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炉心溶融隠しは「国民を愚弄」 新潟県技術委※ 福一原発 停電で一部の装置が停止

2016年06月29日 07時43分00秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

炉心溶融隠しは「国民を愚弄」 新潟県技術委が批判

福島第一原発 停電で一部の装置が停止

EU、厳しい交渉姿勢 英国投票後初の首脳会議

英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖

 

共産党の政策委員長が辞任した夜いう報道が大きく報道されている。

私は、この放送での論議を聞いていないが、「防衛費は、人殺し予算?」と言う発言が問題になっているようだ。

極めて衝撃的な発言であるが、「防衛費」とは何であろうか?

安倍政権前の状況では、これは、国民の支持を得ないであろうが、安倍政権が、憲法解釈を変えて「集団的自衛権」を容認した後は、大きく変わっていると思われる。

アメリカの要請にこたえて、外国で、「交戦」し、相手を殺戮した場合、「日本の防衛」と言えるのであろうか?

自民党や、公明党、民主党の一部で、自衛隊の災難救助等を殊更取り上げて、非難の声が上がっているが、これも、イギリスの『離脱』問題で「後悔」している人たちと同じように見えるのだが・・・・この問題にどうこたえるのであろうか?

確かに、発言の趣旨に若干の不備はあったものの、真剣に検討すべき課題と言っておきたい。

選挙戦で有利に持ち込もうとしているようだが、本質を見誤ってはならないと言っておきたい。

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日本学術会議に続いて、新潟県の技術委員会が、東電のあり方を強く批判したようである。

メルトダウン隠しに対してである。

「官邸の指示」という報道もされているが、これは、官邸に派遣されていた「東電の幹部」と思料される。

明らかにして欲しいものである。

以上、雑感。

 

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炉心溶融隠しは「国民を愚弄」 新潟県技術委が批判

2016年6月28日21時28分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ6X5Q03J6XULBJ00N.html

 東京電力福島第一原発事故炉心溶融の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は28日、経緯の調査を求めていた新潟県の技術委員会に「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していた」などとする調査結果を報告した。県技術委の立石雅昭委員(新潟大名誉教授)は、事故から2カ月間、炉心溶融を認めなかった経緯の検証が不十分だとし、「疑問に答えておらず、国民を愚弄(ぐろう)するものだ」と批判した。

 報告書は元社長の指示について「官邸側から要請を受けたと理解していたと推認される」と指摘するが、第三者委は当時の官邸関係者から聞き取りを行わなかった。そのことについて県技術委は「(東電と)官邸がどのような関係にあったかは調べなければならない問題だ」などと批判。それに対し、第三者委の田中康久委員長は「東電で聞き取れる範囲でなにか出てくれば、調べるつもりだった」と弁明するにとどめた。

 第三者委が「官邸側の要請」と指摘したことについて、菅直人元首相らは「指示したことはない」と否定している

 第三者委が検証しきれなかった問題については、今後、県と東電が新たにつくった合同検証委員会が検証する予定だ。

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福島第1原発で停電 凍土遮水壁の冷却設備一部停止

2016/6/28 12:25 共同通信

http://this.kiji.is/120336066471215107?c=39546741839462401

 東京電力は28日、福島第1原発の一部の設備で同日午前3時40分ごろ、停電が発生し、汚染水から放射性セシウムを取り除く装置や、原子炉建屋周囲の地中を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」の冷却設備の一部、敷地内の信号機などが停止したと発表した。復旧のめどは立っておらず、詳しい原因を調べている。

 東電によると、溶け落ちた核燃料がある原子炉への注水設備や周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値に異常はなく、外部環境への影響もないという。敷地内の電気系統に何らかの原因で異常な負荷がかかり、停電が発生した可能性が高いとみられる

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福島第一原発 停電で一部の装置が停止

(6月28日10時57分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160628/1057_teiden.html

28日未明、東京電力福島第一原子力発電所で停電が発生して、汚染水の処理装置や凍土壁の冷却装置の一部が止まり、東京電力は復旧を急ぐとともに、原因を調べています。

28日午前3時40分ごろ、福島第一原発の構内にある電源設備の一つで異常を知らせる警報が鳴りました。東京電力が調べたところ、停電が発生していて、汚染水の処理装置や汚染水対策として、1号機から4号機までの建屋の周辺の地盤を凍らせる凍土壁の冷却装置も一部停止していることが分かりました。

東京電力によりますと、事故で溶け落ちた核燃料がある原子炉や燃料プールの冷却は継続していて、周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値に変化はないということです。また凍土壁の冷却装置は当時30台のうち22台が稼働していて、東京電力は停電で何台が影響を受けたか調べていますが、午前10時現在、8台が稼働しているため、今のところ冷却剤の温度に変化はなく、凍結機能に問題はないとしています
東京電力は復旧を急ぐとともに、原因を調べています。

参考:

朝日によると「このほか停電の影響で、中性子線を監視するモニターも停止。敷地内では信号機の停電も続いているという。(川原千夏子)」

http://www.asahi.com/articles/ASJ6X3H1SJ6XUGTB002.html

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伊方、営業運転遅れ8月下旬に 3号機再稼働で四国電

2016/6/28 18:21 共同通信

http://this.kiji.is/120454057334851066?c=39546741839462401

 四国電力の佐伯勇人社長は28日の株主総会後に記者会見し、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、再稼働後の「営業運転」の開始が8月中旬の予定から、下旬にずれ込むとの認識を示した。再稼働時期は7月下旬で変わらないとしている。

 伊方3号機は現在、原子力規制委員会による使用前検査を受けている。佐伯社長は「検査において安全確認に万全を期すため、丁寧な対応に努めてきた結果、当初の見込みより若干の遅れが出そうだ」と説明した。

 総会は約3時間で終了。脱原発などを求める個人株主提案の4議案はいずれも否決され、取締役の選任など会社側提案の3議案は可決された。

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株主の脱原発提案、いずれも否決 電力9社、再稼働方針

2016/6/28 14:26 共同通信

http://this.kiji.is/120359843674080756?c=39546741839462401

画像東京電力ホールディングスの株主総会の会場に入る株主ら=28日午前、東京都渋谷区 東京電力ホールディングスなど原発を保有する大手電力9社は28日、一斉に株主総会を開いた。脱原発を促す株主提案が全社で出され、安全性への懸念が依然、根強いことが浮き彫りとなった。会社側は全ての議案に反対を表明し、原発再稼働を目指す方針だ。9社の総会でいずれの議案も否決された。

 九州電力は川内原発1、2号機(鹿児島県)が再稼働してから初の総会。瓜生道明社長は「再稼働などで黒字となった」とした上で、玄海原発3、4号機(佐賀県)に関しても「一日も早い再稼働を目指す」と述べた。

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EU、厳しい交渉姿勢 英国投票後初の首脳会議

2016年6月29日 01時18分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062801002254.html

 【ベルリン、ブリュッセル共同】ドイツのメルケル首相は28日、連邦議会(下院)で演説し、欧州連合(EU)離脱を決めた英国について「EUという家族を離れる以上、義務を果たさず特権だけを享受はできない」と述べ、英国が離脱後に恩恵を受けないようEUが厳しい態度で交渉に臨むべきだとの考えを示した。EU加盟国の英国追従を許さない強い決意表明でもある。

 これに対しキャメロン英首相は、ブリュッセルで「(他のEU諸国と)できる限り密接な関係を求めたい」と表明。

 EUは28日、英国が国民投票で離脱を決定後、初の首脳会議をブリュッセルで開いた。

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29日にEU側と会談=スコットランド首相

(2016/06/28-23:57)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062800955&g=int

スコットランド自治政府のスタージョン首相=25日、エディンバラ(AFP=時事)

 【ロンドン時事】BBC放送などによると、英スコットランド自治政府のスタージョン首相は28日、エディンバラの自治政府議会で演説し、29日にブリュッセルを訪れ、欧州連合(EU)指導部と会談する考えを明らかにした。「EUとの関係、地位を守る決意を固めている」と強調した。
 英国のEU離脱が決まったことを受け、スコットランドをEU内に残す可能な方法について話し合う。また、このために助言を行う専門家委員会を設置する。23日の英国民投票で、スコットランドでは62%が残留支持だった。

当方注:

このような動き、得策とは言えない。

イギリスとして、改革の運動を強めるべきであろう。

この動きが強まれが、英国としての歴史と地位が、国際的に低下することとなろう。

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英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖

2016年6月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184449

リーマン・ショックを超える恐れも(ニューヨーク証券取引所)/(C)AP 

リーマン・ショックを超える恐れも(ニューヨーク証券取引所)/(C)AP

 英国の「EU離脱」が世界の株式市場を“直撃”している。先週末の日経平均の終値が1万4952円で前日比1286円の大幅安となったのに続き、24日のNYダウ株は610ドルも下落。注目された27日の東京市場は反発したが、一体どこまで影響が広がるのか不安が募るばかり。とりわけ、国民にとって最も深刻なのが、年金資金を株式市場に投じている「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」の運用損だ。

■株価“瞬間下落幅”は「リーマン」以上

 安倍政権は2014年10月、GPIFの国内外株の運用比率を50%に倍増させた。それを受け、民進党の長妻昭衆院議員は同年12月、年金積立金の想定損失額について、政府に質問主意書を提出。政府は「リーマン・ショック級」の株価下落があった場合、年金積立金の損失額は「26・2兆円」に上るとの試算を公表した。

 今回のEU離脱に対し、市場関係から「リーマン・ショック級のリスクを招く恐れがある」との指摘が出ているほか、安倍首相も5月の「伊勢志摩サミット」で、世界経済の状況を「リーマン・ショック前の状況に似ている」と言っていた。つまり、長妻氏が引き出した政府答弁書「26・2兆円」の損失が現実味を帯びてきたということだ。

 恐ろしいのは、EU離脱が「リーマン・ショック級」を超える経済危機を招く可能性があることだ。08年のリーマン・ショック時、日経平均の1日の最大下げ幅は1089円だったが、今回の下げ幅はそれより200円もマイナス。単純計算で年金積立金の損失も「26・2兆円」の2割増しとすれば、「30兆円」に及ぶ損失が出る可能性は否定できない

 金融評論家の近藤駿介氏(アナザーステージCEO)はこう言う。

「15年度の運用実績は約5兆円マイナスとの試算もあり、今年度に入ってからもマーケットは振るわなかった。EU離脱前の状況からかんがみて、引き続き株価が低迷すれば、今年度は26・2兆円以上の運用損を出す可能性はあります。株価の下落幅が瞬間的にリーマン・ショックを上回ったのは、それだけ投資家が危機感を覚えている証左です。やはり、国内外の株式の運用比率を倍増させたことが、大きく響いていると思います」

 米投資家のジョージ・ソロス氏は国民投票前、「英国が離脱したらEUの崩壊はほぼ避けられない」と発言していた。

この先、極右政党・国民戦線が台頭するフランスのほか、EU懐疑派の「五つ星運動」に属するラッジ氏がローマ市長に当選したイタリアでも、「離脱」の動きが活発化するとみられている。ソロス氏の予言通り「EU崩壊」なら、リーマン・ショックどころの騒ぎじゃない。

 

株価急落の連鎖が世界各地に広がり、当然、日本株も大暴落だ。安倍首相は「安倍政権の3年間で、GPIFの運用益は38兆円」なんて威張っていたが、そのほとんどが吹っ飛ぶのだ。

 

 賃金は増えず、増税で生活は苦しくなるばかり。さらに、老後資産の蓄えまで吹き飛んだら、庶民生活は成り立たない。年金資金をバクチに投じた安倍政権の責任は重い

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木星の新赤外線画像、探査機ジュノー到達迫る

AFPBB News 2016年06月28日 14:54 AFPBB News

http://www.afpbb.com/articles/-/3092033

木星の新赤外線画像、探査機ジュノー到達迫る: 欧州南天天文台(ESO)の超大型望遠鏡VLTが新たに捉えた木星の赤外線画像(2016年6月27日入手)。(c)AFP=時事/AFPBB News

© AFPBB News 提供 欧州南天天文台(ESO)の超大型望遠鏡VLTが新たに捉えた木星の赤外線画像(2016年6月27日入手)。(c)AFP=時事/AFPBB News

【AFP=時事】木星探査機「ジュノー(Juno)」の木星到達が迫る中、欧州南天天文台(ESO)は27日、超大型望遠鏡VLT(Very Large Telescope)が捉えた木星の新たな赤外線画像を公開した。

 赤外線画像は今後数か月にわたってジュノーが取り組む任務に情報を提供するための木星の高解像度マップ作成の一環として撮影されたもの。巨大なガス惑星である木星について、天文学者たちがより理解を深めるのに役立つだろう。【翻訳編集】AFPBB News

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 June 28

https://youtu.be/A2fknqVk2yk

<iframe style="height: 458px; width: 749px;" src="https://www.youtube.com/embed/A2fknqVk2yk" frameborder="0" width="960" height="540"></iframe>

Juno Mission Trailer( ジュノ ミッション トレーラー)

Video Credit: NASA, JPL, Juno Mission

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.9℃で安定中。

例年の如く、現在3学院の研修を受け入れているが、この20年、初めての経験をした。

子育て中(11カ月、若干倫理的に問題あるが)の学生が来たことである。

看護師を目指す人達、あるいは、看護師の方々は、判ると思うが、大変な頑張り屋であると思われる。彼女が大成されることを望みたい。

ストマ内の傷、快方に向かっている。

医師の細やかな対応の結果と思われる。感謝。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判 ※汚染土「濃度減衰まで170年」 -2

2016年06月28日 07時33分04秒 | 日記

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緩和策限界、改憲実行…安倍政権の「安定」は地獄への道

2016年6月27日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184469

争点のスリ替え(C)日刊ゲンダイ 

争点のスリ替え(C)日刊ゲンダイ

 英国EU離脱の衝撃は、日本の参院選にも影響を与えている。

 この週末から、安倍首相の街頭演説が変わった。力説する選挙の争点が、「アベノミクスを前に進めるか否か」から「政治の安定」になったのだ。世界経済の危機に対応するため、「安定政権が必要」と訴える作戦に変えてきた。

 これに公明党の山口代表も歩調を合わせ、「自民と公明の安定政権でなければ、この難局を乗り切ることはできない」と声を張り上げている。

 そのうえ、安倍は「サミット議長国として、新たなリスクを回避するため、あらゆる手段を取らなければならないことをまとめた。準備はすでにしていた」と、EU離脱をチャッカリ自分の手柄アピールに利用し始めた。この厚顔には言葉もない。だったら、ちゃんと対策をしておけよ! という話なのだ。

 24日の日経平均は1286円安の大暴落。リーマン・ショック時の1日最大下げ幅だった1089円をも上回り、歴代8位の下げ幅を記録した。いったい、1日で何兆円の年金が消えてしまったのか。

「総理は英国のEU離脱はないと考えていたはずです。だから、24日は総理も官房長官も選挙応援に出かけて官邸を空けていた。夕方、大慌てで官邸に戻って関係閣僚会議を開きましたが、みんな意外な結果に驚くばかりで、すぐに対応できる状況ではない。取りあえず、財務省に任せることにしたそうです」(自民党関係者)

 EU離脱で世界経済は大混乱だが、最も打撃を受けたのが日本市場だ。それだって、アベノミクスの無謀な金融緩和が原因なのである。しっかり内需拡大を図っていれば、ここまで対外的な要因に振り回されることはない。金融を膨らませるだけ膨らませた結果、脆弱になってしまったハリボテ経済は、何かあると直撃をモロに受ける。海外投資家のオモチャにされる。

 異次元緩和による円安目くらまししか能がない無能政権では、この危機に対応などできやしないのだ。それが、よりによって英国ショックを成果アピールに使うのは倒錯の極みというほかない。

■政治の安定ではなく独裁が固定

 だが、騙されやすい有権者は安倍の言い分をうのみにしてしまう可能性がある。「経済危機だから政治を安定させないと……」と、“ホラッチョ首相”の詭弁に引きずられそうで心配だ。

「海外メディアや、IMFにまでアベノミクスが酷評され、国内のエコノミストも『アベノミクスは失敗した』と言いだしていたところに英国ショックが起きた。それを逆手に取って、安倍首相はちゃっかり自己PRに使う。悪運が強いというか、姑息というか、都合の悪いことは何でも海外のせいにする厚顔は相変わらずです。それに、自公が訴える『政治の安定』が、どういう意味かを有権者は冷静に考える必要があります。選挙の前だけ経済対策を叫んで、勝った途端、秘密保護法や安保法制のような右派政策をゴリ押しするのが、この政権の常套手段なのです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 要するに、連中が言う「政治の安定」とは、国民や、野党の反対を無視できる圧倒的な数の力をくれということだ。衆参ともに3分の2議席を確保すれば、悲願の憲法改正に手をつけることもできる。
 京大名誉教授の伊東光晴氏も22日の東京新聞のインタビューで「いまの政権は異論に耳を傾けないのが非常に心配だ。本当の民主主義は多数決が全てではない。多様性が重要であり、それが破局を防ぐことになる」と警鐘を鳴らしていた。
 圧倒的な数の力で反対意見を封じ込めるのは、ある種の独裁だ。政治が良い状態で安定するのならまだしも、独裁が固定化すればどうなるか。有権者は、そこをマジメに考える必要がある。

諦めてはいけない(C)日刊ゲンダイ 

諦めてはいけない(C)日刊ゲンダイ

大英帝国の幻影と大日本帝国への回帰を問う投票
 英国の国民投票の結果には、かつての大英帝国の幻影がチラつくと分析されている。過去の栄光への憧憬が、離脱派を駆り立てた。「EUに指図されるのは我慢ならん」というおごりだ。
 翻って、この国の現状を見てみれば、大日本帝国への回帰を狙う狂信的カルト政権が、憲法改正という争点を隠して、選挙に圧勝しようとしている。参院選の公示直後に各紙が発表した序盤情勢分析は驚くようなものだった。
「改憲4党 2/3うかがう」(朝日新聞)
「改憲 3分の2うかがう」(毎日新聞)
「与党 改選過半数の勢い」(読売新聞)
「改憲勢力 2/3うかがう」(日経新聞)
「改憲勢力 2/3うかがう」(産経新聞)
 24日の1面トップには、判を押したように同じ見出しが並んだ。まるで大本営発表である。

「現時点で投票先を決めていない無党派層が4割もいる。投票日までまだ時間がありますから、数ポイントの差なら十分に逆転が可能です。それなのに、各紙が一斉に自公圧勝を流すのは、悪質な情報操作としか思えません。序盤で流れを決めてしまい、『勝負あった』と有権者に思い込ませることが目的ではないのか。あまりに恣意的な報道で、無党派層を投票に行かせたくないからとしか思えません」(政治評論家・森田実氏)
 読売と日経の調査は、同じ日経リサーチ社のデータを使っていて、サンプル数は2万7640だった。毎日の調査もサンプル数が2万7500と極めて近く、ネット上では「独自調査にしては不自然だ」という指摘もある。メディアがグルになって、「改憲勢力3分の2」に協力しているように見えるのだ。

■バンドワゴンに協力の大マスコミ

 前回の総選挙でも、公示された途端、各紙一斉に「自民党圧勝、300議席」と打ってきた。これがバンドワゴン効果を生んだ。一方で無党派層が棄権し、投票率は低下。組織選挙の自公にますます有利になった。選挙のたびに、同じことが繰り返されている。

「今回の参院選で改憲勢力が3分の2を獲得すれば、どんな恐ろしいことが起こるか。それを国民にしっかり知らせるキャンペーンを張るのがメディアの本来の役目なのに、勝ちを煽るだけで、そこには言及しない。あえて黙っていることで、安倍政権の野望を後押ししているのです。有権者は軽い気持ちで投票したら、大変なことになりますよ。アベノミクスを加速化すれば、日本経済は破滅に向かう。憲法改正に突き進み、国民生活も破壊されてしまう。この国は再び焼け野原になってしまいます」(森田実氏=前出)
 嘘だと思ったら、自民党の憲法改正草案を読んでみるといい。彼らが改正をもくろんでいるのは9条だけではない。人権を制限し、国家のために国民が尽くす国につくり変えようという意図が満載だ。自分たちの人権を制限しようとする政党にわざわざ投票して勝たせるなんて、笑い話にもなりゃしないのである。

 英国では、早くも国民投票のやり直しを求める声が高まっている。今さらだが、軽い気持ちで投票した結果、大変な事態になってしまったと大勢の人が青くなっているのだ。BBCでは「自分の一票が影響してしまうなんて思わなかった。残留するものだと思ってたから」と後悔する声も紹介されていた。
 日本の有権者も、「自分が投票しなくても大勢に影響ない」などと思っていたら取り返しのつかないことになる。参院選は政権選択選挙ではないから、頼りない野党にも安心して投票できる。人権蹂躙の独裁国家を望み、お国のために奉仕したいという人は、改憲派に投票すればいい。
 世論調査で残留派が優勢だった英国の投票結果で実証された通り、事前の世論調査結果なんて、いくらでも覆せる。メディアや首相の言葉をうのみにせず、自分の頭で考えて、とにかく投票に行くことだ。参院選の帰趨は、無党派層の意識と投票行動にかかっている。

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「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判 ※汚染土「濃度減衰まで170年」

2016年06月28日 07時31分19秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判

汚染土「濃度減衰まで170年」 環境省非公開会合で試算

福島第一のセシウム、コンクリと反応か 九大など研究

独仏伊首脳 イギリスがEU離脱を通知するまで交渉せず

 

参議院選挙の中で、原発事故関連で極めて重要な発表が行われているが、参議院選挙関連やイギリスのEU離脱問題であまり国民の注目がされていない。

日本学術会議の「原子力行政」の批判や、汚染度の汚染減衰が170年かかる問題、そして、九大の研究による「コンクリート」との融合⇒メルトダウンしたデブリが原子炉外に露出している可能性の指摘等々である。

このような中で、福岡高裁は、プルサーマル発電について「重大な事故を招く危険性は認められない」として住民の訴えを退けた

イギリスのEU離脱問題に似た「愚かな判決」と言えよう。

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イギリスでは、EU離脱を主張した愚かな政治家が、「公約は嘘だった」と公言している。

騙されて「離脱」に投票した国民が「後悔」をしているようだ

日本の安倍政権も、「嘘の上に嘘」を上塗りしして、国民を「戦争容認国」に誤導しようとしているが、国民はそれを見抜いて、平和国家日本を守り抜くことが重要と述べておきたい。

以上、雑感。

 

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「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判

(6月24日5時57分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160624/0557_hihan.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証してきた日本学術会議の委員会は、ベントという操作が難航し、事故の悪化を食い止められなかったとしたうえで、設計上の課題などの背景に「慢心と想像力の欠如」があると指摘する内容の検証結果を24日にもまとめることが分かりました。

 

ベントは、原発事故が起きた際、放射性物質を封じ込める格納容器と呼ばれる設備が破損するのを防ぐため、放射性物質を含む水蒸気を放出して内部の圧力を下げる操作です。

 

 

しかし、福島第一原発の事故では操作が難航し、1号機と3号機では、ベントが実施できたときにはすでに核燃料が溶け落ちていたほか、2号機ではベントができず、最終的に放射性物質の大量放出に至りました。

 

この問題について、国内の科学者でつくる日本学術会議の委員会が独自の検証結果を24日にもまとめることが分かりました。この中では、アメリカでは事故の悪化を防ぐため早い段階でベントを行うとしているのに対し、日本では圧力が一定以上に達するまでベントを行わないという考え方の違いを指摘しています。

その背景として、「放射性物質の大量放出に至るような事故はありえない」という「原子力関係者全員の慢心と想像力の欠如」があり、ベントの設備が「多くの設計上の課題を抱えていた」としています。そのうえで、「真摯(しんし)に対応していれば、放射性物質による汚染も軽度で済んだ可能性がある」と指摘する方針です。

この委員会では、福島第一原発の津波対策の問題点についても検証を進め、今年度中にも結果をまとめたいとしています。

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玄海原発MOX燃料差し止め 2審も訴え認めず

2016年06月27日 (月) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/247812.html#more

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使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料」には安全性に問題があるとして、佐賀県などの住民が九州電力の玄海原子力発電所3号機で燃料の使用を認めないよう求めた裁判で、福岡高等裁判所は「重大な事故を招く危険性は認められない」として、1審と同じく住民の訴えを退ける判決を言い渡しました。

MOX燃料は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜたもので、平成21年、全国で初めて佐賀県の九州電力玄海原発3号機で使われました。

 

玄海原発3号機は今は運転を停止していますが、佐賀県などの住民98人は、MOX燃料を使って再稼働すると、燃料が壊れて事故が起きるおそれがあるなどとして、燃料の使用を認めないよう訴えていました。

 

27日の2審の判決で、福岡高等裁判所の大工強裁判長は「MOX燃料の設計などに関する九州電力の安全確保対策は基準を満たしており、安全性に欠ける点はない。重大な事故を招く危険性は認められない」と指摘して、1審と同じく訴えを退けました。

MOX燃料を原発で使う「プルサーマル」は、全国の原発から出るプルトニウムを再利用するため、国が進める核燃料サイクル政策の柱と位置づけられていて、九州電力は、玄海原発3号機でMOX燃料を使うことを前提に、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受けています。

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汚染土「濃度減衰まで170年」 環境省非公開会合で試算を議論

2016/6/27 15:18  共同通信

http://this.kiji.is/120009131678516727?c=39546741839462401

画像

汚染土などの除染廃棄物が積み上げられた福島県富岡町の仮置き場=3月画像

環境省(中央合同庁舎)

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を巡り、放射性物質濃度が基準以下となった土などを全国の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する環境省の方針について、同省の非公開会合で「再利用後、放射性物質として扱う必要がなくなる濃度に減衰するまで170年かかる」との試算が議論されていたことが27日、関係者への取材で分かった

 環境省の担当者は「工事完了後も管理し、年数で区切ることは考えていない。今後実証試験などを通じて適切な方法を確立する」としているが、補修の際の具体な対応策などは決まっていない。

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福島第一のセシウム、コンクリと反応か 九大など研究

2016年6月27日10時18分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ6V35H4J6VULBJ001.html

 東京電力福島第一原発事故の発生から4日後に東京都へ降下した放射性セシウムの大半が、ガラス状の微粒子に取り込まれた状態になっていたことが九州大など日米仏の国際チームの研究でわかった溶け落ちた核燃料が高温で格納容器の底のコンクリートと反応してできたとみられる。今もよくわかっていない炉心溶融した原子炉内の状況を知る手がかりになりそうだ。

 27日、横浜市で開かれる地球化学の国際会議で発表される。

 九大の宇都宮聡准教授(環境ナノ物質化学)らは、事故発生4日後の2011年3月15日に都内でフィルターによって採取された放射性降下物を電子顕微鏡などで詳細に分析した。セシウムの80~89%はガラス状微粒子に取り込まれ、微粒子に含まれないものはほとんどなかった。大きさは1マイクロメートル未満で、放射性物質の濃度は1グラムあたり4400億ベクレルだった。

 2200度以上になった溶融燃料と触れたコンクリート由来のケイ素などが、熱せられた後に冷えてガラス状になったとみられる格納容器底部まで落ちたことが裏付けられ、廃炉作業の前提となる溶融燃料の位置を知るのに役立つと期待される。宇都宮さんは「微粒子がどう拡散したかの調査も必要だ」と話した。(杉本崇

 

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独仏伊首脳 イギリスがEU離脱を通知するまで交渉せず

6月28日 4時54分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160628/k10010574351000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

独仏伊首脳 イギリスがEU離脱を通知するまで交渉せず

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イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受け、ドイツ、フランス、イタリアの3か国の首脳がベルリンで対応を協議し、イギリスがEUに離脱を通知するまでは、交渉には応じない姿勢を示しました。

ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、それにイタリアのレンツィ首相のEU3か国の首脳は27日、EUの首脳会議を前に急きょベルリンに集まり、今後の対応を協議しました。

会談のあと、3か国の首脳はそろって記者会見し、メルケル首相は「しかるべき手続きが行われないかぎり、次のステップには進めない」と述べ、イギリスがEUに離脱を通知するまでは、交渉には応じない姿勢を示しました。

イギリスのEU離脱を巡って、キャメロン首相は10月までに選ばれる新しい首相にEUとの交渉を任せる姿勢を示していますが、3か国の首脳は事前の非公式な交渉は行わないとしています。

オランド大統領は「時間をむだにしないことが、われわれの責務の1つだ」と述べ、EU加盟国の政治や経済が不安定化するのを防ぐためにイギリスに対して、できるだけ早く離脱の交渉に入るよう強く求めました。

また、3か国の首脳はEUの結束を保つためには新たな対応が必要になっているとして、テロ対策や若者の失業問題、それに、経済成長の促進などを巡り、EU加盟各国で、今後、集中的に議論していく考えを示しました。

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英首相、早期の離脱交渉否定 EU反発、駆け引き激化

2016年6月28日 02時18分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062701002252.html

 【ロンドン、ベルリン共同】英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、キャメロン首相は27日議会で、「現時点では正式交渉を始めるための離脱通知はしない」と明言し、離脱交渉の早期開始を求めるEUを強くけん制した。EU主要国であるドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、イタリアのレンツィ首相は27日ベルリンで会談し、英国が模索する離脱通知前の非公式交渉には応じない方針で一致した。

 為替市場や加盟国の不安払拭を重視するEUは英側に反発し、早期の離脱通知を要求。離脱交渉の主導権を巡る英国との駆け引きが激化した。

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 27日、ベルリンで記者会見するドイツのメルケル首相(ロイター=共同)

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S&P、英国債を2段階格下げ EU離脱でリスク高まる 

2016/6/28 06:04 共同通信

http://this.kiji.is/120268553520300034?c=39546741839462401

 【ロンドン共同】米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、英国債の長期信用格付けを最上位の「トリプルA」から「ダブルA」に2段階引き下げた。国民投票での欧州連合(EU)離脱派の勝利に伴い、経済見通しや財政上のリスクが高まるほか、国家の結束が揺らぐ可能性も理由に挙げた。

 こうした多くのリスクに照らし、今後の見通しは引き続き「ネガティブ(弱含み)」に据え置いた。

 S&Pは、今後の英国の政策決定に関し、予測がつきにくく、安定や効率性も損なわれると説明している。

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「特別な関係」を確認=EU離脱決定受け訪英-ケリー米国務長官

(2016/06/28-05:49)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062800047&g=int

 【ロンドン時事】ケリー米国務長官は27日、英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決まったのを受けて訪英し、ハモンド外相と会談した。ケリー長官は会談後の記者会見で、米国にとって「英国ほど素晴らしい友人、同盟国はない」と述べ、米英間の伝統的な「特別な関係」の維持を確認した。
 オバマ米政権は国民投票前、英国のEU残留支持を強く表明していた。離脱した場合、英国の米国との関係や、国際的影響力が弱まるのではないかとの見方もある。

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離脱派、相次ぐ「後悔」=経済悪化で危機感-英

(2016/06/28-06:05)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062800056&g=int

 【ロンドン時事】英国の欧州連合(EU)離脱が決まった国民投票をめぐり、離脱派の間で「(離脱への投票を)後悔している」と告白する人が相次いでいる。株価下落など経済への影響が一気に表面化し、危機感を強めたためで、報道によれば離脱決定後、選管に「自分の投票先を変えられないか」との問い合わせが多数寄せられている。
 24日の結果判明後、BBC放送のウェブサイトには「自分の票は結果に関係ないと考えていた。(離脱になり)すごく心配」「自分の(離脱への)票が数に入るとは思わなかった」などの投稿が寄せられた。離脱に投票した女性はテレビのインタビューで、「2度目の機会があれば残留に入れる」と語った。
 26日報じられたサーベイション社の調査結果によれば、離脱投票者の7%が「離脱に入れなければよかった」と回答。これは113万人に相当し、実際の投票結果で離脱が残留を上回った数である127万人に近い。ただ、残留投票者の中でも約70万人に相当する4%が「後悔している」と答えた。

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「TPP推進」にJA系反発 10府県、自民推薦せず

2016年6月27日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016062702000114.html

写真

 東北地方を中心に、全国十府県でJAグループの政治運動組織「農業者農政運動組織連盟」(農政連)が、七月の参院選で自民党候補への推薦を見送ったことが本紙の取材で分かった。JAグループは自民党の有力な支持層とされてきたが、環太平洋連携協定(TPP)などを進めた安倍政権への不満が背景にある。安倍晋三首相(自民党総裁)は東北を重点的に遊説するなど、農業票の引き留めに躍起だ。 (山口哲人)

 十府県は青森、岩手、宮城、秋田、山形、石川、三重、京都、高知、佐賀。これらの農政連は野党側にも推薦を出さず、自主投票とした。改選二の京都以外は、参院選の勝敗を分ける一人区。

 三重、石川のように、以前から原則として推薦を出していない農政連もあるが、秋田や高知、佐賀の農政連は、二〇一三年の前回参院選では自民候補を推薦していた。

 特に東北六県で、自民党候補を推薦したのは「原発事故からの復興のため、政権与党とのつながりを考慮した」という福島県農政連だけ。安倍政権がTPP交渉を妥結(今年二月に協定文に署名)させたことや、全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化など農協改革への反発がある。東北は農業を主要産業とする地域の中でも、特にコメの比重が大きい。

 秋田県農政連の担当者は「自民への反発というより、TPP推進の安倍政権に対する反発」と説明。別の県の農政連担当者は「安全保障関連法の進め方もいかがなものか」と話す。

 農業票は当落を大きく左右するだけに、首相も重視。二十四、二十五両日は二巡目となる東北遊説に入った。宮城県多賀城市での二十五日の街頭演説では「宮城の『ひとめぼれ』(ブランド米)や牛タンを輸出するため、国が前面に立って支援する」とTPPという言葉は使わず、輸出で農家の所得を増やすと訴えた。

 安倍政権は昨年十一月、TPPへの不安を拭い去るため、農林漁業の強化策を柱とした「TPP政策大綱」を策定。さらに、自民党も参院選公約とは別に、初めて東北に特化した地方版公約をつくり「農業重視」をアピールする。それでも「農家は納得していない」(青森県農政連の担当者)と厳しい声が上がっている。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 June 27
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Anticrepuscular Rays over Colorado (II) 〖コロラド州 (II) 上反薄明光線⇒ウエストミンスター、コロラド州、アメリカ合衆国〗

Image Credit & Copyright: Regina Kelly

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.9℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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福島第1原発で汚染水漏れ 72リットル、9万6千ベクレル ※参院選、改憲勢力3分の2で攻防-2

2016年06月27日 08時32分44秒 | 日記

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英EU離脱、ドル不足に拍車 邦銀の調達コスト急増 世界的なリスク回避映す

2016/6/27 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF26H0V_W6A620C1MM8000/?dg=1

 英国の欧州連合(EU)離脱が決まり、世界の金融市場でドル不足が強まっている。先行きが不透明になり、世界中の金融機関が基軸通貨ドルの確保に動いたためだ。日本の金融機関や企業がドルを調達するコストは一時、2011年の欧州債務危機を上回る水準に上昇した。ドル不足が解消しなければ、日米欧の主要中央銀行はドルの大量供給を迫られる。

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 ドルの調達コストが上がっているのは「ブレグジット(英国のEU離脱)ショック」の影響を受ける英国など欧州の金融機関がポンドからユーロ、ユーロからドルへと資金を逃がし、安全資産の米債などに投資しているためだ。国際的な金融規制の強化で米銀もドルを外貨に替えて運用することにリスクを感じ始めており、金融市場に出回るドルが減っている。

 日本でもマイナス金利政策の影響で銀行などが積極的に外貨建て資産への投資を増やしているところに英国のEU離脱が重なった

特にドル不足が目立つのが、円とドルを一定期間交換する取引だ。「ベーシススワップ」と呼ばれ、為替変動リスクを避けられることで需要が急増している。

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 日銀によると、大手銀の外貨建て運用額は今年2月時点で1兆5450億ドルと10年比で2倍に増えた。大手銀は外貨運用額の約16%にあたる2395億ドルをこの円ドル交換の手法で調達している。ドル資金を預金で集められない生命保険会社など機関投資家を加えると金額は1兆ドルに膨らみ、打撃は大きい

 需要が強いドルを調達するために邦銀は上乗せ金利を求められる。代表的な期間3カ月の取引で邦銀が米銀に支払う上乗せ金利は24日、一時0.8%に跳ね上がった

 危機の震源地であるポンドやユーロより円をドルに交換するコストの方が高い。13年4月の日銀による「異次元の金融緩和」で外貨運用の需要が強まり、さらに国際的な金融規制でドルの供給が細って「市場が一段とゆがんだ」(野村証券の中島武信氏)ためだ。

 コストが高止まりすれば「邦銀の収益に大きな負担」(マネックス証券の大槻奈那氏)だ。しわ寄せは銀行を使う企業や家計の金利や手数料の負担にも及びかねない

 日銀や米連邦準備理事会(FRB)など主要6中銀は各国・地域の金融機関にドルを供給する枠組みを持ち、ドル不足が深刻なら大量供給に動く。日銀は28日に定例のドル供給を予定するが「市場の動向次第」(幹部)で27日に前倒しする。

 ドル不足の深刻さは市場によって温度差もある。銀行がドルを貸し借りするロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の3カ月物金利は0.6%程度で、4%程度まで跳ね上がった08年のリーマン・ショック時に比べれば落ち着いている。英国の国民投票の前に必要なドル資金の調達を済ましている金融機関も多いとみられ、今後も調達コストが上昇を続けるかどうかは予断を許さない

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英とEU、離脱交渉で対立鮮明 開始時期巡り、準加盟国化模索も

2016年6月26日 21時54分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062601001419.html

 【ロンドン共同】国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めた英国とEU側との間で、離脱交渉開始の時期を巡る対立が鮮明になってきた。10月までの辞任を表明したキャメロン英首相は、交渉準備の時間を稼ぐため、交渉入りは次期首相の就任後と主張。

EU側は欧州政治、経済の不安定な期間を長引かせないためにも、早期交渉入りを求めている。こうした中、離脱後の英国をEUの重要なパートナーとして、準加盟国化する構想も浮上した。

 交渉開始時期の問題はブリュッセルで28、29日に開くEU首脳会議の焦点となりそう。ケリー米国務長官はブリュッセルとロンドンを27日に急きょ訪れる

25日、軍の行事に出席したキャメロン英首相(左)=英クリーソープス(ロイター=共同)

 25日、軍の行事に出席したキャメロン英首相(左)=英クリーソープス(ロイター=共同)

 

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EUが離脱交渉の早期開始求める 英外相は反論

6月27日 4時51分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160627/k10010573061000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受け、EU側が離脱に向けた交渉の早期開始を求めるなか、イギリスのハモンド外相は「離脱に向けた手続き開始の時期を決めるのはイギリスだ」と反論する一方、経済的な影響を最小限に抑えたい思いをにじませています。

イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことを受け、EU側は不透明な状況を長引かせて加盟国の間に「離脱の連鎖」が起きるのを防ぐため、イギリスに離脱に向けた交渉の早期開始を求めています。

これに対し、イギリスのキャメロン首相は、離脱交渉は次の首相に任せる考えを示し、EUとイギリスの思惑の違いが鮮明になっています。

こうしたなか、イギリスのハモンド外相は26日、地元テレビ局のインタビューに答え、「国民投票は国内の問題で、離脱に向けた手続きを急がなければならない理由はない。手続き開始の時期を決めるのは、あくまでもイギリスだ」と反論しました。

その一方で、ハモンド外相は「イギリスがヨーロッパの単一市場へのアクセスを守ることは不可欠だと考えている」とも述べ、経済的な影響を最小限に抑えたい考えもにじませています。

今週、EU首脳会議が開かれるのを前に、27日にはドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領、それにEUのトゥスク大統領などが対応を協議することになっており、イギリスの離脱交渉の開始時期などを巡り、駆け引きが本格化しそうです。

 

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英投票、やり直し請願320万人 ロンドン独立署名も

2016年6月27日 00時39分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062601000969.html

 【ロンドン共同】英国民投票で欧州連合(EU)離脱の結論が出たことを受け、英下院の請願サイトで26日午後までに、投票のやり直しを求める署名が320万人を超えた。インターネット上ではロンドンの独立とEU加盟を求める署名活動も展開され、16万人を超す署名が集まった。

 いずれも実現可能性はほとんどないが、僅差の結果だったことで、EU残留派の反発が強まっている。

 請願は投票前から出され、投票率が75%未満で、多数だった方の得票率が60%未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。実際の投票率は約72%、離脱支持は約52%だった。

 

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“英国ショック”日系企業直撃でアベノミクス終焉へトドメ

2016年6月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184408

 

24日の株価は大暴落(C)日刊ゲンダイ

 英国のEU離脱が日本経済を直撃している。24日の日経平均株価は1286円33銭安と約16年ぶりの下げ幅を記録。円も一時、1ドル=99円の高値をつけた。これには安倍政権もパニック状態。麻生太郎財務相が慌てて緊急会見を開いたが、打開策は全く見えない

 日本に「英国ショック」が駆け巡った。東京株式市場では東証1部銘柄の99%が下落。日経平均の下げ幅は一時1300円を超えた。結局、終値は前日比1286円33銭(7.9%)安の1万4952円02銭と暴落し、約1年8カ月ぶりの安値水準に。下落幅は2000年4月の1426円以来の大きさで、歴代8位という“異常事態”となった。

 市場関係者の間では「あと1000円下がる」「週明けには1万4000円近くまで下落する」との見方もある。

 株式が投げ売りされる一方、安全資産とされる円や国債を買う動きが急速に進んだ。円は一時、約2年7カ月ぶりに1ドル=99円を記録。こうした「円高株安」の動きに、安倍政権や経済界は大慌てだ。

 アベノミクスは完全に終わりつつある。この先、日本経済はどうなってしまうのか。全く底が見えない状態である。

■円高株安で“逆回転”し始める可能性も

 特にヤバイのは、英国で事業を展開する1380社の日系企業だ。24日の東京市場でも、英国に工場を置く日立製作所や、欧州での売上高比率の高いマツダなどの株価が急落した。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏はこう言う。

日系企業の3割近くが製造業です。EU内では関税に優遇があったため、日系企業は英国内で製造して、そこから欧州に製品を流通させてきた。しかし、離脱により優遇がなくなれば、競争力が落ちることは必至です。また、今後は英国以外でEUの“統括拠点”をつくらねばならず、そのコストもかかってくるでしょう

 円高になれば輸出企業はピンチだし、訪日外国人も減るだろう。株安は金融機関に大きな影響を及ぼす。財務状態が傷んでくれば、激しい“貸しはがし”だって起きる可能性がある。

「円安株高によって支えられてきたアベノミクスは“逆回転”し始める可能性があります。円高株安となれば、企業は含み損を抱え、消費者の購買意欲は落ち込む。賃金引き下げが起こったり、雇用にも影響が出てくるでしょう。最悪の循環です」(原田三寛氏)

 英国のEU離脱により、日本で大リストラが始まってしまうのか。

 

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新運河開通、第1号が航行=海上貿易に新たな歴史-パナマ

(2016/06/27-01:06)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062600143&g=int

 【パナマ市時事】パナマ運河の拡張工事が完了し、26日、通航第1号となるギリシャからの中国のコンテナ船が大西洋側から太平洋に向けて運河を航行した。9年間に及んだ工事の総額は55億ドル(約5600億円)以上。貨物の年間通航能力は約2倍に拡大し、輸送コストの低下が期待される。北米とアジアを結ぶ海上貿易の新たな歴史が始まった。

〔写真特集〕世界の海峡・運河~船舶が行き交うパナマ運河~

 パナマのバレラ大統領は開通式で、国旗を掲げて喜ぶ多くの国民に向け、「新たな運河はわれわれの誇りだ。すべての国民に感謝したい」とあいさつ。キハノ運河庁長官も「未来へとつながる運河の開通だ」と語った。開通式には約70カ国の代表団も参加した。

 パナマ運河の拡張工事は、海上貿易の需要増を受けて2007年に始まった。通航できる船舶の幅は32メートルから49メートルに拡大。液化天然ガス(LNG)輸送船も通れるようになり、北米発日本向けのLNG輸出に要する日数は20日近く短縮される。

 

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参院選の結果次第で急浮上 ポスト安倍候補「4人の名前」

2016年6月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184423

左から岸田、石破、野田、稲田氏(C)日刊ゲンダイ 

左から岸田、石破、野田、稲田氏(C)日刊ゲンダイ

「個人よりも国家が大事」の日本に逆戻りするかどうかが最大の焦点となる参院選が始まった。自公両党で改憲の発議に必要な3分の2を超えるには今回、86議席が必要となる。実現すれば、過去に例のない異次元の勝利。さすがにそれは無理だろうと、安倍首相は「自公両党で改選議席の過半数(61議席)」を勝敗ラインとした。

 ただし、この数字も簡単ではなくなったというのが、永田町の見方。

「当初は、自公両党への対抗策として、野党4党が結束するという構図でした。そのため野合だ何だと批判されましたが、今はそこに“改憲は嫌だ”という市民も加わっています。野党+市民となったことで、無党派層は反自公に傾き始めた。そのため、“1人区は半数も取れない”とか“61は難しい”といった声が聞こえてくるのです」(政治評論家・有馬晴海氏)

 そこで話題になっているのが、ポスト安倍首相の存在だ。勝敗ラインを下回り、改憲の野望はかなわず、体調も崩して……という事態は十分に考えられる。

■安倍“傀儡政権”ならアノ人か

 かつて小泉後継を巡る争いを「麻垣康三」と評した有馬氏は「岸破聖美」に注目する。

「岸田外相(58)は、ハト派の宏池会の会長で、もともと安倍首相と考えが違う。改憲に対しても慎重な姿勢を見せています。ただし、官邸主導の外交で忠実に実務をこなし、実績を挙げてきました。安倍首相との関係も良好で、安倍首相が力を残して退陣となれば、岸田外相で傀儡政権を考えていると、永田町ではみられています」

 安倍首相のグリップが利かなくなっていれば、石破地方創生相(59)が浮上する。

「安倍首相と違って印象は柔らかいし、地方では根強い人気もあります。安倍首相が力を失っているような状況になれば、党員票を稼げる石破大臣が有利になります。野田聖子元総務会長(55)は、前回の総裁選で推薦人の確保ができず断念しましたが、次回も必ず出馬しようとするでしょう。稲田朋美政調会長(57)は首相のお気に入りとされ、弁護士出身でしゃべりは達者ですが、政治家としての経験を考えれば時期尚早との見方もあります」(有馬晴海氏)

 最近は、都知事候補に名が挙がる石原伸晃経済再生相(59)も、その気になっているとか。もう一文字、必要になるかもしれない。

 

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福島第1原発で汚染水漏れ 72リットル、9万6千ベクレル ※参院選、改憲勢力3分の2で攻防

2016年06月27日 08時30分19秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

福島第1原発で汚染水漏れ 72リットル9万6千ベクレル

参院選、改憲勢力3分の2で攻防 

参院選 「僕らの声、必要」主張、立場超え投票喚起…東京

捨て身の共闘で躍進期す=志位和夫共産党委員長

「日本が明日にも核武装したら…」 米副大統領

「英のEU離脱、むしろ結束高める効果」 識者に聞く

 

福島第一で、又、高濃度汚染水が漏れたようである。

今後、タンクの特性から、漏出が多発することが予見され、周辺地域が、風向き等で汚染が拡大することが危惧される。

早急に、タンクの更新を計るべしと言っておきたい。

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イギリスのEU離脱問題、「アベノミクス」の終焉を招いている。

人為的に為替介入政策で、株価を釣り上げて繕っていたが、「念仏」を唱えざるを得なくなったようだ。

急激な円高、株価の大暴落、等々、ドクターストップの状況になり、更に、イギリスからの撤退を余儀なくされ、製造業界は、大打撃を受けることとなろう

このような問題がなぜ発生したのか、いまだ専門家の中では、理論的に明らかにされていない。

新自由主義経済、あるいは、それに伴う「グローバル企業化」が、その背骨にあり、これらを克服できなければ、21世紀、又、戦争の時代に後戻り危険性が生じる

現在、国連の常任理事国(第二次世界大戦の戦勝国⇒、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連(ロシア)、中国)によって、一定の平温が保たれているが、常任理事会が敵対化すれば、常任理事国が二分されることとなる。今回のイギリスの「離別」問題、新たな危険な要素を呈したと言っておきたい

以上、雑感。

 

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福島第1原発で汚染水漏れ 72リットル、外部流出なし

2016/6/26 19:45 共同通信

http://this.kiji.is/119750372451354107?c=39546741839462401

 東京電力は26日、福島第1原発の敷地内で、汚染水を保管していた地上タンクの側壁の一部で、水漏れが見つかったと発表した。漏えい量は推定約72リットルで、ベータ線を出す放射性物質は1リットル当たり9万6千ベクレルを検出した。漏れた水はタンクを囲むせき内部にとどまり、外部に流れ出ていないといい、東電は「周辺環境には影響はない」としている。

 タンクは高さ約10メートルで、筒状に加工した鋼板を積み上げて接合した「フランジ型」と呼ばれ、現在主流の「溶接型」に比べて接合部から汚染水が漏れる可能性が高いという

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参院選、改憲勢力3分の2で攻防 公示後初の日曜日

2016年6月26日 20時41分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062601001584.html

 参院選公示後初の日曜日を迎えた26日、与野党幹部は街頭などで支持を訴えた。安倍晋三首相(自民党総裁)が目指す憲法改正に賛同する勢力が参院で改憲発議に必要な3分の2以上の議席確保をうかがうとの報道各社の序盤情勢調査を踏まえ、攻防が熱を帯びた。

自民党の稲田朋美政調会長はNHK番組で、民進党は具体的な改憲案を示すべきだと主張。民進、共産両党などは憲法9条の改正阻止を呼び掛けた。

 稲田氏は憲法改正の争点化に関し「決して逃げていない」と強調。同時に「改憲自体がいけないというのは日本が主権国家をやめることだ。(野党が言う)『3分の2阻止』というのは違う」と反論した。公明党の石田祝稔政調会長は同番組で、憲法に新たな理念や条文を加える「加憲」の立場を説明した。

 首相は19日、インターネット番組で秋の臨時国会から改正する条文を議論する考えを表明した。だが街頭演説では26日の山梨、長野両県遊説も含め発言を封印している。

 一方、民進党の岡田克也代表は名古屋市で「戦後70年間の平和は、日米同盟と平和憲法でもたらされた」と指摘。同党は「まず、3分の2をとらせないこと。それは、国民の暮らしと平和のボーダーライン」とするネット動画の配信を始めた。

 共産党の志位和夫委員長も名古屋市で「安倍改憲の本丸は9条改憲だ。自民党への1票は9条を壊す1票だ」と訴えた。

 おおさか維新の会の松井一郎代表は名古屋市で、憲法観が違う民進、共産両党の共闘を「一緒なのはキャッチフレーズだけだ」と、やゆした。

 社民党の吉田忠智党首は宮崎市で安全保障関連法を巡り「憲法違反と言われたくないので、首相は(改憲で)リセットしようとしている」と批判。生活の党は「今は改憲の議論でなく、憲法を学ぶ時期だ」(玉城デニー幹事長)と述べた。

 日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「北朝鮮の拉致被害者を救出できない日本のありようを変えるには憲法を変えるしかない」と力説。新党改革の荒井広幸代表は政党間の合意形成を優先する考えを示した。(共同)

参院選公示後初の日曜日を迎え、候補者の街頭演説を聞く大勢の有権者ら=26日午後、長野県茅野市

参院選公示後初の日曜日を迎え、候補者の街頭演説を聞く大勢の有権者ら=26日午後、長野県茅野市

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参院選 「僕らの声、必要」主張、立場超え投票喚起…東京

毎日新聞2016年6月26日 20時31分(最終更新 6月26日 21時32分)

http://mainichi.jp/articles/20160627/k00/00m/040/041000c

 

大勢の若者が行き交う渋谷駅前で、主義主張の違いを超えて投票を呼びかけた奥田愛基さん(右)と斎木陽平さん(左)=東京都渋谷区で2016年6月26日午後1時4分、喜屋武真之介撮影

学生団体メンバーら

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる参院選の公示後初めての日曜日の26日、東京・渋谷のハチ公前で、学生団体のメンバーら17〜24歳の7人が若者に投票を呼びかける緊急アピールをした。

 安保関連法に反対する「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基さん(24)や、若者の政治参画を促す一般社団法人「リビジョン」の斎木陽平代表理事(24)ら主張や立場が異なる7人が参加

「若者が安心して暮らせる社会にするには、投票で声を上げないと国に届かない」「考えの異なる人が集まることで議論は深まる。被選挙権年齢を下げて、若い世代ももっと政治参加すべきだ」などと話した。

 100人を超える聴衆から「どういう候補を選ぶか」「大人は何をしたらいいか」などと質問が飛び、7人はそれぞれ「目先ではなく将来を見すえて判断してくれる人に」などと持論を述べた。

 最後に「僕らは若者の一人だけど、代表じゃない。僕らが一緒に言えることは、みんなの声が必要だということ」と同世代に向けた提言でアピールを締めくくった。【山崎征克】

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捨て身の共闘で躍進期す=志位和夫共産党委員長-参院選【党首奮戦記】

(2016/06/27-04:44)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062700013&g=pol

 「日本の命運が懸かった歴史的な選挙だ」。25日は、参院選での野党共闘が最初に成立した熊本入り。熊本市の商店街で約1100人の聴衆を前に、ノーネクタイ姿で支持を訴える声には力がこもった。

 2013年の東京都議選を皮切りに、同年参院選、14年衆院選と躍進が続く。今回は過去最高の比例代表850万票以上、9議席獲得を目標に掲げた。

 野党共闘の旗振り役として、大胆な戦術転換に踏み切った。香川を除く1人区で、いったん内定した独自候補を撤回。その結果、32の1人区全てで民進、共産、社民、生活の野党4党による統一候補擁立が実現した。岡山では生まれて初めて他党の公認候補を応援し、「新鮮だった」と振り返った。

 独自候補の取り下げは、党全体として運動量が低下するリスクもはらむ。街頭では政権批判に加え、「比例は共産党」と呼び掛けることにも余念がない。

 民進党との共闘に対して与党の批判が過熱しているが、「脅威だからでしょ」と意に介する様子はない。決断の正否は7月10日に明らかになる。

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「日本が明日にも核武装したら…」 米副大統領が習氏に

2016年6月26日17時43分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ6V4QFJJ6VUHBI00W.html?iref=comtop_8_08

 米国のバイデン副大統領が、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談した際、「我々が北朝鮮(の核問題)を解決しなければどうなるか。日本が明日にも核武装したらどうなるか」などと日本の核武装の可能性に触れ、北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるよう中国に促したことを明らかにした。

 バイデン氏は、20日の米公共テレビPBSのインタビューで語った。習氏との会談の時期や形式には触れなかったが、習氏に「米国を核攻撃できる兵器を製造しようとしている北朝鮮の意図を理解すべきだ」と説得高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」の在韓米軍への配備を念頭に「防衛システムを前線に展開しようと思っている」とも述べたという。

 これに対し、習氏は「待ってほしい」と述べ、米国が中国を包囲しようとしているとの警戒感をあらわにした。このため、日本の核武装の可能性を引き合いに出し、北朝鮮の説得に協力するよう求めたという。(ワシントン=佐藤武嗣)

当方注:

アメリカの態度、容認できない。

日本に、核武装させるための口実であろう。

安倍首相等ならともかく、日本国民は、被爆国として、あくまでも『核廃絶』が、国是である。

日本を属国化したかのような発言は、許されない。

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「英のEU離脱、むしろ結束高める効果」 識者に聞く

2016年6月27日01時44分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ6T6DRMJ6TULFA00K.html?iref=comtop_8_02

写真・図版

唐鎌大輔・みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト

 英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めた。EUとの関係は今後どうなるのか、背景には何があるのか。そして日本にはどんな影響がありうるのか。識者に聞いた。

みずほ銀行・唐鎌大輔氏

 注目すべきは英国がEUに離脱を通知し、実際に離れるまでの2年間だ。英国はこの間、EUとの関係を再構築する。離脱派はこれまでのEU域内と同じような経済活動ができる自由貿易協定(FTA)を結べるとの楽観論に立つだが、EUはこんな都合の良い協定を受けないだろう。英国に甘い顔をすれば、第2、第3の離脱国を生みかねないからだ

 そうなると、英国とEUの貿易では、これまでかからなかった関税がかかるようになる。例えば、英国の工場で部品を作って中東欧で組み立てるようなサプライチェーンを、自動車メーカーは維持できなくなる。英国から工場が消え、職も失われる。日本企業をはじめ、製造業は戦略の再考を迫られるだろう。

 金融も同じだ。金融機関はこれまで、EU域内での営業許可を、本拠を置く英国で取って欧州大陸で商売するケースが多かった。だが、英国経由の免許はなくなる。

ロンドンの金融街シティーの機能はフランクフルトやパリに移る可能性が出て、また職は失われる。労働者が減れば家もいらなくなる。不動産価格も下がり、経済的利点はない

 一方、EUにとって英国を失う影響はそう大きくはない。離脱が決まっても、ユーロがドルに対して大きく値を動かさなかったのが証拠だ。英国はこれまでEUがとる政策に特例を求め続け、EUは都度それに応じてきた。英国の離脱はむしろ、皮肉にもEUの結束を高める効果がある。(聞き手・福田直之)

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 June 26
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Jupiter's Clouds from New Horizons(探査船ニューホライゾンズからの木星の雲)

Image Credit: NASA, Johns Hopkins U. APL, SWRI

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.8℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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再稼働政権に審判を 官邸前抗議 「伊方動かすな」※ 野党共闘の効果出始めた (続部分)

2016年06月26日 07時48分06秒 | 日記

文字制限部分

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日本の未来を映す英国民投票~なぜイギリスの実質賃金は下がり続けたか=三橋貴明

2016年6月23日 MONEY BOICE  ニュース

http://www.mag2.com/p/money/15854?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0625&l=cgc042b648

時給400円程度で働くワーキングプアが数十万人。現在のイギリスは将来の我が国です。英国や大陸欧州の国々の状況を見る限り、我が国が辿るべき道はあまりにも明らかです。(三橋貴明)

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年6月23日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

時給400円のワープアが数十万人、現在の英国は将来の我が国だ

イギリスの実質賃金が下がり続けている理由

イギリスといえば、英国立経済社会研究所によると、実質賃金が2008年から0213年にかけ、8%下がっています。失業率は5%台と低いですが、最低賃金(時給400円程度)で働くワーキングプアが数十万人(実習生、と呼ばれているそうですが)いるなど、雇用環境は良くありません

【関連】ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ=東条雅彦

日本も人のこと言えませんが、イギリスでこれほど長期間、実質賃金が下がり続けるのは、1964年以降で初めてとのことです。

実質賃金の下落=生産性の低下です。イギリス企業もまた、生産性向上のための投資ではなく、「安い労働者を雇う」方向に走っているわけです。すなわち、外国移民です。

キャメロン政権は外国移民を年間10万人に抑える、との公約を謳っていたのですが、昨年は30万人がイギリスに入りました。結果的に、EU離脱派は「雇用を奪われている」「賃金切り下げ競争が生じている」と、移民政策に反対しているわけでございます

国民投票の結果がどうなるかは分かりませんが、いずれにせよ現在のイギリスは将来の我が国です。

イギリスで今月23日に行われる、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票で、登録した有権者は過去最高の4649万人余りに上り、イギリスの将来を決定づける国民投票への関心の高さをうかがわせています。
イギリスの選挙管理委員会は21日、EUからの離脱の賛否を問う国民投票に向けて登録した有権者の人数が、4649万9537人に上ったと発表しました。<後略>

出典:英国民投票 登録した有権者は過去最高に – NHKニュース

「銃弾」が左右する英国民投票

本日の『おはよう寺ちゃん活動中』でも語りましたが、本来、イギリスは国民投票を延期するべきなのではないかと思います。理由は、もちろん残留派のヒロインであったジョー・コックス議員が射殺されるという、ショッキングな事件が起きたためです。

しかも、犯人は、
「ブリテン・ファースト(英国を第一に)」
と叫びつつ、コックス議員を撃ったと報じられているため、国民投票に多大な影響を与えざるを得ないでしょう。

イギリスがEUから離脱するか否かは、同国はもちろんのこと、世界の歴史を決定づける重大な問題です。それが「銃弾」により決まってしまうとなると、さすがに背筋が寒くなるのを覚えます。

EU離脱でも残留でも、移民・難民問題はもはや手遅れ

それにしても、現在のイギリス、国民が完全に二分化され、怒鳴り合い、水をぶっかけ合う光景を見ていると、グローバリズムや民主主義について改めて考えざるを得ません。

逮捕されたトミー・メイア容疑者は、デーリー・ミラーによると、白人至上主義雑誌を一時購読してたと伝えられています。実際のメイア容疑者の動機は、現時点では不明ですが、いずれにせよ国内で「移民反対派」と「移民受入派」が憎悪を持って争わざるを得ない国は、不幸だと思います。

正直、国民投票がいかなる結果になろうとも、イギリス国内で離脱派と残留派が「和解」できるとは思えません。今回の国民投票を切っ掛けに、イギリスはこれまで以上に「国民の分断」に苦しめられることになるのではないでしょうか。

だから、どうすればいいのか? と問われたところで、解答はありません。イギリスに限らず、現在の欧州諸国(東欧除く)の移民・難民問題は、もはや手遅れです。

もちろん、国民経済の需要が拡大し、経済が好調で、人手不足が深刻化しているのであれば、移民受入の問題はクローズアップされません。とはいえ、先日も書きましたが、現在の欧州小国は軒並みデフレ化しつつあります。イギリスにしても、直近のインフレ率はわずか0.1%です。

二の舞を避けるために日本が辿るべき道

国民経済がデフレ化する、あるいは不況に陥ると、途端に「外国移民」問題が国民を引き裂くことになります。ネイティブな国民にしてみれば、特に貧困化や失業に悩まされる国民にしてみれば、外国移民は、
「自分たちの雇用や所得を奪う敵」
と化してしまうのです。

現在の英国や大陸欧州の国々の状況を見る限り、我が国が辿るべき道はあまりにも明らかなのです。すなわち、「外国移民(=外国人労働者)を受け入れず、人手不足は生産性向上のための投資で解決する」でございます。

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民意に否定されたグローバリズム 英国EU離脱大混乱の先

2016年6月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184395

独立党のファラージュ党首は「独立の夜明け」と大ハシャギ(C)AP  

独立党のファラージュ党首は「独立の夜明け」と大ハシャギ(C)AP

 国際社会が固唾をのんで注目していたイギリスの国民投票は、予想を覆す結果となった。英国民が突き付けた「EU離脱」の結論によって、世界の金融市場は大パニックに陥っている。

 特に開票と取引時間が重なった東京市場は動揺が広がり、円相場と株価はジェットコースターのように乱高下。円は2年7カ月ぶりに一時1ドル=99円台をつけ、日経平均の下げ幅は一時1300円を超えた。終値も1万5000円を割り込み、年初来安値を更新した。

 離脱派の想定外の勝利が為替と株の大混乱を招き、世界中のヘッジファンドや金融マンたちは大慌てだ。視点を変えれば、今まさに騒ぎ、焦りまくっている彼らにこそ、英国世論の大半が怒りをぶつけた構図である。

「域内をヒト、モノ、カネが自由に行き交うEUはグローバリズムの先駆けでもありますが、英国でその恩恵を受けるのは金融街『シティー』に代表される一握りの“拝金主義者”のみ。庶民の大半は反グローバリズムに傾きつつあった。というのも、EUは拡大の一途をたどり、現在の加盟国は旧東欧圏も含め、28カ国に上ります。

加盟国間の貧富の差は広がるばかりで、域内からの“出稼ぎ移民”が英国に大量流入し、中間層ほど『安い賃金の移民に雇用を奪われる』と不満を募らせていたのです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

 しかも、ブリュッセルのEU官僚に生活のありとあらゆる面を牛耳られ、民主主義の前提である「国民主権」すら危ぶまれる状況だ。英国は独立国家としての歴史が長いだけに、なおさら主権を取り戻したかったに違いない。
「今回の結果は、グローバリズムによるデモクラシー破壊を民主的手続きによって食い止めたとも言えます。その証拠にEU離脱の経済損失を強調するのは、グローバリズムを推進する金融業界、もっと言えば新自由主義者ばかりのような気がします。民意の示した結果に従い、キャメロン首相が潔く身を引くのも、日本と違って健全な民主主義が保たれている証拠でもある。さすが議会制民主主義の元祖の国です」(小林弥六氏=前出)
 ギリシャに端を発したユーロ危機や難民の大量流入、相次ぐイスラム過激派によるテロなどが、英国民の反EU機運を助長した面も否定できない。問題は英国民が下した決断によって、EU主要国に離脱の連鎖が巻き起こりかねないことだ。

幕を切って落とされた「分裂と抗争」の時代

 イギリスのEU離脱の影響が、まず最初に表面化しそうなのは、26日実施されるスペインの総選挙だ。EUに押し付けられた緊縮財政に反発する急進左派「ポデモス」が議席を伸ばすことは、すでに確実。与党の国民党が過半数を逃し、ポデモスが第2党に浮上すると、スペインでもEU離脱の機運が一気に高まりかねない。

 イタリアではEUに懐疑的な新興勢力「五つ星運動」が台頭。19日の統一地方選で大躍進し、ローマとトリノに所属の女性市長を誕生させて話題となったばかり。フランスでも反移民、反EUを掲げる極右政党「国民戦線」が勢力を伸ばし、ルペン党首は「政権を取ればEU離脱を問う国民投票を実施する」と約束している。

 EUの財政を支えるドイツも例外ではない。米ピュー・リサーチ・センターの調査によると、「EUに反感を覚える」という有権者の割合は48%。同じ調査でイギリスの数値も全く同じ48%だった。三菱総研の元ロンドン事務所長で、イギリス経済に詳しい同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)はこう言った。

「EUによる規制強化への不満や、流入を規制できない移民に対する反発は、欧州全域に広まっています。イギリスが飛び出した後も、伸び伸びと経済活動できると分かれば“主権回復”を求める離脱ドミノは避けられません。そもそも、経済の実態も歴史的風土も文化の成熟度も母国語すら違う国々が、あたかも共通の経済圏の中にいるように振る舞い、お仕着せで同じ金融政策を当てはめることにムリがあるのです。中でも島国イギリス人と欧州大陸の人々とは肌感覚が全く違う。イギリス経済が『成り行き任せ』なら、仏独両国の経済は常に『計画』が先に立つ。イギリスのEU離脱は当然の帰結です」

 イギリスが抜け出すからといって、EUが統合に向けた縛りをゴリゴリと強化すれば、ますます加盟各国の反発を招くだけである。

時代に逆行するEUの消滅は歴史の宿命

 前出の浜矩子氏はこう続ける。

「むしろEUには各国の縛りを外し、統合なき同盟で相互扶助を目指すような“大人の対応”が求められますが、そんな発展的解消は恐らく期待できません。欧州の統合はもともと、旧ソ連と対峙するために強化されたもので、本来なら89年の冷戦終焉で体制そのものを全面的に見直す必要がありました。冷戦当時の設計図のまま、EUに発展し、旧東欧諸国まで無理やり詰め込めば矛盾が生じるのは当然です。

EU経済はヒト・モノ・カネの移動が自由という大前提を掲げながら、いざEU域内からハミ出した者には、その特権を決して認めない。グローバル時代の世に極めて逆行した保護主義とも言え、EUの空中分解は時代の趨勢、歴史の必然なのかも知れません」

 イギリスのEU離脱派勝利の原動力となった「反移民」の潮流は、グローバリズムの波に乗ってアメリカでも勢いを増している。米大統領選では、反移民キャンペーンを展開するドナルド・トランプが共和党候補に正式に選ばれ、今なお「メキシコ国境に壁を」と叫び、喝采を集めている。トランプ躍進を支えているのは、いわゆる“プアホワイト”層の移民に対する反感だ。EU離脱を選んだイギリスの人々と同じように「オレたちが中産階級から滑り落ちたのは、移民が雇用を奪ったせいだ」という憎しみの感情である。

 欧米に吹き荒れる反移民を求める世論は、排外主義と表裏一体の関係にも見える。かような状況に危機感を募らせているのは、エコノミストの高橋乗宣氏だ。心境をこう吐露した。

「戦後70年間の世界は大きく分けて、前半の1945年から89年の『冷戦体制下』と、後半の90年以降から現在までの『グローバル化』の時代に区別できます。冷戦体制もさまざまな破綻の連鎖で次第に幕を閉じたように、そろそろグローバル化の綻びが顕在化する頃です。ただ、行き過ぎたグローバリズムが危険なレイシズム(人種差別主義)の台頭を許し、欧米各国がその流れに傾きつつあるのは末恐ろしい。

戦後の国際社会が一貫して培ってきた『統合と協調』の理念は音を立てて崩れ、『分裂と抗争』という真逆の発想が雪崩を打って押し寄せているのではないか。EUの消滅危機はその象徴にも思えてくるのです」

 後世の歴史家にとっては、イギリスのEU離脱こそが暗澹たる時代の幕開けだったと評価するのかも知れない。

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都合の悪い質問を黙殺 安倍自民ツイッター企画で“大炎上”

2016年6月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184407

山本一太議員は批判スルーで安倍政権を礼賛(C)日刊ゲンダイ 

山本一太議員は批判スルーで安倍政権を礼賛(C)日刊ゲンダイ

 さすがにネット住民も呆れている

 ツイッターが参院選に向けて実施している企画「政党と話そう」。今回の選挙でこれが知りたいという利用者のツイートに各政党の代表が答えるというもので、第1弾は「♯自民党に質問」。自民広報も〈山本一太参議院議員が皆さんからの質問に答えます〉〈たくさんの質問、お待ちしています〉なんてあおったものだから、ヤブヘビに。安倍自民の痛いところを突く質問で“大炎上”してしまったのだ

閣議で憲法の解釈を変更できるのであれば、憲法そのものを変える必要はないと思いますが、いかがでしょう〉

憲法改正をしたいのに、なんで参院選の争点から隠すんですか

〈株価を維持するため、国民の年金を投機的に運用し損失を出してしまうことがアベノミクスの何本目の矢なのですか〉

〈大企業は法人税減税で優遇、名目賃金は上がっていますが、実質賃金は26年間で最低。中小企業の従業員に大企業の業績の果実など行き渡っていません。アベノミクス失敗ですね?〉

〈以前「TPPには絶対反対」と公約していたのにそれを破ったのは、どんな「新しい判断」によるものなのですか〉

甘利明氏に対して、党で調査をして処分しないのですか〉

なぜ、日本の子どもの6人に1人が貧困に苦しんでいるのですか〉

安倍さんは南カリフォルニア大学政治学科に留学していたんですか

 こうした至極まっとうな質問に山本一太議員が23日午後9時から、ライブで答えることに。ネット上では〈お手並み拝見〉と興味津々だったのだが、当の山本氏は「中小企業にも恩恵が出ている」と、最後まで安倍政権を礼賛してチャンチャン。視聴者からも〈質問に答えろよ〉〈だめだこりゃ〉とツッコミを入れられたが都合の悪い質問は一切無視。アベノミクスは「道半ば」で「失敗とはとても言えない」とドヤ顔だった。

〈自民党の不誠実さがよく分かった〉という指摘もあったが、批判はすべて黙殺。これが安倍自民の“本質”なのだ。

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ズサンな地盤調査 豊洲新市場は首都圏地震でストップ確実

2016年6月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184278

ボーリング調査たったの8カ所(工事中の豊洲新市場)/(C)日刊ゲンダイ 

ボーリング調査たったの8カ所(工事中の豊洲新市場)/(C)日刊ゲンダイ

 東京・築地市場の移転先である豊洲新市場にまた新たな“欠陥”が見つかった。

 ズサンなボーリング調査の問題である。

 新市場は、主に「仲卸売場棟」「卸売場棟」「青果棟」の3棟があり、建築面積は計約15万平方メートルの広さがある。日本建築学会は安全性確保のため、建築面積2万平方メートルにつき、着工前に20~25カ所でボーリング調査を行うことを提唱している。この基準に従えば、新市場は少なくとも150カ所で調査をしなければならない計算になるが、都はたったの8カ所を調査しただけで着工に踏み切ったというのだ。

 1級建築士の水谷和子氏がこう言う。

都に情報開示請求したところ、本来、ボーリング調査を行うべき場所と関係のない箇所で調査が行われていました管理施設棟という建物が建つ地盤に至っては、1カ所も調査が行われていません。小さいマンションでも、建物の4隅と中心に当たる箇所を調査するのが常識なのに、それすらしていません。都に見解を求めると『周辺の道路工事や水道工事の際に行った調査結果から推定したので、新たな調査は必要ない』と言われました」

 新市場の地下に位置する地盤は、最深部で34メートル。最も浅い箇所で18メートルで、高低差が激しい。問題になった横浜の傾斜マンションじゃないが、建物を支えるための杭が支持地盤に届いていなければ、深刻な事態になるのは間違いない怖いのは地震だ。

「豊洲の地盤は、もともと軟弱なうえ、隅田川のヘドロで埋め立てられた土地です。大きな地震が起きれば、液状化や側方流動が起こりやすいのです。側方流動とは、軟弱な地盤が横滑りする現象で、実際、東日本大震災の後、豊洲新市場周辺で側方流動が起きた形跡がありました」(水谷氏)

 仮に大地震が首都圏を襲った場合、新市場の杭が折れる危険性があるのだ。
ガッチリ固定された杭が横殴りに揺さぶられ、損傷するでしょう。杭はほとんどしなることがないため、揺れが強いと折れる可能性があります。新市場は床や天井がボコボコになり、建物に亀裂が入る。横浜のマンションどころの騒ぎではありません」(建築アナリストの森山高至氏)

 とりあえず開場時期を延期したらどうか。

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「日本は一夜で核武装可能」…習氏に米副大統領

2016年06月25日 20時26分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160625-OYT1T50095.html

 【ワシントン=尾関航也】バイデン米副大統領は今月20日行われた米公共テレビPBSのインタビューで、中国の習近平(シージンピン)国家主席との会談の際、自らが「日本は実質的に一夜で核武装できる能力を持っている」と発言したことを明らかにした。

 習氏との会談の時期については不明。バイデン氏は会談での協議内容を紹介する形で自らの発言を明かした。習氏に「もしも明日、日本が核武装したらどうなる」と問いかけ、北朝鮮の核・ミサイル開発を放置すれば、日本が核武装を選択するかもしれないと警告することで、北朝鮮の説得に協力するよう求めたという

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再稼働政権に審判を 官邸前抗議 「伊方動かすな」※ 野党共闘の効果出始めた

2016年06月26日 07時45分31秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

再稼働政権に審判を 官邸前抗議 「伊方動かすな」

野党共闘の効果出始めた 最大限発揮のたたかいを 

EU結束へ緊急6カ国外相会合 「離脱ドミノ」阻止へ独仏など

英EU離脱、「円満な離婚ではないが速やかに」欧州委員長

ロンドン独立求め数万人が署名、英国のEU離脱で

 

参議院選挙さなかにイギリスのEU離脱問題が発生し、世界の経済を深刻化されている。

一旦は勝利したかに見られる「離脱」の動き、想定外の反撃にあっているようである

イギリス国内では、今度は、スコットランドやロンドンで『独立』の動きが強まり、「離脱」派の勢力には想定外の困難が強まりつつある。

NATOと言う軍事面では協調を維持する模様だが、経済的には、EU諸国が、経済的規制強化を行い、過酷な試練がイギリスにもたらされるであろう。

「負担は軽減、その他は『現状維持』」という、虫の良い「離脱派」の主張は、EU諸国の反感を買い、関税措置その他で多大な負担を押し付けられる事であろう。

おそらく、GDP等は確実に減少し、イギリス国民の生活は、塗炭の苦しみに陥れられよう。

短絡的な右翼勢力に影響され選択した国民の「自浄能力を発揮」して克服して欲しいものである。

この問題、本質的には、グローバル企業の政治支配が根底にあり、現在、グローバルに「格差問題」が発生しており、この不満が蓄積した結果であることは明らかである

日本に於いてもそうであるが、知恵の無い政治家共によって、危険な方向へ国民を誘導しつつあるが、日本国民は、「野党共闘」を軸に「克服」の努力が強められつつある。

紆余曲折はあると思われるが、早晩事態は改善の方向へ向かう事となろう。

そのためには、まず、参議院選挙で安倍政権の勢力を減少させることと言ってよい。

「驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し、・・・」と言われるように、歴史は、安倍政権を淘汰することとなろう

以上、雑感。

 

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再稼働政権に審判を 官邸前抗議 「伊方動かすな」

2016年6月25日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062515_02_1.html

写真

(写真)「原発いらない」「選挙で示そう」とコールする人たち=24日、国会正門前

 首都圏反原発連合(反原連)は24日夜、201回目の首相官邸前抗議を行いました。伊方原発の原子炉へ核燃料を入れる作業が開始され、安倍政権に怒りの声が起こりました。「伊方原発再稼働反対」「地震の国に原発いらない」とコール。「選挙で原発推進勢力を少数派に追い込もう」というスピーチが相次ぎました。

 国会正門前では行動の冒頭、スタッフの川口和正さんが「伊方原発のある愛媛は、大きな地震がおこる危険がある中央構造線の近くにある。原発はいらない」と強調しました。

 東京都新宿区から参加した女性(53)は、「エネルギーのつくり方、使い方を変えないといけません。伊方原発の再稼働なんて許せません。原発を稼働させようとする人々に政権を握らせておきたくありません」と話しました。

 日本共産党の池内さおり衆院議員がスピーチ。「原発にしがみつく勢力をこれ以上、国会内にのさばらせるわけにいかない。伊方原発再稼働が狙われている愛媛は、私のふるさとです。福島の人たちのふるさとへの思いも胸に刻んで、再稼働許すな、ただちに廃炉を訴える」と強調しました。

 この日の参加者は750人(主催者発表)でした。

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野党共闘の効果出始めた 最大限発揮のたたかいを 世論調査で志位委員長

2016年6月25日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062501_04_1.html

 日本共産党の志位和夫委員長は24日、遊説先の横浜市で、記者団から「改憲勢力が3分の2をうかがう」などと報じた報道各社の参院選情勢世論調査の受け止めを問われ、「私はまだまだこれからだと思っています。当然、3分の2は許さない。そして、過半数を許さないというたたかいを進めていくことには変わりありません」と述べました。

 その上で報道各社の調査について「いろいろな結果が出ていますが、基本的には野党共闘の効果が出ているという見方で共通していると思います。共闘効果が出始めているというのが、いまの現状だと思うので、これを全体のウエーブにしていけば、全体をひっくり返していくことは投票日までの2週間があれば可能だと私は思っています。共闘効果を最大限発揮するようなたたかいでいい結果を出したいと思っています」と話しました。

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英EU離脱、「円満な離婚ではないが速やかに」欧州委員長

2016年06月25日 17:45 AFP 発信地:ベルリン/ドイツ

http://www.afpbb.com/articles/-/3091773

英EU離脱、「円満な離婚ではないが速やかに」欧州委員長 写真英ロンドンの売店に置かれた、「平静を保ち、普段の生活を続けよ」という第2次世界大戦時の同国のスローガンが印刷された絵はがき(2016年6月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/LEON NEAL

【6月25日 AFP】欧州委員会(European Commission)のジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)委員長は、英国の欧州連合(EU)離脱について、「円満な離婚ではない」が速やかに行ってほしいとの考えを示した。

 ユンケル委員長は24日、ドイツ公共放送ARDに対し、「英政府が(EU本部が置かれているベルギーの首都)ブリュッセル(Brussels)に離縁状を送るかどうかを決断するのになぜ10月まで必要なのか、私には理解できない」として、「私としては直ちに送ってほしい」とコメントした。

 またユンケル委員長は、EUは英国の残留を望んでいたが、今となっては、離脱の手続きをできるだけ速やかに、なおかつ痛みを伴わない形で進めることが肝心だとし、さらに、「(EUと英国は)円満な離婚ではないが、親密な恋愛関係というわけでもなかった」「英国とEUにとって良き日ではないが、私たちは前に進まなければならない」と述べた。

 英国のデービッド・キャメロン(David Cameron)首相は24日、同国のEU離脱の是非を問う国民投票で離脱派が勝利した結果を受け、10月に辞任し、「ブレグジット(Brexit、英国のEU離脱)」をめぐるEU側との交渉は後任となる首相に任せる意向を表明した。(c)AFP

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EU結束へ緊急6カ国外相会合 「離脱ドミノ」阻止へ独仏など

(2016/06/25 22:57) 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062501001463.html

 【ベルリン共同】ドイツやフランスなど欧州連合(EU)前身組織を創設した6カ国は25日、英国民投票でEU離脱派が勝利したことを受け、ドイツの首都ベルリンで緊急外相会合を開いた。英国離脱というEU史上最大の危機の中、英国に追随する加盟国が相次ぐ「離脱ドミノ」の阻止に全力を挙げ、EUが結束して対応する重要性を確認した。

 ドイツのシュタインマイヤー外相は会合後の記者会見で、EU離脱を巡る英国との交渉を「できるだけ早く始めるべきだ」と述べた。キャメロン英首相は、交渉開始は数カ月後との見通しを示しており、今後、大きな問題となる可能性がある。

 

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ロンドン独立求め数万人が署名、英国のEU離脱で

2016年06月25日 13:53 AFP 発信地:ロンドン/英国

http://www.afpbb.com/articles/-/3091746

ロンドン独立求め数万人が署名、英国のEU離脱で

英ロンドン中心部で開かれた欧州連合(EU)残留派の集会で演説する同市のサディク・カーン市長(2016年6月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N

【6月25日 AFP】英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、数万人のロンドン(London)市民が同市の独立とEUへの残留を求めるネット上の請願に署名した。また、ロンドンのサディク・カーン(Sadiq Khan)市長は、英国のEUからの離脱交渉において、ロンドンには発言権があるはずだと語った。

 署名サイト「change.org」に立ち上げられた「英国からのロンドン独立を宣言し、EUへの加盟を求める」とする請願にはこれまでに4万人以上が署名している。

 23日の国民投票では、英国の登録有権者の52%が「離脱」に投票したが、ロンドン市民の60%は「残留」に投票した。ロンドンの他には、スコットランド(Scotland)と北アイルランド(Northern Ireland)のみで、EU残留の票が過半数を占めた

 請願は「ロンドンは国際的な都市であり、私たちはこの欧州の中心に残りたい」とし、さらに「ロンドンの独立を宣言し、EUへの加盟を申請するようサディク・カーン市長に求めている」と述べている。

 EU残留派のカーン市長自身は、英国のEU離脱交渉に関する声明を出し「ロンドンは、スコットランドや北アイルランドと共に、交渉の場で発言する権利がある」とし、「われわれはEUから離脱するが、EUの一部としてとどまることは重要」だと述べた。さらにカーン市長は「自由貿易の利益がある、人口5億人のEUを離れることはまちがいだ。このことをEUとの交渉の基盤とするよう政府に働きかけたい」と語った。(c)AFP

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スコットランド、残留交渉の方針 英離脱でEU側と

2016/6/25 22:47 共同通信

http://this.kiji.is/119404860255567879?c=39546741839462401

画像

スコットランド行政府の閣議で話すスタージョン行政府首相=25日、英スコットランド・エディンバラ(ロイター=共同)

 【ロンドン共同】英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は25日、行政府の閣議後に記者会見し、スコットランド単独での欧州連合(EU)残留に向けた交渉をEU側と早急に始めると述べた。残留が実現する可能性は不透明だが、国民投票での英国全体の離脱決定に逆行する方針で、英内政の混乱が拡大しそうだ。

 閣議では英国のEU離脱に備え、スコットランド独立の是非を問う住民投票の再実施について「検討を進める」ことで一致。スタージョン氏は再実施の可能性は「かなり高い」と語った。

 またスタージョン氏は「閣議では、離脱の結論への深い失望を共有した」と表明した。

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EU、英離脱後に包括協定検討 通商や規制にルール 経済の停滞回避狙う

2016/6/26 1:13 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H6F_V20C16A6MM8000/?dg=1

 【ベルリン=赤川省吾、ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)は英国とのあいだで包括的な経済・貿易協定を結ぶ検討に入った。国民投票で英国がEUからの離脱を決めたことを受け、両地域で企業が活動しやすいように通商分野や規制などで新しいルールを設ける。具体的な内容は英国との離脱交渉と同時並行で詰める見通し。欧州の先行きへの不透明感を払拭するため、EUは交渉開始を急ぎたい考えだ。

 

画像の拡大 25日、ベルリンで会見するEU6カ国の外相=ロイター

 英国はEUに離脱を正式に通告してから2年間は現状を維持できる。新しい協定は、それ以降の経済や司法、教育、テロ対策などを含めた英・EU関係を定めるものとなる。

 EUは、これまでに周辺国と結んだ協定を参考にしながら英国との交渉に臨む。例えばノルウェーのケースでは、ほとんどの分野での関税撤廃などの恩恵を受けられる半面、EUへの拠出金を求められる。EUの法律や規制を守ることも求められるが、EUの政策決定には参加できない。

 

画像の拡大

 カナダは工業製品の関税撤廃などを盛り込んだ包括的経済・貿易協定(CETA)を結んでいる。EUからの移民労働者の受け入れなどを含んでいない。EUへの予算拠出も不要だ。それぞれの方式には一長一短があるため、英国との協定は独自の新しい枠組みになる見通しだ。

 独紙ハンデルスブラットは24日、ドイツ財務省が英国をEUの「準パートナー」に位置づける案を作成したと報じた。加盟国ではないが、EUと密接につながる関係国というイメージだ。

 ただ英国に柔軟に対応すれば、加盟国のあいだで不公平感が強まる恐れがある。このためEU側は英国との交渉に硬軟両にらみで臨む公算が大きい。英国がこれまで享受してきた関税撤廃などを認めるかも焦点となる。交渉は曲折しそうだ。

 協定作りは、EUと英国の離脱交渉が進んでいることが前提となる。ところがキャメロン氏は10月をめどに辞任すると表明し、EUとの交渉は後任に任せたいとの思いをにじませる。このため一連の作業がいつ進むか見通せない状況にある。

 国民投票でEU離脱を決めたのに一連の交渉が始まらなければ欧州の先行きに対する不透明感が強まる。企業が投資を手控えて英国だけでなく、EUに残るユーロ圏経済も下振れしかねない。

 そこでEUには英国とともに沈むのを避けたいとの防衛本能が働く。

 独仏伊などEU6カ国の外相は25日の会合で、英国に早期の離脱交渉を促すことで一致。会合後の記者会見でシュタインマイヤー独外相は「できるだけ早く手続きを始めたい」と語った。

 英国を含むEUは週明けにブリュッセルで首脳会議を開く。28日にキャメロン氏に交渉を始めるように求めたうえで、29日に英国を除く27加盟国で会合に臨む段取りになっている。「英国はEUとどのような関係を望んでいるのか提案してほしい」。メルケル首相は25日語った。

 一方、英国のキャメロン首相は不安を抑え込むのに躍起となっている。

 24日夜は米国のオバマ大統領と電話会談。米英の「特別な関係」を続け、これまで通り安全保障分野を中心に緊密に連携することで合意した。さらに記者会見で「EUとの交渉はこれからで、貿易や人の移動がただちに変わるわけではない」と語り、資金逃避などが起こらないように、投資家に慎重な対応を求めた。

 キャメロン氏の後継をめぐっては保守党内で離脱派の議員を軸に調整が進む。国民投票で深まった党内の亀裂が修復できるかが注目点だ。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 June 25
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Strawberry to Honey Moonrise(イチゴ色からはちみつ色へ変わる月の出)

Image Credit & Copyright: Trevor Mahlmann

当方注:

月の出の月は大きく見えますが、目の錯覚で、大きさ(視直径)は変わりません。色は、微妙に変化します。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温37.0で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判 (続部分)

2016年06月25日 06時35分14秒 | 日記

文字制限部分

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英国民投票“離脱派”が勝利 いよいよEU崩壊カウントダウン

2016年6月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184276

喜びに両手を上げる離脱支持派の英独立党ファラージュ党首(C)AP 

喜びに両手を上げる離脱支持派の英独立党ファラージュ党首(C)AP

 EU残留か離脱かを問う英国の国民投票は、「離脱派」の勝利に終わった。この結果を受け、欧州各国は大混乱。今後、EU加盟各国に「離脱」の動きが波及する可能性がある――。

 開票作業は、日本時間24日午前6時ごろから全国382カ所の開票所で始まり、同午後1時現在、325カ所で開票を終え、離脱派は1409万8653票(51・7%)を獲得、残留派は1316万7856票(48・3%)。投票率は72・1%だった。

 開票が進んで離脱の票が多数を占めることが確実となると、各国政府や中央銀行などは対応に追われた。G7の財務相・中央銀行総裁は緊急声明を準備し、事態の沈静化を狙う。

 日銀は定例の金融政策決定会合(7月28~29日)を待たずに臨時会合を開いて追加金融緩和を決めるという観測が、市場で流れた。民間の金融機関は英ポンドや米ドルを通常より多く確保し、危機に備えている。

「英国の国民投票が終わっても、EUの火ダネは消えません。むしろ、英国の動きが欧州各国を刺激し、火ダネは大きくなっています。南欧諸国を中心に、EU離脱を求める声は高まるばかりです。EU崩壊のカウントダウンが始まっているのです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 米ピュー・リサーチ・センターの「EUへの好感度」調査を見ると、欧州各国でEU離れが加速していることが分かる。英国は2004年に54%だったが、今春は44%まで低下した。ドイツは同じく58%→50%、フランスは69%→38%だ。イタリアは07年の78%から58%、スペインも同じく80%から47%に急落している。

「EU存続は危うくなっています。そればかりか、欧州でくすぶっている独立問題が再浮上してくる恐れがあります。英国のスコットランド、スペインのカタルーニャ地方などで独立運動は高まるでしょう」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)

 英国のEU離脱の影響は当然、日本にもやってくる。英国で製品を生産したり、英国を経由してEU各国に輸出する企業は、関税が復活すれば、大打撃は免れない。

 

 円高も進行していくと予想されている。英ポンドは急落し、ユーロ安も止まらないだろう。投資家がリスクを避け円買いを進めれば、日本国内の輸出企業は「ハイパー円高」にあえぎ、株価も“メルトダウン”必至だ。

 

 EU崩壊となれば、世界経済は08年のリーマン・ショック程度では済まない。世界恐慌はすぐそこだ。

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「格差は縮小」安倍首相 それ逆でしょ 非正規 これが実態

2016年6月24日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-24/2016062406_01_1.html

 安倍晋三首相が選挙遊説で「安倍政権ができて正規、非正規の格差は縮んでいます。同一労働同一賃金をすすめ、日本から非正規という言葉をなくしていきたい」と演説しています。実際にやっていることとはまるで逆、悪質なデマ宣伝です。

 


 

賃金はたったの6割

 まず正規と非正規でどれだけ賃金格差があるのでしょうか。

 厚生労働省の調査によると、正規の社員は月給35万2400円で、非正規社員は22万2900円です。労働時間はほぼ同じなのに13万円の差があります。ボーナスは正規社員が100万円超なのにたいして、非正規社員は21万円台。月給、ボーナス合わせた年収でみると正規社員が523万円台で、非正規社員が289万円台ですから、非正規社員の賃金は正規社員の6割にすぎません。

図

正社員減らしを促進

 

図

 労働者を非正規で雇ったほうが断然安上がり。そういう財界の要求をうけて安倍政権は「企業が世界で一番活躍しやすい国づくり」をとなえ、非正規雇用を増やす雇用破壊政策をすすめてきました。

 一つは、大企業が正社員を減らすリストラ支援です。人員を削減せずに雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」制度の予算をばっさり削って、逆に企業が人員を削減するときの費用の一部を助成する「労働移動支援助成金」制度を抜本的に拡大しました。

 企業が正社員を減らすために再就職の業務をパソナ(竹中平蔵会長)のようなリストラ請負会社に委託すると、労働者1人当たり10万円助成する制度です。

 もう一つは、労働者派遣法の改悪です。これまで「原則1年・最長3年」という期間制限を超えて労働者を働かせるときは正規雇用にするという法の根幹を改め、人を変えるなどの方法で派遣を永久に使えるようにしました。正社員を減らして派遣に置き換える「正社員ゼロ社会」に道を開いた大改悪です。

求人は不安定雇用

図

 安倍首相は有効求人倍率が上昇しているから、雇用は改善していると主張しています。

 しかし実際は、これこそが雇用がいかにひどくなっているかを示す実例にほかなりません。いま有効求人倍率は1・34倍です。求職より求人が多いということですから、仕事探しが有利になったようにみえます。

 ところが中身をみると、正規社員の倍率は0・85倍です。正社員を希望する求職者100人に対して85人の求人しかないというのが実態です。

 求人の多くは非正規雇用です。倍率が高い仕事をみると、建設躯体工事6・53倍、接客・給仕3・56倍など低賃金で労働条件が良くありません。こういう非正規で使い捨ての不安がぬぐえない求人の増加で、雇用が改善しているという安倍首相の感覚はあきらかに異常です。

 安倍政権下で非正規の労働者の比率は増えています。2013年の36・7%から2016年1~3月期の37・6%に0・9ポイント増えています。

 非正規雇用を増やしながら「同一労働同一賃金をすすめる」「非正規という言葉をなくしていきたい」というのはでたらめもいいところです

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「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判

2016年06月25日 06時33分21秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判

首相の攻撃は成り立たない 北海道・千葉 志位委員長が訴え

テロ、ロシア対策で危機感=英、EU「不可欠」と大統領-米

「格差は縮小」安倍首相 それ逆でしょ 非正規 これが実態

 

今日の第一のニュースは、何といってもイギリスのEU離脱問題と言える。

マスメディアであまり報道されないのであるが、世界各国で、国民の不満が増大し、「反政府的」主張が蔓延しつつあるが、今回のイギリスの選択は、この延長線上にあった問題と言える。

本質的には、グローバル企業が、各国の富を「収奪・搾取」し、貧富の拡大が増大していることに端を発している。

イギリスでは、この点が理解されず、「移民問題」に矮小化され、これに影響された国民が選択を誤ったものと言える。

現在では、EUあってのイギリスであったが、EU離脱によって、経済的には、移民問題以上に深刻な、厳しい状況を招くこととなろう

イギリスの事態は、世界的に、歴史を学ばない政治家?等が蔓延し、知識水準の低下を招いた結果と見受けられる。日本の安倍政権も同様と言える。

しかし、アメリカにおいても、日本に於いても、現政治権力に「正当な主張」を論じ、変革を求める政治家等が増え始めている

グローバル企業等の国民支配からの「エクソダス」?でなく、逆に、「グローバル企業の封じ込め」を国民の力で成し遂げるべきであろう。

21世紀は、資本主義経済の「崩壊」と、「社会主義的」施策が求められる世紀になったと言えよう

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18歳以上者の選挙報道で、気になることがある。

記述前投票での「一番乗り」の報道である。

選挙公報等も読まずに何をもって判断したのであろう

宗教団体や、特定の団体、特定のセクトの指示に従って投票する状況が危惧される。

学生等は、よっぽどの理由がない限り投票日に投票できるはずだ

「一番乗り」と言って、有権者を誤らせる報道は控えるべきと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判

(6月24日5時57分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160624/0557_hihan.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証してきた日本学術会議の委員会は、ベントという操作が難航し、事故の悪化を食い止められなかったとしたうえで、設計上の課題などの背景に「慢心と想像力の欠如」があると指摘する内容の検証結果を24日にもまとめることが分かりました。

ベントは、原発事故が起きた際、放射性物質を封じ込める格納容器と呼ばれる設備が破損するのを防ぐため、放射性物質を含む水蒸気を放出して内部の圧力を下げる操作です。

しかし、福島第一原発の事故では操作が難航し、1号機と3号機では、ベントが実施できたときにはすでに核燃料が溶け落ちていたほか、2号機ではベントができず、最終的に放射性物質の大量放出に至りました。

この問題について、国内の科学者でつくる日本学術会議の委員会が独自の検証結果を24日にもまとめることが分かりました。この中では、アメリカでは事故の悪化を防ぐため早い段階でベントを行うとしているのに対し、日本では圧力が一定以上に達するまでベントを行わないという考え方の違いを指摘しています

その背景として、「放射性物質の大量放出に至るような事故はありえない」という「原子力関係者全員の慢心と想像力の欠如」があり、ベントの設備が「多くの設計上の課題を抱えていた」としています。

そのうえで、「真摯(しんし)に対応していれば、放射性物質による汚染も軽度で済んだ可能性がある」と指摘する方針です。

この委員会では、福島第一原発の津波対策の問題点についても検証を進め、今年度中にも結果をまとめたいとしています。

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福井、廃炉原発課税の条例可決 全国初、使用済み核燃料も対象

2016/6/24 18:54 共同通信

http://this.kiji.is/119012818009440259?c=39546741839462401

 福井県議会は24日、原発を所有する事業者に課税する「核燃料税」の新たな条例を賛成多数で可決した。11月に失効する現行条例を改正し、課税対象を廃炉が決まった原発と搬出可能な使用済み核燃料にも拡大する。廃炉原発への課税は全国で初めて。

 福井県は全国最多の原発を抱える。廃炉決定済みは関西電力美浜原発1、2号機(美浜町)、日本原子力発電敦賀原発1号機(敦賀市)の3基。日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」(敦賀市)は既に廃炉作業が始まっている。この4基には熱出力に応じた税率の半分を廃炉作業が終わるまで課税する。

当方注:

「廃炉促進」条例になればいいんだが?・・・

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<全町避難>浪江の特例宿泊 国「8月中旬」

2016年06月24日金曜日 共同通信

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160624_63001.html

東京で開催された浪江町の住民懇談会  拡大写真

 国の原子力災害現地対策本部は23日、東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県浪江町の帰還に向けた短期間の特例宿泊について、8月中旬に実施したい考えを明らかにした。

 首都圏に避難する町民向けに東京で開かれた住民懇談会で説明。終了後、馬場有町長は「9月中旬が妥当」と述べ、国側のスケジュールに難色を示した。

 国は「今秋に長期の準備宿泊を開始する」「年明けまでに避難指示の解除時期を明示する」との目標も提示。特例宿泊の8月中旬実施を目指す理由には、帰還困難区域以外で電気、ガスといったインフラと防犯対策が整ったことを挙げた。

 馬場町長は「宅地除染と上水道の整備が8月中に終わる予定。宿泊は9月の彼岸からが望ましい」と話した。仙台市と福島県内の計7カ所で今後開かれる住民懇談会や町議会での協議を経て、改めて開始時期を提案するという。

 東京の懇談会には町民約110人が参加した。町が町内の生活環境の整備状況を説明。環境省による除染状況の報告もあった。

 終了後、避難先の横浜市から参加した無職桜庭都子さん(76)は「町内に泊まれれば自宅の片付けがはかどる」と早期の宿泊開始を希望。都内に避難する30代の女性は「町が解除目標にする来年3月まで期間が短い。その後の住宅確保が不安」と語った。

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期日前投票一番乗り 大阪の高校生女子「責任持ちたい」?

2016年6月24日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062402000121.html

 大阪府箕面(みのお)市の投票所が開いた午前六時半すぎに十代で最初に投票したのは、府立池田高三年の辰巳稚歩(ちほ)さん(18)。「選挙権をもらったので投票に行かないと意味がない。責任を持ちたいと思った。友達にも投票に行ってほしい」と話した。この投票所は開始時間が全国で最も早かった。

 改正公選法が十九日に施行され、午前八時半から午後八時だった期日前投票の時間が前後にそれぞれ最大二時間、延長可能となった。また、総務省は学校などへの期日前投票所の設置も奨励し始めた。

 大学に期日前投票所を設置したのは、茨城県龍ケ崎市の選挙管理委員会。二十三日、流通経済大龍ケ崎キャンパスの一階ロビーに一日限定で開設。午前十時から午後四時に学生八人を含む十四人が投票した。

 八人のうち、スポーツ健康科学部一年羽野匡哉(まさや)さん(19)は「普段友人と選挙の話をすることは少ないが、初めて選挙権をもらったのでなるべく早く投票したかった」と説明。「投票した候補者はもし当選したら、私の一票が間違っていないということを行動で示してほしい」と期待した。

当方注:

マスメディアが、学生等の一番乗りを報じているが、これは疑問。

選挙公報も配られていない中で、「評判」だけで選挙するなど「本当に責任持った投票」と言えるのだろうか。

期日前投票の要件で、「学業」もあるが、学生であれば、投票日に投票できるであろう。

どこかの宗教団体や特定団体、特定のセクトの影響を受けて、真剣に考えていないのではなかろうか?そうであれば、大いに疑問。

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首相の攻撃は成り立たない 北海道・千葉 志位委員長が訴え

2016年6月24日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-24/2016062401_01_1.html

 日本共産党の志位和夫委員長は23日、北海道と千葉県で街頭演説を行い、参院選で野党共闘の勝利と日本共産党の躍進を必ずかちとろうと訴えました。この中で志位氏は「今度の選挙で、安保法制と憲法改定の問題が大争点になってきました」と切り出し、安倍晋三首相が野党共闘に危機感を燃やし、さまざまな攻撃を繰り返していることに対して、一つひとつ徹底的に反論しました。

 


 

写真

(写真)椎葉比例候補(右)、浅野選挙区候補(左)の必勝を訴える志位委員長=23日、千葉県のJR津田沼駅前

 志位氏は、安保法制=戦争法の廃止に対する安倍首相の「日米同盟の絆を壊していいのか」との発言について、「私は問い返したい。『日米同盟』の名で、日本国憲法を壊していいのか。そんな権利は誰にもありません」ときっぱり反論しました。

 さらに、「安倍首相の言う『日米同盟』とは何か」と問いかけました。志位氏は、日本記者クラブ主催の党首討論会(21日)で、安倍氏が著書で「軍事同盟は“血の同盟”」と集団的自衛権の必要性を説いていたことを指摘して「安倍氏は日米同盟を『希望の同盟』というが、安保法制によって日米は『血の同盟』になったのではないか」とただしたことを紹介。これに対して、安倍氏は否定できなかったと強調し、「ここに真実があります。米国の無法な戦争のために、日本の若者を駆り立て、日本の若者に血を流せというのが集団的自衛権にほかなりません。こんな恐ろしい道は断じて許せません」と力を込めました。

写真

(写真)志位委員長と、いわぶち比例候補、森選挙区候補の訴えを聞く人たち=23日、札幌市

 また安倍首相が「共産党は自衛隊が憲法違反だと主張している」「こんな無責任な人たちに未来を託すことはできない」などと攻撃していることに対して、ズバリ反論。「自衛隊は憲法違反の組織です。しかし、国民の合意がない間はなくすことができません。将来の展望として、国民の合意で憲法9条の完全実施に向けて一歩一歩進んでいくのが、共産党の方針です。これは無責任どころか、憲法を守ることと国民の命を守ることの両方を追求する一番責任ある態度です」と述べました。そのうえで志位氏が「いま問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではありません。自衛隊を、海外の『殺し、殺される』戦場に送っていいのかどうかです。それをやってはいけないと野党は結束しています。憲法違反の暴挙をはたらいた勢力に、共産党の躍進で退場の審判を下そう」と訴えると、「そうだ」の声と拍手が鳴り響きました。

 また、志位氏は、安倍首相が遊説で憲法改定を一切口にせず、争点隠しを図っていると批判。「自民党改憲案」は戦力不保持を定めた9条2項を削除し、「国防軍」創設を明記して、海外での武力行使を無制限に認めるものだと批判し、「民放の党首討論で安倍氏に繰り返し聞きましたが、最後まで『9条に手を付けない』と言えませんでした。安倍改憲の本丸は9条改憲です。『海外で戦争する国』を完成させる。ここに安倍氏の野望があります」と述べ、日本共産党の躍進でストップの審判を下そうと訴えました。

札幌

 志位和夫委員長を迎えた街頭演説で、平日の昼、大勢の聴衆が集まった札幌・大通公園。いわぶち友比例候補は「全道を駆け回り、どこへ行っても安倍政権への怒りの声が寄せられる」と語り、与野党が激しく競り合う改選3の北海道選挙区の森つねと候補は「北海道から野党共闘をもっと強くし、国民の声で動く新しい政治をつくろう」と訴えました。

 志位氏は、いわぶち候補をはじめベストナインの比例候補の必勝とともに、「この北海道は大激戦です。勇気と優しさと若い力で政治を変える森つねとさん。必ず国会へ押し上げてください」と呼びかけました。

 「TPP(環太平洋連携協定)も大争点です」と語りかけた志位氏。安倍政権が、自民党も賛成した「国会決議」にも反しておきながら「聖域を守った」と強弁していることについて、「このような大ウソは許してはいけません。TPPストップの願いを日本共産党に寄せてください」と訴えると、「そうだ」と力強い声がかかりました。

千葉・津田沼

 志位和夫委員長は夕方には千葉県習志野市の津田沼駅前の街頭演説に駆けつけ、比例での党躍進の大波を起こすとともに、千葉選挙区(改選3)では「県民の願いある所どこにでもいく、本当に頼もしいお母さん政治家、浅野ふみ子さんを国会に押し上げ、千葉県初の共産党の参院議員を誕生させよう」と呼びかけました。

 花の谷クリニックの伊藤真美院長が「共産党がブレない政策を掲げつつも、推し進めてきた野党共同が私たちに希望となっている」と期待を語りました。浅野ふみ子選挙区候補は「暮らしを支える政治に切り替える仕事をさせてください」と熱弁。椎葉かずゆき比例候補は「戦争への道、独裁への道にノーの審判を下し、日本共産党を伸ばして平和と民主主義への道を歩んでいこう」と訴えました。

 戦争法や改憲をめぐる問題とともにアベノミクスの失敗についても言及した志位氏は、格差をただし、経済に民主主義を確立する、税金の集め方・使い方・働き方の「三つのチェンジ」を訴えました。

 この中で志位氏は、安倍首相がにわかに言い出した「働き方改革」の言行不一致ぶりを批判。「長時間労働の是正」と言うなら「残業代ゼロ法案」の撤回が先決だと強調し、残業時間の上限の法的規制の必要性を訴えました。さらに、非正規の正社員化への流れをつくる雇用のルールの強化や最低賃金の大幅引き上げを力説。「経済政策の軸足を財界応援から暮らし応援に切り替える。この仕事は、党をつくって94年、財界献金をビタ一文受け取ったことがない共産党でこそできます」と支援を訴えると、力強い拍手がわき起こりました。

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テロ、ロシア対策で危機感=英、EU「不可欠」と大統領-米

(2016/06/24-23:57)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062401116&g=int

 【ワシントン時事】米政府は、英国が23日の国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めたことに危機感を募らせている。

 

過激派組織「イスラム国」(IS)掃討戦やウクライナ情勢をめぐる対ロシア、難民問題などへの対応で不可欠な欧米間の結束が揺らぐのは避けられず、英国が抜けるEUとの関係再構築も迫られる

 

 オバマ大統領は24日声明を出し、英国民の決断を「尊重する」と述べた上で、世界の安定と安全、繁栄に向けて「英国とEUは米国の不可欠なパートナーであり続ける」と強調。米英の「特別な関係」も持続すると明言した。

 米側が懸念するのは、「英国のいない欧州が米国との距離を広げ、米国に協力しなくなる」(ハース外交評議会会長)ことだ。大統領はこのため、声明で「英国が北大西洋条約機構(NATO)の一員であることは、米国の安全保障・経済政策の重要な礎石だ」とわざわざ念を押した

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

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2016 June 24
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Sagittarius Sunflowers(いて座のひまわり)

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<炉心溶融隠蔽>福島県「納得できぬ」※ 異例の日米地位協定改定要求 沖縄知事

2016年06月24日 07時16分59秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

<炉心溶融隠蔽>福島県「納得できぬ」

異例の日米地位協定改定要求 「慰霊の日」沖縄知事の平和宣言

安倍首相 福島で原発語らず 島尻担当相 沖縄で基地語らず

改憲勢力3分の2阻止へ 参院選“自民党大苦戦”の18選挙区

 

参議院選挙が始まったが、マスメディアで不思議な現象が起こっている

選挙結果予測の調査結果であるが、押しなべて、「改憲勢力3分の2獲得も…参院選・序盤情勢 」等々と言うタイトルである。不思議なことに、各社ともほぼ同じタイトルになっている。投票行動誘導」としか考えられないのだが

しかし、実態は、大きく違う。

確かに民進党内部の中に、「野党共闘」を否定的に捉える者たちがおり、民進党の支持率を大きく後退させているが、「野党共闘」は確実に前進をしている

特に、「連合」なる組織が、1人区では、「野党共闘」の妨害をしている節がある。

かって、「企業ぐるみ選挙」と言う言葉があったが、現在では、「連合ぐるみ選挙」と言う実態になっているようだ。

「連合」から支援を受けた民進党議員が、影響を受けないとは言えない

ところが、国民生活は、想像以上に悪化しており、アベノミクスで覆い隠せなくなっている。

民進党の諸君が、この点を明らかにして、選挙戦を戦わない限り、せっかくの「野党共闘」の実を得られないと提言しておきたい。

---

イギリスのEU離脱問題が大きく報道されているが、この問題も、基本的には、日本の構造と同じである。

新自由主義経済、あるいは、経済のグローバル化戦略の「崩壊」が始まっていると言うべきであろう。

USAでも、次期大統領と言われているクリントン女史が、「TPP反対」を表明しているが、新自由主義経済を克服しない限り、世界経済はもはや維持できなくなりつつあることを知らしめている。

---

悲しいことに、世界は、三度、戦争による破壊の方向に向かっていると言えよう

しかし、世界の良識ある人民は、これを阻止することになろう。

日本に於いても、安倍政権の打倒が、その一里塚と言っておきたい

以上、雑感。

 

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<炉心溶融隠蔽>福島県「納得できぬ」

2016年06月23日木曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160623_63013.html

 東京電力が福島第1原発事故の当初、「炉心溶融(メルトダウン)」を隠蔽(いんぺい)していた問題で、東電は22日、今後の対策などを福島県に説明した。樵(きこり)隆男危機管理部長は事実をありのまま伝える姿勢に欠けると批判。説明に納得せず、再出発する姿勢と方向性を改めて示すよう東電に求めた

 福島復興本社の林孝之副代表らが県庁を訪問。当時の清水正孝社長が「炉心溶融」の言葉使わないよう指示していたことについて「県民の皆さんの思いに寄り添えず、申し訳なく思っている」と謝罪した。

 樵部長は、広瀬直己社長が21日の記者会見で「社会から隠蔽と取られるのは当然」と述べたことを「なぜ素直に『隠蔽だ』と言えないのか」と問題視。再発防止策については「ありのままに伝えるという言葉が入っていない」と述べ、「(原発事故と廃炉に向き合う)県民の方を向いていない」と厳しく指摘した。

 その上で、県と地元自治体でつくる廃炉安全監視協議会などの場で、会社としての対応を改めて説明するよう要請した。

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伊方3号、24日に核燃料装填 7月下旬再稼働へ四国電

2016/6/23 20:00 共同通信

http://this.kiji.is/118667097441452033?c=39546741839462401

 四国電力は23日、7月下旬の再稼働を目指す伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、核燃料を原子炉に装填する作業を24日午前に始めると発表した。

 プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電を実施する計画で、157体の燃料集合体(うちMOX燃料は16体)を装填する予定。順調にいけば27日に完了するという。

 四国電によると、伊方3号機は4月5日から、再稼働に向けた最終的な手続きとなる原子力規制委員会による使用前検査を受けていたが、そのうち核燃料装填までに必要な検査は今月23日までに終了した。

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異例の日米地位協定改定要求 「慰霊の日」沖縄知事の平和宣言

2016年6月23日 21時09分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062301001614.html

 太平洋戦争末期の沖縄戦の終結から71年を迎えた「慰霊の日」の23日、犠牲者を悼む「沖縄全戦没者追悼式」が糸満市で営まれた。翁長雄志知事は平和宣言で、米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に言及し、日米地位協定の抜本的な改定を要求した。恒久平和を誓う宣言で協定改定を求めるのは異例。しかし日米両政府は改定ではなく運用改善で対応する構えで、溝は埋まらない。

 翁長氏は、安倍晋三首相やケネディ駐日米大使の面前で宣言を読み上げ、日米両政府に改定を迫る形となった。

沖縄全戦没者追悼式で演台に向かう翁長雄志知事=23日午後、沖縄県糸満市の平和祈念公園

 沖縄全戦没者追悼式で演台に向かう翁長雄志知事=23日午後、沖縄県糸満市の平和祈念公園

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安倍首相 福島で原発語らず 島尻担当相 沖縄で基地語らず

2016年6月23日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-23/2016062301_02_1.html

 22日、安倍晋三首相は福島県内2カ所で演説を行いましたが、福島第1原発事故については一言も触れませんでした

 安倍首相は常磐自動車道の開通などの成果を強調し、「復興は確実に進んでいる」とのべました。汚染水問題や多くの避難民が仮設住宅での生活を強いられている状況など深刻な原発事故被害について、どう取り組むのか、対策について語りませんでした

 参院沖縄選挙区に立候補した島尻安伊子沖縄担当相(自民党参院議員)は22日の那覇市内での公示後第一声で、「明るい沖縄をつくっていく一点で選挙戦をたたかいたい」と訴え、米軍属による女性暴行殺人事件で有権者の関心が高まる米軍基地問題への取り組みには一言もふれませんでした

 島尻氏は「これまで沖縄の選挙は、基地か経済かの二者択一の傾向があった。暮らしの問題に光を当てるべきだ」として、米軍犯罪の再発防止策すら語らないまま、福祉・振興策の充実を訴えました。

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改憲勢力3分の2阻止へ 参院選“自民党大苦戦”の18選挙区

2016年6月23日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184070

単独過半数57議席を与えると…(C)日刊ゲンダイ

単独過半数57議席を与えると…(C)日刊ゲンダイ

 参院選が22日公示された。安倍首相が設定した勝敗ラインは「自公で改選議席の過半数(61議席)」だが、「改憲勢力で3分の2(78議席)」が念頭にあるのは間違いない。ただ、ここへきて、内閣支持率は下落傾向だ。「次期国会で改憲を議論したい」という安倍首相の野望も剥き出しになってきただけに、有権者は自公に厳しい視線を向け始めている。

 内閣支持率をめぐっては、こんな驚くべき情報がある。永田町のベテラン記者が言う。
この週末(18、19日)に行われた政党の情勢調査で、東京で内閣支持率と不支持率が逆転したそうです。舛添問題が直撃したのだと思われます」

 報道各社の最新の世論調査でも支持率は軒並み下落。参院選の論戦で、これからますます安倍政権のバケの皮が剥がれる。逆転現象が東京以外の地域に広がってもおかしくない。

 現段階で自民が苦戦しているのは別表の18選挙区だ。1人区が東北や信越など14選挙区。複数区が候補を2人擁立している北海道、千葉、東京、神奈川の4選挙区で、2人目が当落線上だ。

「もともと1人区は18勝14敗もあり得るという話でした。現状、岩手、宮城、山形、長野、福島、沖縄の6つは苦しい。新潟、山梨、三重、愛媛の4つが危ない。青森、岐阜、滋賀、大分は今のところ若干優勢ですが、最後までどうなるかわかりません。痛いのは、確実に勝てるといわれていた『岐阜』でどんどん差を詰められてきていることです」(自民党関係者)

 自公で改選過半数(61議席)を取るためには、公明が13議席前後とすると、自民は48議席前後を取らなければならない。3分の2(78議席)に到達するためには、おおさか維新や新党改革が最大で合計8議席程度取るとすると、自公で70議席前後、つまり自民は単独過半数でもある57議席前後が必要だ。

 有権者は、自民の苦戦選挙区と改憲防衛ラインを頭に入れておきたい。

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日本会議批判の菅野完氏が脅迫被害 留守電に「ぶっ殺す」

2016年6月23日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184160

著書に自分の携帯電話番号を掲載(C)日刊ゲンダイ 

著書に自分の携帯電話番号を掲載(C)日刊ゲンダイ

 安倍内閣の主要閣僚の約8割が関連団体に名を連ねる右派団体「日本会議」を徹底解明した新書「日本会議の研究」(扶桑社)。約2カ月前の発売直後から注目を集め、今やベストセラーとなっている。その著者・菅野完氏が脅迫被害を受ける“衝撃事件”が起きた。本人が語る。

今月20日、日本会議の正会員を名乗る人物から脅迫電話がありました。警視庁麻布警察署に被害を申告するとともに録音データなどの証拠を提出してきました」

 

 菅野氏は日本会議を、さまざまな場所で〈巨大な組織に見えるが中身は空っぽ〉〈言説があまりに幼稚でレベルの低い組織〉などと一刀両断にしている。

 

■卑劣な言論弾圧には屈しない

 一方で著書に自分の住所と携帯電話番号を公表しており、「右派団体を敵に回して大丈夫なの?」という声も一部で上がっていた。ただ、これまで抗議の電話などは一切なかったという。

「出版元の扶桑社に『日本会議事務総長・椛島有三』名義で出版の差し止め書が届いたりはしましたが、私個人に対する攻撃や嫌がらせはありませんでした」

 そんな状況が一変した。

「携帯電話に着信があり、出ると『おまえの本を読んだ。あれを出版したことで身辺におかしなことが起きていないか?』と言うのです。一応、相手は名乗りましたが、突然のことだったため、メモできませんでした。それでも私が日本会議の仕業と確信したのは、相手が『俺は正会員だ』と言ったからです。日本会議には“正会員”“維持会員”“篤志会員”など会員の種別があり、いわゆるタダの“会員”はいないのが特徴です」

 菅野氏が「これは脅迫電話ですか?」と相手に問いただすとガチャリ。しばらく出られないでいると、留守電に「おいテメー。ぶっ殺すゾ、この野郎」という怒鳴り声が残されていたという。恐怖を感じ、その足で警察に向かい、被害届を出したそうだ。

「私は逃げも隠れもしないという意味を含めて、自分の電話番号を公表しています。いつかこのような脅迫があるかもしれないと覚悟していました。というのも、日本会議の取材を通じ、運動に参加してる人たちの多くが物事を多角的に見られず、レベルが低いことを知ったからです。案の定、彼らは私の言論に対して脅迫行為に出た。ただ私は筆を曲げるつもりは一切ありません。野蛮で卑劣な言論弾圧には徹底的に抗議し続けてまいります」

 安倍首相もマスコミ相手にしばしばブチ切れるが、政権の“黒幕”と称される日本会議も根っこは同じ

 今回の事件で馬脚を現したのだ。警視庁は近く、菅野氏の被害届を受理し、捜査に乗り出すとみられている。

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Astronomy Picture of the Day

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2016 June 23
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Solstice Dawn and Full Moonset(夏至の夜明けと満月の入⇒中央カリフォルニアのマウント ハミルトン、リック天文台のドーム)

Image Credit & Copyright: Laurie Hatch

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往診日。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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米加州最後の原発閉鎖へ 再生エネに転換※ 高浜1、2号機工事入りを知事了承

2016年06月23日 07時31分11秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

米加州最後の原発閉鎖へ 再生エネに転換

高浜1、2号機工事入りを知事了承 政府の再稼働推進伝達受け

焦点、経済から憲法へ=「3分の2」めぐり対決-来月10日投開票【16参院選】

安倍首相、改憲主張「封印」 世論は慎重・憲法審を意識

 

今日は、久しぶりに居眠りしてしまって、時間が無くなったので、記録のみに留めたい。

ただ、参議院選挙、安倍政権の姑息な、稚拙な対応が目につく。

政党要件を持たない「個人」を野党と称して、重用する様は見苦しい。

おそらく、これらの「政党」はなくなることとなろう。

以上。

 

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米加州最後の原発閉鎖へ 再生エネに転換

2016/6/22 09:10 共同通信

http://this.kiji.is/118133036793333242?c=39546741839462401

画像

閉鎖が決まった米カリフォルニア州のディアブロキャニオン原発(PG&E提供・共同) 

【ワシントン共同】米カリフォルニア州の電力大手PG&Eは21日、運営するディアブロキャニオン原発の2基の原子炉(出力計224万キロワット)の稼働を2025年までに停止し、閉鎖すると発表した。同州から原発がなくなることになる。

 同州では13年に、電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンがサンオノフレ原発の廃炉を決め、ディアブロキャニオンが唯一の原発になっていた。

 PG&Eは今後8~9年で、電源を太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへ転換、31年までに総発電量の55%をまかなう計画を掲げている。

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高浜1、2号機工事入りを知事了承 政府の再稼働推進伝達受け

(2016年6月22日午前7時00分)福井新聞

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/98159.html

 西川一誠知事(右)に高浜原発1、2号機の再稼働を進める政府方針を伝える資源エネルギー庁の日下部聡長官=21日、福井県庁  拡大

西川一誠知事(右)に高浜原発1、2号機の再稼働を進める政府方針を伝える資源エネルギー庁の日下部聡長官=21日、福井県庁

 運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長の認可を受け、経済産業省資源エネルギー庁の日下部聡長官が21日、福井県庁を訪れ、政府として2基の再稼働を進める方針を西川一誠知事に伝えた。知事は「対策工事などの準備段階の作業に入ることを了承したい」と述べた。同意判断については、国民理解に向けた国の取り組みや工事の進み具合などを確認し「慎重に判断する」と話した。

 林幹雄経済産業相の指示を受け、2基の再稼働に向けた理解を進めるため来県した。

 日下部長官は、原子力規制委員会が40年超運転を認可した2基について「安全確保を最優先としながら、エネルギーミックス(電源構成)を実現していく上で大きな意義がある」と再稼働の必要性を強調した。

 知事は「事業者の対策工事に一定期間が必要で、県として十分チェックする」とした上で、この間に国は原子力政策に責任を持ち、実績を積み重ねるべきだと指摘。「国民理解は十分といえず、特に古い原発の安全性は国民、県民には漠然とした不安がある」と述べ、国が前面に立って運転延長の必要性や安全性を説明するよう求めた。

 日下部長官は「安全性や必要性の説明を尽くしたい」と約束し、政府として今後、工事の進み具合などを踏まえ、本県の理解が得られるよう丁寧に説明していくとした。

 日下部長官は終了後、記者団に「(2030年の電源構成で示した)原発比率20~22%を実現するには、規制委の審査に合格した40年超の原発の稼働が必要」と強調した。

 高浜町役場には同日、エネ庁原子力発電立地対策・広報室の佐々木雅人室長が訪れ、岡本恭典副町長に説明した。

 規制委は20日、高浜1、2号機の運転延長を認可し、国内初の60年運転を認めた。関電は今後2160億円をかけ対策工事を行う。工事期間は約3年半の計画で、再稼働は19年秋以降になる見通し。

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有権者1億660万人 1票の格差は3・08倍

2016年6月22日 22時13分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062201001811.html

 総務省は22日、参院選公示に合わせて21日現在の選挙人名簿登録者(有権者)数を発表した。国内外の有権者は1億660万408人で、前回2013年参院選の公示日前日の時より181万9594人増えた。共同通信社が選挙区間の「1票の格差」を試算した結果、最大格差は3・08倍となった。

 13年参院選の最大格差は4・77倍。今回から「鳥取・島根」、「徳島・高知」の2合区を含む選挙区定数「10増10減」を実施したため、格差が一定程度、縮小した。

 有権者数の内訳は、国内が1億649万4879人で、海外に住む日本人分の「在外選挙人名簿登録者数」は10万5529人だった。

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焦点、経済から憲法へ=「3分の2」めぐり対決-来月10日投開票【16参院選】

(2016/06/22-20:23)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062200842&g=pol

参院選が公示され、街頭演説に集まった大勢の有権者=22日午後、福島県須賀川市

 第24回参院選が22日公示された。前哨戦で安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の是非に集中した論戦の焦点は、憲法改正に移りつつある。首相が具体的な条文を含む改憲論議に踏み込む考えを明言し始めたためだ。民進党の岡田克也代表は「改憲勢力3分の2阻止」を訴え、共産党の志位和夫委員長は立憲主義の擁護を主張して足並みをそろえた。投開票は7月10日に行われる。

 首相は22日、熊本市で街頭演説し、「アベノミクスは決して失敗はしていない。道半ばだ。しっかりとこの道を力強く前に進めていく」と強調。一方で、持論の改憲には一言も言及しなかった。昨年9月、安全保障関連法を成立させて違憲批判を招き、国論を二分した首相が改憲を訴えれば、有権者から反発を招きかねないとの懸念からだ。

 

 だが、この後のNHK番組では、改憲論議の進展に意欲を隠さなかった。「やみくもに争点にするのはおかしい」と野党をけん制しつつ、秋の臨時国会を念頭に「(衆参の)憲法審査会で静かに議論し、与野党に関係なく3分の2が賛成するものについて国民の信を得なければならない」と言い切った。

 

 民進党などは最近の首相の発言を捉え、攻勢を強めている。同党の岡田代表は甲府市で街頭演説し、「もし3分の2を許せば憲法改正を必ずやってくる。特に9条。こういう道に踏み込ませてはならない」と力説。共産党の志位委員長もJR新宿駅前で「私たち野党は、安保法制の廃止、立憲主義を取り戻す大義の下に結束している」と、与党側の「野合」批判に反論した。

 改憲に焦点が当たりつつある状況に、公明党の山口那津男

代表は警戒を強めている。さいたま市での街頭演説では「今回、『憲法改正が争点だ』と声高に言う人たちがいるが、選択肢を示せるような状況ではない」と沈静化に努めた。

 

 選挙戦は、改憲勢力の消長が焦点。自民、公明両党と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党で78議席を占めれば、非改選議席と合わせ参院で改憲発議に必要な3分の2(162)に届く。

 おおさかの松井一郎代表(大阪府知事)は「憲法を変えるのは国民の皆さんだ」と強調。これに対し、社民党の吉田忠智党首は「憲法改悪を阻止する」と述べ、生活の党の小沢一郎代表は「野党が圧倒的に勝利すれば首相は辞めなければならない」と語った。こころの中山恭子代表は北朝鮮による拉致問題解決、新党改革の荒井広幸代表は脱原発をそれぞれ訴えた。 

【特設ページ】参院選2016~論戦、経済から憲法へ~

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安倍首相、改憲主張「封印」 世論は慎重・憲法審を意識

2016年6月23日00時12分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ6Q61FNJ6QUTFK011.html?iref=comtop_8_06

写真・図版

アベノミクスで日本経済はどう変わった?

 参院選の大きな論点となっている「憲法」と「アベノミクス」。憲法を論戦のテーマから外そうとする与党に対し、野党は改憲阻止を掲げて争点化を図る。アベノミクスをめぐっても、与党は「成果」を強調し、野党は「失敗」と断じる。論点をめぐる背景を読み解く。

朝日・東大谷口研究室共同調査

 参院選がスタートした22日、安倍首相は街頭演説で憲法改正に一切触れなかった。21日の党首討論会では「条文をどのように変えるかを決めるのは選挙ではなく国民投票だ」と語り、持論の憲法改正を選挙戦では「封印」する姿勢を示す。

ログイン前の続き首相は1月4日の年頭会見で、憲法改正について「参院選でしっかりと訴えていく」と表明。6日後のNHK番組では、改憲に前向きなおおさか維新の会を名指しして「自民、公明だけでなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と述べ、参院選で改正発議に必要な議席確保をめざす考えを示した

 しかし選挙直前から、首相は一転して発言を抑えている。21日の討論会では「与党で3分の2を取るのは100%と言ってもいいぐらい不可能」「憲法審査会で議論しながら、3分の2を構成する」と語り、改憲議論は選挙後に先送りし、国会に委ねるかのような態度を見せた。

 一変した首相の発言からは、選挙で改憲を声高に主張できない「事情」が浮かび上がる。一つは、自公やおおさか維新など改憲4党で「3分の2」をめざそうにも、それを求める世論が高まっていないことだ。

 朝日新聞の6月4、5両日に行った世論調査では、投票先を決める重視政策に「憲法」を挙げた回答は10%にとどまった。安倍政権のもとで憲法改正をめざす政党の議席が3分の2以上を占める是非について「占めない方がよい」(47%)が「占めた方がよい」(30%)を上回った。自民党の二階俊博総務会長も「自民がしゃにむに憲法改正の方へ旗を振る姿勢を示したら、選挙に勝てない。国民の方が慎重に考えている」とクギを刺す。

 そもそも、安倍政権は一昨年に政府の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使容認に踏み切り、昨年9月には安全保障関連法を強行的に成立させた。批判を押し切る手法を繰り返した政権の姿勢に、野党は反発。与野党の枠を超えて合意をめざしてきた憲法審査会の議論はストップし、これまでの協調路線を破綻(はたん)させる結果を招いた。

 憲法論議を招いた安保法制定を契機に、民進や共産など野党4党は市民団体などと「安倍政権下での改憲阻止」で共闘。「まず3分の2を取らせない」(民進の岡田克也代表)との姿勢を鮮明にしている。

 第2次政権発足後、首相が憲法解釈変更や安保法制定、さらには「3分の2確保」発言などを積み重ねてきたことが、かえって憲法議論の土俵を狭めてきたことは否めない。改憲4党での「3分の2」確保を視野に入れつつ、野党も交えた憲法審査会の議論を重んじる姿勢を示す――。振幅を繰り返す発言は、首相の改憲戦略の「揺らぎ」を反映している。

 一方、「新しく形成された憲法的な価値を規定として加える加憲」を主張する公明も、参院選公約で憲法に一切触れていない。山口那津男代表も21日の討論会で「与党は行政府を運営するための枠組み。憲法改正は与党も野党もなく議論を深めて合意形成し、発議に至る」と述べ、野党に「改憲勢力」とくくられることに予防線を張る。

 首相は選挙での得失をにらんで改憲論にブレーキをかけているが、選挙後にエンジンをふかす展望は描けていない。(石松恒)

■アベノミクス、実態は

 政権がアベノミクスを進めた3年半で、日本の景気はどうなったのか。

 過去最大の金融緩和の効果で、当初は円安と株高が進み、大企業を中心に業績が改善。この3年は賃金の底上げも続いた。有効求人倍率は今年4月に1・34倍となり、数字上はバブル期直後並みの高水準になった。ただ、人手不足なのは、少子高齢化の影響で求職者数が減っているという事情がある。待遇が安定しない非正規社員の伸び率が正社員を上回るなど雇用の「質」の改善が進んでいないという問題もある。

 物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、家庭が自由に使えるお金は増えていない。消費税率を8%に引き上げた影響もあり、国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費は低迷が続いている。景気のもたつきを受けて、日経平均株価は年明けから下落傾向だ。1ドル=120円台だった為替も104円台まで急速に円高が進むなど、足もとのアベノミクスは「停滞感」を強めている。

 23日に国民投票がある英国のEU離脱が現実となれば、世界経済は大きなリスクを新たに抱えることになる。(津阪直樹)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 June 22
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Cirrus over Paris (パリの巻雲)

Image Credit & Copyright: Bertrand Kulik

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.7℃で安定中。

今日は、看護学生2人が研修に来た。

孫にあたるような学生だったが、二人ともまじめに研修していた。

あなたが生まれる前から、介護していることを伝えるとびっくりしていたようだ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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「炉心溶融使うな」は隠蔽 社長謝罪、「官邸指示」調査せず ※ ロシアの汚染水処理施設公開 2

2016年06月22日 06時20分04秒 | 日記

文字制限部分

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参院選 公示前に与野党9党の党首討論会

6月21日 19時27分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160621/k10010565001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

参院選 公示前に与野党9党の党首討論会

動画を再生する

22日の参議院選挙の公示を前に、日本記者クラブ主催の与野党9党の党首による討論会が開かれました。安倍総理大臣は、与党で改選議席の過半数の61議席の獲得を目指す考えを重ねて示したうえで「それには責任が伴うのは当然のことだ」と述べたのに対し、民進党の岡田代表は「『この選挙にすべての責任を負う』と言っている。出処進退は私が決める」と述べました。

討論会で、自民党総裁の安倍総理大臣は「3年半前に政権を奪還し、失われた国民総所得50兆円を取り戻すと約束しすでに40兆円を取り戻し、ことし中には50兆円を取り戻せる見込みだ。また、大学を卒業した人の就職率は史上最高となったほか、有効求人倍率も24年ぶりの高い水準だ。政治に求められているのは若い人の働く場所があり、頑張れば結果を出せるようにすることで、その成果を出してきた」と述べました。

民進党の岡田代表は「憲法の平和主義が変えられようとしていて、認めるわけにはいかない。また、国民の生活は豊かになっておらず経済政策は行き詰まっていて、分配と成長の両立が必要だ。人に対する投資や所得の再分配などを実現することで持続的な経済成長が初めて可能になる。経済政策の転換が必要だ」と述べました。

公明党の山口代表は「経済再生、デフレ脱却をさらに進め、その実感を地方や中小企業、そして家計へと、国の隅々まで届けたい。アベノミクスの成果を活用し社会保障の充実のほか、保育や介護の基盤整備、若者や女性の活躍に向けた取り組みを加速する」と述べました。

共産党の志位委員長は「安倍暴走政治ストップの願いに応えて全国32の1人区のすべてで野党統一候補が実現した。戦後かつてない画期的な選挙で、政治を変える絶好のチャンスだ。野党共闘の勝利と共産党の躍進に力を貸してほしい」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は「われわれは身を切る改革と徹底行革の党だ。すぐに増税に頼ることをやめ、まず、身を切る改革をすべきだ。国会議員の定数削減などをしっかりやっていくことがわが国のために必要だ」と述べました。

社民党の吉田党首は「参議院選挙は安倍政治の暴走を止め、『憲法改悪』を阻止するための選挙だ。安倍政治の対極にあるのが社民党の政策であり、平和憲法を生かし戦争をしない国を目指す」と述べました。

生活の党の小沢代表は「景気の回復にも個人消費の拡大が不可欠だ。そのためには生活の安定と将来不安の解消が絶対条件だ。憲法の理念は堅持し、国際紛争は国連中心主義で対処すべきだ」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「経済成長路線をしっかり取って、1人当たりの個人所得を増やすことが必要だ。政治家の最も大事な役割はあらゆる手段を講じて平和を維持することだ」と述べました。
新党改革の荒井代表は「われわれは『脱原発』を訴えるただ1つの保守政党だ。また、アベノミクスを成功させて格差是正を図るため、家庭に目を向けた『家庭ノミクス』を進める」と述べました。

憲法改正について

また、憲法改正について、安倍総理大臣は「与党が衆参両院で3分の2の議席を取るのは100%と言ってもいいぐらい不可能だ。改正の発議をするのは衆議院・参議院で、議論していく。お互いに議論しながらなるべく3分の2を構成するように議会で努力した結果、国民投票で初めて過半数は得られる」と述べ、衆参両院の憲法審査会の議論を通じて民進党などと合意点を模索したいという考えを示しました。
これに対し、民進党の岡田代表は「権力を縛るのが基本的に憲法の役割だということを安倍総理大臣が果たして認識しているのかどうかも疑わしく、そういう中での議論は非常に難しい」と述べました。

野党の連携について

一方、参議院選挙で民進党や共産党などが全国に32ある「1人区」のすべてで候補者を一本化したことについて、安倍総理大臣は「何年後かも、来年かもしれないが、岡田氏は共産党が主張する『国民連合政府』をつくることを参議院選挙の前に明らかにする責任がある。民進党と共産党はいろんな政策が食い違っており、同じなのは安倍政権を倒すということだ」と批判しました。
これに対し、民進党の岡田代表は「安倍総理大臣は変なレッテル貼りはやめるべきだ。私は共産党と政策や理念が一致しない限りは『国民連合政府』は作れないということを明確に言っている」と反論しました。
共産党の志位委員長は「自衛隊は憲法違反の組織だが、将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している。ただ、今問われているのは自衛隊をなくすかどうかではなく海外の戦争に出してよいかどうかで、それはだめだと、野党は安全保障法制を廃止し立憲主義を取り戻すという大義の下に結束している」と述べました。

目標議席について

さらに安倍総理大臣は、自民・公明両党で改選議席の過半数の61議席を獲得することを目標としていることについて、「低い目標では決してない。自民党総裁として目標を定めた以上、それに向かって全力を尽くしていく。それには責任が伴うのは当然のことだ」と述べました。

一方、民進党の岡田代表は、自民・公明両党に61議席以上の獲得を許した場合の対応について「出処進退は私が決めることだ。今回の参議院選挙は日本の将来の分岐点で、私は『この選挙にすべての責任を負う』と言っている」と述べました。

消費税・沖縄について

このほか安倍総理大臣は、消費税率引き上げの再延期の影響に関連して「無年金の問題は喫緊の課題であり、前向きに検討していきたい。アベノミクスの果実を使って今後の予算編成の中で最大限、努力していきたい」と述べました。

また安倍総理大臣は、沖縄県で女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件を受けた日米地位協定の見直しについて、「軍属の取り扱いを見直していくことでアメリカと合意した。今まで運用の改善で対応してきたが、例えば環境の問題については環境補足協定という事実上の地位協定の改定を初めて行ったところだ。今後とも沖縄県民の気持ちに寄り添いながら対応していきたい」と述べました。

 

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安倍首相、テレ朝にいら立ち=党首討論収録「時間守って」-参院選

(2016/06/21-21:24)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062100850&g=pol

 「時間をちゃんと守ってもらわないと困る。(搭乗する)飛行機の時間があるんだから」。21日のテレビ朝日での参院選の党首討論番組の収録で、安倍晋三首相が、予定していた終了時間がオーバーしていたとして、放送局側にいら立ちをぶつける場面があった。

 番組収録では、終了間際に司会者が「テレビでの党首討論は今週で最後となる。首相の都合もあると聞いているが、この後もやりたい」などと再出演を要請。首相は「菅政権の時(の参院選)は党首討論は4回。今度は5回プラス、ネット(番組)の討論もやっているから回数が多い」と断ったが、民進党の岡田克也代表は「(選挙戦の)最後の2週間に党首討論がないというのは異常だ」と司会者の提案に同調した。

 収録を終えた首相は、司会者らに「(収録は午後)6時までって言ったじゃないですか。びっしりなんですから、日程が」などと不満をぶつけた。これに関して岡田氏は、「番組が終わってから(首相が)相当文句を言っていた。あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」と記者団に語り、首相の姿勢を批判した。 

 

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米乱射事件の遺族ら 全米ライフル協会前で抗議集会

6月22日 4時12分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160622/k10010565341000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001

アメリカ南部のフロリダ州で起きた銃の乱射事件を受けて、遺族や市民団体が銃規制に反対するアメリカ有数のロビー団体、「NRA=全米ライフル協会」の前で抗議集会を開き、銃規制の強化を訴えました

抗議集会を開いたのは、フロリダ州にあるナイトクラブで今月12日に起きた銃の乱射事件で親戚を亡くした遺族や銃規制の強化に取り組む市民団体で21日、ワシントン近郊にあるアメリカ有数のロビー団体、全米ライフル協会の建物の前におよそ40人が集まりました。

参加者は今回の事件で犠牲になった49人の写真を路上に並べ、「銃による暴力、全米ライフル協会の権力乱用を止める時がきた」と声を上げて、銃規制の強化を訴えました。そして、建物の前の道路に射殺された人のように横たわり、抗議の意思を示しました。

アメリカ議会上院では前日の20日、テロリストの疑いがある人物への銃の販売を禁止することなどが盛り込まれた法案の審議が行われましたが、全米ライフル協会の支持を受ける共和党が慎重な立場を崩さなかったことなどから、採決に必要な動議が否決され、銃規制が進む見通しは立たないままです

事件でいとこを亡くした男性は「このような悲しい事件を2度と繰り返してほしくない。全米ライフル協会は責任を果たしてほしい」と話していました。

当方注:

アメリカの軍需産業が、膨大な資金力を背景に「全米ライフル協会」を使ってロビー活動を行っている結果のようだ。

 

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米乱射事件の遺族ら 全米ライフル協会前で抗議集会

6月22日 4時12分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160622/k10010565341000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001

アメリカ南部のフロリダ州で起きた銃の乱射事件を受けて、遺族や市民団体が銃規制に反対するアメリカ有数のロビー団体、「NRA=全米ライフル協会」の前で抗議集会を開き、銃規制の強化を訴えました

抗議集会を開いたのは、フロリダ州にあるナイトクラブで今月12日に起きた銃の乱射事件で親戚を亡くした遺族や銃規制の強化に取り組む市民団体で21日、ワシントン近郊にあるアメリカ有数のロビー団体、全米ライフル協会の建物の前におよそ40人が集まりました。

参加者は今回の事件で犠牲になった49人の写真を路上に並べ、「銃による暴力、全米ライフル協会の権力乱用を止める時がきた」と声を上げて、銃規制の強化を訴えました。そして、建物の前の道路に射殺された人のように横たわり、抗議の意思を示しました。

アメリカ議会上院では前日の20日、テロリストの疑いがある人物への銃の販売を禁止することなどが盛り込まれた法案の審議が行われましたが、全米ライフル協会の支持を受ける共和党が慎重な立場を崩さなかったことなどから、採決に必要な動議が否決され、銃規制が進む見通しは立たないままです

事件でいとこを亡くした男性は「このような悲しい事件を2度と繰り返してほしくない。全米ライフル協会は責任を果たしてほしい」と話していました。

当方注:

アメリカの軍需産業が、膨大な資金力を背景に「全米ライフル協会」を使ってロビー活動を行っている結果のようだ。

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米国 国民多数の願い 民主党政策に 若者ら運動継続 ピープルズ・サミット閉幕

2016年6月21日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-21/2016062107_01_1.html

写真

(写真)ピープルズ・サミットのグループ討論会に参加した人たち=19日、米シカゴ(島田峰隆撮影)

 【シカゴ(イリノイ州)=島田峰隆、洞口昇幸】米大統領選の民主党指名候補争いで自称「民主的社会主義者」のバーニー・サンダース上院議員を支えてきた団体・市民らがシカゴで開いていた会議「ピープルズ・サミット」は19日、来月の同党全国大会で決定する党政策綱領に国民多数の要求を反映させるために、各分野・団体の運動を継続・強化することなどを確認し、閉幕しました。

 


 

 「全国看護師組合」(NNU)のローザン・デモーロ事務局長は、移民・人種差別的発言を繰り返す共和党のドナルド・トランプ氏を大統領にさせないために、「私たちのできること全部に取り組もう」と呼び掛けました。新政権に要求実現を迫る全米行動を来年2月に計画していることや、今回のような大規模な議論の場を強める考えも示しました。

 サンダース氏を応援する若者グループ「ミレニアルズ・フォー・バーニー・サンダース」の共同創設者のモミタ・アーメドさんは、各地で出会ってきた若者らは「最も多い支援者だ」と強調。これまで成し遂げられなかったことを若者らが実現してきたと述べ、今後も「政治活動にとどまり、たたかい続ける」と決意を語りました。

 参加者は地方ごとにグループ討論を行い、今後の抱負を交流しました。

 大統領選や中間選挙に向けては「民主、共和の二大政党では私たちの要求を実現できない。多彩な運動を一つにまとめる新しい政党が必要だ」「要求を託せる候補者を多く出し、公約実現へ圧力をかける運動をしよう」などの意見が出ました。

 日常的な活動では「全国の活動家の取り組みを伝えて運動を励ます革新的なメディアが求められている」「地元の大学のセミナーなどに参加し、経済格差や人種差別について若い人と議論したらどうか」などの提案がありました。賃金引き上げを求めるストライキや、インターネットを使った署名活動などを呼び掛ける人もいました。

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「炉心溶融使うな」は隠蔽 社長謝罪、「官邸指示」調査せず ※ ロシアの汚染水処理施設公開

2016年06月22日 06時10分16秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

東電「炉心溶融使うな」は隠蔽 社長謝罪、「官邸指示」調査せず

ロシアの汚染水処理試験施設公開 福島事故向け、報道陣に

「共産だからダメは行き過ぎの議論」 村井・宮城県知事

安倍首相、テレ朝にいら立ち=党首討論収録「時間守って」-参院選

 

ロシアでトリチウム除去装置が開発されたようである。

詳細は明らかではないが、日本も調査・研究し、「海洋放棄」を断念すべきであろう。経費は、約800億円と言う事のようだ。

多額に見えるが、日本の沿岸漁業を守るためにも、調査して、導入すべきであろう。

行政当局の英断を求めたい。

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野党共闘の力がタケノコのように大きくなりつつある

あまり信用できない大手マスメディアの世論調査でも、各社無視できず、その動向を報じている

野党を大きくすべしだと言う意見では、各社とも、その傾向が強まっていると報道している。

日本国民の多くは、自民党、公明党、大阪維新等の改憲勢力に危機感を覚え、具体的な反対運動に参画し始めている

前途は明るいと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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東電「炉心溶融使うな」は隠蔽 社長謝罪、「官邸指示」調査せず

2016/6/21 20:18 共同通信

http://this.kiji.is/117873401327910921?c=39546741839462401

画像

「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題について謝罪する東京電力の広瀬直己社長(左)と、姉川尚史常務=21日午後、東京・内幸町の同社本社

 東京電力福島第1原発事故当初、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題で、同社の広瀬直己社長は21日に記者会見を開き「口止めに当たるような指示があったのは痛恨の極み。社会から隠蔽と捉えられるのは当然だ」と述べて謝罪した。

 東電の第三者検証委員会が16日に公表した報告書が、清水氏の指示の背景に当時の首相官邸の指示があったと推認されるとしながら具体的には解明できないとしたことについて、広瀬社長は「調査の限界はある」と述べ、独自の確認はしない意向を示した。

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“「炉心溶融使うな」は隠蔽” 東電社長が謝罪

(6月21日14時14分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160621/1414_rosin.html

東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと2か月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題について、東京電力の廣瀬社長は「炉心溶融を使わないよう当時の社長が指示し公表を差し控えたことは重大で隠蔽ととらえられるのは当然だ」などと述べて隠蔽だったと認め謝罪しました。

福島第一原発の事故で東京電力は、炉心溶融=メルトダウンが起きたことを事故発生の2か月後に正式に認めましたが、5年近くたったことし2月、当時の社内マニュアルに従えば事故の3日後にはメルトダウンと判断できたことが明らかになりました。

 

この問題を検証するため東京電力が依頼した弁護士らでつくる委員会は当時の清水社長が炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする報告書を今月16日、公表しました。

 

これについて21日東京電力は記者会見を開き、廣瀬社長が「炉心溶融を使わないよう当時の社長が指示し、公表を差し控えたことは重大な事実だ。痛恨の極みであり、社会の皆様の立場に立てば、隠蔽と捉えられるのは当然だ」と述べて謝罪しました。

 

さらに記者から「社長としてどう認識しているか」と問われたのに対し、「隠蔽ですね」と答え、隠蔽だったと認めました。

 

この問題を巡り東京電力の委員会は報告書で、当時の社長の指示が官邸からの指示によるものだったとしていますが、当時の民主党政権の菅元総理大臣や官房長官だった民進党の枝野幹事長はそのような指示をしたことはないと否定しています。

このことについて廣瀬社長は会見で、「報告書では官邸の部分は、推認となっている。いかなることがあったにせよ、それに左右されるのではなく、社長として口止めにあたる指示をしてしまったことは痛恨の極みと考えている」と述べて、官邸の指示があったかどうかについては回答を避けました。

「官邸の誰から指示があったのか調査する考えはないのか」という質問に対しては、「われわれとしての調査の限界があるし、それによって変わるようなことがないような対策を考えた」と述べ、今後、東京電力として調べる考えがないことを明らかにしました。

また再発防止策として、事故の際に使う用語を技術的に判断する責任者を設置することや社会の目線に立った情報発信を社長に提言する仕組みを取り入れること、それに情報発信の訓練や緊急時マニュアルの理解度テストを実施することなどを示しました。

新潟県知事「再発防止策 論評に値せず」

東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田知事は「東京電力が依頼した第三者検証委員会の検証が不十分であることから、新潟県との合同検証委員会を設置し、真摯(しんし)に検証に取り組むこととしたものであり、現段階での再発防止策などについては論評に値しない」とするコメントを発表しました。

「合同の検証は試金石に」

福島第一原発の事故のメルトダウンの公表を巡る問題は、事故を独自に調査してきた新潟県の技術委員会と東京電力が合同で検証を続けることにしています。

検証に加わる委員の1人は「マニュアルの調査が不十分だったでは済まされず、合同の検証は東京電力が原子力を扱うに足る会社かどうかの試金石になる」と述べました。

東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県は福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、専門家による技術委員会で独自の調査を続けています。技術委員会の中島健座長は21日、調査の一環として行った福島第一原発の視察のあと、取材に応じ、「隠蔽があった」とする東京電力の発表について「しっかりと報告を受けていない状態だが、事実だとすれば東京電力に真摯(しんし)な対応をお願いしたい」と述べました。

また、技術委員会側の代表の1人として、この問題を東京電力と合同で検証する新潟大学名誉教授の立石雅昭委員は「隠蔽だったと認めたことは東京電力が調査結果を受け止め踏み込んだ総括を行ったと思うので評価したい」と述べました。

一方で、東京電力が技術委員会に対し結果的に虚偽の説明を繰り返していたことについて「マニュアルの調査が不十分だったでは済まされず、今後の合同検証委員会でも議論されるべき問題だ。東京電力が原子力を扱うに足る会社かどうかの試金石になる」と述べました。

そして、官邸側の指示の有無については「一つの民間会社や県では解決できないレベルの問題で、合同検証委員会でも結論は出せないと思う。国民の要望として解明に向け申し入れをしていくべき話だ」という考えを示しました。

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ロシアの汚染水処理試験施設公開 福島事故向け、報道陣に

2016/6/21 11:10 共同通信

http://this.kiji.is/117808650002531837?c=39546741839462401

画像

20日、ロシア北西部ソスノブイボールの試験施設で機器を操作する技術者ら(共同) 

【ソスノブイボール(ロシア北西部)共同】東京電力福島第1原発の汚染水に含まれる放射性物質トリチウムを除去し、汚染水の容量を減らす方法を探るためロシア北西部ソスノブイボールに建設された試験施設が20日、報道陣に公開された。ロシア側は効果が実証されたとし、日本に採用を働き掛けるが、汚染水処理には推定790億円もの巨費を要するという。

 トリチウムは現行の汚染水浄化装置で取り除けないため、さまざまな対策が検討されている。薄めて海に放出する案は推定約34億円と低コストだが、風評被害を恐れる漁業関係者らが反発している。

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「共産だからダメは行き過ぎの議論」 村井・宮城県知事

2016年6月21日19時51分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ6P5HG6J6PUTFK00L.html?iref=comtop_list_pol_n05

村井嘉浩宮城県知事

共産党も県民の支持があって政党として存在し、県議会議員も8人おられるわけなので、しっかりとした一つの民意だと思っている。私に対して全て反対ではなく、「是」の部分もあるので「非」の部分も県民の声としてしっかり受け止めなければならない。

共産党がついている方がダメだとか、悪いとかいうのは行き過ぎの議論だ。共産党の意見にも耳を傾けるのが政治家の要諦(ようてい)だろうと思っている。(20日、記者会見で)

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「野党が増えた方がよい」 各社世論調査 期待が強まる

2016年6月21日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-21/2016062101_07_1.html

 報道各社の最新世論調査で、参院選の全国32の改選1人区で統一候補を擁立した野党の議席増への期待が強いことが明らかになりました

 「毎日」の世論調査(20日付)では、「野党が増えたほうがよい」が46%と、「与党が増えたほうがよい」の34%を上回っています。中でも無党派層では、57%が「野党が増えたほうがよい」と回答。与党の議席増への期待(20%)を倍以上上回っています。

読売」(20日付)では、野党の統一候補擁立を「評価する」が40%で、「評価しない」は36%にとどまりました。

 NHKの調査(20日放映)でも、「野党が増えたほうがよい」の31%が、「与党が増えたほうがよい」の23%を上回りました。

 また「朝日」(20日付)の調査では、「自民党だけが強い勢力をもつ今の状況」は「よいことだ」が23%、「よくないことだ」は59%

野党が自民に対抗できる勢力になることに「期待」が59%、「期待しない」が32%となりました。

 安倍晋三首相が参院選の「争点」と強調する安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価は、軒並み下落。「共同」(19日付)では、アベノミクスで「景気がよくなると思う」が37・5%で、「よくなると思わない」は62・5%と半数以上です。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 June 21
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NGC 6814: Grand Design Spiral Galaxy from Hubble(NGC 6814: ハッブル宇宙望遠鏡から グランド デザイン渦巻銀河)

Image Credit: ESA/Hubble & NASA; Acknowledgement: Judy Schmidt (Geckzilla)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.6℃で安定中。

入浴、ストマ交換。傷、だいぶ良くなってきたようだ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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高浜1、2号機の運転延長認可 40年超の老朽原発で初※ 野党共闘の勝利必ず 志位(続)

2016年06月21日 07時29分26秒 | 日記

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ここまで進んでいる 安倍官邸の独裁を許していいのか

2016年6月20日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183938

もうダマされてはいけない(C)日刊ゲンダイ 

もうダマされてはいけない(C)日刊ゲンダイ

 たとえは古いが、まるで壊れたレコードだ。19日のNHK「日曜討論」で、与野党9党首が顔を揃えたが、安倍首相は口を開けば毎度おなじみの自画自賛と民主党政権叩き。こんな調子だった。

「3年半前、自民党・公明党は政権を奪還し、いわゆるアベノミクスを進めてきた。さらに我々の政策を前に進めて国民をもっと豊かにしていくのか、あるいは4年前の低迷した時代に逆戻りするのかだ」

 バカも休み休み言って欲しい。こんな

①口からデマカセのペテン師に一国の首相を任せていいのか。

これ以上、アベノミクスを前に進めたところで、国民は絶対に豊かにならない。

 17日発表の日銀の資金循環統計によると、今年3月末時点の家計の金融資産残高は約1706兆円で、前年より0・6%下回った。年度末までに減少に転じたのは実に7年ぶり。「4年前」どころか、リーマン・ショックで低迷した時代までさかのぼる。

 しかも大きく落ち込んだのは株式などが9.9%減、投資信託が3.7%減と、円高株安は運用に回す余裕のある層を直撃し、資産を目減りさせた。コップの水があふれて滴り落ちるように、豊かな人から貧しい人に自然と富は行き渡る――。この数値はアベノミクスが目指す「トリクルダウン」の前提が崩れ去った証拠でもある。統計はアベノミクスの失敗を残酷なまでに示している。

 一国の首相として安倍が危ういのは、世界のトップを相手に臆面もなく口からデマカセを吐けることだ。

 安倍が公約違反の消費増税を再延期する根拠のひとつに挙げたのは「世界経済が大きなリスクに直面している」こと。日本経済を取り巻く国際環境が変わったから、「新しい判断」に至ったという理屈だった。

 議長を務めた伊勢志摩サミットでも、この自説を堂々と披露。「ネガティブ過ぎる」と欧米メディアの失笑を買ったのは記憶に新しいが、本人は恥ずかしい過去を忘れたのか。内閣府が17日発表した6月の月例経済報告で、海外経済は「緩やかに回復」と前月から景気判断を据え置いた。

 断っておくが、月例経済報告は関係閣僚会議の了承を得なければ公開されない。17日の会議には、安倍もしっかり出席。自らの認識とは異なる判断に異議を唱える機会はあったのに、逆に“お墨付き”を与えた。

「あんたの考えはどっち?」と言いたくなるが、「首相にすれば『どっちでもいい』がホンネじゃないですか」と言うのは、筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)だ。こう続けた。

「経済失政や公約違反をゴマカすためなら、安倍首相は何でもアリ。世界経済やサミットだって利用する。就任以来の言動は一時が万事、この調子。自身の失敗を決して認めたくないから、ウソも方便とばかりに平気でデマカセが言えてしまう。極端に言えば経済のことなんて知ったこっちゃないのでしょう。権力に長く居座るための“材料”に、経済を利用しているに過ぎません」

 都知事の品格は厳しく追及されたのに、平気でウソを重ねる首相の居直りは許すのか。公示が迫る参院選で、国民は冷静に判断した方がいい。

操り人形を次々と(黒田日銀総裁=右と故・小松一郎内閣法制局長官)/(C)日刊ゲンダイ 

操り人形を次々と(黒田日銀総裁=右と故・小松一郎内閣法制局長官)/(C)日刊ゲンダイ

超インフレと独裁強化が待つ安倍信任後の日本

 アベノミクスの失敗を決して認めようとせず、その事実を糊塗するためなら「世界経済はリーマン危機前夜」とうそぶき、世界中の笑いものになっても構わない。常軌を逸した

②経済オンチの無能政権に日銀を操らせていいのか。

これも巨大メディアが報じない参院選の争点のひとつだ

 異次元緩和の開始から3年余り。黒田日銀は安倍政権の意のままに国債を買い漁り、保有額は370兆円を突破。ついに全体の3分の1を超えた。これ以上の緩和拡大はムリとなると、マイナス金利まで導入。長期国債の利回りはマイナス圏に張りつき、日々過去最低を更新する異常事態となっている。

 野党はマイナス金利の廃止を参院選の公約に掲げるべきだし、年間30兆円以上もの赤字予算の埋め合わせに政府が発行する国債を、日銀がせっせと買い支えるのは危険だ。黒田日銀が猛烈な勢いで札束を刷って安倍政権に貸しつける構図は、いつ中央銀行の禁じ手である「財政ファイナンス」と見なされても、おかしくない。

「スレスレで“禁じ手”の評価を回避してこれたのは、安倍政権が経済成長や増税によって税収を増やし、国債償還の形で日銀に必ず借金を返すタテマエがあればこそ。その前提成立が増税先送りで、いよいよ怪しくなってきました。与党が選挙対策でプレミアム商品券などのバラマキ策を検討しているから、なおさらのこと。安倍政権が日銀のカネを国民にばらまいていると見なされれば、さらなる“禁じ手”の『ヘリコプターマネー』状態です。いずれ日本国債の信用は地に落ち、超インフレの形で国民にツケが回ってくるのです」(小林弥六氏=前出)

 極めて異常で危険な状況にさらされながら、黒田日銀が今なお「札束印刷機」に堕している理由は単純。黒田総裁の起用を皮切りに、安倍が国会の数の力で日銀人事を壟断し、政策委員会のメンバーをほぼリフレ派一色に染め上げたためだ。

 日銀人事に限らず、安倍は自説を押し通すためなら、息のかかった人物を強引に重要ポストに就けてきた集団的自衛権の行使容認の解釈改憲のゴリ押しも、容認に前向きだった外務省出身の故・小松一郎氏を内閣法制局長官に据え、安保政策の一大転換を命じたからこそ実現した。そのために安倍官邸は人事権の掌握に努め、力の源泉としてきたのである。

 安倍政権の誕生以降、霞が関は安倍や菅官房長官の“お気に入り”の抜擢人事が横行。「嵐」の桜井くんのパパが総務次官に上り詰めたのも、政権発足直後に安倍官邸から省内ナンバー2の審議官にいきなり取り立てられたおかげだ。

 さらに14年5月に内閣人事局が発足し、各省庁の幹部人事が一元管理されると、もはや政権に歯向かう官僚はゼロ。我が身かわいさで常に官邸の顔色をうかがうようになってしまった。政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「『NO』と言えない官僚に加え、小選挙区制の弊害で自民党議員も総裁のご機嫌取りばかり。だから周囲を“お友だち”で固め、首相の独断専行がまかり通るのです。増税先送りという国政の根幹に関わる『税収』の判断まで党や国会に諮ることなく、自分勝手に決めてしまう。事実上の独裁と言っていい。権力の乱用を自戒する為政者ならはばかられるようなことまで、あからさまにやってのけるのが、安倍首相の恐ろしさです。

操り人形を次々と(黒田日銀総裁=右と故・小松一郎内閣法制局長官)/(C)日刊ゲンダイ 

操り人形を次々と(黒田日銀総裁=右と故・小松一郎内閣法制局長官)/(C)日刊ゲンダイ

③官僚の人事権を握り、目に見えない独裁体制を続ける横暴を許していいのか。
有権者はよくよく考えるべきです」

 かくして「ハダカの王様」が、街頭演説で「今こそアベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と連呼する。アベノミクスの果実が目に見えないのは、まだアベノミクスが足りないからだという論法で、法大教授の杉田敦氏(政治理論)は〈これは、ギャンブルに勝てるまで賭け金を積み続ければいいという論理に似ている〉と、18日付の朝日紙上でバッサリ切った。

④勝つまで博打をやめない無軌道とゴマカシ政治を続けさせていいのか。

杉田氏の問題提起は、参院選で問われる安倍暴政のありようを端的に表している。前出の五十嵐仁氏はこう言った。

「5月末の共同通信の世論調査だと、安倍首相の下での憲法改正に54.9%が反対です。首相本人も野党にアベノミクス論争を仕掛け、参院選の争点から改憲を退かせようと必死ですが、有権者はもうダマされてはいけない。自公両党に加え、おおさか維新などの改憲勢力が3分の2以上の議席を占めれば、首相が『民意を得た』と改憲に動き出すのは目に見えている。2年前の総選挙で大勝した途端、公約に小さく書き込んだだけの安保法制にシャカリキになったのと同じ。衆院は自公がすでに3分の2を押さえ、次の参院選は史上初めて改憲の可能性が現実に迫る中での国政選挙となる。その事実を有権者は忘れてはいけません」

 個々の政策の是非以上に有権者に問われているのは、権力を我が物顔にしてデタラメの限りを尽くす“欠陥人間”に、戦後初の改憲という重要な仕事を任せるのか、どうかだ。

⑤結局、今度の選挙の争点はウソツキの放逐なのである。

☆☆☆

党首討論9人は多すぎる 官邸が“野党2党をねじ込んだ”狙い

2016年6月20日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183919

安倍首相の思うツボ(写真は9党党首ネット討論会)/(C)日刊ゲンダイ 

安倍首相の思うツボ(写真は9党党首ネット討論会)/(C)日刊ゲンダイ

 22日からスタートする参院選。早くも与野党の党首が、テレビで激論をかわしている。19日は、NHK、フジテレビ、ニコニコ動画に9党首が揃って出演した。しかし、「9人も呼ぶ必要があるのか」と感じた視聴者も多かったはずだ。番組関係者がこう言う。

「番組サイドは、もともと与野党7人による党首討論にするつもりでした。自民、民進、公明、共産、おおさか、社民、生活です。本当は5人くらいの方がじっくり話を聞け、議論の中身も濃くなる。7人でも多いくらいです。でも、官邸周辺から“日本のこころ”と“新党改革”も加えて欲しいという要請があったらしく、9人という大人数になってしまいました」

 安倍首相が9人による党首討論を望んでいるのは間違いない。「日本のこころ」の中山恭子代表も、「新党改革」の荒井広幸代表も、もともと自民党議員。安倍首相とはツーカーの仲だからだ。他の野党党首が安倍首相を批判しても、“安倍応援団”の2人は、野党党首でありながら側面支援してくれる。

 実際、19日の党首討論でも2人は「アベノミクスはうまくいっている。4年前の民主党時代に戻してはいけない」とアベノミクスを激賞し、さらに、野党4党が選挙協力していることについても、「バラバラを通り越して、これは、まやかしでしょう」と痛烈に批判している。

 これでは、何も知らない国民は「野党もアベノミクスを評価している」「野党の選挙協力は間違っているのか」と誤解してしまうだろう。その後、フジテレビ系列のFNNニュースは、わざわざ「野党間で不協和音」と報じている

 かつてNHKは、「基準を満たしていない」という理由で「生活の党」を日曜討論に出演させなかった。だとしたら、国会議員1人だけの「新党改革」や、3人しかいない「日本のこころ」も基準を理由に出演させなくてもいいのではないか。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「新党改革と日本のこころを“野党枠”で出演させると有権者をミスリードしかねない。テレビ各局は、どこかで線引きすることも考えるべきでしょう」

 NHKと民放各局は、どこまで安倍官邸に協力するつもりなのか。

☆☆☆

中国、国連海洋法条約の脱退検討 南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達

2016年6月21日 02時07分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062001002156.html

 中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると一部周辺国に伝達したことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。

 境界線は、南シナ海の大部分を管轄していると主張する中国が管轄範囲を示す根拠とする「九段線」。これが否定されれば、人工島造成など中国が進める軍事拠点化への大きな打撃になる。中国政府には、条約脱退をちらつかせ国際社会との対決も辞さない強硬姿勢で臨む構えを強調する狙いがあるという。(共同)

フィリピンなどが抗議する中、南シナ海の南沙諸島にあるスービ礁で中国交通運輸省が建設した灯台=4月(新華社=共同)

 フィリピンなどが抗議する中、南シナ海の南沙諸島にあるスービ礁で中国交通運輸省が建設した灯台=4月(新華社=共同)

当方注:

歴史は繰り返される?

旧日本軍の対応と瓜二つである。いずれ開戦、敗北の憂き目を迎えることとなろう。

☆☆☆

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高浜1、2号機の運転延長認可 40年超の老朽原発で初※ 野党共闘の勝利必ず 志位

2016年06月21日 07時27分23秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

高浜1、2号機の運転延長認可 40年超の老朽原発で初 

野党共闘の勝利必ず 志位、岡田、吉田氏ら訴え 東京・有楽町

党首討論9人は多すぎる 官邸が“野党2党をねじ込んだ”狙い

 

参議院選挙が始まったが、安倍政権は、「姑息な」手段を取り、「憲法改悪」問題を封印化したようである。

このことは、「憲法改悪」が国民の支持を得られないことを「認識」しているためと言ってよい。

「2/3」の発議権の問題が取りざたされているが、大手マスメディアの世論誘導策にもかかわらず、良識ある日本国民は、これを否定することとなろう。

今回の選挙から、18歳以上者の参政権が行使されるが、若者たちは、意外と安倍政権の危険性を認識しており、立憲主義否定・「戦争法案」の安倍政権に対して、厳しい選択を選択することとなろう。

確実に、野党共闘の「実」が、成熟することとなることを期待している。

以上、雑感。

 

☆☆☆

高浜1、2号機の運転延長認可 40年超の老朽原発で初 

2016/6/20 17:11 共同通信

http://this.kiji.is/117506619098808321?c=39546741839462401

画像

関西電力高浜原発1号機(右)と2号機=福井県高浜町

 原子力規制委員会は20日、定例会合を開き、運転開始から40年以上経過した老朽原発の関西電力高浜1、2号機(福井県)の運転延長を認可した。2基は運転開始から60年までの稼働が可能となった。東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準の施行後、老朽原発の運転延長が認められたのは初めて。

 関電は約2千億円かけ安全対策工事を行う。工事期間は約3年半の計画で、実際の再稼働は2019年秋以降になる見通し。運転終了は1号機が34年11月、2号機が35年11月となる。

 高浜1、2号機の合格を皮切りに、今後、老朽原発を抱える電力会社から延長申請が増える可能性がある。

当方注:

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は、大津地裁より運転差し止めを命じる決定をされたばかりである。

原子力委員会は、司法の決定を無視して、しゃにむり、原発再稼働を「させる」対応をするようだ。

何のための規制委員会か、・・・旧保安院と同じ体質に戻ったようだ。

規制委員会も、所詮、舛添の「第三者委員会」と同じと言っていいだろう。

☆☆☆

40年超の高浜原発、初の運転延長認可 例外が続く恐れ

2016年6月20日21時27分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ6N4G0DJ6NULBJ00N.html

写真・図版

高浜原発1号機(右)と2号機(左)=16日午前、福井県高浜町、橋本弦撮影

写真・図版

原子力規制委員会は20日、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、60年までの運転延長を認可した。東京電力福島第一原発事故の後、原発の運転期間を原則40年とする制度ができてから初めて。運転延長の審査の「ひな型」ができたことになり、「例外」とされてきた運転延長が他原発でも相次ぐ可能性が高い。

 規制委は高浜1、2号機について、劣化しつつある一部の配管や電気ケーブルの補強や交換を条件にした上で、60年の時点でも安全機能が維持できると判断。1号機は2034年11月、2号機は35年11月までの運転を全会一致で認めた。ただ、関電はケーブルの交換など安全対策工事に3年以上かかるとみており、再稼働は早くても19年秋以降になる見通しだ。

 今の制度では、原発の運転期間は規制委が認めれば1度だけ最長20年延長できる。1、2号機の場合、経過措置で猶予された7月7日の期限までに三つの許認可を受ける必要があった。

 関電は15年3月に新基準に基づく審査を、翌月に延長認可を申請。規制委は、期限までに許認可がそろわず「時間切れ」で廃炉を迫られる事態を避けるため、他の原発を後回しにする形で審査し、今年4月に新規制基準に基づく許可を出した。重要設備を実際に揺らして耐震性を確かめる試験を先送りして、今月10日に工事計画を認可した。

 福島の事故後、電力各社は40年前後の老朽原発6基の廃炉を決めたが、35年以上の原発は高浜以外に5基ある。関電は美浜原発3号機(福井県)についても延長を申請しているが、主な審査は終わり、期限の11月末までに認可される可能性が高まっている。(北林晃治)

☆☆☆

参院選公示目前 野党党首と市民が初の合同街宣

野党共闘の勝利必ず 志位、岡田、吉田氏ら訴え 東京・有楽町

2016年6月20日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-20/2016062001_01_1.html

写真

(写真)つないだ両手を挙げる野党の党首らをとりまく市民=19日午前、東京・有楽町イトシア前

写真

(写真)野党党首らに声援を送る人たち=19日、東京・有楽町駅前

 参院選で野党と市民の共闘の勝利を何としても勝ちとろうと19日、国政選挙で初となる、日本共産党の志位和夫委員長、民進党の岡田克也代表、社民党の吉田忠智党首の各野党党首と市民連合がそろった合同大街頭宣伝が、東京・有楽町イトシア前で行われました。ステージ前広場は、足を止めて聞き入る数千人で埋まりました。各党首の決意表明に、市民は力強く「そうだ」「頑張れ」の声と拍手で応え、司会を務めたSEALDs(シールズ)の奥田愛基さんの音頭で「今度ばかりは野党を応援!」「選挙に行こう!」とコールを響かせました。

(関連記事)

 


 

 市民連合の山口二郎法政大学教授は、参院選について「みんなのための政治を取り戻す大事なチャンスです」「野党結集と市民の結集がしっかり結びついて、憲法違反の悪政を進める安倍政権にノーを突きつけよう」と呼びかけました。

 「今度の参院選は、野党と市民が全国的規模で選挙協力を行って、政権を倒すという、戦後日本政治でも初めての、画期的なたたかいです」と志位委員長。安保法制=戦争法について「憲法を破った勢力に退場の審判を下そう」と訴えるとともに、安倍政権が明文改憲を狙うもとで、「『自民党改憲案』を許していいのかが大争点です」とその危険を告発し、「独裁と戦争への道は断固ストップをかけよう」と力を込めました。

 野党共闘に対する「野合」攻撃に対して、志位氏は「市民の声に応えた活動が『野合』であるはずがない」「立憲主義を取り戻すことは、あれこれの政策の違いを横に置いてでも、最優先にやるべき仕事です」ときっぱり反論。「野党共闘は“希望”です」と力強く訴えると、大きな拍手がわき起こりました。

 志位氏は、「共通政策」が豊かに発展していることを語り、「やる気になったら、この国の政治を担えるくらい立派な進化を遂げているのが、野党と市民の共闘です」と指摘。「この希望を現実のものにしよう。市民の力で、野党が32の1人区全部で勝ち、自公とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を打倒しよう」と力いっぱい呼びかけました。

 聴衆の集まりに「勇気を与えられた」と語った民進・岡田代表。「憲法の平和主義を大事にして歩んでいくのか、海外で武力行使できる国に変えてしまうのか。ここで道を誤ってはいけない」「この参院選は、戦後もっとも重要な選挙です。市民が中心に立って、私たち政党と一緒になって、大きく(共闘の)輪を広げていただきたい。ぜひ勝ち抜こう」と気迫を込めて訴えました。

 社民・吉田党首は「(安倍政権の)どの政策をとっても、国民の半数以上は反対だ」「これを変えるためには、国民の力しかありません。32の1人区における勝負、そして自公過半数割れに追い込むために、野党4党結束してたたかう」と表明しました。

 SEALDsの溝江萌子さんは、野党共闘の前進で「いま社会は確実に変わっています。変えたのは、一部のエリートだけでなく、普通の人々である彼らであり、あなたであり、私です。そこには希望があります。その始まりとなるのは参院選です」と語りました。

 登壇を予定していた生活の党の小沢一郎共同代表は、米沢隆・元民社党委員長の葬儀に参列し、街宣を欠席しました。

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消費増税再延期支持50% アベノミクス評価しない51% 本社県民世論調査

( 2016/06/20 09:18 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016062032079

 福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第14回)を行った。来年4月に予定していた消費税増税の再延期に関し、「延期した方が良い」の回答は50.2%と半数を占め、「予定通り引き上げるべき」とした24.1%の2倍以上となった。安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」について「評価しない」は51.2%となった一方、「評価する」は19.7%で全体の2割弱だった。

 消費税増税の再延期について聞いた結果は【グラフ(1)】の通り。男女別では「延期した方が良い」は男性が49.8%、女性が50.5%。「予定通り引き上げるべき」は男性28.7%、女性20.1%だった。
 年代別では「延期した方が良い」は20代の57.1%が最高。40代54.1%、30代53.8%の順で、50代と80歳以上を除き50%以上だった。「予定通り引き上げるべき」は50代と60代がともに27.3%で最も高く、30代の23.1%が続いた。
 消費税率は当初、平成27年10月に8%から10%に引き上げられる予定だった。しかし、安倍首相は26年11月に「景気回復が遅れている」として、29年4月への延期を表明。今月1日に、世界経済のリスクなどを理由に31年10月に先送りすると発表した。

 「アベノミクス」への評価は【グラフ(2)】の通り。男女別に見ると「評価しない」は男性が55.0%、女性が47.9%だった。一方、「評価する」は男性23.3%、女性16.7%で、いずれの比率も男性が女性を上回った。
 年代別では「評価しない」は60代が60.6%で最も高く、50代52.3%、70代51.9%の順だった。「評価する」は30代が53.8%で最高。18、19歳が25.0%、80歳以上が24.7%と続いた。
 「評価する」とした人のうち消費税率の引き上げを「延期した方が良い」としたのは61.4%。「評価しない」人では46.6%に上った。
■参院選「関心」65%
 22日公示、7月10日投票で行われる参院選に「関心がある」とした回答は65.9%に上り、「関心が無い」の15.5%の約4倍に上った。
 参院選への関心を聞いた結果は【グラフ(3)】の通り。年代別では、「関心がある」は70代の72.6%が最高で、60代67.1%、80歳以上65.4%の順。「関心が無い」は20代が57.1%と最も高く、30代23.1%、40代21.6%だった。
 男女別では「関心がある」は男性74.0%、女性58.7%となり、男性が女性を15・3ポイント上回った。一方、「関心が無い」は女性が16.7%で、男性の14.2%より2・5ポイント高かった。

■安倍内閣支持微増34%

 世論調査では安倍内閣を支持するかどうかも聞いた。「支持する」は34.6%で、3月の前回調査を0・8ポイント上回った。一方、「支持しない」は前回より2・8ポイント増の47.2%となった。

 結果は【グラフ(4)】の通り。男女別では「支持する」は男性の36.0%、女性の33.3%、「支持しない」は男性の49.5%、女性の45.2%だった。

 年代別では「支持する」は30代の53.8%が最高で、18、19歳50.0%、80歳以上40.7%、40代37.8%などの順だった。一方、「支持しない」は60代の57.1%をトップに、50代50.0%、70代46.2%、20代42.9%などとなっている。

次の記事:放射線を意識44.7% 調査開始以来で最低 本社県民世論調査

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 June 20
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Sunrise Solstice over Stonehenge(ストーンヘンジでの冬至の日の出⇒イギリス)

Image Credit & Copyright: Max Alexander, STFC, SPL

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.6℃で安定中。

血糖値122。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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