備するのは、米国にとり潜在的脅威ではあるとしても、米国が主導して成立した核不拡散条約で中国の核保有を公認した以上、中国が英、仏と同様に4隻程度の弾道ミサイル原潜を持ち、うち1隻を常に海中待機させる最小限度の核抑止力を持つことは容認せざるをえないだろう。

 南シナ海の北部、海南島沖の待機海面では米軍は情報収集活動を慎み、一方中国は南沙諸島には戦闘機を配備せず、米軍艦の通航を妨げない、という程度の妥協は可能ではあるまいか。

 日本にとっては昨年の輸出の23.1%が中国(香港を含む)向けで、米国が20.1%だから、米中の対立が激化し、双方の経済が麻痺するような事態になれば致命的打撃だ。対立を助長するような行動は百害あって一利もない。およばずながら、米中に妥協、和解を求める姿勢を示すことが得策と考える。 

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武力衝突の可能性高まる=南シナ海判決、中国に打撃―米専門家

(2016/07/14-08:53)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400130&g=int

 【ニューヨーク時事】米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所のマイケル・オースリン日本部長は13日、インタビューに応じ、南シナ海問題をめぐり仲裁裁判所が下した「中国敗訴」の判決に関し、中国が現在の行動を改める見込みは薄く、武力衝突が起きる可能性がむしろ高まったと警告した。

 中国の主張をほぼ全面的に退けた判決について、オースリン氏は「法的に中国に大きなダメージを与えるものだった」と分析。「中国は今、国際社会から外れた所にいるように見える」と同国の孤立ぶりに言及し、判決が中国に「政治的にも打撃となった」との認識を示した。

 ただ、中国は判決を無視する姿勢を公言。人工島での軍事施設増強や、東シナ海に続く南シナ海での「防空識別圏」設定など、対抗措置を取ることも懸念されている。オースリン氏は、判決が出たことで武力衝突の可能性が「以前よりも間違いなく高まった」と述べた。 

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【緊迫・南シナ海】比政府、「紙くず」発言で対中配慮を転換か 15日からの国際会議ASEMで仲裁裁定を議題に

産経新聞 2016.7.14 17:57更新 産経新聞

http://www.sankei.com/world/news/160714/wor1607140035-n1.html

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピン外務省は14日、声明を発表し、モンゴルで15〜16日に開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で、中国を相手取り比側が「全面勝訴」した、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を取り上げ、「関係当事者が裁定を尊重する必要性」を訴える方針を明らかにした。

 フィリピンのヤサイ外相は12日、仲裁裁定について「内容を精査する」とし、中国に一定の配慮を示していた。だが、中国は13日、フィリピンに対し、「裁定を紙くずと認識して棚上げし、交渉のテーブルにつくことを希望する」(外務次官)と表明。これを受け、南シナ海問題への「ルールに基づく対応」をASEMの場で訴えることにした。

 今回のASEMは先月末に発足したドゥテルテ新政権にとり「初の国際会議」で、ヤサイ氏が大統領の代理として出席する。

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「石棺」に言及 「固定化」の恐れ地元反発 ※日本国民の選択「与党圧勝」に米国が抱く不安

2016年07月15日 07時18分48秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

第一原発「石棺」に言及 「固定化」の恐れ地元反発

基準地震動「再々計算を」 元規制委委員要求

天皇陛下の生前退位 米紙が皇太子を分析「改憲と対照的」

日本国民の選択「与党圧勝」に米国が抱く不安

親族が応援でも除名…自民都連通告文は憲法を完全無視

 

今日は、何故か時間が早く流れ、考える時間が無くなったので、記録のみに留めたい。

 

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第一原発「石棺」に言及 「固定化」の恐れ地元反発

( 2016/07/14 09:01 カテゴリー:主要 )福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016071432782

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は13日、東京電力福島第一原発事故の廃炉作業での技術的な裏付けとなる新たな「戦略プラン」を公表し、核燃料を建屋内に閉じ込める「石棺」方式について初めて言及した。溶融燃料(燃料デブリ)を取り出すことが大前提としながらも「今後明らかになる内部状況に応じて、柔軟に見直しを図ることが適切」として選択の余地を残した。

 県は取り出した溶融燃料など放射性廃棄物の県外処分を求めている。石棺は廃炉に伴う高レベル放射性廃棄物の県内固定化につながりかねず、県や地元町村は反発している。

 石棺は溶融燃料を残した原子炉をコンクリートで覆う方式。「長期間の安全管理が困難」と慎重な姿勢を示した上で、将来的な計画見直しを踏まえて選択する可能性は残した。その際、「長期的な責任継承に関する不確実性や世代間での安易な先送りに対する懸念を十分に踏まえるべきだ」と注文した。石棺は旧ソ連のチェルノブイリ原発で採用されたが、老朽化が問題となっている。

 プランではこのほか、溶融燃料の取り出しで燃料のある場所に応じて複数の工法を組み合わせる可能性が高まった。これまでは一つに絞り込む方針だったが、原子炉内の調査・分析が進んだ結果、溶けた燃料が複数箇所に散在し、一つの工法で取り出すのが難しいと判断した。各号機の状況を踏まえ、具体的な工法を検討する。

 昨年の戦略プランは

(1)原子炉格納容器に水を満たして上部から取り出す「冠水工法

(2)水を張らない「気中工法」で上部から取り出す

(3)気中工法で側面から取り出す

-の3通りを挙げ、燃料の状況に応じて絞り込む方針だった。

■県外処分近く国に要求へ 県と原発周辺市町村

 県と東京電力福島第一原発周辺の13市町村は13日、福島市で開いた会合で、溶融燃料を含む放射性廃棄物や取り出した使用済み燃料を県外で適切に処分するよう国に対して求めることを改めて申し合わせた。これまでも原子力政策を進めてきた国の責任で県外処分を進めるよう要望している。 

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基準地震動「再々計算を」 元規制委委員要求

毎日新聞2016年7月15日 東京朝刊

http://mainichi.jp/articles/20160715/ddm/008/040/159000c

 関西電力大飯原発(福井県)で想定する地震の最大の揺れ(基準地震動)に過小評価のおそれが指摘された問題で、原子力規制委員会が別方式で再計算し「問題なし」と結論づけたことについて、指摘をしていた規制委の前委員長代理の島崎邦彦・東大名誉教授(地震学)は14日、「結論には納得できない」として再々計算を求める抗議文を送った。15日に東京都内で記者会見し説明するという。

 規制委は再計算の結果を、関電による基準地震動856ガル(ガルは加速度の単位)を下回る644ガルとした。

 これに対し、島崎氏は

▽規制委の計算結果の処理方法は関電と異なり、値が小さく出る

▽関電はさらに厳しい条件で追加計算し基準地震動を決めているが、規制委はそれをしていない

−−などと指摘。同じ条件で計算すれば、結果は大まかな推定で1550ガルにもなるとした。

 毎日新聞の13日の取材に対し、規制委事務局の規制庁担当者は、関電と手法が違うことを認め、「当然(結果に)差は出てくる」と話した。異なる手法の結果を比べて「問題なし」と結論づけてよいかどうかには明確な答えを避けた。規制庁の金城慎司広報室長は「要望があれば真摯(しんし)に受け止めたい」と話した。【高木昭午、岡田英】

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天皇陛下の生前退位 米紙が皇太子を分析「改憲と対照的」

2016年7月14日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185669

一方、この人は改憲に前のめり(C)日刊ゲンダイ 

一方、この人は改憲に前のめり(C)日刊ゲンダイ

天皇は政治的な権限を持っていないが、安倍首相が目指す憲法改正とは対照的な考え方を示すかもしれない」――。

 天皇が「生前退位」の意向を示されていると報じられたことについて、米紙NYタイムズ(電子版)は13日、天皇の地位を継承する皇太子を、「平和憲法を称賛してきた」と論評する記事を掲載した。

 記事では、天皇が03年に前立腺がん、12年に心臓手術などを受けたとし、公務負担が大きくなっていると指摘。昭和天皇も長い間、病気だったことから「天皇は(生前退位を)より容易にできるようにしたいと考えているようだ」との専門家の分析を伝えている。

「生前退位」は皇室典範の改正が必要で、少なくとも1~2年かかるとみられる。参院選でで勝った安倍政権は改憲に前のめりになりつつあるが、皇室典範の改正が優先されれば、改憲論議は後回しになる可能性がある。

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親族が応援でも除名…自民都連の通告文は憲法を完全無視

2016年7月14日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185670

都連会長の石原伸晃(右)と幹事長の内田氏(C)日刊ゲンダイ 

都連会長の石原伸晃(右)と幹事長の内田氏(C)日刊ゲンダイ(当方注:都議会汚染の元凶内田氏

「中国や北朝鮮みたい」「恐怖政治だ」――。14日告示された都知事選(31日投開票)で、増田寛也元総務相(64)を擁立した自民党都連が、党決定以外の候補を応援した場合に「除名」をほのめかす文書を党員に配っていた問題。さすが「自由」も「民主主義」も理解していない安倍独裁政権である。

 文書は11日付。都連会長の石原伸晃経済再生担当相、幹事長の内田茂都議らの連名で、「都知事選挙における党紀の保持について」と題し、〈党公認、推薦候補者以外の者を応援してはならない〉とある。まあ、ここまでは仕方ないとしても、問題は次のくだりだ。

〈各級議員(親族等含む)が非推薦の候補を応援した場合は(略)除名等の処分の対象となります〉

 これは仰天だ。この書面通りなら、親族に1人でも自民党員がいれば、一族郎党すべてが党紀に拘束されるということだ

憲法19条は「思想・良心の自由」を保障しているが、完全無視である。

仮に小池百合子元防衛相(63)の応援に石原慎太郎元都知事が駆け付けたら、都連会長の伸晃だって処分されるし、小泉純一郎元首相が例の調子で「頑張れ」なんてエールを送ったら息子の進次郎はすぐに除名処分だ。

 都連に確認すると、「(理屈上は)そうなります。ただ、党は今回だけでなく、以前から(こうした)文書を配布しています。それ以上の詳しいことは分かりません」と答えた。

 前回の都知事選は、自民党が支援した舛添要一前知事の対立候補で出馬した細川護熙元首相を小泉は支援していたが、進次郎は除名処分になっていない。今回の都知事選だけ自民党が躍起になって締め上げているのは明らかだ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

政治の現場を長く取材してきましたが、自民党が今回のような通知を出したのは聞いたことがありません。国会の議決で党議拘束をかけるというならともかく、今回は首長選です。かなり異常な対応です。これは選挙後も火種になるでしょう

 都知事選が自民党「分裂」のきっかけになるかもしれない。

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日本国民の選択「与党圧勝」に米国が抱く不安 安倍政権への信頼感は高いが…

東洋経済オンライン ダニエル・スナイダー16 時間前

http://toyokeizai.net/articles/-/127293

与党圧勝に終わった参院選に米国は胸をなでおろしている反面、不安も感じている(写真: Toru Hanai/ロイター/アフロ)

© 東洋経済オンライン 与党圧勝に終わった参院選に米国は胸をなでおろしている反面、不安も感じて…

原文はこちら

 連立与党の大勝利となった参議院選。米国の日本専門家の多くは、米国と欧州で反政府ムードが高まる中、日本だけは「政治的に安定した国」だという確認ができたことに胸をなでおろしている。

 「安倍晋三首相を支持する自民党と公明党の大躍進は、アジアと世界で積極的な役割を努めてほしいと望む米国人にとって、基本的には朗報だ」と、米国務省元日本部長のラスト・マクファーソン・デミング元駐日首席公使は話す。「米国が次期大統領選に伴ってレームダック期に突入し、EU(欧州連合)が存続の危機に直面している中、国際社会は比較的広く強い権限を持った政府を擁する民主主義の先進国を必要としている」。

米国が安倍政権に望むことは

 連立与党は国会の両院で確固たる支配力を有し、また自民党内にも「政敵」がいない状態だ。こうした中、米国側は安倍首相が、行き詰まりを見せている経済改革に改めて向き合い、全精力を注ぐよう期待している。

 「新たな財政刺激策や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) の批准、労働や移民分野における構造改革、さらに人口減の問題などが安倍首相のトップアジェンダになるべきだ」とデミング元首席公使は語る。「日本が自国経済と社会の再活性化に成功し、地域的及び国際的な役割を拡大させることが、自由主義的国際秩序を維持したい米国やほかの国々の利益となる」。

 「アベノミクスは宣伝されているほどまだ効力を発揮しておらず、英国のEU離脱の影響から円高も一段と進行している。が、日本は目下、世界経済の向かい風の中を突き進んでいることを考えると、経済政策を推し進めることは容易ではないだろう」と、日本に詳しいある米高官も話す。

 一方、今回の選挙結果は米国側に2つの不安を抱かせることとなった

一つは、安倍首相が経済政策と同じくらいかそれ以上に「成し遂げたい」と考えているものがあることだ。「平和憲法の改正及び戦後レジームからの脱却を果たすことで、安倍首相が自らの名を歴史に残したいと考えていることは誰にも明白だ」と、前述の高官は言う。

 仮に同政権が戦後の歴史的秩序を変えることに力を入れ始めれば、中国や韓国からの激しい反発を引き起こす可能性があり、ここ数カ月地域的安定に向けて行われてきた取り組みが一気に台なしになってしまう。

 「今回の選挙結果をアジアの近隣国との関係という観点から見ると、もっとも問題含みなのが中国、次に韓国だ」とデミング元首席公使は話す。「今後の行方は、中国や韓国の政府が今回の結果をどう受け止めるかによる」。すでに中韓メディアでは、選挙の結果を受けて日本の軍国主義が再び話題になり始めている。

 「安倍政権が中韓それぞれと関わり続け、歴史的、領土的問題を刺激しそうな言動を避け続けることが重要だ。今後、自民党右派が修正主義的な政策を推し進めることになれば、その分、中国や韓国との関係が悪化することは避けられない」(デミング元首席公使)。

辺野古移設計画は代替案検討の可能性も

 もう一つは、沖縄問題である。島尻安伊子沖縄担当相の決定的な敗北は米国にとっては大きな痛手であり、米軍基地の辺野古移設への反対を表明している伊波洋一元宜野湾市長の勝利は、県内の移設反対勢力をさらに活気づけることになる。これまでも、公的には移設を進めることで両国政府は合意をしているが、米政府関係者間では代替案を検討する必要性も話し合われてきた。今回の結果を受け、より真剣に代替案に関する議論がされることになるのは間違いない。

 「もし安倍首相が強制的な手法を用いて、辺野古移設を前に進めようとすれば、沖縄での反感はさらに強まり、嘉手納基地のような、沖縄で戦略上より不可欠な軍事資産を米国が使用できなくなるおそれが生じかねない」と、米ジョージ・ワシントン大学で日米関係を教えるマイク・モチヅキ教授は話す。

 「執拗に今の計画に固執するよりは、日米両政府で代替案を模索し始めるべき。その代替案とは、沖縄における海兵隊の規模を縮小しながらも、アジア太平洋地域の安全保障問題のすべての課題に対処するために、より効果的かつ効率的に米海兵隊を配置するものでなければならない

 数十年間基地問題に取り組んできた、デミング元首席公使も代替案に賛成する。「辺野古移設計画はしばらく『延命維持装置』につながれていた状態だが、今回の選挙結果は致命的な打撃になるかもしれない。安倍政権は今回の件を、米国が持続可能かつ有効的な日本における基地の在り方や、具体的な移設場所について改めて検討する機会と捉えたほうがいいだろう」(同首席公使)。

 非公式にではあるが、米国の防衛専門家たちは、すでに横須賀や三沢など本州にある空・海軍の基地の規模を拡大することによって、中国や北朝鮮に対する抑止力を強化する方向を模索し始めている。

 仮に安倍首相と自民党が、憲法改正、とりわけ9条の改正に強引に取り組むようなことになり、さらに米大統領選の結果、米国がより孤立主義を強めることになれば、現在の良好な日米関係は一気に悪化しかねない。これは、米国からの独立政策を望んでいる日本の右派の背中を押すとことになるだろう。

 もっとも日本に関する専門家たちは、今回の選挙を受けて憲法改正の機運が一気に高まるとは考えていない。安倍首相が選挙中に、この問題に言及しなかったことや、選挙後の同首相の注意深い発言は、日本の有権者が憲法改正の必要について依然、相当に懐疑的であるという現実を示しているからだ。

今後の日本の動きをどう見るか

 「民進党と日本共産党を中心とした反安倍勢力は、憲法改正を選挙の争点にしようとしていた。憲法9条の改正や集団的自衛権に対する国民の根強い反発を、安倍政権を倒す戦略として利用しようと目論んでいたが、結局は打ち負かせなかった。安倍首相が選挙期間中、自民党の憲法改正案の争点を巧妙にずらして、代わりに経済政策と、野党の選挙協力におけるイデオロギーの矛盾に、話の焦点を当てていたことが背景だ」と、ジョージ・ワシントン大のモチヅキ教授は指摘する。

 「今後あり得るのは、安倍首相が今回の勝利を受けて、国会で憲法改正に関する審議を始め、公明党が受け入れることのできる改正案を作ることだ。これは、安倍首相が安全保障関連法を成立させるために使った手口と酷似することになるのではないか。安倍首相は9条を改正することはできないかもしれないが、日本を憲法改正に正式に導く初めての首相になる可能性がある」(モチヅキ教授)。

 米政府の安全保障専門家たちは、基本的には安倍首相を受け入れており、同首相による長期政権が安定的な日米関係を築き上げてきたと考えている。しかし、安倍首相を支持する専門家たちでさえ、日本政府が歴史修正主義の道を用心深く歩もうとしていることに警鐘を鳴らしている

 「憲法改正などは国内で異論が多いだけでなく、近隣国を挑発する可能性が高い」とデミング元首席公使はいう。日本の国内政治と外交政策の両方を混乱させないためにも、安倍政権には慎重に、透明性を持って前進することが望まれる。

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空自機、邦人輸送を実施 南スーダンの大使館員4人

(2016/07/15 00:13カテゴリー:政治)  福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016071401002058

 治安情勢が悪化した南スーダンの在留邦人の退避を支援するため派遣された航空自衛隊のC130輸送機が14日、首都ジュバに到着し、残っていた日本大使館員4人を乗せて出発した。活動拠点とする近隣国のジブチに同日夜に戻った。到着した大使館員の女性は共同通信の取材に「ほっとしている。まだ南スーダンには20~30人の在留邦人がいるので心配だ」と述べた。

 これに先立ち中谷元・防衛相はC130輸送機を、ジブチからジュバへ派遣する命令を出したと明らかにした。菅義偉官房長官が防衛相に代わって手続きをした。訪問先のインド・ニューデリーで記者団に語った。

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【緊迫・南シナ海】 中国が裁定後もフィリピン漁船追い出し 仲裁裁が「不法」と認定したスカボロー礁で

2016.7.14 21:57更新 産経新聞

http://www.sankei.com/world/news/160714/wor1607140052-n1.html

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのABS-CBN放送(電子版)は14日、南シナ海を巡る仲裁裁定でフィリピン漁民らの伝統的漁業権が認められたスカボロー礁(中国名・黄岩島)へ同国の漁船が接近を試みたところ、中国海警局とみられる監視船などから妨害を受けたと伝えた。

 同礁は、フィリピン北部ルソン島沖約200キロで、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるが、中国が2012年から実効支配を始め、フィリピン漁民を排除してきた。仲裁裁判所は、同礁は「岩」であり、周辺海域はフィリピンや中国など周辺国の漁民の漁場と認め、中国船によるフィリピン漁船への妨害を不法と認定した。

 同テレビの記者らが同乗した漁船は14日、同礁に近づいたが、裁定前と同様に、中国の漁船や中国海警局とみられる船から岩礁内への立ち入りが妨害されたという。中国当局者らしき制服姿の男がゴムボートからフィリピン漁船へ望遠レンズを向ける様子も伝えられた。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 14
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

NGC 1309: Spiral Galaxy and Friends(NGC1309:渦巻銀河と友達)

Image Credit: Hubble Legacy Archive, ESA, NASA; Processing - Jeff Signorelli

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハー

トレート85±10、体温36.8℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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