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もんじゅ廃炉求め800人、敦賀 市民団体が集会  ※ 「巨大カジノ」で日本経済は良くなるのか?-2

2016年12月04日 07時23分57秒 | 日記

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参考資料

「巨大カジノ」で日本経済は本当に良くなるのか?

静岡大学人文社会科学部教授 鳥畑与一

2016年11月07日 11時43分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161107-OYT8T50018.html?from=ytop_os1&seq=05

 カジノやホテル、商業施設などによる「統合型リゾート」(IR)を推進するため超党派議連がまとめた「カジノ解禁法案」が注目されている。政府も2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、カジノを成長戦略の目玉と位置づけてきた経緯がある。巨額マネーによる観光振興をアピールする推進派に対し、反対派はギャンブル依存症や治安悪化を懸念する。

ただ、推進派が掲げる経済効果を疑問視する声は小さくない。『カジノ幻想』などの著作がある静岡大学人文社会科学部の鳥畑与一教授に解説してもらった

 

競争力強化の期待を背負う「IR」

 

 2010年、シンガポールで2つの統合型リゾートが開業し、観光収入と観光客数が増大して以降、わが国でも国際観光の起爆剤として、カジノ解禁論が活発化している。東京・江東区の湾岸地区で巨大ホテルや国際展示場などとともにカジノを建設する「お台場カジノ構想」もその一つだ。

 ホテルや会議施設と一緒に、商業施設、娯楽施設など様々な観光資源を一つの地域で提供するIRこそが、国際観光の競争力強化に不可欠であり、魅力あるIRにするには、高い収益力を持つカジノは欠かせないという主張である

 彼らが言うには、カジノが生み出す利益により、税金を投入することなく巨大施設を提供し、雇用・消費創出などの経済効果をもたらすことができるし、ゲーム税などの税収で文化財保護、文化芸術振興などへの補助も可能になるという

厳しいギャンブル依存症防止策と、法令に基づいた「責任あるギャンブル」の徹底により、依存症などの“負のコスト”を最小化するだけでなく、依存症の治療にも手厚い支援が可能になるという。

 

夢破れた米国のカジノ街

 

 たしかに、シンガポールでは観光客が増加し、観光収入が増大した

税収や雇用も増大し、シンガポール経済に大きく貢献したように見える。

新しく創設されたカジノ規制庁(CRA)や国家問題ギャンブリング評議会(NCPG)などのギャンブル依存症対策は有効に機能し、ギャンブル依存症率は大きく減少しているように見える。

 しかし、カジノ大国の米国では事情が異なる

カジノによる繁栄の象徴であったアトランティックシティ(ニュージャージー州)が、カジノ収益の半減により、12あったカジノのうち、5つが閉鎖し、市経済が破綻に瀕している。ミシシッピ州の貧しい街がカジノで再生し、「チュニカの奇跡」と称賛されたカジノ街・チュニカも同様である。

 米国では「地域経済を衰退させる良い方法? それはカジノを建設することさ」(アトランティック誌、2014年8月7日)と言われるほどである。

カジノを合法化している英国でも、IR型カジノの建設は地域経済へのプラスの貢献が不透明という理由から認めていない。この落差は、なぜ生まれるのだろうか?

 秘密は、カジノのビジネス・モデルそのものにある

そもそも、巨大なIRを動かす「収益エンジン」の燃料=カネはどこからくるのか?

 カジノ合法化で毎年400億ドルの収益が生まれているという香港投資銀行リポートのイラストのように「天からカネが降ってくる」のだろうか?

 この点について、ノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソンは『経済学』で、「新たな価値を産み出さない無益な貨幣の移転」でしかないと書いている。

偶然性に賭けて掛け金を取り合うギャンブル(賭博)は、ポケットからポケットへのマネーの移転というゼロサム行為である。

掛け金を得た側の懐は豊かになるが、その代償として負けた側の懐は貧しくなる。

 サミュエルソンは、ビジネスとして行われるギャンブルは企業側が必ず勝つ仕組みであることから、所得の不平等を拡大していくこともギャンブルの本質であるとも指摘する。

カジノの収益は、消費行為における所得(購買力)の移転でしかなく、カジノ収益の増大は、顧客の他の消費支出減少というカニバリゼーション(共食い)をもたらすのである。

 

立地環境が悪い日本の場合は?

 

マカオの新しいIR「ザ・パリジャン・マカオ」

マカオの新しいIR「ザ・パリジャン・マカオ」

 そうすると、カジノが経済活性化に貢献するかどうかは、その地域の外から、どれだけ顧客を獲得できるかにかかっていることになる

この「観光目的地効果」(デスティネーション効果)」を発揮するうえで、シンガポールやマカオは極めて恵まれた立地環境にある。中国など近隣諸国の顧客が日帰りも含めてアクセスしやすく、富裕層がカジノを通じてマネーを洗浄し、国外に持ち出すのに最適なオフショア金融市場を利用しやすい。

 国外から顧客が大挙して来訪すれば、巨額のマネーが地元経済に落ちる。マカオとシンガポールでカジノを経営するラスベガス・サンズは、過去5年間で約134億ドルの利益を株主にもたらし、約200億ドルの税(ゲーム税と所得税)を納めた。

ただし、その収益の大半は中国富裕層の負け金である。中国の習近平政権の腐敗取り締まり強化でマカオのカジノ収益は急減するなど、ビジネス・モデルのもろさを露呈しているのであるが――。

 では、日本でのカジノ市場の展望はどうだろう

 海外金融機関の分析やカジノ企業トップの発言などから見えてくるのは、海外客より日本人客をターゲットにせざるを得ない事情である。

国際観光の目玉として国際競争力のあるIR構想を強調するが、巨額投資と運営費を賄うためには海外客からの収益だけでは間に合わない。韓国のように、基本的にカジノを外国人専用とすることはできないのである。

 ゴールドマン・サックスの推計でも、海外からのアクセスに有利な東京・大阪でさえ、客の7割は国内客である。海外からのアクセスに不利な地方都市なら、余計に国内客に依存すると見込まれる

アジアのカジノ市場は今や飽和状態に突入しているので、状況はますます厳しさを増している。

 急激に市場縮小に見舞われているマカオでさえ新たなIRが誕生し、韓国では冬季オリンピックを見越して、インチョン空港周辺や済州島でIRが建設中である。

なかでも、マレーシアの複合企業ゲンティン・グループによる「リゾート・ワールド・チェジュ」は、シンガポールの「リゾート・ワールド・セントーサ」と同様に、テーマパークや巨大ショッピングモール、展示・会議施設等を備えた大型IRである。

 フィリピンも含めて、アジアのカジノ市場はIR建設ラッシュである。最後発でスタートすることになる日本のIRに、アジアの富裕ギャンブラーは殺到するだろうか? 

海外のカジノ企業は、大事な収益源であるVIP客を日本に回すようなことをするだろうか?

 

国内マネー「共食い」の恐怖

 

カジノが併設された韓国のホテル(江原道で)

カジノが併設された韓国のホテル(江原道で)

 さらに、懸念されることがある。IRの収益エンジンであるカジノが燃料源を国内マネーに求めた場合、カジノの「負の効果」が「正の効果」を上回ることになるだろう

 第1に、国内でのカニバリゼーションの発生である。カジノ誘致に成功した都市と、周辺都市の間に格差が生じる。やがて、誘致した都市の中で、IRと非関連施設の間に格差が生じる。IRのビジネス・モデルのエッセンスは、カジノの儲(もう)けで他部門を支えることにある。関連するホテルやレストラン、ショッピング、アトラクションの料金は割り引かれ、既存の地元ホテルやレストラン、商店は不公平な価格競争を強いられることになる

 第2は、カジノ依存の経済財政構造が形成されることでその地域の健全で自立的な経済発展の芽が摘まれてしまう

地方自治体財政のカジノ依存は、住民の健康と暮らしを守るべき自治体が、ギャンブルが拡大するほど税収が確保できるという矛盾した構造を抱え込むことになる。IR以外の地元経済の衰退は、IRがこければ地域がこけるという、いびつなカジノ依存の経済構造を作ってしまう。

 第3に、ギャンブル依存症拡大の社会的コストの負担が地域経済にとりわけ集中する。ギャンブル依存症の発症率は、ギャンブルの頻度や密度、賭け金額などの脳への刺激の大きさ、継続時間等に大きな影響を受けるとされる。それは、カジノ周辺の住民が依存症になる危険性が高いことを意味する。

 第4に、外国資本のカジノ企業が参入した場合、日本そのものが食われる側に立つことになる。世界最大のカジノ企業「ラスベガス・サンズ」は高収益の株主還元を誇るが、それは日本からのマネーの流出になる。

 

国内客を規制したシンガポール

 

 ところで、このようなギャンブル依存症の負の効果=社会的コストは、「責任あるギャンブル」といった対策で最小化できるのだろうか? 成功例としては、依存症率を減少させたシンガポールの事例がしばしば引き合いに出される。

 シンガポール政府によるカジノ・ギャンブル対策の特徴は、カジノでのギャンブルの自由を認めながらも自国民をカジノに行くことを徹底的に規制する点である。国内でのカジノ宣伝の禁止、送迎サービスの禁止、入場料の徴収に始まって、生活援助などを受けている低所得者層の入場禁止措置などである。

 その結果、今年9月時点で外国人労働者約25万人を含む約32万人が、カジノへの入場禁止対象となっている。シンガポールの人口が554万人(2015年6月)であることを考えると、いかに強い規制であるかが分かるだろう

 その結果、カジノ入場料徴収額は導入当時の2.2億ドルから2016年には1.5億ドルへ大きく減少している。国家問題ギャンブリング評議会の調査でも、サンプル調査回答者におけるカジノ参加率は激減している。

 一方、韓国では、カジノによるギャンブル依存症が社会問題になっている。唯一、自国民が利用できるのが、炭鉱廃坑後の地域振興策として建設された江原道のカジノだ。カジノ収益でスキー場などのリゾート施設を建設し、地域振興を図ろうとしたが、十分な成果は上がっていない。

 地域の風紀は乱れ、破産して自殺に追い込まれる人が相次いだため、当局は依存症対策として入場時間や入場回数を制限するなどの規制強化に乗り出したものの、深刻な人口流出が続く。今では推進派も「失敗事例」と認めざるを得ない状況である。

 シンガポールの依存症対策の効果の最大要因は、カジノに行かせない規制の成功であると言えるが、問題はこのような規制が日本で可能かという話である

 今年、訪日外国人旅行者が、当初の2020年の目標値であった2000万人を超え、観光消費額も4兆円に迫っている。

地道な日本文化の観光資源化が花開いている今、なぜ危険性の高いカジノ依存の観光産業が必要なのだろうか。ギャンブル大国化の弊害を検証することが、まずは政治の責任と考える。

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焦点:企業の労働分配率低下、増える剰余金 来春闘も期待薄の声

Business | 2016年 12月 2日 19:22 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/analysis-labor-share-idJPKBN13R0ZS?sp=true

12月2日、企業の労働分配率が足元で低下している。稼いだ利益は内部留保に積み上がっている構図だ。このままでは来年の春闘での賃上げも期待できないとの見通しが専門家の一部から浮上している。2月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

12月2日、企業の労働分配率が足元で低下している。稼いだ利益は内部留保に積み上がっている構図だ。このままでは来年の春闘での賃上げも期待できないとの見通しが専門家の一部から浮上している。2月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 2日 ロイター] - 企業の労働分配率が足元で低下している。稼いだ利益は内部留保に積み上がっている構図だ。経済界が業績の先行き不安や人口減少に身構えているためで、このままでは来年の春闘での賃上げも期待できないとの見通しが専門家の一部から浮上している。安倍晋三首相は最低でも今年並みのベアを経済団体に要請しているが、政府の期待は「空回り」する可能性がある

<増益でも賃金伸びず>

「賃金の伸びしろが、まだあることが示された」──。SMBC日興証券・チーフエコノミスト牧野潤一氏のチームによると、2016年7-9月期法人企業統計における企業の付加価値に占める人件費は59.8%と、5四半期ぶりに60%を割り込んだ。

 特に、従業員給与は0.2%増と過去4四半期で最低の伸び。このところ経常利益は前期比で伸びが続いているが、対照的に人件費は抑制傾向が鮮明となっている。

一方、利益剰余金(内部留保)は15年度に160兆円と14年度の137兆円から23兆円増加した。16年度も増益が続いており、四半期データはないものの積み上がりが続いているとみられる。

日本総研・調査部長の山田久氏は今の経済状況から見て、「企業は本来、1%のベースアップ(定期昇給)が実施できてもおかしくない。それをやっていないだけ」と指摘。ベースアップが1─2%なければ、デフレ脱却を確実に実現することはできないとみている。

<ベースアップはせいぜい0.3%程度か>

連合は来春闘で2%程度のベースアップを要求する方針を打ち出した。景気が停滞感を強めている中でも、昨年の要求水準の維持を何とか通した。

ただ、日本では個別組合の力が強く、連合の主導権は限定的。金属労協は月3000円以上を要求すると決めた。これは月例賃金の1%程度に相当する。

だが、実際に妥結した過去のベースアップは14年0.4%、15年0.6%に過ぎなかった。エコノミストの間では、来春闘でも0.1─0.3%程度と予想する声が浮上している。

第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏は「春闘で重視されるのは前年度の物価動向。まだ実現していない物価2%を前提として、賃上げに踏み切る企業は存在しないだろう。加えて円高などを背景として16年度は減益が見込まれている。収益面からも賃上げが加速する様子はうかがえない」とみている。

安倍首相は11月16日の働き方改革実現会議で「少なくとも今年並みの水準の賃上げを期待している」と発言し、ベースアップ率の維持ないし上昇を要請。「来春には原油価格の上昇などによる消費者物価の上昇が期待される。期待物価上昇率も勘案した賃上げの議論をお願いしたい」と発言した。

しかし、榊原定征経団連会長は同22日の記者会見で「ベアは一度実施すれば、様々な形で経営に長期的に影響することから、手当やボーナスなど業績反映型の処遇改善を重視したい企業が多い。ベアを含めた年収ベースでの賃金引上げを目指すことになるだろう」と語った。

企業にとって、トランプ次期政権の保護主義な政策の行方、円安・株高の反転リスク、日本の人口減少による市場縮小懸念など、恒久的な負担増への不安感が数多く存在する。

<企業と政府で責任押し付け合いの構図が続く>

他方、人手不足が深刻化してきた昨年辺りから非正規社員の時給が上がり出し、じわじわと所定内給与が上昇し始めた。とはいえ、非正規社員の所得水準が正規社員に比べて低く、全体を押し上げる力は限定的との見方が専門家の間では多い。

賃上げ加速の鍵の1つは、労働生産性の向上にある。BNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「働き方改革で円滑な労働移動・再配分を可能とし、生産性上昇を図らなければ、(賃上げを要請しても)利益の出ない企業を増やすだけになる」と語る。

日本生産性本部のデータによれば、15年はほとんど生産性が横ばいで推移。16年に入っても4─6月期までの2四半期は一進一退でほぼ横ばい状態が続き、生産性向上はほとんど実現していない。

もう1つのポイントは、人口減少による国内市場先細りへの対応策。一部の識者からは、政府による子育て対策や外国人労働者の受け入れ議論の遅れが指摘されている。

賃上げ加速の実現に対し「決定打」がなさそうに見える来年の春闘。安倍首相が笛を吹いても企業が踊らなければ、個人消費の停滞を招きアベノミクスの好循環が足踏みするリスクを指摘する声も専門家の間で出てきている

(中川泉 編集:田巻一彦)

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もんじゅ廃炉求め800人、敦賀 市民団体が集会  ※ 日ロ、共同経済活動で「協議中」 両外相

2016年12月04日 07時21分25秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

もんじゅ廃炉求め800人、敦賀 市民団体が集会

日ロ、共同経済活動で「協議中」 両外相、首脳会談へ努力

「巨大カジノ」で日本経済は本当に良くなるのか?

 

安倍首相が、国会解散まで考えていた領土問題、物の見事にロシアから「コケ」にされたようである。

ロシア側は、あくまで「平和条約」先行の立場を取り、領土問題は解決済みと言う態度を強化している模様だ。

脳天気な安倍首相が、地元山口で「会談」を予定していたが、これもキャンセルの可能性が強まっているようである。

安倍首相が、「蝶々、トンボも鳥のうち」とばかりに、「経済協力」をエサにした「舐めた」対応に対して、プーチンが、「舐めるな」と「反撃」したと見られる。

安倍首相や、外務省にも問題があるが、歴代政権の中で、これまで「コケにされた」首相は、安倍首相が初めてと言ってよい。

こんな、能天気な首相や、早くやめてもらう以外ないと言っておきたい。

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自民党、維新、公明一部議員によって、IR(カジノ法)が強行採決された。

成功しているかのように見えている、USAやシンガポールなどは、問題山済みで、消滅しつつあることを、どうも理解せずに、強行採決したようだ。

数に胡坐をかき、勉強せずに、間違った「空気」に乗って、賛同する議員も、安倍首相と同じ能天気なアホと言っておきたい

安倍アホ政権を「退治」しない限り、日本の明日はないと言っておきたい。

もう、そろそろ、桃太郎さんが出てきてもいいんだが、桃太郎さんは、できるだけ、みんなの力で、「退治」して欲しいと言っているようである。

知識人階級や、朝日・毎日等、良識あるマスメディア諸君が、「鬼退治」目指して立ち上がるべきと主張しておきたい。

以上、雑感。

 

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もんじゅ廃炉求め800人、敦賀 市民団体が集会

2016/12/3 20:57 情動通信

http://this.kiji.is/177750753482507766?c=39546741839462401

 政府が抜本的な見直しを進める高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を求める市民団体が3日、敦賀市で全国集会を開き、約800人が参加した。民進党の菅直人元首相は集会後の記者会見で、廃炉は事実上決定しているとした上で「代わりに出てくるものが、同じように危険で無駄な費用がかかるなら、ストップさせないといけない」と訴えた。

 集会は、もんじゅで1995年に発生したナトリウム漏れ事故の翌年から開催されており、今年で21回目。

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日ロ、共同経済活動で「協議中」 両外相、首脳会談へ努力

2016/12/4 00:44 共同通信

http://this.kiji.is/177701427527909385?c=39546741839462401

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共同記者会見を終え退席する岸田外相(左)とロシアのラブロフ外相=3日、モスクワ(共同)

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会談に臨む岸田外相(左)とロシアのラブロフ外相=3日、モスクワ(ロイター=共同)

 【モスクワ共同】岸田文雄外相とロシアのラブロフ外相は3日午前(日本時間同日夕)、モスクワで会談した。ラブロフ氏は共同記者会見で、北方領土での日ロの「共同経済活動」を巡り両国が協議中だと説明した。会談では米国主導のミサイル防衛(MD)システムを批判。焦点の北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関し、両外相は15、16両日の日本での首脳会談に向け、努力を続けることで一致した。領土を巡る双方の主張は平行線だった。

 日本側は首脳会談を見据え領土問題の進展を目指すが、ロシアは第2次大戦の結果、北方領土はロシア領になったとの姿勢を崩していない。

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【日露外相会談】
強硬派・ラブロフ外相は岸田氏との握手を拒否 長門会談をめぐる日程闘争はなお…

2016.12.3 22:32更新 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/161203/plt1612030033-n1.html

会談後の記者会見に臨む岸田文雄外相(左)とロシアのラブロフ外相=3日、モスクワ(ロイター)

会談後の記者会見に臨む岸田文雄外相(左)とロシアのラブロフ外相=3日、モスクワ(ロイター

 北方領土問題をめぐる日露交渉は「領土で一切妥協せず」というロシア側の強硬派が妨害し、トップ間の政治決着を阻んできた歴史だといえる。露外務省はその急先鋒(せんぽう)であり、1972年から外交官を続けるラブロフ外相も例にもれない。岸田文雄外相との会談は、15、16両日のプーチン大統領来日を前にした最終調整の場にすぎないはずだが、冒頭から波乱含みだった。

 3日午前(日本時間同日午後)、露外務省別館。ラブロフ氏は岸田氏と並んで会場入りしたが、報道陣の前を素通りして席に着いた。立ち止まって握手し、記念撮影に応じる通例をあえて無視したとみられる。

 会談冒頭でもラブロフ氏は「露大統領の訪日準備の最終段階なので双方が責任感を感じて作業することを期待する」と事務的な口調で述べただけ。岸田氏は「週末にかかわらず対応していただき感謝している。十分時間をかけて議論し、山口での首脳会談につなげたい」と応じたが、ラブロフ氏に笑顔はなかった

 会談後の共同記者会見でも、2人はほとんど目を合わせず、最後に握手した際の笑顔もぎこちなかった。

 2人のギクシャクは昨年9月のモスクワでの日露外相会談から続く。この会談でも岸田氏は平和条約交渉再開に意欲を示したが、ラブロフ氏は「協議の対象ではない」とはねつけた。

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カジノ強行「異常な事態」=志位共産委員長

(2016/12/03-17:40) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120300211&g=pol

 共産党の志位和夫委員長は3日、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)推進法案の衆院内閣委員会での採決を与党などが強行したことについて、「普通は野党第1党も第2党も反対している議員立法を強権的なやり方で進めるということはない。国会運営としても異常な事態だ」と批判した。大阪市内で記者団の質問に答えた。

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カジノ法案の強行 この暴走はあまりにも危ない

2016年12月3日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120302_01_1.html

 刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法案が衆院内閣委員会で自民、日本維新の会などの賛成多数で可決・強行されました。国民の間に広がる疑問や異論を置き去りにして、乱暴な議会運営や、わずか2日の審議による強引な採決によって、なにがなんでも延長した国会で押し通す―。暴走ここに極まれりです。

ギャンブル依存は深刻化

 カジノ法案は、自民、維新などの議員提案です。法案提出者として委員会で趣旨説明した細田博之自民党総務会長は、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)を国内に設置することは「国際観光振興、地域振興、税収に資する」とのべました。カジノを解禁すれば、海外から日本を訪れる観光客が増え、にぎわうことで地方の経済が活性化し、税収も増えると「バラ色の未来」に描きます

 カジノ法案は、安倍晋三首相の「肝いり」でもあります。

首相は2014年5月にシンガポールのカジノ施設を視察した後、「日本の成長戦略の目玉になる」と発言し、閣議決定した「成長戦略」にもカジノを盛り込み、関係各省庁から選抜した「特命チーム」にカジノ解禁に向けた検討作業までさせるほどの熱の入れようです。あまりに無分別ではないか。

 カジノは、最も刺激的で、人をのめり込ませる「毒」をもつ賭博場です

反社会的勢力の介入、マネーロンダリング(資金洗浄)の横行多重債務問題の再発、青少年への悪影響など、大きな弊害は枚挙にいとまがありません

 とりわけ深刻なのはギャンブル依存症です。日本は賭博を禁じている国なのに特例法で競馬、競輪など6種の公営賭博が行われ、社会問題を引き起こしてきました。

 さらに、賭博でなく「遊技」という欺(ぎ)瞞(まん)的な扱いで行われているパチンコの存在によって、成人人口の4・8%、536万人の患者がいる(厚生労働省研究班の推計)と、すでに世界最悪のギャンブル依存症大国になっています。この上、新たにカジノを日本に上陸させようというのか。

 国会審議で法案提出者は「カジノには厳格な規制を加える」、「カジノの収益を依存症対策にあてる」などと答えました。

しかし、カジノをどう規制するのか、どのような依存症対策を行うのかなど具体的問題は、同法施行後1年以内に政府の責任で策定させる「実施法」の段階に丸投げです。

 カジノ法案をめぐる暴走は、審議に時間をかけて国民の関心が集まり反対世論がさらに高まる前に、「カジノ解禁」の結論だけを「先食い」しようという、あまりにも国民を愚(ぐ)弄(ろう)したものです

国民脅かす政治的退廃

 カジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)の岩屋毅幹事長(自民)は「これ以上遅れれば内外の機運がしぼんでしまう」とのべました。

日本につくられるカジノ市場への参入を狙う米国などのカジノ資本、その“おこぼれ”を求める財界、一部のカジノ誘致地方自治体などの突き上げをうけた推進派による、どさくさまぎれのカジノ合法化の暴走は、矛盾もはらんでいます。

 「もうかるなら何をしてもいい」とばかりに国民の暮らしを脅かす政治の退廃を許さず、カジノ法案を廃案に追い込む世論と運動を強めることが求められます。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 3
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Galaxies in Pegasus (ペガサス座の銀河)

 

Image Credit & Copyright:Péter Feltóti

 

 

説明:

 

右上はNGC7331、左側やや下部分はステファンの5重奏Stephan's Quintet.

 

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温36.1℃で安定中。

帯状疱疹⇒快方へ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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川が新たなセシウム運ぶ 東京湾河口部汚染 ※国連委、大虐殺警告 「南スーダンで民族浄化」 -2

2016年12月03日 07時21分25秒 | 日記

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小池都知事「ちょっと失礼なんじゃ?」 記者質問に反論

2016年12月2日18時18分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJD25R00JD2UTIL046.html

定例記者会見に臨む小池百合子・東京都知事=2日、都庁

© 朝日新聞 定例記者会見に臨む小池百合子・東京都知事=2日、都庁

 2020年東京五輪の会場見直しをめぐり、東京都の小池百合子知事が2日の定例記者会見で、「ちょっと失礼なんじゃないですか」と色をなして記者に反論する一幕があった。

 記者は、結論が先送りされたバレー会場の横浜アリーナ活用案が「難しい状況」と指摘。ボート・カヌーと水泳の場所が従来計画と変わらず、バレーも計画通りの有明アリーナで行うとなれば、「大山鳴動してネズミ一匹(大騒ぎした割に実際には結果が小さいこと)」ではないかと質問した。

 小池氏が質問を遮る形で「ちょっと失礼なんじゃないですか」と反論したが、記者は「知事としても挫折という状況にあるのでは」とたたみかけた。これに対し、「それはまったくあたりません」と小池氏。会場見直しで都の会場整備費を削減につなげた「成果」を強調したうえで、豊洲市場の問題などを挙げ、「『大きな黒い頭のネズミ』がいっぱいいるということがわかったじゃないですか。これから頭の黒いネズミをどんどん探してきたい」と述べた。

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五輪バレー、「有明」なら民間運営…都が検討

2016.12.03 00:35 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20161203_472479.html

定例記者会見で五輪会場の見直しについて語る小池百合子知事(2日、都庁で)

【定例記者会見で五輪会場の見直しについて語る小池百合子知事(2日、都庁で)】

 

 2020年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場について、東京都の小池百合子知事は2日の定例記者会見で、現行案通り「有明アリーナ」(東京都江東区)を新設する場合、運営権を民間業者に売却する「コンセッション方式」を検討していくことを明ら

 2020年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場について、東京都の小池百合子知事は2日の定例記者会見で、現行案通り「有明アリーナ」(東京都江東区)を新設する場合、運営権を民間業者に売却する「コンセッション方式」を検討していくことを明らかにした。

 その一方で、既存施設の「横浜アリーナ」(横浜市)の活用案についても、引き続き可能性を探る考えを示した。

 コンセッション方式は、国や自治体などが施設や土地を所有したまま運営権を民間に売却する仕組み。国などは維持管理の費用を圧縮でき、民間業者は、建設費用を負担せずに施設を運営し、独自にサービス内容や料金を設定できるメリットがある。

国立競技場でも採用される見通し。

 都は、404億円だった有明アリーナの建設費を見直し、約60億円の削減が可能と見積もっているが、建設後は65年間で約294億円の修繕費がかかると試算している。小池知事は「収支計画の見直しを追求していく」と述べ、運営面でもコストカットを目指す意向だ。

 一方、横浜市が横浜アリーナ案に難色を示す書面を11月25日付で東京都に提出していたことについては、「(競技団体や国際オリンピック委員会の意向が)まとまってということであれば、横浜は応じますという読み方をしている」との見解を示し、都と横浜市が互いの窓口を設け、課題の整理を進める考えを明らかにした。有明アリーナと横浜アリーナのどちらにするかは、費用面を精査した上で、欧米諸国が休みに入るクリスマスの1週間~10日前までに判断するとした。

 この日の記者会見では、小池知事が質問に気色ばむ場面もあった。横浜アリーナ案が見送られた場合、見直し対象となった3会場がいずれも現行案通りになるため、記者から「大山鳴動すれどもネズミ一匹では……」と問われると、小池知事は「それは失礼なんじゃないですか」と語気を強め、会場見直しで整備費の削減が進んでいることを強調した

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新たな差別生む恐れ 永久化法案で仁比氏「実態調査」追及

2016年12月2日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120202_04_1.html

 日本共産党の仁比聡平議員は1日の参院法務委員会で、自民、公明、民進提出の「部落差別」永久化法案(部落差別解消推進法案)が「理念法」といいながら、国・自治体に義務づける「実態調査」自体が重大な人権侵害や新たな差別を生む危険性があると追及しました。

 仁比氏は、2011年度の全国隣保館(りんぽかん)協議会(全隣協)の実態調査に関する認識について質問。同調査は、旧同和地区全住民のデリケートなプライバシーを収集・調査するものであったと指摘し、地域住民を抽出する調査は許されないとただしました

 自民・若狭勝衆院議員は「旧同和地区と特定した上で、そこの中の個人などを特定した上での調査は全く行う予定はない」と答弁しました。

 仁比氏は、法案に「部落差別」の定義がなく、提出者の言う「部落の出身であることを理由にした差別」を調査しようとすれば、部落出身者の抽出につながると指摘。「旧対象地域の住民を抽出しないということが、法案に書いてあるのか」と追及すると、若狭氏は答えられず、「実態調査」が旧同和地域住民の人権侵害になりかねない危険性を否定できませんでした。

 仁比氏は、全隣協調査の実現を国や関係自治体に迫ったのは「解同」(部落解放同盟)だと指摘

「解同」の圧力によって行政が主体性を失い、不公正・乱脈な同和行政に至った歴史を語り、「定義さえなく、実態調査の中身も分からない。こんな法案で、自治体に『実態調査』の責務を課すのはとんでもない」と廃案を迫りました

 また同日の質疑で、自民・西田昌司氏は「(実態調査で)その地域が旧同和地域であったと逆に知らしめて(しまう)」「この法律をつくることで(差別解消と)逆にならないように」と懸念を示しました。

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NHK・籾井会長 再任困難 経営委の同意得られず

2016年12月2日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120202000255.html

写真

 来年一月二十四日に任期満了を迎えるNHKの籾井勝人(もみいかつと)会長の再任が極めて困難な情勢であることが、関係者の話で分かった。会長の任命権を持つ経営委員会内で、籾井会長の手腕を疑問視する声が相次ぎ、全委員十二人のうち、任命に当たって放送法が定めた九人以上の同意を得られない見通しとなったため。

 籾井会長は一日の定例記者会見で、再任について「話があった時点で考える。今は何も考えていない」と述べていた。経営委は六日に次期会長の指名部会を開き、籾井会長のほか、各経営委員が推薦する会長候補を選考。年内にも新会長を決める運びだ。

 二〇一四年一月に就任した籾井会長は、「政府が右というものを左というわけにはいかない」などの言動が批判を浴びた。国会でも追及され、NHK予算は三年連続で全会一致の承認を得られない異例の事態となった。

 経営委は十月、「政治的中立」など次期会長の選考基準となる五項目の資格要件を発表。ある経営委員は「籾井さんでは組織が持たない」と指摘していた。

 籾井会長ら執行部は今年十一月、来秋から受信料を月額五十円程度値下げする方針を示したが、経営委の反対で見送りになった。

 籾井会長は三井物産出身で、日本ユニシス社長などを歴任。就任会見で従軍慰安婦問題について「どこの国にもあった」などと発言し問題に。その後も、私用のゴルフで乗車したハイヤー代金をNHKに請求するなどして、経営委から注意を受けた。

◇NHKを巡る主な出来事

14・ 1     籾井勝人氏が会長就任会見で問題発言、波紋を広げる

15・ 3     籾井会長の私的ゴルフのハイヤー乗車代金がNHKに請求されていた

          ことが発覚

15・ 4     「クローズアップ現代」の過剰演出問題で関係者15人を懲戒処分

15・12      グループ会社の土地購入計画で不明な点があると指摘され、撤回

16・ 2・ 9   約2億円を着服した子会社社員2人を懲戒解雇

    3・31   国会が16年度NHK予算を承認。3年連続で全会一致ならず

    6・28   経営委員長にJR九州相談役の石原進氏が就任

    7・26   経営委が次期会長の指名部会立ち上げ

    8・30   放送センター建て替えの基本計画を発表

   11・22   執行部提案の受信料値下げ案が経営委員会の反対で見送りに

17・ 1      籾井会長が任期満了

当方注:

安倍首相の強力な圧力で、会長になったことは天下周知の事実。

NHKで、安倍政権に「反旗」と見て良さそうだ。

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川が新たなセシウム運ぶ 東京湾河口部汚染 ※国連委、大虐殺警告 「南スーダンで民族浄化」

2016年12月03日 07時18分56秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

川が新たなセシウム運ぶ 東京湾河口部汚染 

国連委、大虐殺を警告 「南スーダンで民族浄化

北方領土返還やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相”

NHK・籾井会長 再任困難 経営委の同意得られず

 

自衛隊員の南スーダンでの「駆けつけ警護」に参加し死亡した場合、民間の労災に当たる金額が、「6000万円⇒9000万円」に引き上げられるようである

これ、ちょっと異常と言えるのではなかろうか

ちょっと不謹慎だが、100人死亡すれば、90億円の金員が飛んでしまう。

政府は、どうも、「金をやるから死んでこい」と言っているように思うのだが、如何。

民間の労災弔慰金は、せいぜい、2000万円~5000万円。

なんで、南スーダンで、死亡したからと言って、9000万円も払う必要があるのか?

高額な弔慰金より、「自衛隊員の安全」こそ守るべしと言っておきたい

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領土返還交渉、安倍坊ちゃまが、ロシアのプーチンに「翻弄されて」いるようである。

知恵の無いお坊ちゃまなど、諸外国から見れば、簡単に騙せることを知らしめた。

USAの時期トランプ政権からも、翻弄されることとなろう

もう、辞めてもらう以外なしと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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川が新たなセシウム運ぶ 東京湾河口部汚染 本紙3回目調査

2016年12月2日 朝刊 朝日新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120202000151.html

写真

 東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。調査は三回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。 (原発取材班)

 採取は九月十六と十七の両日、関東学院大の鎌田素之(もとゆき)准教授(環境工学)や学生二人の協力を得て実施。鶴見川、多摩川、隅田川、荒川、旧江戸川、花見川の六河川の河口で、二種類の採泥器を使い、海底の表層のほか、海底下四十センチまでの堆積物も採取した。

 最も高い濃度を検出したのは、印旛沼(千葉県)につながる花見川(同)。一キログラム当たり四五二~七八九ベクレルと、他の河口より突出して高かった。基準値はないものの、原発で使ったコンクリートや金属を再利用できる基準は同一〇〇ベクレル。この値に比べ、大幅に高い。河口から七百メートルほど離れると七六ベクレルに急減していた。

 海底にステンレス管でできた採泥器を打ち込んで柱状に堆積物を採取。五センチごとに濃度も調べた。

表層から深さ二十センチまでは七四二~七五七ベクレルと高く、印旛沼から流れてきたセシウムが継続的に蓄積しているとみられる。その下はやや下がり、三十センチを超えると四五ベクレルまで下がった。

 荒川(東京都)河口は二年前に比べると低めだが、昨年とほぼ同水準の一二〇~二八二ベクレル。底から四十センチまでの層の濃度分布は、表層五センチが最も高い三七三ベクレル。三十センチまでは二〇〇ベクレル前後で、その下は六〇ベクレル前後だった。

 東京と千葉の境を流れる旧江戸川河口は二〇〇ベクレルほど。多摩川河口(東京と神奈川の都県境)は一〇〇ベクレル強で、過去二回の調査と同水準だった。隅田川(東京都)河口は二〇〇ベクレル弱で、大きな変化はなかった。

 魚介類への影響がポイントになるが、水産庁が、各地の検査機関による水産物の放射能調査をまとめたデータによると、二〇一六年度は東京湾で八十一件の魚などが調べられた。うち六件でセシウムが検出されたものの、魚種はいずれもスズキで、一ベクレル未満と検出できるぎりぎりの値だった。食品基準(一〇〇ベクレル)の百分の一未満の低い水準で、食べても何ら問題のないレベルといえる。

◆水環境に流れ込む

<鎌田准教授の話> 首都圏の河川の河口では、いまだにセシウムが継続的に供給され、蓄積し続けていることが確認できた。森林域では放射性物質は土壌にとどまり、水環境には流出しにくいが、都市部では河川など水環境に流れ込みやすいことが指摘されている。

<本紙の東京湾放射能調査> 2014年から毎年9月に実施。結果は、14年は10月13日、15年は11月13日付朝刊で掲載した。海底の堆積物は乾燥後、4~8時間かけて放射性セシウム濃度を測定した。

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国連委、大虐殺を警告 「南スーダンで民族浄化

(2016/12/02 10:40カテゴリー:国際) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016120201001103

 【ナイロビ共同】南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は1日、声明で「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」と警告し、「国際社会には(大虐殺に発展することを)防ぐ義務がある」と訴えた。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)には陸上自衛隊が参加し、首都ジュバに展開している。12日からは「駆け付け警護」などの新任務が実施可能となり、治安情勢の変化は陸自部隊の活動に大きな影響を与える。

 ジュバでは7月に政府軍と反政府勢力の間で大規模な戦闘があり、和平合意が事実上崩壊した。

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北方領土返還やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相”

(更新 2016/12/ 2 07:00)  週刊朝日 2016年12月9日号

https://dot.asahi.com/wa/2016120100092.html

 ロシアのプーチン大統領を迎え、地元・山口県で12月15日、北方領土問題について首脳会談する安倍晋三首相。しかし、トランプ次期米大統領という想定外の事態で、ロシアは経済協力だけ“食い逃げ”ともとれる、ちゃぶ台返し。歯舞、色丹の2島返還すら絶望的になってきたという。

 写真は11月19日、ペルーで開かれた日ロ首脳会談での一コマだ。安倍首相はうつろな表情で、落胆がありあり。会談後に、「大きな一歩を進めることは簡単ではない」と力なく語ったが、「簡単ではない」というフレーズを3回も口にするなど、事前のシナリオは完全に狂ったとみていい。一体、何があったのか?

 領土交渉について、安倍首相は国会で「北方4島の日本への帰属(主権)が確認されれば、返還時期や条件は柔軟に対応する」とする従来の政府方針を繰り返してきた。

 しかし、昨年末から8回にわたり、官邸で会談を重ねた新党大地の鈴木宗男代表は安倍首相の胸中をこう代弁する。

「領土問題の解決に一番近づいたのは2001年3月、プーチン大統領と森(喜朗)元首相とがイルクーツク声明を出した会談。2島(歯舞、色丹)を返し、残り2島(国後、択捉)を並行協議し、車の両輪でやっていくという路線だが、安倍首相も同じだ」

 下斗米(しもとまい)伸夫・法政大学教授によると、そもそも2島返還は1956年10月に日ソ両首脳が「平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と発表した日ソ共同宣言で、「事実上、決まっていること」という。

 安倍政権がプーチン大統領との交渉で「平和条約の締結と2島先行返還」を目指していたことは明確で、「日本の方針はロシアも当然知っているはず」(政府高官)。

 だが、プーチン大統領は会談で北方領土に対し、主権はあくまでロシアにあるとの認識を示したのだ。会談翌日の20日、ロシア向けメディアとの会見で、56年の日ソ共同宣言について、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で引き渡すか書かれていない」と、まさかのちゃぶ台返しをした。

 同行筋によると、安倍首相は「プーチン発言は意外だった。日本にとって厳しい」と漏らし、「落ち込んでいて、声もかけられない雰囲気だった」という。

 政府高官は言う。

「戦略の転換を図らなくてはいけない。12月に領土について何らかの宣言、文書が出せるかどうか、わからないレベルだ。今回のプーチン発言で、ロシアが譲歩してくるのはあり得ないことがはっきりした。2島先行返還はまず無理だろう」

 ロシア外交に詳しい木村汎(ひろし)・北海道大学名誉教授はこう警告する。

「前々から、安倍首相の前のめりの姿勢が危険ではないかと危惧(きぐ)していた。トランプ次期米大統領の誕生でプーチン氏にとって、米ロ関係の改善が最優先課題になり、日本の優先順位が下がった。共同経済活動へのしつこい言及は、領土問題をのらりくらりと逃げるロシアのあつかましい常套手段とみるべき。このままでは、鼻先にニンジンをぶら下げられた馬のように半永久的に経済協力をさせられる羽目になる」

 日ロ両政府は5月の首脳会談で安倍首相が示した「8項目の経済協力」をベースに、極東での病院経営やハバロフスク空港整備などの案件に加え、健康寿命の伸長や人的交流の拡大など30項目の経済協力作業計画の具体策を18日にまとめ、19日の首脳会談で提示した。

 さらに、政府系銀行である国際協力銀行(JBIC)に働きかけ、ロシア資源大手ノバテクが進めるLNG生産基地(ロシア北西部ヤマル半島)開発に欧州の金融機関と約1200億円の協調融資と、欧米から制裁対象となっているロシア最大手銀行「ズベルバンク」に約40億円を単独融資することを決めた。

「JBICは北方領土交渉を優先する経済産業省色の強い官邸からの圧力で仕方なく投資せざるを得ない部分があるのではないか。そうすれば、二の足を踏んでいるメガバンクの融資も引き出し、日本企業が進出すると考えているのでしょう。官邸はロシアの譲歩を引き出すために遮二無二なんです」(財務省関係者)

 JBICの担当者は本誌の取材に対し、「(圧力で)融資せざるを得ないということではない。ビジネスありきで審査した」と語る。

 しかし、ロシアはそんな安倍政権の足元を見透かすように、19日の首脳会談でプーチン大統領は「今年前半の日ロの貿易額は前年同期より36%減少した」と指摘した。

 山口での首脳会談の翌日(12月16日)に東京で両首脳出席の経済会合を強引に打診し、経済協力色を露骨に強めている。

 現状のまま、共同経済活動をのめば、ロシアの主権を認めることになり、「国を売るつもりか」(自民党の幹事長経験者)という世論の批判は免れない。

 ロシアとの経済交流に取り組む「ロシアNIS経済研究所」の高橋浩副所長はシビアな見方だ。

「極東ですらマーケットとして価値が高いとは言えない。まして、北方領土での共同経済活動は日本企業にとって利益にはならない」

 安倍首相はなぜ、ここまで北方領土交渉にのめり込んだのか。外交評論家の小山貴氏はこう指摘する。

「日本の外交は同盟国である米国の意向を常に反映している。経済協力はロシアが経済面で依存する中国との関係に日本がくさびを打つよう米国が仕向けた意味合いが強い」

 さらに、プーチン大統領の“日本軽視”を決定づける情報が出た。

 11月22日にはインタファクス通信が、択捉、国後両島でロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了したと報じた。

ペルーで行われた日ロ首脳会談での安倍首相とプーチン大統領 (c)朝日新聞社

© dot. ペルーで行われた日ロ首脳会談での安倍首相とプーチン大統領 (c)朝日新聞社

「オホーツク海に囲まれた択捉、国後両島は米国の艦船が入れないようにするための重要な軍事的要衝だ。プーチン氏の軍部への指示は明らかで、ロシアが北方領土でさらに基地建設や兵器配備を進め、軍事拠点化を強める姿勢の証左だ。ロシアにとって、アジア太平洋方面の国境防衛の絶対に譲れない防波堤で、返還はあり得ない」(小山氏)

 暗雲が垂れ込める交渉の行方は一体どうなるのか? 前出の下斗米氏は9月末、中国・上海でプーチン氏側近と会い、「『(首脳)2人だけの合意事項がある。知っているのは2人だけ』と言っていた。首相の政治決断に尽きる」と語る。

 その合意事項とは何か?

「保秘が徹底されている。首相はどれだけ親しい人にも、胸の内は明かさない」(側近)

 前出の木村氏は言う。

「安倍首相が任期中に交渉をまとめようと期限を設定することは、それだけで敗北に導く愚行と言わざるを得ない。ロシアは日本が早期妥結を欲していることを知って、故意に焦(じ)らしや引き延ばし戦術に出ることが必定だ。首相は父親(晋太郎元外相)が成しえなかった領土問題解決への思い入れが強すぎる。外交は国益が最優先されるべきもので、このままでは言われるがままの“お坊ちゃま”外交になってしまう。東京五輪後ぐらいに本当のチャンスがくる。条約交渉はそれだけ時間がかかる」(本誌・村上新太郎)

※週刊朝日 2016年12月9日号

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ギャンブル依存深刻に■経済もよくならない■やり方も乱暴 カジノ法案断固反対、廃案に 志位委員長が会見で表明

2016年12月2日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120202_01_1.html

 日本共産党の志位和夫委員長は1日、国会内で記者会見し、刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法案(特定複合観光施設〔IR〕地域整備推進法案)への態度を問われギャンブル依存症が深刻な日本社会に与える重大な影響や経済効果も期待できないことなどを示し、断固反対する姿勢を改めて明らかにしました。

 志位氏は、人口の約5%、500万人以上がギャンブル依存症とされる日本は「国際的にも深刻な状況だ」と指摘。カジノ解禁が社会に与えるマイナスの影響は極めて甚大なものとなると警告しました。

 また、カジノが「地域振興」や「経済成長」を名目に推進されようとしていることに関連し、「だいたいギャンブルは、他人のお金を巻き上げて別の人に移すだけで、何も生み出しません」と指摘。「カジノによって経済がよくなるなんていうことはまったくありえない。逆に、諸外国の例を見ても、その地域の経済の衰退につながっているのは明らかです」「こういうもので経済をよくし、成長戦略に位置づけようということ自体、まったくの邪道です」と批判しました。

 さらに、同法案が、国会会期延長のどさくさにまぎれて、自民、公明、維新の各党によって強行的に衆院内閣委員会に付託され、審議入りしたことに言及。「やり方の面でも乱暴きわまるもので、私たちとしては厳しく反対を貫き廃案に追い込みます」と表明しました。

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延長国会 暴走加速 カジノ法案いきなり採決の動き 安倍自公政権に維新加担

2016年12月2日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120201_01_1.html

年金カット法案審議入り強行

 安倍自公政権が延長国会で暴走を加速させています。環太平洋連携協定(TPP)の承認案・関連法案や「年金カット法案」の成立強行を狙って会期を延長したその日のうちに刑法が禁じる賭博場=カジノを合法化するカジノ解禁推進法案を衆院内閣委員会に付託し、翌日には同委での審議入りを強行。自民党や政権の幹部は、今国会での成立を狙っています。

 1日には、2日の参院本会議での「年金カット法案」の審議入りも与野党の合意がないままで決めました。日本維新の会もこれらの強行に加担しています。

 しかし、国民の多くは「年金カット法案」やカジノ法案に反対しています。TPP承認案・関連法案に対しても多くの国民が今国会にこだわらない慎重な審議を求めています。与党などは、参院での「部落差別」永久化法案の可決・成立も狙っていますが、「部落問題の解決に逆行するものだ」と全国人権連や自治体関係者などから批判や反対、懸念の声があがっています。

カジノ法案

 衆院内閣委員会は1日、2日の委員会開催を委員長職権で決め、自民、維新はその場でカジノ解禁推進法案を採決するよう主張しました。

 1日の同委理事懇談会で、自民党は2日に委員会を開き採決を行うことを提案しました。維新は賛成し、公明は態度を保留民進は「運営が不正常だ」として委員会設定に反対しました。

 日本共産党の島津幸広議員は「国民の多数が反対している法案であり、採決など認められない」と反対。関係団体や専門家の参考人質疑、関係大臣が出席しての質疑など「徹底審議が必要だ」と主張しました。

 与野党の合意がないまま委員長職権で2日の委員会を設定し、採決については同日の理事会に結論を持ち越しました。

 同法案は2015年4月に議員立法として提出され、繰り返し審議入りが狙われました。安倍晋三首相が「成長戦略の目玉になりうる」と成立に前のめりな姿勢をとりましたが、カジノ反対の世論は根強く、長く審議に入れない状態でした。

カジノ解禁推進法案 国際観光・地域振興、税収増などを図るとして、カジノ賭博場を中核にした統合型リゾート(IR)の整備を進める法案。刑法の賭博禁止の規定を外し、民間事業者が営利目的で賭博場を開帳する民営賭博を国内で初めて認めるものです。

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自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ

2016年12月2日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195005

省内からは総スカン…(C)日刊ゲンダイ 

省内からは総スカン…(C)日刊ゲンダイ

「これは隊員のホンネだ」――。

 自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が、稲田朋美防衛相を「少々頼りない」と記した自衛官募集チラシを作成し、問題視された一件。防衛省の武田博史報道官は会見で「女性だから頼りないと捉え、防衛相をこのような形で取り上げているのは極めて遺憾」と説明。この隊員の処分を検討する意向を示していたが、防衛省、自衛隊内ではこの動きに反発する声が静かに広がり続けているという。

〈稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを!〉

 チラシは、2017年4月に入隊する隊員向けで、130枚作成され、大館市の施設など計9カ所に置かれた。チラシの件が新聞やネットで取り上げられると、“名指し”された稲田氏はよほど気に障ったのだろう。すぐに「事実関係を確認して」と指示を出した。だが、頭に血が上った稲田氏とは対照的に冷ややかな見方をしているのが現場だ。

チラシ問題をこれ以上、深追いしても無意味だし、逆に騒ぎを大きくしかねない。そもそも、稲田大臣はハイヒール姿で部隊を視察したり、リゾート地を訪れるような格好で海外出張したりと緊張感がなさ過ぎます。このチラシが示している意味は、女性差別でも何でもなく、女性であることを必要以上に強調するかのごとく振る舞っている稲田大臣に対する痛烈な皮肉です。『こんな気の緩んだ大臣の命令で俺たちは、駆け付け警護など命懸けの任務に行くのか』という怒りも込められているのです」(防衛省職員)

 このまま稲田氏が隊員の処分に踏み切れば、さらに現場の怒りの火に油を注ぐのは避けられない。

かといって、こぶしを振り上げた以上、放置したままでは、現場からますますナメられるだけだ。どっちにしても稲田氏が防衛大臣のイスに座っていられる時間はそう長くない

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 2
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

A Triple Star is Born (トリプル スターの誕生)
Image Credit: Bill Saxton, ALMA (ESO/NAOJ/NRAO), NRAO/AUI/NSF - Publication: John Tobin (Univ. Oklahoma/Leiden) et al.
説明

チリのアタカマ大型ミリメートル/サブミリ波アレイ(ALMA)によってミリ波波長で撮影された極端なクローズアップでは、中央から3番目の183 AUを持つわずか61 AU(1 AUは地球 - 太陽距離) 原始星。

 

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温36.0℃で安定中。

帯状疱疹、改善中。

入浴、ストマ交換。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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チェルノブイリに鋼鉄の覆い 「問題解決、まだ先」事故処理した元作業員ら ※カジノに公益性なし

2016年12月02日 07時13分51秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

チェルノブイリに鋼鉄の覆い 「問題解決、まだ先」事故処理した元作業員ら

カジノに公益性なし=共産委員長

米科学者2千人トランプ氏に書簡 「正しい科学を政策に」

自衛官の母が国提訴 南スーダンPKO 派遣差し止めを 札幌地裁

天皇陛下、退位の恒久制度化望む…同級生に電話

 

原発事故に対する「事故処理」、チェリノブイリでは、巨大な鋼鉄構造物で囲ったが、本質的な解決には至っていないようである。

福島第一でも、残念ながら同じ経過を踏むこととなろう。

前向きにと言う論調もあるが、私は、これは暴論だと思っている。

数百人の命と代替に進めると言うのならば、可能性なしとは言えないが、こんな暴挙は許してはならないと主張しておきたい。

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USAの次期大統領候補のトランプ氏、「地球温暖化はでっち上げ」と、地球温暖化対策を拒否するつもりのようだ。

米科学者2千人が連名で、「正しい科学を政策に」と書簡を送ったようである。

非常に、重要な行為だが、さて、日本に於いても、同じ問題が発生しているのではなかろうか?

「狂った」安倍政権に対して、科学者・マスメディア関係者が、声を上げるべきだと思うのだが、如何。

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急遽、カジノを含む統合型リゾート(IR)推進法案なるものが国会に提起されているようである。

自民党、公明党、維新の会等が、数の力で強行しようとしている。

これは、競輪・競馬等と違って、「公共に資するもの」でなく、あくまでも民間企業の利益のための「博打場」である。

こんなものを認めたら、日本の治安は一気に悪くなると言っておきたい。

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天皇制を、「錦の御旗にして戦争」を行いたい勢力が、今上天皇が問題提起している「退位」問題に反対を貫いている。

彼らの根拠は、明治政府以降の「皇室典範」を理由にしているが、絶対主義的天皇制の時代の『皇室典範』と、「象徴主義的天皇制」では、同じ『皇室典範』でも、違うのは当然であろう。

これまで、この問題を論議してこなかったこと自体が問題であり、このことを真剣に考慮してきた今上天皇の問題は、真摯に受け止め、検討すべきと言っておきたい。

ちなみに、私は、天皇制廃止論者であるが、日本国民の総意に対しては、従うつもりである。

日本会議の面々による、天皇家に対する冒とくは許されないと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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チェルノブイリに鋼鉄の覆い 「問題解決、まだ先」事故処理した元作業員ら

2016年12月1日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016120102000139.html

写真

ウクライナの首都キエフで、「新シェルターだけでは、問題を解決できない」と語る原発元作業員の(右から)クジミンさん、シコリンさん、リシンさん

 三十年前に爆発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発4号機は、鋼鉄製の巨大シェルターに覆われ、事故対応は一つの節目を迎えた

しかし、事故当時、命を危険にさらして、処理に当たった元原発作業員らは「放射能はずっと残る。4号機が見えなくなっても、問題は解決していない」と強調する。 (ウクライナの首都キエフで、栗田晃、写真も)

 事故後、4号機の周りに急造されたコンクリート製の石棺が老朽化。放射性物質の漏出を防ぐ新しいシェルターは4号機をすっぽり覆うように移動を終え、二十九日に記念式典が行われた。

 タービン技師だったアレクセイ・リシンさん(74)は三十年前の爆発当日、黒煙をくぐり抜け、4号機に駆けつけた。「(シェルター設置は)もちろん一歩前進だが、中に残った核燃料除去をどうするか、今後が重要だ」と指摘する。

 同じくタービン技師だったイワン・クジミンさん(58)は処理作業後、体を壊し、三十代半ばで働けなくなった。作業員らは「リクビダートル」(清算人)と英雄視され、手当や優遇措置を受けてきたが、財政難で年々削減。十二月には抗議デモが予定されているといい、クジミンさんは「4号機を覆って、われわれのことも忘れようとしているのか」と皮肉まじりに話す。

 原子炉の保守担当だったニコライ・シコリンさん(74)は事故後、何も知らないまま、生後八カ月の孫娘と散歩していた。その孫娘は入退院を繰り返し、三十歳を過ぎた現在も仕事に就けない。「新しいシェルターも、もって百年。原発は結果的にコストに合わない

 国際原子力機関(IAEA)によれば、ウクライナでは原発が稼働を続け、総発電量の五割以上を占める。クジミンさんは「残念だが、われわれの国は資源に乏しい。さもないとロウソクの明かりだけだ」と自嘲する。東京電力福島第一原発事故を経験した日本人を「同じ苦しみを知る仲間」と呼んだ上で希望を託す。「技術の進んだ日本なら新エネルギーを開発し、脱原発を実現できるはずだ」

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<福島廃炉への道>福島沖地震で滞留水装置停止

2016年12月01日木曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_63036.html

東京電力福島第2原発。地震の影響で3号機(右から2基目)の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した=22日午前9時10分

◎11月1日~30日

【11月】
1日  汚染水を淡水化処理する「RO設備」で処理水3トンがせき内に漏えい。水位計の動作不良が原因とみられる。
7日  連続ダストモニター1基が高警報を発した。周囲のモニターの指示値に変化はなく、天然核種の影響と判断された。
10日  1号機建屋カバーの解体工事で壁パネルの撤去が全て完了した。
 使用済み防護服などを処理する雑固体廃棄物焼却設備が運転を再開。伸縮継ぎ手にひび割れなどが見つかり、8月に運転を停止していた。
15日  サブドレン浄化設備で水漏れ。ホースの不具合で地下水約1リットルが漏れた。
21日  1、2号機排気筒に流れ込んだ雨水を一時的にためる「ドレンサンプピット」から、高濃度の汚染水が長年にわたって地中に流れ出している可能性が判明した。
22日  福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生。安全確認のため、建屋滞留水移送装置の運転を手動停止した。高さ1.6メートルの津波が観測され、港湾内の水中カーテン「シルトフェンス」が損傷するなどの被害が出た。東電は当初、津波の高さを1メートルと発表、後日、訂正した。第2原発では、3号機の使用済み燃料プールの冷却設備が一時、自動停止した。

関連ページ: 福島社会原発事故・放射線

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カジノに公益性なし=共産委員長

(2016/12/01-15:02)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100562&g=pol

 共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート(IR)推進法案について「断固反対だ」と強調した。

理由に関しては、収益を福祉事業などに活用している競馬や競輪など公営ギャンブルとは「質が異なる」と指摘

民営のカジノは「他人のお金を巻き上げ、何も生み出さない」として、公益性が全くないとの認識を示した。

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米科学者2千人トランプ氏に書簡 「正しい科学を政策に」

(2016/12/01 09:09カテゴリー:科学・環境) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016120101000732

 【ワシントン共同】「地球温暖化はでっちあげだ」と主張するトランプ次期米大統領に対し、ノーベル賞受賞者22人を含む全米の2300人以上の科学者が11月30日、正しい科学的知見を政策に取り入れるよう求める公開書簡を送った。

 書簡には、フロンによるオゾン層破壊の危険性を指摘して1995年にノーベル化学賞を受賞した、カリフォルニア大サンディエゴ校のモリーナ栄誉教授も名を連ねた。

「異常気象や海面上昇などの温暖化の脅威に対応するための政策は、政治や企業の意向に左右されない科学に基づくべきで、既得権益を守ろうとする人々の意見を聞いてはならない」などとつづった。

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自衛官の母が国提訴 南スーダンPKO 派遣差し止めを 札幌地裁

2016年12月1日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120101_02_1.html

写真

(写真)車いすで札幌地裁にむかう原告・平さんと弁護士ら=30日、札幌市

 自衛官の息子をもつ北海道千歳市の50代の母親が、「自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)への派遣は憲法違反」と派遣差し止めと撤退などを求めて30日、札幌地裁に提訴しました。安倍政権が派遣部隊に新たに付与した「駆け付け警護」は12月12日から実施可能とされています。原告弁護団は「安保法が具体的に作動し、立憲主義が崩されるこの局面での、PKO派遣の違憲性を真正面から事実で迫るこの訴訟の意義は大きい」と強調しました。

 南スーダンPKO派遣問題で、自衛隊員の家族が訴訟を起こしたのは初めて。原告は実名とは別の「平和子(たいらかずこ)」さんと名乗っています。自衛隊員の家族として平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして国に対し、20万円の国家賠償も求めています。次男(20代)が陸自東千歳駐屯地に勤務しています。

 平さんは、札幌や千歳市内で「『駆け付け警護』で隊員が犠牲になる。自分が産んだ子も、誰の子も死なせたくない」とマイクを握り訴えてきました。

 訴状は、自衛隊の国連PKO派遣の違憲性について、

(1)各国軍隊が派遣される国連PKOは、本質的に軍事力行使であり、自衛隊もその一員として活動することは憲法9条1項が禁ずる「武力の行使」にあたる

(2)憲法9条の政府解釈に立っても自衛隊を海外に派遣することは自国防衛の範囲を超え、明らかに「専守防衛」に反し、9条2項の「戦力」不保持規定に反する

―と指摘。

 安保関連法で新たに加わったPKOでの任務(駆け付け警護、宿営地などの共同防護)についても、「武力(新任務)が行使されれば『交戦権』に発展する危険性は極めて高くなる」とし、憲法が禁じる「戦力不保持及び交戦権否定規定に反する」と断じています。

 提訴後の記者会見で原告弁護団の佐藤博文弁護士は「新任務付与で隊員が犠牲になる可能性が現実的になっている危機感がある。派遣差し止め・撤退を一刻も早くさせたい」と力を込めました。

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南スーダン 戦闘に備え子どもたちを兵士に徴用

12月1日 11時44分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_014

政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が続いているアフリカの南スーダンの人権状況について、現地調査を行った国連の専門家が会見を行い、政府軍、反政府勢力の双方が多くの子どもたちを兵士として徴用し、今後の戦闘に備えているとして、重大な懸念を示しました。

南スーダンでは、ことし7月、首都ジュバで、政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃し、民間人を含めて多くの死傷者が出ました。

ジュバ市内では、その後、戦闘が収まっているものの、ほかの地域では、各地で武力衝突が続いています。

こうした状況を受け、国連の専門家のグループは、南スーダンの人権状況について10日間にわたり現地で調査を行い、先月30日、ジュバで記者会見を行いました。

この中で国連の専門家は、「すべての武装勢力が子どもたちを兵士として徴用し、新たな戦闘に備えようとしている」と述べ、政府軍、反政府勢力の双方が多くの子どもたちを徴用し、今後の戦闘に備えているとして重大な懸念を示しました。

 


た、この専門家は、「南スーダン全体で、かつてないレベルで民族間の緊張が高まり、暴力が広がっている」として、南スーダンでは、今後、武力衝突が各地でより激しくなり、人権状況のさらなる悪化が懸念されると指摘しました。

南スーダンでは、日本の陸上自衛隊も首都ジュバを拠点にPKO活動に参加し、「駆け付け警護」など新たな任務を付与された部隊の先発隊がすでに現地に到着しています。

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天皇陛下、退位の恒久制度化望む…同級生に電話

2016.12.01 12:58 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20161201_471686.html

 天皇陛下が今年8月、退位の意向を示唆したお言葉を発表する前、同級生に対し、退位の恒久制度化を望むような思いや退位後は次の世代に託す考えを伝えられていたことがわかった。  陛下から直接、考えを聞いたのは、学習院の初等科から高等科まで、陛下の

 天皇陛下が今年8月、退位の意向を示唆したお言葉を発表する前、同級生に対し、退位の恒久制度化を望むような思いや退位後は次の世代に託す考えを伝えられていたことがわかった。 

陛下から直接、考えを聞いたのは、学習院の初等科から高等科まで、陛下の同級生だった明石元紹(もとつぐ)さん(82)。7月21日夜、身の回りの世話をする宮内庁職員を通じ、自宅に電話があったという。

 陛下は、退位の意向について切り出し、「過去に譲位(退位)は数え切れないほどあった。長い歴史を考えれば、びっくりすることではないんだ」と説明された。

 大正天皇の摂政を務めた昭和天皇が、母親の貞明皇后が摂政設置に大変反対したために苦悩したことや、宮中に天皇と摂政それぞれのグループができることなどを挙げ、「摂政はよくない」との思いも示された。

 天皇制について「国のための制度である以上、合理的で変わらないような形でないと意味がない」と述べ、自分だけ退位すればよいという考えではないことを伝えられたという。

 退位後は「次の世代に移ったら口を出さずに見ている」といい、お子さま方の人格を尊重していると明かされた。

 明石さんは、「陛下のお言葉には、高齢の天皇が亡くなるまでお務めを果たすことは理屈に合わないし、無理だというお考えがにじんでいた。いつの時代にも共通することで、陛下は問題提起をされたのだと思う」と話している。

 政府は、陛下に限って退位を可能にする特例法の制定を検討しているが、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」による専門家16人からのヒアリングでは、5人が特例法を容認し、4人が皇室典範改正による制度化を求めるという結果だった。

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いよいよ法廷へ “盛り土問題”石原氏らに計91億円賠償請求

2016年12月1日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194895

そろそろ話してもらおう(C)日刊ゲンダイ 

そろそろ話してもらおう(C)日刊ゲンダイ

 これで石原慎太郎氏もギブアップか─―。

 かつて都議会で税金のムダ遣いを徹底追及していた後藤雄一元都議(01~09年)が30日、“消えた盛り土”問題の責任を問うとして、石原元都知事と舛添要一前都知事、さらに岡田至元市場長に対し、盛り土をしなかったことで生じた損失の補填を求める訴訟を、東京地裁に起こしたのだ。

 訴状によると、後藤氏は、工事の契約書に押印した慎太郎氏と、着工に必要な起工書に押印した岡田氏に対し、都が「埋め戻し・盛り土」に支払った工事代金として61億円。盛り土がされていることを前提にした評価書で環境アセスを申請した岡田氏に対し、評価書案の作成・提出にかかった費用として1億円。敷地全面に盛り土がないのに、安全宣言を出した舛添氏に、市場業者への補償金として29億円――締めて91億円の賠償金を請求している。

 91億円とは、ハンパな額じゃないが、この裁判は一体どう展開するのだろうか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「同様の行政訴訟で、首長が責任を問われたケースは、決して少なくありません。

まずは、3人の行為が『故意』だったのか『過失』であったのかが問われます。今回は故意とは思えないので、どれだけの過失だったのかがポイントです。

3人とも盛り土がなかったことを知り得る立場だったとはいえ、『チェックし切れなかった』という理由は成り立つ可能性がある。特に知事2人は大量の業務を抱えます。物理的にチェックし切るのは難しい。3人の過失の程度をハッキリさせるには、どういう経緯だったのか、事実関係を明確にする必要があります」

 慎太郎氏が法廷に引きずり出される可能性は、ゼロじゃないという。

「事実関係を明らかにする上で、裁判所が『本人に話を聞かないと分からない』と判断すれば、石原氏らも法廷で尋問を受けることになるでしょう」(落合洋司氏)

 慎太郎氏は9月に公表した“謝罪文”で、「事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力する」とつづっている。洗いざらい語ってもらうしかない。

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NHK籾井会長、再任困難 経営委員の同意足りず

2016年12月2日05時04分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJD177LYJD1UCLV01J.html?iref=comtop_8_01

写真・図版

籾井勝人・NHK会長

 来年1月に任期が切れる籾井勝人(もみいかつと)・NHK会長(73)の再任が、極めて困難な見通しであることがわかった。任命権を持つ経営委員会(石原進委員長)の複数の委員が籾井氏の続投に否定的で、会長の任命にあたって放送法が規定する、経営委員12人中9人以上の同意が得られない状況だ。経営委は6日に開く「会長指名部会」で、籾井氏も含めた次期会長候補について協議する予定。

 籾井氏をめぐっては、3年前の就任当初から「政府が右ということを左というわけにいかない」と述べるなど、公共放送トップとしての言動がたびたび問題視され、経営委が3度にわたって注意。国会によるNHKの予算承認も、通例の全会一致が3年連続で崩れる事態を招いた。

 次期会長選考にあたって経営委は10月、「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」など5項目の資格要件を決定。ある委員は「籾井氏が合致しているとは言いがたい」とした。

 また籾井氏ら執行部が提案した来秋からの受信料値下げ方針では、11月の経営委で「今後余るお金は視聴者に返すのが当然」と値下げ案の了承を迫る籾井氏に対して、12人の経営委員全員が「中長期的に考える必要があり、時期尚早だ」などとして反対。「先行きの見通しが甘く経営手腕に疑問を感じる」と指摘する委員もいた。与党幹部も「籾井氏の続投がないことだけは確かだ」とする。

 経営委では6日に開かれる会長…

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 1
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Flaming Star Nebula( 炎の星星雲⇒IC405)
Image Credit & Copyright:Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, Univ. Arizona

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温36.0℃で安定中。

往診、併せて、介護保険関連のカンファ実施。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント
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キッシンジャー博士とトランプ次期大統領が「今一番危険な男は、安倍晋三首相だ」と認識を一致-2

2016年12月01日 07時22分36秒 | 日記

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五輪会場4者協議 主なやりとり 小池百合子知事「被災地の現状発信する機会を」 森喜朗氏「横浜が迷惑していると聞いた」

2016.11.30 09:00更新 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/161130/plt1611300010-n1.html

IOC、組織委、都、政府の4者によるトップ級会合=29日、港区

IOC、組織委、都、政府の4者によるトップ級会合=29日、港区

 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場計画の見直しを協議する国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長、組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相による4者トップ級会合の主なやりとりは以下の通り。

 コーツ氏「さらなる節約が可能であると確信している。強調したいのは、時間が大事だということだ。建設着工が遅れれば遅れるほどコストが増していく

 丸川氏「大会経費を早く国民に示し、それを踏まえながら、関係者が引き続きコストカットの努力を重ねていく必要がある」

 小池氏「(バレーボール会場に『有明アリーナ』と『横浜アリーナ』のどちらが採用されるかは)あとしばらくお時間を頂戴し、クリスマスまでには最終の結論を出したい」

 森氏「僕の知りうる情報では、横浜が迷惑していると聞いている。一番先に合意を得ることが大事だ

 小池氏「(大会経費について)私どもは3兆円ということを申し上げている。これは予算ではなくて、終わったときにいくらかかるかという可能性について言及している。いかに効率よく縮減をしていくかということを共に進めたい」

 森氏「安くするのは大いに私は賛成だ。あたかも3兆円が予想されるということばかり国民に言われると迷惑だ。私どもは2兆円よりも、どう下げるかをずっと研究してきている」

 コーツ氏「予算の2兆円という上限も高い。まだそこから節約できる余地がたくさん残っている」

 小池氏「経費の削減に努めているが、削減した分はアスリートの強化に生かしたいもう1つ復興という大きなテーマがあるので、元気になりつつある被災地が、世界へ発信するチャンスを頂戴できればと思う」

当方⇒以下略す。

当方注:

日本の大手デベロッパーや大手ゼネコンが、「森元総理」を巻き込んで、オリンピックを食い物にしようとしていることは、最早、世間の常識。

ゼネコンが、設計・建設一体化受注方式を取っているがこれが問題の根源と言えよう。

現在の世間相場は、箱物建設では、利益率10%強と言われており、そのうち3%程度が政治団体や、フィクサーに流れると言われている。

警備費等を除外して、2兆円程度を狙ったようであるが、その3%は、600億円。

そのうち幾分かは森元総理へ還元されると思料できることから、彼は、大きければ大きいほど良いとばかりに、大きな箱物を目指しているのである

そのまた一部が、スポーツ団体の懐に還元されることから、小池知事の縮小策に反対しているとみられる。

又、この3%枠に食い込もうと画策して、「部落差別禁止法」?を狙っているのが、部落解放同盟と言えよう。

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豊洲用地、渋る東京ガスを説得 都側「無茶な話だが…」

2016年12月1日05時05分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161130004646.html

写真・図版

これまでに浮上した移転候補地

写真・図版

移転と汚染対策工事をめぐる経緯

写真・図版

水産卸売場棟の鮮魚・高級魚用卸売場=30日午前11時25分、東京都江東区、諫山卓弥撮影

写真・図版

報道陣に公開された水産卸売場棟の大物用卸売場。壁には四季を表現した装飾がある=30日午前11時27分、東京都江東区、諫山卓弥撮影

東京都豊洲市場江東区)の用地購入や土壌汚染対策工事をめぐり、所有者だった東京ガスと都との交渉記録が情報公開請求に対して開示されたことが分かった。

これまで大部分が黒塗りだったが、情報公開を進める小池百合子知事の方針で、一部の固有名詞を除いて明らかにされた。都が築地市場(中央区)の豊洲移転にこだわった経緯が具体的に見えてきた

 開示されたのは、1998~2005年と11年の交渉記録など。約140枚の文書で、同社と都の計31回の交渉内容が記録されている。土地売却や追加の土壌汚染対策工事に消極的だった東京ガス側に対し、都が説得を続ける様子が分かる。共産党都議団の請求に都が応じた。

豊洲市場用地をめぐる交渉記録文書は、これまで都議会などで資料要求や情報公開請求がされてきたが、大部分が黒塗りだった。しかし、「移転を決めた石原慎太郎知事時代の責任を調べる」とする小池氏の方針を受けて、都が東京ガス側と協議し、同社側の固有名詞を除いてほぼ開示された。まだ非開示の文書もあり、交渉の全容が判明したとは言えない

 豊洲への移転決定の経緯について、当時の知事だった石原氏は小池氏の質問に「(当時の資料を)全て公開し、何が行われたかご覧いただくしかない」などと回答。小池氏は資料の調査を続ける方針を示している。

 「土地を売る気はない」。1998年9月21日の記録に東ガス担当者の発言が残されている。

当時、都は築地での再整備を中断し、移転を念頭に豊洲の東ガス所有地を調査。東ガスへの説明なしに進めていたため、都の部長ら2人が本社を訪ね、謝罪していた。

 東ガスは当時、所有地での再開発を計画していた。99年11月には福永正通副知事が訪ね、その後も「検討の結果、豊洲の先端部を含む地域が最適地」と頼み続けた。「先端部」は今、豊洲市場の主な建物が立つ地区だ。東ガスは「先端部は譲れない。東側であれば検討する」と繰り返し、交渉は平行線をたどっていた。

 2000年10月4日、石原氏の最側近、浜渦武生副知事が交渉役になって同社を訪ねた時は、東ガス側の態度に変化があった。

 浜渦氏「無茶(むちゃ)な話とは思うが、1200万都民の台所への協力をお願いする」

 東ガス「基本的には協力するが、経営判断できる条件が示されていない。土地価格や開発者負担金を示してほしい」

 浜渦氏「そのことは、水面下でやりましょう」

 「(秘)」と記された開示記録には、浜渦氏が都職員に対し、「株主に損をさせない仕組みづくり」「『公共事業に協力する』という社是に沿った移転受け入れの格好をとる」などと、東ガスに配慮した決着を指示したと記されている。

 この後、東ガスが土壌汚染を公表した翌月の01年2月、浜渦氏と伊藤春野・東ガス副社長名で、移転の諸条件について協議を始める「覚書」を作成。同7月には、都と東ガスで「基本合意」に至った。

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補償コスト増の元凶 豊洲冷蔵庫の“電源問題”にプロが異論

2016年11月30日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/194745

「中央魚類」の子会社「ホウスイ」の巨大冷凍庫棟(右は伊藤裕康氏)/(C)日刊ゲンダイ 

「中央魚類」の子会社「ホウスイ」の巨大冷凍庫棟(右は伊藤裕康氏)/(C)日刊ゲンダイ

 豊洲市場のコスト削減の新たな「妙案」となるか。「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の第3回会議が29日、開催される。その検討課題のひとつ、「事業者への補償」コストを大幅に削減できる可能性があることが日刊ゲンダイの調べで分かった。

莫大な電気代がかかる巨大冷凍庫棟は「電源を落としたら故障する」とされてきたが、専門家から「そんなことはない」との声が上がった。

 豊洲の水産卸売場棟の横にドンとそびえる「豊洲冷蔵庫」の高さは約40メートル。築地で冷凍・冷蔵倉庫業務を営む「ホウスイ」が、70億円もの費用をかけ建設したものだ。

広報担当者が、「世界一の市場にふさわしい冷凍庫棟」と豪語するように、最大で零下60度にまで保つことができる。ホウスイは、移転推進派の“ドン”伊藤裕康氏が代表を務める卸売業「中央魚類」の子会社でもある。

 そんな最新鋭の冷凍庫棟は、移転延期後の現在も電源を落とせずにいる。月300万円もかかる電気代は補償コスト増の“元凶”とも言えるが、先の広報担当者は「冷凍庫を常温に戻すと霜が溶け水浸しになる。床の小さなヒビや溝に水が侵入した状態で再度冷やすと、侵入した水が凍り、床が割れる恐れがある」と説明する。

■金沢の倉庫会社社長が提言

 ところが、「安全に電源を落とすことは不可能ではない」と、金沢市で冷凍・冷蔵倉庫の設計・施工を手掛ける「和泉」の上田誠社長(48)はこう言うのだ。

「倉庫内の湿度や、床や壁のコンクリートに含まれる水分量にもよりますが、室温を徐々に上げれば一気に霜が溶け出すのを防ぐことができます。状況を見ながら、1日に1度ずつ室温を上げれば、最も低温の零下60度の倉庫も2カ月半程度で常温に戻せる可能性があります。

もともと、冷凍・冷蔵倉庫には除湿機能もついていますが、別途、乾燥機を入れ換気する必要もあるでしょう。冷やす際も、1カ月程度時間をかけ、少しずつ室温を下げていくべきです」

 伊藤氏は電気代が“ムダ金”になることについて、「大変な損害」と嘆いていた。ホウスイの見解はこうだ。

確かに、電源を落とすことは不可能ではありません。しかし、室温を上げ下げすれば、そのたびに建物全体が縮小、膨張を繰り返すことになる。万一、大きな損傷が出れば、補修費は億単位に上ります。そんなリスクを取ることはできません」(前出の担当者)

 開場できたとしても、その時期は早くとも来年の冬。2~3カ月で電源を落とせるのなら、月300万円のコストはゼロになる。PTは一刻も早く検討すべきだ。

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自民党 連合と会談 茂木政調会長「政策、最も近い」

毎日新聞 2016年12月1日 東京朝刊

http://mainichi.jp/articles/20161201/ddm/005/010/061000c

 自民党の茂木敏充政調会長は30日、連合の逢見直人事務局長らと党本部で会談し、2017年度予算編成や税制改正に関する要望を聞いた。

政調会長と連合幹部との会談は約5年ぶり。茂木氏は「連合の政策に最も近いのは自民党だ」と述べ、連合への接近を印象づけた。

 安倍晋三首相は経済界に来年の春闘での賃上げを要請し、「官製春闘」…

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連合、民共の連携強化をけん制 次期衆院選の基本方針案

2016年11月30日 18時49分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016113001001489.html

 民進党の支持組織である連合が次期衆院選に向け、「目の前の勝利のみを目的とした共闘は、国民の理解を得られない」とする基本方針の素案をまとめた。

民進党が共産党と連携を強化することをけん制している。

関係者が30日明らかにした。12月22日の中央執行委員会で最終的な方針を決める意向で、次期衆院選を巡る両党関係に影響を与える可能性がある。

 素案では、民進党への支援を強化する姿勢を打ち出す一方で、共産党に言及し「民進党などの民主主義政党とは根本的に異なり、選挙戦で連携することはあり得ない」と断じた。

 さらに「衆院選では、基本政策の一致が不可欠だ」と強調した。(共同)

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キッシンジャー博士とトランプ次期大統領が「今一番危険な男は、安倍晋三首相だ」と認識を一致

2016年12月01日 07時20分29秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

放射性物質含む水、作業員が顔などに浴びる 敦賀2号機

キッシンジャー博士とトランプ次期大統領が「今一番危険な男は、安倍晋三首相だ」と認識を一致させたという

天皇退位 容認9人、慎重・反対7人 専門家16人の意見聴取終了

小池知事に感情ムキ出し 森会長「五輪4者会合」での醜態

 

JAPANハンドラーと言われている、キッシンジャーが、トランプ次期大統領と会合し、「今一番危険な男は安倍晋三だ」と「提言・合意」した模様である。

この視点は正しいと思うが、キッシンジャーは、対中援護派でもある

このことから、日本としては、本当の意味の『自主独立』と言う課題が問題になってこよう。

安倍晋三が、アメリカの態度に「暴発する」危険性があり、国民的監視が重要になって来たと言っておきたい

今後、経済的にも、政治的にもUSAによる厳しい対応を受けることとなろう

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休止中の原発の敦賀2号機で従業員が、放射性物質の水を浴びたようである。

問題ないとされているが、このような事故、予測不可能で、今後とも多発することであろう。

そのうちの一つが重大事故に陥りかねないことはカオス理論で予測できるであろう。

原発を所有する限り、稼働中であれ、休止中であれ、どこで、重大事故が起こるか予測不可能なので、早く無くした方が良いと言っておきたい

---

連合が、急速に自民党と接近し始めている

と言う事は、蓮舫も野田も、・・・民進党も、「野党共闘を拒否して」、自民党と「合体」するのかと言う疑問が募る。

そうならないことを願いたいが、もう、野党と言えないのでは?

以上、雑感。

 

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放射性物質含む水、作業員が顔などに浴びる 敦賀2号機

2016年11月30日19時26分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJCZ5KG8JCZPGJB00T.html

写真・図版

敦賀原発2号機=福井県敦賀市

写真・図版

1次冷却水が漏れた配管。上から2段目の接合部から水が噴出した=福井県敦賀市の敦賀原発2号機、日本原子力発電提供

日本原子力発電は30日、運転停止中の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)で、放射性物質を含む1次冷却水が漏れ、協力会社の作業員10人がその水を浴びたと発表した。日本原電は、作業員への放射性物質による汚染や、周辺環境への影響はないと説明している。

 日本原電によると、水漏れが起きたのは2号機の原子炉補助建屋地下2階の1次冷却水貯蔵タンク室。30日午前10時50分ごろ、作業員がタンクの配管弁を分解点検するために弁のボルトを緩めると、高さ1メートル付近の弁と配管の接合部から水が噴出した。漏れた水は配管に残っていた推定約160リットル。水に含まれる放射能量は国への事故報告基準よりも下回っていたという。

 作業員はすぐにその場から退避したが、現場にいた15人のうち、弁から半径2メートル以内にいた18~60歳の10人が水を浴びたうち2人は顔に直接水がかかり、残りの8人は作業着にかかった。当時は布製の上下つなぎの作業着、ゴム手袋、ヘルメット、防護メガネを装着していた。作業員の一人は「霧状に水が噴出した」と話しているという。

 作業ではあらかじめ弁から水が漏れ出てくることを想定し、容量20リットルのステンレス製たらいを弁の下に置いていた。しかし、想定以上の水が配管に残っていたため、水が勢いよく噴出したとみられるという。

 水を浴びた作業員10人について、放射線測定器などで検査した結果、身体の汚染や身体内部への放射性物質の吸入はなかった。水は常温でやけどはなく、けがもなかった

 日本原電は午前11時20分ごろ、今回のトラブルを福井県敦賀市に報告した。

 日本原電は敦賀原発2号機の再稼働を目指し、昨年11月に新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請している。(大野正智)

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トランプ人事迷走 不倫で辞めた元CIA長官を国務長官に?

2016年11月30日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194879

ペトレアス氏(左)とコーカー氏(C)AP 

ペトレアス氏(左)とコーカー氏(C)AP

 米トランプ新政権の閣僚人事が大詰めを迎えている。厚生長官に下院予算委員長で“オバマケア叩き”の急先鋒トム・プライス下院議員を、運輸長官に台湾出身でブッシュ政権の労働長官を務めた女性イレイン・チャオ氏を起用することが決まったが、“政権の顔”となる国務長官で迷走だ。

 トランプは党内融和を図るためロムニー元マサチューセッツ州知事を推しているが、大統領選中にトランプ批判を展開したロムニー起用は、支持者の反発を招く恐れがある。側近グループは対抗馬としてジュリアーニ元ニューヨーク市長の名前を挙げる。しかし、外交経験がない上、ジュリアーニの法律事務所が手がけた海外ビジネスが問題視されており、膠着状態に陥っている。

 そこで“第3の候補”として浮上してきたのが、オバマ政権のCIA長官だったデービッド・ペトレアス氏だ。ペトレアスは陸軍出身で、イラク駐留軍司令官、米中央軍司令官などを歴任。2011年、オバマ政権でCIA長官に就任したものの、翌12年に不倫相手に機密情報を漏らしたとして辞任したスネキズがある。

 そのため、さらに“第4の候補”として上院外交委員長のコーカー上院議員も浮上している。

 国防長官人事も含め、新政権の重要閣僚人事をめぐってトランプの政権移行チームで内部抗争が激化しており、さらに紆余曲折がありそうだ。

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キッシンジャー博士とトランプ次期大統領が「今一番危険な男は、安倍晋三首相だ」と認識を一致させたという

 

http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/366793

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国連、乾期の戦闘激化警告=南スーダン

(2016/12/01-01:24)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100029&g=int

 【ジュバAFP=時事】南スーダン各地を10日間かけて回った国連人権専門家らによる調査団は最終日の30日、政府軍も武装勢力も各地で子供まで盛んに徴兵していると強調し「兵力増強は次の戦闘に備えるためだ」と指摘した。「乾期(11~3月)が始まり(各地で移動が容易になり)戦闘激化が予想される」と強く警告した。

 首都ジュバで記者団に語った。「南スーダン人としての一体感は崩壊しており、民族ごとの排斥意識で席巻されている。民族間の暴力と緊張は前代未聞の状況だ」と危機的状況を訴えた。

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陛下「自分だけの問題ではない」 特例法巡り友人に

2016年12月1日02時32分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJCZ5RZNJCZUTFK00X.html?iref=comtop_8_02

 一代限りの特例法で退位を認めることについて、天皇陛下の考えはどうなのか。長く親交のある友人には、「(退位は)自分だけの問題ではない。将来にわたって象徴天皇制のあり方がどうあるべきかが大切」との考えを示していたことがわかった。直接的な表現を避けながらも、特例法での対応に異を唱えたと受け取れる。

 この友人によると、陛下は過去の天皇が存命中に退位してきたことを挙げ、「天皇が元気なうちに譲位することは合理的

四六時中、象徴天皇としての活動ができないのであれば、若い世代にバトンタッチするのが当然」という趣旨の話をした。

さらに「僕がそういうことを言ったとしても、びっくりする話ではない」とも語ったという。

 摂政については大正天皇の時の例などをあげ天皇と摂政についた皇族の周囲にあつれきが生まれ、「あまり愉快ではない時代があった」と説明

意見の対立が生まれかねないとして、「摂政は良くないのでは」などと否定的な考えを示したという。

天皇の存在が戦後、陸海軍を統率する大元帥から国民統合の象徴になるなか、「陛下は戦争のない、平和な時代の天皇がどうあるべきかについて長く考えてきたようだ」と友人は話す。

 有識者会議のヒアリングで「終身天皇であるべきだ」と退位を認めない意見があることについて、友人は「80歳を超え、すでに定年を迎えた高齢者にいつまでも働けと言っているのと同じ

大変失礼な発言だと思う」と話す。

同世代がすでにリタイアしている状況を踏まえ、「友人の一人としては、陛下の意をくんだ結論を早く出して欲しい」と述べた。(島康彦

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天皇退位 容認9人、慎重・反対7人 専門家16人の意見聴取終了

2016年11月30日  東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016113002000241.html

 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は三十日午前、第五回会合を首相官邸で開いた。この日意見聴取した専門家五人のうち、退位を四人が賛成・容認し、一人が反対を表明した。この結果、三回の意見聴取に出席した十六人のうち、条件付きを含めて九人が賛成・容認、七人が慎重・反対となった。有識者会議は今後、論点整理に入る。

 この日の意見聴取では、八木秀次・麗沢大教授が、憲法にある天皇の国事行為を代わりに担う臨時代行の規定により、陛下の負担軽減は可能とし「退位を強行すれば、憲法上問題のある退位となる」と指摘。退位を認める立法は「特別法だろうが皇室典範改正だろうが無理筋だ」と反対した。

 百地(ももち)章・国士舘大大学院客員教授は「超高齢化社会の到来に伴い、例外的に譲位を認めることはあってもいいのではないか」と容認する姿勢を示した。恣意(しい)的な退位を防ぐため、退位の客観的条件を特別法で定めることを提案した。

 大石真・京都大大学院教授は退位を容認し、皇室典範改正で恒久的な制度とするよう求めた

 高橋和之・東京大名誉教授は、退位の是非について「国民が決めること」と判断を避けた。退位の立法化は「憲法上、禁止されていない」と、皇室典範改正や現在の陛下のみに適用する特別法制定での対応は可能とする見解を示した。

 園部逸夫・元最高裁判事は退位を認める立場を表明した上で「皇室典範の改正には相当時間がかかる」とし、特別法制定を訴えた。

 意見聴取を受け、有識者会議は論点整理を年内に取りまとめ、年明けにも公表する見通し。

 意見聴取は、国民の幅広い意見を集約するため、皇室の歴史や制度、憲法などに詳しい専門家を選定して開催。過去二回の聴取では退位に関して、十一人のうち五人が条件付きを含め容認、六人が慎重・反対だった。有識者会議の御厨貴(みくりやたかし)座長代理は三十日の意見聴取後の記者会見で「賛成、反対は何対何という受け取り方はしていない」と述べた。

◆専門家16人 天皇退位への賛否

 【賛成・容認】(9人)

 古川隆久・日本大教授▽保阪正康(作家)▽所功(京都産業大名誉教授)▽岩井克己(ジャーナリスト)▽石原信雄・元内閣官房副長官▽百地章・国士舘大大学院客員教授▽大石真・京都大大学院教授▽高橋和之・東京大名誉教授▽園部逸夫・元最高裁判事

 【反対・慎重】(7人)

 平川祐弘・東京大名誉教授▽大原康男・国学院大名誉教授▽渡部昇一・上智大名誉教授▽笠原英彦・慶応大教授▽桜井よしこ(ジャーナリスト)▽今谷明・帝京大特任教授▽八木秀次・麗沢大教授 =敬称略

<お断り> 天皇陛下が地位を退かれることについて「生前退位」の表現を使ってきましたが、今後は原則として「退位」とします。存命中の退位は明治以降に例がないため使ってきましたが国民の理解が進んだと判断したからです。発言の引用などでは、必要に応じて「生前退位」や「譲位」を使うこともあります。

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小池知事に感情ムキ出し 森会長「五輪4者会合」での醜態

2016年11月30日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194823

森会長(右)は感情ムキ出し(C)日刊ゲンダイ 

森会長(右)は感情ムキ出し(C)日刊ゲンダイ

 つくづく、時間とカネの無駄遣いである

29日、東京・お台場のホテルで開かれた、2020年東京五輪の開催費削減などを協議する国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、大会組織委員会、政府の4者会合。都はボートとカヌー・スプリントは「海の森水上競技場」を、水泳は「アクアティクスセンター」をそれぞれ予定通り新設する方針を提案。

一方、バレーボール会場は「有明アリーナ」を新設するか、既存施設の「横浜アリーナ」を活用するかについて、クリスマスの時期まで結論を先送りすることになった。

 当初は一部非公開の予定だったが、小池百合子都知事(64)の意向で急きょ、完全公開となった会合。詰め掛けた大勢の報道陣に“醜態”をさらしたのが、組織委会長の森喜朗元首相(79)だ。

 都が検討している「横浜アリーナ」案に対し、冒頭からケンカ腰。「横浜は合意しているんですか。僕の知り得る情報では、横浜の方が迷惑していると聞いている」と小池知事にカミつき、「(迷惑しているのは)なぜかというと、横浜は(IOCで)『野球』が内定している。これで手いっぱい」などとまくし立てたのだ。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2016 November 30
See Explanation.
Moving the cursor over the image will bring up an annotated version.
Clicking on the image will bring up the highest resolution version
available.
Milky Way over Shipwreck (難破船上の天の川⇒アルゼンチン)

Image Credit & Copyright: Sergio Montúfar (Planetario Ciudad de La Plata)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温36.0℃で安定中。

帯状疱疹以外、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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福島事故に22.6兆円 廃炉8.2兆円、新電力も負担 ※「国は人命に全責任を負うことはしない」-2

2016年11月30日 07時12分28秒 | 日記

文字制限部分

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同一賃金、企業は警戒 政府が年内に指針

2016/11/30 1:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10097040Z21C16A1EE8000/?dg=1

 政府が働き方改革の一環で検討している「同一労働同一賃金」に対し、企業が警戒感を強めている

政府は正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を例示したガイドラインを年内に策定する方針。

非正規社員の処遇改善を目指す方向で官民の足並みはそろっているが、企業側は「総人件費」が増えるかどうかを見極めようとしている。

働き方改革実現会議であいさつする安倍首相(29日、首相官邸)

画像の拡大 働き方改革実現会議であいさつする安倍首相(29日、首相官邸)

 政府の働き方改革実現会議は29日、4回目の会合を開き「同一労働同一賃金」の議論を始めた。政府がまとめるガイドラインを受けて、企業側がどう対応するかが焦点になる。

ゼンショーホールディングスが運営する牛丼店「すき家」。店長には転勤のない地域正社員と契約社員がいる。契約社員の時給は900円で、月100時間勤務した場合、手当や賞与も支給されるため、年収は160万円程度になるという。地域正社員は所定の月165時間勤務で年収は350万円ほどだ。

 時給に換算すると地域正社員は1800円弱なのに対し、契約社員は1300円強。同社は「地域正社員は販促活動の立案なども求められる。仕事内容は厳密には同じではない」としている。

 政府は正社員の待遇を引き下げずに非正規社員の処遇改善を促す。産業界からは「結局は総コストが上昇してしまうのでは」(大手製造業)との声があがる。

 グローバル化する世界で戦う上で「労務費をいかに抑えるかは経営者の最大の関心事」(自動車メーカー幹部)だ。多くの働き手を確保し、従業員のニーズになるべく応えたいが、政府主導でコストが上昇していく構図をつくりたくないとの思いも根強い。

 すでに「同一労働同一賃金」の考えを取り入れている企業もある。りそな銀行は正社員、業務範囲などを限定する限定正社員、パートの3つの職種で共通の職務等級制度を適用し、同じ等級なら時給換算の基本給も同じだ。一方で職種に応じた責任の違いや転勤・異動の有無などを賞与や退職金、福利厚生に反映して差をつけている。

 家具小売り世界最大手イケアの日本法人イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は近年、有期雇用のパート従業員を無期の正社員に切り替えた。社員は1週間の勤務時間を12~24時間、25~38時間、フルタイムの39時間から選べ、職位や担当業務が同じであれば時間当たりの基本給は同じになる。

 日本総合研究所の山田久調査部長は「賃金だけでなく教育や研修機会の格差を縮めることで非正規の能力を高めることが重要だ」と、処遇改善を生産性の向上につなげるべきだと指摘する。

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五輪3会場見直し大詰め 小池都知事“逃げの一手”の腹の底

2016年11月29日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194737

余裕の表情を浮かべていた小池知事だが…(C)日刊ゲンダイ 

余裕の表情を浮かべていた小池知事だが…(C)日刊ゲンダイ

 29日午後、東京五輪の経費削減を目指す会場見直しを協議するため、東京都、国、大会組織委員会、IOCによる4者のトップ級会合が開催される。都の調査チームが提示した見直し案に対し、どんな結論が下るのか――。気がかりなのは、小池都知事が28日になって、「決まるものは決まるかもしれないし、決まらないものは先送りになるかもしれない」と逃げを打つような発言を始めたことだ。

 就任早々、調査チームに見通しを指示した小池知事は、特にボート・カヌー会場の「海の森」から被災地・宮城の「長沼ボート場」への移転に並々ならぬ意欲を示してきた。ところが、「長沼見送り」の下馬評を意識したのか、28日の「都政改革本部」では珍しく歯切れの悪さが目立った。

「ただ単に五輪コストを削るのではなく、アスリートファーストへの目配りも極めて重要」「私も(日本ウエイトリフティング協会の)会長をやっていたから、(競技の)現場がツメに火をともすようにやっていることがよく分かる」と、急に“物分かりのいい知事”になってしまったのだ。

 しかも、直後の会見では、冒頭の発言に加え、「(3会場が)いくらいくらという問題は、テクニカルワーキンググループ(4者協議の作業部会)が決めていく」と丸投げ発言。五輪のコストカットに執念を燃やしてきた小池知事らしからぬ物言いだ。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「小池知事が当初想定していたよりも五輪施設の見直しがスムーズに進んでいないのかもしれません。IOCや大会組織委など、相手のある話だから都の独断で推し進めるわけにはいかず、難航するのも当然です。加えて、豊洲新市場の真相究明も思うように進まないことから、小池氏の劣勢を伝えるマスコミもあります。

ただ、私は、知事の“完敗”とはならないと思う。都議会予算の改革を宣言したように、知事は“次のケンカ”の準備に入ったのでしょう」

 五輪施設の見直し問題は、このままなし崩しとなるのか。都民は冷静な目で知事を見ている。

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年金カット法案が本会議でも強行採決、70歳以上の医療費も倍額に! 追い詰められる貧困高齢者

2016.11.29 リテラ

http://lite-ra.com/2016/11/post-2733_2.html

 25日の衆院厚生労働委員会につづき、本日、衆院本会議で公的年金改革法案、いわゆる年金カット法案が強行採決された。25日の同委で安倍首相は野党からの問題指摘に対し「それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ!」と言い放ち、挙げ句、「私が述べたことを理解いただかないなら何時間やっても一緒だ」と独裁者丸出しの暴言を吐いたが、それを反省するでもなく、きょうもまた強行採決。もはや安倍首相は、反対意見など無視してなんでも強行採決で通してしまうつもりなのだろう。

 しかし、この年金カット法案は、現在、年金を受給する高齢者たちにとっては死活問題だ。

 今回の法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。

 何度もお伝えしているように、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70~74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた

 それだけではない。昨日明らかになった2017年度から予定されている公的医療保険制度の見直し案では、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に引き上げるとした

たとえば、約1200万人いる年収約370万円未満の所得層も、外来で月額の自己負担額上限は1万2000円だったが、来年8月からは倍の2万4600円に引き上げる。しかも、年金が153~211万円という低所得層への所得に応じた保険料5割軽減という特例も廃止するという。こうした見直しによって、国は350億円を浮かせるらしい

 医療費見直しや年金カット法案といった高齢者への社会保障の厳格化は、一体、何をもたらすのか。NPO法人ほっとプラス代表理事で、『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(朝日新書)の著者である藤田孝典氏は、25日の厚労委で参考人として法案反対の立場から、「65歳以上の高齢者の相対的貧困率は18%」という高水準にあること、そしていま、高齢者は「相当、生活が逼迫されている」と説明した。

「年金がこのままもし景気浮揚等なく減らされていくという状況では、まず生活困窮状態にある高齢者はどういうふうな状況に陥っていくのか。わたしたちのもとに相談に来られる人たちは、病院の受診回数、服薬回数を減らしています。年金が不十分な人は、なるべく病院に行かない。ほんとうは受診しないといけないのに、医師の指導に従えない、そういう状況が見られています」

ほんとうは要介護4という介護サービスを入れないと普通の生活がしていけないという状態にある女性も、年金金額が少ないために要介護1ぶんのサービスしか入っていない」

「多くの研究者の方たちも、低所得にある高齢者の人たちがいかに健康を害しているのかという調査(結果)も、すでに多く出されています。(年金の減額は)その金額だけを見ると、たかが数千円、数万円とわずかなものだと思われがちだと思いますが、この影響は非常に大きい

 相談に訪れる人のなかには、「自殺や一家心中、介護殺人を考えているというような声がすでに数多くあります」と言う藤田氏。

いま、高齢者が置かれた状況がこうした切迫したものであると知った上で、安倍政権はそれでも年金カット法案を強行採決したのである

 命にかかわる社会保障費を抑え込み、一方では国家公務員の年収を平均5万1000円増額する改正給与法が参院で成立している。弱い者は「自己責任」の一言で見捨てられ、見殺しにされていく──安倍政権のままでは、そんな恐ろしい社会がどんどんと進んでいくのだろう。  (編集部

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福島事故に22.6兆円 廃炉8.2兆円、新電力も負担 ※「国は人命に全責任を負うことはしない」

2016年11月30日 07時09分56秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

福島原発事故処理に22.6兆円 廃炉8.2兆円、新電力も負担

「国は人命に全責任を負うことはしない」 アレクシエービッチさん(ノーベル文学賞作家)、福島で思う

「私たちも魂売らない」=野党共闘で志位氏

安倍政治に未来ない あらゆる点で行き詰まり 

 

最近思うのだが、日本のメディア、どうもおかしい。

日本国内にも、重大な問題が多発しているのだが、韓国の大統領辞任問題や芸能報道の如くアスカの問題が蔓延している。

どちらも、日本国民にとっては、「のみのくそ」のような問題だが、ほとんどの時間をこれらがハイジャックしているのである。

日本の政治家の問題等が全く報道されていないと言って良い。

年金問題や、高齢者の保険問題、雇用問題等、様々な問題があるのだが、どうも、安倍の強迫に負けて、報道しないようである

この事態そのものが、韓国の汚職問題と同じと言ってよいのではないか

否、ある意味では、韓国以上に汚染されていると言っておきたい

安倍政権が行き詰っているが、マスメディア等の報道姿勢そのものも行き詰っている。

この関係を打ち破れば、日本の政治も、大きく前進することとなろう。

以上、雑感。

 

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福島原発事故処理に22.6兆円 廃炉8.2兆円、新電力も負担

2016/11/30 02:08 共同通信

http://this.kiji.is/176377454849410556?c=39546741839462401

画像

東京電力福島第1原発の事故処理費用

 経済産業省が東京電力福島第1原発の廃炉費用について、従来想定の約2兆円から約4倍に当たる8兆2千億円に拡大すると試算していることが29日、分かった。

賠償や除染費用も増大し、事故処理費用は総額22兆6千億円となる。政府は巨額費用の負担による東電の経営危機を避けるため「廃炉の加速化」を名目に、新たに年数百億円程度を電気料金に上乗せし、東電を支援する方向で検討する。

他の大手電力や電力小売りに参入した新電力も対象で、家計の負担は一段と重くなりそうだ。

 廃炉は溶け落ちた核燃料取り出しの工法が決まらないため費用の試算が難しく、これまで数兆円規模で増えるとされていた。

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チェルノブイリで覆いの設置完了 事故原発、耐用年数は100年

(2016/11/29 23:12カテゴリー:国際) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016112901001931

 【モスクワ共同】ウクライナのチェルノブイリ原発で29日、30年前に事故を起こした4号機を覆う巨大な鋼鉄製シェルターの設置が完了し、同国のポロシェンコ大統領らが参加して式典が開かれた。放射性物質を封印し、飛散を防ぐのが目的。耐用年数は100年で、約15億ユーロ(約1780億円)もの巨費が国際支援により投じられた。

 今後はシェルター内部で4号機を解体し、溶けた核燃料を取り出す最も困難な作業に移るが、さらに膨大な資金が必要になる。ウクライナ経済は危機に陥っており、事故処理の完了は全く見通せない

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福島第一原発 汚染水漏出防止の技術試験を公開

(11月29日15時47分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20161129/1547_shikenkokai.html

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で、原子炉格納容器につながる設備から高濃度の汚染水が漏れ出すのを防ぐための技術試験の様子が、福島県楢葉町の実験施設で公開されました。

福島第一原発の1号機から3号機では、事故により核燃料が溶け落ち、原子炉から高濃度の汚染水が流れ出ていると見られていて、格納容器につながるサプレッション・プールという設備では、特殊なコンクリートで損傷部分を塞ぎ、汚染水が漏れるのを防ぐ方法が検討されています。

この方法では、サプレッション・プールが重みで落ちないよう、下にセメントを流し込んで固める必要があり、29日、その技術試験の様子が福島県楢葉町にある廃炉技術を研究する実験施設で公開されました。

作業は実物大の模型を使って行われ、高い放射線量を想定し、防護服を着た作業員たちがモニターを見ながら慎重に長さ10メートルのホースを障害物を避けながら、目標の場所まで下げていきました。そして、実際に使うセメントの代わりに水を流し込んで、ホースの出口が正しい位置にあるかなどを確認していました。

実験を行った国際廃炉研究開発機構の吉澤厚文専務理事は「廃炉に向けて重要な一歩を踏み出した。今後は、核燃料デブリの取り出しのため、さまざまな試験を行っていきたい」と話していました。

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「国は人命に全責任を負うことはしない」 アレクシエービッチさん、福島で思う

2016年11月29日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112902000134.html

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東京外大の立石博高学長(中央左)から名誉博士号を授与され、学生らと記念撮影に応じるノーベル文学賞作家でジャーナリストのアレクシエービッチさん(同右)=28日、東京都府中市の東京外大で(由木直子撮影)

 原発事故に遭った人々の証言を集めた「チェルノブイリの祈り」などの著作で知られる、ベラルーシのノーベル文学賞作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさん(68)が二十八日、東京外国語大(東京都府中市)で名誉博士号を授与され、学生との対話に臨んだ。今回の来日で福島第一原発事故の被災地を訪ねた感想を語り、「明日すべての原発を止めることは不可能でも、何ができるかを考え始めることはできる」と述べた。

 アレクシエービッチさんは二十三日の来日後、福島県を訪れて原発事故の被災地を視察。事故で住居を追われた人々の話を聞いた。福島市出身の同大二年、茂木颯花(もぎさやか)さんに「福島で何を思ったか」と尋ねられ、「チェルノブイリ事故と同じで、国は人の命に全責任を負うことはしないと強く感じた」全体主義の長い文化があった我が国と同じく、日本社会には抵抗という文化がないようにも感じた」と答えた。

 現在のロシアの覇権主義的な姿勢について聞かれると、「国民の意識の軍事化が行われている。恐ろしい時代になっている」と警鐘を鳴らした。若者へのメッセージとして「どんな状況であっても、人間らしさを失ってはならないと理解してほしい」と語りかけた。

 アレクシエービッチさんは対話に先立ち、「とあるユートピアの物語」と題して講演。市井の人々の言葉をすくい上げ、記録文学を執筆してきた半生を振り返り「一人の話は個人の運命だが、百人の話は歴史になる」「私の仕事は命についての対話と呼びたい」などと語った。

 対話を終えた茂木さんは本紙の取材に「原発が再稼働されるなど、現状に絶望的な気持ちだったが、励まされたような思い。『小さい人』一人一人の証言をまとめた彼女の作品を、すべての人が読むべきだと思う」と話した。(樋口薫)

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学生の質問に答えるノーベル文学賞作家でジャーナリストのアレクシエービッチさん(中)=東京都府中市の東京外語大で

◆アレクシエービッチさん 学生との対話詳報

 東京外語大で行われたノーベル文学賞作家アレクシエービッチさんの講演と学生との対話の詳報は以下の通り。

 学生「福島で何を思われましたか」

 アレクシエービッチさん「昨日福島県から戻ってきたばかりです。『チェルノブイリの祈り』という本に書いたことのすべてを見たというのが、私の印象です。荒廃しきったいくつもの村、人々に捨てられたいくつもの家を見ました。

 国というものは、人の命に全責任を負うことはしないのです。また、福島で目にしたのは、日本社会に人々が団結する形での『抵抗』という文化がないことです。祖母を亡くし、国を提訴した女性はその例外です。同じ訴えが何千件もあれば、人々に対する国の態度も変わったかもしれません。全体主義の長い文化があったわが国(旧ソ連)でも、人々が社会に対する抵抗の文化を持っていません。日本ではなぜなのでしょうか」

 学生「私は原発をなくさなくてはならないと思うが、それは可能か」

 ア「人類はいずれ原発に代わる別のエネルギー源を探し求めざるを得なくなると思います。チェルノブイリや福島のようなカタストロフィーが複数起きることが予測されます。自然が一枚の絵であるなら、人間は登場人物の一人に収まるという形でのみ存在が可能です。自然に対して、暴力の言葉を操って対峙(たいじ)しようとするのは間違いです。それは人類の自殺へ至る道です。

 明日すべての原発をストップさせることは不可能です。では、何を始められるのか。それは何ができるか、何を作ればいいのかを考え始めることです。ロシアのようにミサイルにお金を使うのでなく。現在の一番主要な問題はエコロジーだと私は思います」

 学生「ロシアで『アフガニスタン侵攻は正しかった』との再評価が進んでいると聞き、危惧しています」

 ア「新たな愛国主義、命を惜しまず偉大な国を守ろうという言説が広がっています。現代は旧ソ連の時代よりも恐ろしい時代になっています。アフガン侵攻の取材時は、戦死した兵士の家を訪ねると、母親が『真実を書いてください』と叫んでいた。でも、今は遺族に拒まれることが非常に多くなった。『真実を語ると遺族報償金が入らなくなる』と説明されます」

 学生「私はウクライナ人ですが、ロシアとの関係を良くするために何ができるでしょう。また、あなたの本は両国にどんな影響を与えていると思いますか」

 ア「あなたは芸術にグローバルな役割を求めていますが、私は宗教や芸術はより繊細なレベルで機能するものだと思います。一人一人の人間の心を和らげるとか、人生を評価するとか。私はアフガニスタンで死体を見ました。ひどい光景、非人間的な光景でした。あなたのような若い人に言えることは一つ。どんな状況であっても人間であり続けること、人間らしさを失わないことだと思います」

 学生「チェルノブイリやソ連崩壊などで絶望に陥った人々はどうやって自分を救済したのでしょう」

 ア「人は意外に多くのものに救われています。例えば愛。自然や音楽、毎朝コーヒーを飲むというルーティンの行動にも、偶然にも。さまざまなつらいことがありますが、人生は興味深く、生きるのは面白いと私は思います」

◇講演要旨

 私の本には普通の人が登場し、「ちっぽけな人間」が自分の話をします。ささいなこと、人間くさいこと。いつも日常の言葉から文学を作ろうとしてきました。どの本も五年から七年かけ、五百人から七百人の人生を書き込みます。私は見過ごされた歴史を追う、魂の歴史家です。

 最初の作品では、女が目にした戦争を描きました。戦争では人間だけでなく、命あるものがみな苦しむ。自然は声なく苦しむので、さらに恐ろしい。チェルノブイリの原発事故は想像を絶しました。至る所に死が潜んでいました。目に見えない、耳にも入らない「新しい顔の死」です。これは未来の戦争、前代未聞の新しい戦争だと思いました。

 多くの放射性物質は百年、二百年、一千年は放射線を出し続けます。放射能に国境は存在しません。チェルノブイリは時間の感覚や空間を変え、「自他」の概念も消滅させました。

 アフガニスタン侵攻と原発事故は、ソ連という帝国を崩壊させました。社会主義から資本主義に急転換して社会が混乱する中、プーチンはスターリン体制を素早く復元しました。人々はおびえ、何が社会で起きているのか理解できません。自由への道のりは長い。どうして苦しみは自由に変換できないのでしょうか。私は時代を追います。人間を追い続けます

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「私たちも魂売らない」=野党共闘で志位氏

(2016/11/29-18:13)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900754&g=pol

 共産党の志位和夫委員長は29日の記者会見で、民進党の野田佳彦幹事長が共産党との共闘に絡み「魂は売らない」と発言したことについて、「政党が違うのだから違った魂を持っているのは当たり前だ」とした上で、「私たちも魂を売らない。相互に尊重し、違いは認め合いながら一致点で協力するのが政党間の共闘だ」と強調した 

☆☆☆

安倍政治に未来ない あらゆる点で行き詰まり 小池氏会見

2016年11月29日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112902_01_1.html

 日本共産党の小池晃書記局長は28日の記者会見で、安倍政権について「あらゆる点で政策的な行き詰まりが明らかになっている」と指摘しました。

 小池氏は、安倍政権について

▽環太平洋連携協定(TPP)では「いざ突き進んでみたものの、米国次期大統領が撤退表明した」

▽日ロ領土問題では「首脳会談直後にプーチン大統領に『国後、択捉などは国際文書でロシアの主権があると承認された領土だ』と明言された」

▽原発輸出は「ベトナムから拒否された」

▽南スーダン問題では「国連は、和平合意は崩壊していると言っている

と、行き詰まりの実態を列挙しました。

 小池氏は、「世論調査では政権支持率が上向きか横ばいだが、個別政策では、安倍政権が力を入れるTPP、年金、南スーダン問題で、軒並み反対の声が多数だ」と強調。「この政治には未来がないことがはっきり言える。国会最終盤のたたかいを全力で進めていく」と述べました。

☆☆☆

秋篠宮さま、51歳に 退位の意向「かなり前から」

2016年11月30日 05時00分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112901001845.html

 秋篠宮さまは30日、51歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、東京・元赤坂の宮邸で妻の紀子さま(50)と共に記者会見し、天皇陛下が8月のビデオメッセージで示した「国民のために活動を続けるのが象徴天皇」という考えに「非常に同じような気持ちを持っている」と述べた退位の意向を強くにじませた内容は「かなり以前」から「折々に伺っていた」と明かした

 陛下のメッセージの公表後、皇位継承資格者が公式に感想を語ったのは初めて。政府の有識者会議は30日も開かれるが、これまでのヒアリングでは、専門家の一部から陛下の考えに否定的な意見も出ていた。(共同)

51歳の誕生日を前に、紀子さまと共に記者会見される秋篠宮さま=22日、東京・元赤坂の秋篠宮邸(代表撮影)

 51歳の誕生日を前に、紀子さまと共に記者会見される秋篠宮さま=22日、東京・元赤坂の秋篠宮邸(代表撮影)

☆☆☆

秋篠宮さま51歳 陛下退位意向おことば「大変良かった」

毎日新聞2016年11月30日 05時00分(最終更新 11月30日 05時40分)

http://mainichi.jp/articles/20161130/k00/00m/040/147000c

51歳の誕生日を前に記者会見される秋篠宮さま=東京都港区の秋篠宮邸で、代表撮影

 秋篠宮さまは30日、51歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち東京・元赤坂の宮邸で記者会見し、天皇陛下が退位の意向がにじむおことばを公表されたことについて「考えてこられたことをきちんとした形で示すことができた、これは大変良かった」と述べた。8月8日のおことばの公表後、皇位継承資格者が公式に感想を語るのは初めて。

 秋篠宮さまは、陛下のビデオメッセージを公表当日に家族全員でテレビで見たという。陛下のお気持ちを聞いたのは「かなり以前」で、「折々にそういう考えがあるということを伺っていた」ことも明らかにした。

 高齢に伴い「象徴としてのお務めが果たせなくなる時が来る」ことを国民に知ってもらいたい考えがある一方、憲法との兼ね合いから「非常に慎重な対応」が必要であるため、「宮内庁長官をはじめ限られた人たちで随分相談をされ、内閣の了解も得た」と、陛下がおことばの公表に至った経緯に言及した。そのうえで「さまざまな制限がある中、最大限にご自身の考えを伝えられた」と語った。

 秋篠宮さまは、2011年11月の記者会見で、高齢になってからの公務に触れ、「定年制は、やはり必要になってくると思う」と述べた。今回も「ある年齢以上になったら、やってみたいと思っていたことをする時間が取れたらいい」と述べ、天皇、皇后陛下には「お身体(からだ)を大切にしていただきたい」と話した。【山田奈緒、高島博之】

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女性社員57%が転勤「NO」 企業は「会社の事情優先」

2016年11月29日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112902000234.html

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 転勤する可能性のある女性社員のうち、「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が57・5%に上ることが二十六日、民間企業と大学の共同調査で分かった。企業を対象とした調査では「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が62・7%で、社員との認識の違いが浮き彫りとなった。

 分析した武石恵美子法政大教授(女性労働論)は「女性活躍が叫ばれ、共働き家庭も増えている。社員の負担となる転勤の在り方を見直すべきだ」と話している。

 社員対象の調査は昨年十月、転勤の可能性のある三十~四十九歳の男女にインターネットで実施。千五百二十五人が回答した。企業調査は昨年十一月~十二月、従業員三百人以上で複数の事業所がある三百七十社に行った。

 「転勤したくない」と答えたのは、夫も転勤の可能性がある既婚女性では71・1%、夫に転勤の可能性がない既婚女性は65・4%で、結婚していない女性は46・3%だった。男性は全体で42・7%。女性の企業への要望(複数回答)で最も多かったのは「子育てや介護などの事情がある場合、一時的に転勤を免除する」が46・9%、次いで「時期、場所など希望を反映させる」が40・0%、「同意を条件にする」が35・0%だった。

 一方、企業側に複数回答で課題を聞いたところ、45・1%が「個別事情に配慮しなければならない社員が増えている」、26・5%が「転勤を忌避する人が多く人材確保が難しい」とした。

当方注:

「転勤」命令は、労務担当者が、実質、「解雇」の手段として『多用』しており、「解雇宣言」と見做すべきであろう。

勿論、スキルを高めたいと、「転勤」を買って出る人は、本人の自由裁量であり、否定はしない。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 November 29
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

W5: The Soul of Star Formation(W5: 星形成の魂)
 
Image Credit:
José Jiménez Priego (Astromet)

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温35.5℃で安定中。

医師来訪。

帯状疱疹発生と認定。対応薬を、昼食後から投与。

派は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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甲状腺癌、25歳以下に療養費 子ども基金、15都県 ※南スーダン新資料 派兵ありきのごまかし-2

2016年11月29日 06時50分17秒 | 日記

文字制限部分

☆☆☆

70歳以上医療費、自己負担増へ 年収370万円未満も

2016年11月29日05時00分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJCX5F04JCXUTFK006.html?iref=comtop_8_01

写真・図版

70歳以上の医療費の自己負担上限(月額)

厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限(月額)について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた

すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1200万人も対象になる。来年8月から順次、見直していく。

 30日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。

医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな70歳以上は70歳未満より上限が低く設定されている

 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約370万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約370万円未満で住民税を払っている所得層(東京23区で単身なら年金収入が年155万円以上)も引き上げ対象に追加する。この所得層は約1243万人と対象者が多く、財政の削減効果が大きいためだ。

☆☆☆

目指せ「宏池会」!?…共産党との共闘が注目される民進党内の寂しき「保守本流」の争い

2016.11.29 01:00更新 産経新聞

http://www.sankei.com/premium/news/161129/prm1611290006-n1.html

 民進党内で「保守本流」の旗手争いが激化しつつある。大蔵官僚出身で香川県選出という経歴から大平正芳元首相の“後継者”と評されることもある玉木雄一郎幹事長代理が、党内に勉強会を発足。その「リベラル保守」路線には、大平氏が会長を務め、自民党の「保守本流」を自任する名門派閥、宏池会(現岸田派)への羨望と敬意が垣間見える

一方、細野豪志代表代行率いる派閥も大平派時代の「宏池会」の路線を理想に掲げる。

なぜ、民進党内で今、宏池会への支持が広がっているのか

・・・

以下文章省略⇒当方

当方注:

産経新聞が、民進党の多くが、自民党の別動隊であることを暴露している。

国民は、このことをすでに理解しており、民進党の存続を求めるならば、野党共闘以外にないと指摘しておきたい。

☆☆☆

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甲状腺癌、25歳以下に療養費 子ども基金、15都県 ※南スーダン新資料 派兵ありきのごまかし 

2016年11月29日 06時46分59秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

甲状腺がん、25歳以下に療養費 子ども基金、15都県の患者ら

南スーダン新資料 派兵ありきのごまかし許せぬ

70歳以上医療費、自己負担増へ 年収370万円未満も

モラル喪失政権 暴言のち強行採決 「数にまかせ」 メディアも指摘

麻生氏、会員制バー通い1670万円 黒ずくめで店へ

 

自民党の政治家の政治資金規正法に基づく「報告」で、なんと、1000万円を超える「飲食費」を計上している政治家が、4~5人いることを、朝日新聞としんぶん赤旗が暴露している。

一方、自民党は、非課税所得(約200万円)の70歳以上の高齢者に対して、負担割合を倍にしようとしている

私も、所得税を取られているが、非課税所得者の一人である。

この様な私たちから「むしり取った」税金で、政治家は、「政治活動費」と称するものを受領しながら、私たちの年収以上の、「飲み食い」して「政治活動費」と称している等、とんでもないと言わせてもらいたい。

この様な状況は、第二次安倍政権以降、ますます強まっている。

アベノミクスも崩壊し、北方領土交渉やTPP問題も挫折、彼らが進める経済政策は、完全に崩壊したと言ってよいであろう。

この様な状況を変えるためには、野党共闘を成功させ、安倍、自民党・公明党政権を下野させなければならないと思っている

世界のトレンドも、新自由主義経済路線・グローバリズム反対の政治状況となっており、日本を、近々そのように変化することとなろう。

しかし、黙っていては、変革は不可能と言っていい。

今こそ、国民総意で、「声を上げ」「行動する」事が求められていると強調しておきたい。

私も、可能な限り「行動」するつもりである。

以上、雑感。

 

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甲状腺がん、25歳以下に療養費 子ども基金、15都県の患者ら

2016/11/28 12:31 共同通信

http://this.kiji.is/175806944035356676?c=39546741839462401

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療養費を給付する対象地域などを発表する「3.11甲状腺がん子ども基金」の関係者=28日午前、東京都千代田区

 東京電力福島第1原発事故に絡み、甲状腺がんの子どもを支援する「3.11甲状腺がん子ども基金」は28日、都内で記者会見し、事故以降に甲状腺がんやその疑いがあると診断され、福島県など1都14県に住む25歳以下の患者らに療養費10万円を給付すると発表した。

 12月1日から来年3月31日まで応募を受け付け、基金の審査を経て給付する。症状の重い患者には、さらに追加で10万円を給付する。

 福島県外の子どもにも支援の手を差し伸べるため、原発事故で出た放射性ヨウ素の拡散モデルなどを参考に給付する対象地域を決めた。来年4月以降も、改めて応募を受け付けるという。

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福島原発廃炉、賠償に20兆円超 想定の2倍、消費者負担が拡大

2016/11/28 12:09 共同通信

http://this.kiji.is/175790083453992962?c=39546741839462401

画像

東京電力福島第1原発

 東京電力福島第1原発の事故処理費用について、経済産業省が従来想定の11兆円の2倍程度となる20兆円超に上ると試算していたことが28日、分かった。廃炉や賠償、除染費用が拡大した。経産省は費用の一部について電気料金へ転嫁して回収する考えで、消費者の負担が拡大しそうだ。

 経産省は有識者らからなる「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」などで東電の再建計画を検討している。試算を踏まえ、年内に東電支援策を取りまとめる方針。

 新たな試算では、賠償が従来想定の5兆4千億円から8兆円に増える。除染は、当初見込みの2兆5千億円から5兆円程度に増大する見通し。

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<全町避難>「戻らない」双葉62%、浪江52%

2016年11月28日月曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161128_63003.html

 復興庁は、東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉、浪江両町の住民意向調査の結果を25日に公表した。避難指示が解除されても「戻らない」との回答が双葉町で62.3%となり、2015年12月の前回調査より7.3ポイント増えた。

 17年3月の帰還開始を目指す浪江町でも「戻らない」が15年9月の前回に比べて4.6ポイント増の52.6%となり、帰還に消極的な意向の増加に歯止めがかかっていない。

 「戻らない」理由(複数回答)は、双葉町では「家の劣化」が最も多く56.1%、「避難先で自宅を建築、購入」が55.6%だった。浪江町では「原発の安全性に不安」が51.5%、「医療環境に不安」が46.6%に上った。

 「戻りたい」との回答は双葉町で前回調査比0.1ポイント増の13.4%、浪江町は0.3ポイント減の17.5%にとどまった。

 「まだ判断がつかない」は双葉町が22.9%、浪江町が28.2%。このうち浪江町では、帰還の条件として66.9%が医療・介護施設の復旧、59.3%が商業施設などの整備を挙げた。

 調査は、復興庁が県、両町と共同で今年9月に実施した。回答率は双葉町48.5%、浪江町53.6%。

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主張 南スーダン新資料 派兵ありきのごまかし許せぬ

2016年11月28日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112801_05_1.html

 陸上自衛隊が南スーダンPKO(国連平和維持活動)への派兵について作成した資料の中に、反政府勢力の「支配地域」を示した地図があることが判明しました。

自衛隊の「PKO参加5原則」には「紛争当事者」間の停戦合意がありますが、南スーダンでは7月以降、政府軍と反政府勢力の内戦が激化しています

しかし、日本政府は、反政府勢力に「支配地域」がないことなどを理由に「紛争当事者」と認めず、「参加5原則」は満たされていると説明しています。

陸自作成の資料は、政府が自衛隊派兵ありきでいかにでたらめな説明をしているかを示すものです。

「支配地域」の存在隠す

 陸自の資料は、日本共産党の井上哲士参院議員の要求に防衛省が提出しました。南スーダンPKOへの第10次隊の派兵(5月~)を前に隊員の家族向け説明会で使用されました。

資料の中には、「政府派・反政府派の支配地域」と題する南スーダンの地図(2月1日時点)があり、「反政府派支配地域」を赤い線で囲み、「戦闘発生箇所」も示されています。

 政府は、今月20日から南スーダンへの派兵を始めた第11次隊に戦争法(安保法制)に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与を閣議決定した際、反政府勢力のマシャール前副大統領派は「紛争当事者」には当たらないとしました。

理由として「同派により『支配が確立されるに至った領域』があるとは言えない」(「新任務付与に関する基本的な考え方」)とし、「支配地域」がないことを挙げました。

 さらに、第11次隊の派兵を前にした家族向け説明会資料(防衛省が井上議員に提出)でも、第10次隊の派兵の際と同様の地図(8月1日時点)が掲載されましたが、「政府派・反政府派の支配地域」という表題や、赤い線で囲んだ「反政府派支配地域」の部分は「反政府派の活動が活発な地域」に、「戦闘発生箇所」も「衝突発生箇所」に書き換えられました。

 南スーダンでは、7月にキール大統領派(政府軍)とマシャール前副大統領派との大規模な戦闘が発生し、国連の報告書でも昨年8月の両派の「停戦合意」の「崩壊」が繰り返し指摘されています

マシャール派を「紛争当事者」と認めれば「PKO参加5原則」は成り立たなくなってしまいます。

 内戦激化の中でも、「PKO参加5原則」は崩れていないと強弁して第11次隊を派兵し、加えて「駆け付け警護」などの危険な任務を付与するため、マシャール派には「支配地域」がないかのように資料を改ざんした疑いが濃厚です。

「不正確な記述」のため「修正した」(稲田朋美防衛相)などと後になってごまかして済む問題ではありません

自衛隊の撤退は急務

 南スーダン情勢に関する最新の国連専門家委員会報告書(15日付)は「さらに一層、悲惨な暴力が激化する可能性が高い」と明記しています。

加えて報告書は、政府軍の最高幹部らが国連を敵対視し、PKOや人道支援活動に対し執拗(しつよう)な妨害を繰り返していると指摘しています。

 「駆け付け警護」の新任務を付与された自衛隊部隊が、政府軍と交戦する事態も起こりかねません

政府軍との戦闘は、憲法9条が禁止する海外での武力行使そのものです。自衛隊の撤退は急務です。

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モラル喪失政権 暴言のち強行採決 「数にまかせ」 メディアも指摘

2016年11月28日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112801_01_1.html

 今国会で安倍自公政権は、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案でも、「年金カット法案」でも、「強行採決」暴言のあとに実際に強行採決を行うことを繰り返しています。“強行採決ありき”で暴言に何ら反省せず、数の暴力で議会制民主主義を壊す究極のモラルハザード(倫理の喪失)政権となっています。

 


 

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 25日の衆院厚生労働委員会で強行採決された「年金カット法案」。萩生田光一官房副長官が「強行採決なんて世の中にあり得ない。採決を強行的に邪魔する人たちがいる」(23日)と暴論を述べた直後の暴挙でした。

 さらに安倍晋三首相は強行採決当日の委員会質疑で、法案を批判した野党議員に対して「私が述べたことを全くご理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じ」と言い放ち、国会審議を軽視する傲慢(ごうまん)な態度を示しました。

 メディアも「いまの自民党は数の力にまかせ、野党の背後にもいる多くの国民の存在を忘れているようだ」(26日付『朝日』)と指摘しています。

 相次ぐ政府・与党の暴挙は、国民に丁寧に説明しようという誠意さえなく、強権しか「統治」の術(すべ)がないことを自ら告白するものです。

 TPPでも、所管大臣の山本有二農水相が「強行採決」暴言を2度も行いましたが、辞任を求める多くの世論を無視して続投。与党は、徹底審議で協定の全容と問題点を国民に明らかにするという国会の責務を投げ捨て、衆院でTPP承認案・関連法案を強行採決しました。

 多国籍企業の利益を保障し、国民の暮らしや権利を全分野で侵害するのがTPPです。

その上に、米国のトランプ次期大統領が「TPPから撤退する」と正式表明し、発効の見通しさえ立っていません。自民党内からも「TPPが事実上消えた」(小泉進次郎党農林部会長)という声が出ています。

 ところが安倍首相は「TPPの意義を米国に粘り強く訴え続ける」とつなぎとめようと必死です。そうした姿勢では、さらなる譲歩を米国から迫られることになり、国益や主権を自ら差し出すことになります

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閣僚ら政治資金で高額飲食 自民4人が1000万円超

2016年11月28日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112815_01_1.html

 安倍内閣の閣僚らの政治資金を使った飲み食いが毎年、問題となっています。25日に総務省が公表した2015年分の政治資金収支報告書を調べてみると、飲み食い支出が1000万円を超える自民党国会議員が、4人もいることが27日、本紙の調べでわかりました。(矢野昌弘)

15年分 麻生氏1672万円 1回で98万円使う

 安倍内閣の閣僚や主な閣僚経験者が代表となっている資金管理団体を調べたところ、少なくとも11人が総額100万円を超える多額の支出を飲み食いに使っていました(表参照)。

 もっとも支出が多い麻生太郎財務相の資金管理団体「素淮会」は、14年は1531万円でしたが、15年はさらに伸ばして、1672万円となっています。

 星の数で料理店を格付けする「ミシュランガイド東京2016」が紹介する最高ランクの店にたびたび支出していました。三つ星すし店には1回で14万円余を支出し、二つ星の日本料理店を利用するなど、グルメぶりは健在です。

 お気に入りなのか、同じ高級クラブに12回、計915万円を支払っていました。1回で98万円の支出がありました。

戦争法案審議中も

 今年1月に口利き疑惑で経済再生相を辞任した甘利明氏も14年の753万円から1・5倍の増加です。塩崎恭久厚労相は1・6倍、岸田文雄外相は1・4倍と軒並み、飲み食いへの支出を増やしています。政治資金のSMバーへの支出が以前問題となった宮沢洋一元経産相は1126万円の支出と目立ちます。

 中谷元前防衛相は、戦争法案を閣議決定した昨年5月14日から、参院で強行可決・成立した9月19日までに13回も飲み食いに支出していました。国会審議でたびたび答弁不能に追い込まれながらも、つゆしゃぶや鳥料理、居酒屋などを堪能していたようです。

 安倍晋三首相の「晋和会」は約50万円を支出していました。

 庶民の年収をはるかに上回る金額を飲み食いに使う実態からは、自民党議員の庶民とかけ離れた生活感覚が疑われます

表

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麻生氏、会員制バー通い1670万円 黒ずくめで店へ

2016年11月28日11時55分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJCT3W2SJCTUTIL015.html

 政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の28人の政治資金収支報告書について、2014年分と、25日までに公表された15年分を独自に集計。その結果、上位5人が1千万円を超えていた

 首相在任時の08年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計(パーティー費用は除く)では、ほかの閣僚らを圧倒した。

 朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この2年間で3873万円。そのうち1670万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。

 今月21日午後9時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、4階建て雑居ビル2階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字がある。滞在したのは約3時間。ともに店を出た4人の男性に見送られ、車に乗り込んだ。

 麻生氏に事務所を通じて飲食費の支出について取材を申し込んだが、回答はなかった。

 支出額の合計で、3位となったのは稲田朋美防衛相。衆院当選4回ながら2度目の入閣の稲田氏は、年ごとに政治団体の支出が増えている。

閣僚と政党党首の飲食会合費トップ10

© 朝日新聞 閣僚と政党党首の飲食会合費トップ10

 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書によると、初当選後の06年の飲食会合費の支出はゼロだった。だが、行革担当相だった13年には367万円、自民党政調会長時代の15年は106件、693万円。高級フレンチや中華料理、ミシュラン一つ星を獲得した串かつ屋の銀座店への支出もあった。14年には、渋谷区の占いもできるバーもあった。

 稲田氏にも飲食費の支出について取材を申し込んだ。稲田氏の事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し報告している」とした。

 政治評論家の有馬晴海さんは、「高額な飲食費を一概にダメとはいえないが、政治資金には税金が入っているケースも多い。使い過ぎかどうかの判断を有権者ができるように、可能な範囲で会合の内容を発信する努力が求められる」と話す。(光墨祥吾、矢島大輔)

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

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2016 November 28
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Arp 240: A Bridge between Spiral Galaxies from Hubble
 (Arp 240: ハッブル宇宙望遠鏡から渦巻銀河の架け橋)
 
Image Credit: NASA, ESA, Hubble Space Telescope; Processing & Copyright: Chris Kotsiopoulos

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温36.1℃で安定中も、右手下腕部に、帯状疱疹上の発赤5か所発生。

医師に通報、経過観察している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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福島:廃炉・賠償20兆円へ 想定の2倍 ※「宿営地に砲撃、応射」 南スーダン koバングラ隊長

2016年11月28日 06時56分45秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

福島原発事故:廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍

原発マネー自民に7.6億円 2015年政治資金収支報告 安倍政権下 最高に

「宿営地に砲撃、応射」 南スーダンPKOバングラ隊長

自由党の大会で連帯のあいさつ 笠井氏「本気の共闘で勝利を」

 

アメリカでの「トランプ現象」、これは、支配階級層への没落中産階級層の「抵抗」と見て間違いない

かって、「アラブの春」と言う言葉が躍ったが、現在ではさしずめ、「G7圏の春」の「萌芽」と言ってよいのではないか?

生産される富を、僅か1~2%の支配階級層が「総取りする」状況に対する「反発力」による結果と見るべきであろう。

この流れは、アメリカは勿論、イギリスのEU離脱問題も同じ状況と思われ、早晩G7参加国全体に広がると見てよかろう

日本でも、支配層の代表格としての政治家、ほとんどが2世議員化している。

この様な状況の中で、野党共闘が成熟され始めていることから、燎原の火の如く進むことが予測される

ところが、その中心を担うべき民進党指導部は、支配層に残ることを選択して、「様々な理由をつけて」抵抗しているが、最終的には、「国民の声に押されて」抵抗できなくなるであろう。

歴史の転換点では、必ず起こる事態である。

日本の夜明けは、近づいていると主張しておきたい

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南スーダン問題、バングラデシュのPKO隊長が、「宿営地の攻撃」を受けたと明らかにしている。

国連も、急遽、4000名の「地域防護部隊」の受け入れを南スーダン政府に受け入れさせた。

しかし、南スーダン政府が、「民族問題」と認識している限り、事態は改善できないであろう。

現、南スーダン政府を変えない限り、悲劇は進むものと思われる

以上、雑感。

 

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福島原発事故:廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍

毎日新聞2016年11月27日 21時38分(最終更新 11月27日 22時56分)

http://mainichi.jp/articles/20161128/k00/00m/040/085000c

 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

福島第1原発事故の費用は大きく膨らむ見通し

© 毎日新聞 福島第1原発事故の費用は大きく膨らむ見通し

 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。

 政府の従来の想定は、賠償=5.4兆円▽除染=2.5兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1.1兆円▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた。

 新たな試算は、賠償が約8兆円、除染が4兆~5兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の2兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では20兆円を上回る見込みとなった。

 政府の従来想定は2013年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年800億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。

 費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い

▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当

▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入

▽廃炉は東電が準備

--との枠組みを示してきた。

 政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。

これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討しているこの料金は政府の認可制となっており最終的に電気料金に転嫁される。

 除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。

 廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。【宮川裕章、岡大介】

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溶融燃料、仏で来月再現 変質状態調査 取り出し手法探る

( 2016/11/27 10:45 カテゴリー:主要 ) 福島新報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016112736804

 東京電力福島第一原発1~3号機に残る溶融燃料(燃料デブリ)の取り出しに向けて研究を続けている国際廃炉研究開発機構(IRID)は、12月上旬にも1~3号機の溶融燃料と同一成分の溶融燃料をフランスで再現する調査を始め、構造物と混ざり変質した状態を調べる。結果を取り出し手法の絞り込みに生かす。

 調査はフランス政府と共同で同国南部にある研究施設で遠隔操作を活用して実施する。ウラン50キロとステンレスやジルコニウムなどの金属24キロをそれぞれ炉で溶かし、コンクリートを置いた容器に流し込んで融合させる。1カ月ほど自然冷却させた後に解体し、硬さや成分分布を把握する。

 IRIDの解析調査によると、原発事故当時に1~3号機にあった核燃料は溶け落ちる過程で圧力容器のステンレス鋼や燃料棒のジルコニウム鋼、格納容器底部のコンクリートと混ざって固まっている溶融燃料を原子炉内から取り出す際には細かく砕く必要があるが、機材で破砕できないほど硬化している場合、作業が難航する可能性がある。このため溶融燃料の取り出しは廃炉作業の最大の課題とされている。

 IRIDの担当者は「共同研究の結果を早期にまとめ、安全で効率的な取り出しにつなげたい」としている。

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原発マネー自民に7.6億円 2015年政治資金収支報告 安倍政権下 最高に 再稼働・輸出推進のなか増加

2016年11月27日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112701_01_1.html

 電力会社や原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会(原産協会、本部東京)の会員企業・団体が2015年に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に関連会社分を含めて少なくとも計7億6000万円を献金していたことが25日に総務省が公開した政治資金収支報告書でわかりました。安倍政権が原発の再稼働と輸出を推進する中で献金は増え続け、第2次政権発足後の最高額となりました。

 


 

図

 同協会会員の献金額は、年末に自民党が政権に復帰した12年は約3億円。その後13年に約5億8000万円、14年に約7億1000万円と連続して上昇していました。

 この間安倍政権は九州電力川内原発1、2号機や四国電力伊方原発3号機などを再稼働させたほか、運転40年以上の原発にさらに20年の運転延長を次々と認可。再稼働に反対する世論を無視する形で原発産業の利益確保に努めてきました。

 今月には日印原子力協定にも調印。核不拡散条約(NPT)に未加盟のまま核武装したインドへの原発輸出を可能にしました。

 15年の献金では額の上位に重電機器・家電メーカーの一般社団法人「日本電機工業会」(7700万円)、日本経済団体連合会会長出身企業の東レ(5000万円)、原発メーカーの三菱重工業(3300万円)や日立製作所(2850万円)などが並びます。

 同じく原発メーカーで、15年発覚の不正会計などで経営再建中の東芝は前年の2850万円からゼロに。一方、税金(公的資金)投入の経緯から前年まで献金を自粛していたメガバンク3行が各2000万円を拠出しました。

 そのほか大手ゼネコンや鉄鋼、繊維など幅広い業界の企業が献金しています。電力会社は関連企業を通じて資金を拠出。関西電力関連のきんでん(400万円)、中国電力関連の中電工(112万円)などです。

 原産協会は取材に対し「個別企業の政治献金は関知していない」としています。

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「宿営地に砲撃、応射」 南スーダンPKOバングラ隊長

2016年11月27日20時22分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJCW2TY1JCWUHBI003.html

写真・図版

銃撃戦があったビルの方向に銃を構えるバングラデシュ部隊の隊員。この監視所も砲撃されたという=24日、渡辺丘撮影

写真・図版

写真・図版

南スーダンの首都ジュバで7月に起きた政府軍と反政府勢力の大規模戦闘で、国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊が駐留する国連宿営地の建物などに被害が出ていた。自衛隊の宿営地と近接するバングラデシュ隊のエムラン・ブイヤ隊長(39)が、朝日新聞の取材に明らかにした

 隊長によると、2日間にわたり、自衛隊の宿営地近くで建設中の9階建てビルの方向から砲撃があった。「バングラデシュ隊の宿営地に砲撃してきた。国連施設内に逃げてくる女性や子どもらが危険にさらされていたので応射した」

 隊員は単発式の銃で計44発応射バングラデシュ隊の宿営地では隊舎の一部が壊れたほか、監視所、車両の窓などが破損したという。「人がいたら、致命的な結果になっていた」「相手はよく見えず、砲撃音から方向がわかった。我々を意図的に狙ったとは思わない」などと述べた。

バングラデシュ軍は、自衛隊と同様に道路整備などを担う施設部隊約270人を派遣する。7月の戦闘は、現在の部隊に交代して1カ月後に起きた。「その前は平穏だったので、戦闘は想定外だった。隊員や市民に被害が及ばないようにすることを考えた」と語った。

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南スーダン 首都に国連の「地域防護部隊」受け入れへ

11月27日 6時21分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161127/k10010785831000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_010

不安定な状況が続くアフリカの南スーダンの首都ジュバに、国連が平和維持活動を強化するために追加派遣を決めた4000人規模の「地域防護部隊」について、これまで難色を示していた南スーダン政府が受け入れに応じることを決め、国連側と調整を進めることになりました。

南スーダンではことし7月、首都ジュバで政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃し、多くの死傷者が出る事態となり、国連の安全保障理事会はPKO=平和維持活動を強化するため4000人規模の「地域防護部隊」を追加派遣することを決めました

「地域防護部隊」は、市民や国連施設などを保護するため、より積極的に武力を行使する権限が認められた部隊です。

南スーダン政府は当初、主権の侵害だとして受け入れに難色を示していましたが、国際的な圧力が高まる中、25日に行われた閣議で受け入れに応じることを決めました。

NHKの取材に応じた南スーダンのコルディット副情報相は「国際社会とは対決ではなく、協力関係を保っていきたい」と述べ、今後、国連側と協議して受け入れの時期などを調整するとしています。

首都ジュバでは、日本の陸上自衛隊の部隊も国連のPKOに参加しており、「地域防護部隊」が新たに展開することで治安状況が改善に向かうのか、注目されます。

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自由党の大会で連帯のあいさつ 東京都連 設立大会に笠井氏 「本気の共闘で勝利を」

2016年11月27日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112705_02_1.html

写真

(写真)自由党東京都連設立大 会であいさつする笠井 氏=25日、東京都北区

 自由党の東京都総支部連合会(東京都連)の設立大会が25日、都内で開かれました。

 日本共産党から笠井亮衆院議員と東京都委員会の土肥靖治書記長が、民進党、社民党、生活者ネットワークの各代表らとともに来賓として出席しました。

 同党の小沢一郎代表(衆院議員)は、きたるべき総選挙での野党共闘に触れ「野党が一体になって選挙をたたかえば負けることはない。自公政権に代わる受け皿をつくっていきたい」と話し、政権を視野に入れた共闘の前進を訴えました

 都連会長の渡辺浩一郎氏は「野党共闘を、国政だけでなく地域(東京)でも根を張り進めていくことが大事だ」と述べました。

 あいさつした笠井氏は、野党連合政権を呼びかけていることを紹介し「安倍暴走政治に未来はない。力を合わせて平和、民主主義、生活を守る政治をつくりたい。国民の大義を掲げて本気の共闘をやれば総選挙でも必ず勝てる」と強調しました。

 社民党、生活者ネットの代表もあいさつしました。

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五輪会場見直し、29日に結論 IOC、4者のトップ級会合で

2016年11月28日 00時45分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112701001327.html

 2020年東京五輪・パラリンピックの会場計画と予算の見直しを協議する国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、東京都、政府の4者の実務レベルによる第2回作業部会が27日、東京都内のホテルで開かれた。IOCのデュビ五輪統括部長は会議後、結論は4者による29日のトップ級会合で出るとして、詳しい協議の内容は明らかにしなかった。

 複数の出席者によると、バレーボール会場の見直しで、東京都は新設する有明アリーナ(江東区)について、従来案とは別に施設をより簡素化して整備費を抑えた新たな案を提示した。

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18人処分で外堀埋め…小池知事“石原批判”で取り立て作戦

2016年11月27日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194648

ジワジワと外堀から埋める作戦(C)日刊ゲンダイ 

ジワジワと外堀から埋める作戦(C)日刊ゲンダイ

 やることがこすっからい。

 25日の定例会見で、小池百合子都知事が豊洲市場の盛り土問題に関わった大量18人もの当時の部長級以上の幹部を減給する懲戒処分を発表。自らも「けじめをつけたい」と減給処分を受ける意向だ。退職した幹部6人には処分相当の金額の自主返納を求め、そのうち担当部局トップの中央卸売市場長OB2人は天下り先の外郭団体の役員職を解く方針だ。

 ここまでやれば誰もが「あの老人」の顔を思い出す。小池知事の手のひらの上で踊らされている気もするが、日刊ゲンダイも書かざるを得ない。石原慎太郎元都知事も耳を揃えて税金を返せ

 25日の会見で小池知事は、盛り土が消えた当時の最高責任者だった石原氏について、「普通のリーダーならその責任についてよくご理解されているだろうと思います」と自主的な対応を求めるにとどめた。

 盛り土問題について、石原氏は10月半ばに「記憶にない」「職員に任せていた」を連発の回答文を小池知事に送りつけて以降、知らんぷり。盟友・亀井静香衆院議員との“トランプ面会訪米ツアー”をキャンセルするなど、公の場に出ることを拒んでいるような印象だ。

「いくら無責任極まりない石原元知事の態度に腹を立てても、小池知事には処分を強制する権限がないことは彼女自身も百も承知。だから、『ワタシはけじめをつけたけど、アナタはどうするの?』と石原サイドにボールを渡し、処分された職員たちの憎悪をかき立て、さらに石原批判の世論をあおる。こうして、ジワジワと外堀を埋める作戦なのでしょう」(政治評論家・山口朝雄氏)

 ヒトの負の感情を操ろうとするとは、小池知事はある意味、悪魔のような女性だ。魔女に徹しきらなければ、石原氏の厚顔無恥には太刀打ちできないということでもある。

■在任中にせしめた税金は5億円

 そもそも、汚染まみれの土地への築地市場移転をゴリ押し。事業費もぶくぶくと膨れ上がり、今や6000億円に達しそうなのも、本をただせば石原氏の責任だ。

 他にも1400億円を投じた新銀行東京の失敗や青天井の五輪招致経費など、任期中の税金のムダ遣いは軽く1兆円を超える。そのクセ、任期を終えるごとに4500万円程度の退職金をしっかりゲット。任期途中に辞めた4期目の約1700万円も含め、退職金だけで約1億5000万円を手にした。

 任期中の報酬はボーナスを入れると、年間2600万円強。在職13年半でザッと5億円もの税金をせしめた計算になるが、それに見合うほど働いていない。2008~09年の知事日程表によると、登庁するのは週2、3日。1日の平均勤務時間は、たったの「59分」という調査もあるほどだ。

 小池知事が下した処分で、最も重いのは6カ月間・5分の1の減給。今なおベストセラー作家にすれば、たかが数百万円の返納くらい屁でもないが、前出の山口氏は「石原元知事は強烈な負けず嫌い。小池知事の作戦がどれだけの効力を持つかは疑問」と指摘した。

 いっそ小池知事は外堀といわず“本丸”を攻め、田園調布の石原邸を差し押さえる覚悟で取り立てるべきだ

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鉄鋼業界、死亡事故相次ぐ 年明けに官民協議会設立

2016/11/26 16:45 共同通信

http://this.kiji.is/175150621849960453?c=39546741839462401

 鉄鋼業界で死亡事故が相次ぎ、今年はこれまでに計13人が死亡していることが26日、経済産業省のまとめで分かった。年間11人だった昨年を既に上回った。近年、事故による死亡者数が高止まりしており、経産省や厚生労働省、日本鉄鋼連盟などは官民協議会を年明けに設立し、事故を減らすための対策を検討する方針だ。

 死亡事故が高止まりしている背景には「団塊世代の大量退職で、若手への(危険を回避するノウハウなどの)技能伝承がうまく進んでいない」(JFEスチール首脳)ことがあるとの指摘もある。

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Astronomy Picture of the Day

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2016 November 27
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Verona Rupes: Tallest Known Cliff in the Solar System (ヴェローナ ルーペ:太陽系の中で、最も高いと知られている崖⇒天王星の月ミランダのヴェローナルーペ⇒地球のグランドキャニオンの深さの10倍の20キロメートル)
Image Credit: Voyager 2, NASA

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温35.2℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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サブドレンくみ上げ量増へ 年明け工事開始 第一原発東電※ 日本外交、経済政策の切り替えを

2016年11月27日 07時48分48秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

サブドレンくみ上げ量増へ 年明け工事開始 第一原発東電示す

日本外交、経済政策の切り替えを 志位委員長が訴え

4野党共闘、年内に=衆院選にらみ全国行脚-自由・小沢氏

 

今日もまた、途中で寝込んでしまったので、記録のみで終了したい。

以上。

 

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サブドレンくみ上げ量増へ 年明け工事開始 第一原発東電示す

( 2016/11/26 11:09 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016112636772

 東京電力は福島第一原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げる量を増やす新たな汚染水対策工事を年明けに開始し、来年11月ごろまでに完了させる。25日に福島市で開いた県廃炉安全監視協議会で示した。

 計画では、大きさが小さい井戸15カ所で、くみ上げ量を増やすために入り口を広げる掘削工事を行う。完了した井戸から供用を開始する。

周囲の空間放射線量が高く、これまで使われていなかった井戸3カ所は来年4月以降に復旧工事に入り、夏頃にくみ上げを始める

 

1号機の西側や3号機の北側と西側の地点で新しい井戸を設ける工事にも取り組む。くみ上げた汚染水は浄化処理後、海洋に放出する。

 

 原子力規制委員会は東電に「凍土遮水壁」と合わせて、サブドレンの機能強化を求めていた

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日本外交、経済政策の切り替えを 横浜 志位委員長が訴え 野党共闘の前進、共産党躍進で

2016年11月26日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112601_01_1.html

 総選挙での勝利と「第27回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」を必ず成功させようと、日本共産党神奈川県委員会は25日、志位和夫委員長を迎えた演説会を横浜市で開きました。会場の関内ホールは満席。

「日本の政治の新しい時代」が始まるもとで、世界の動きを大きくとらえながら、野党と市民の共闘の発展、日本共産党の躍進を必ず勝ち取ろうと志位氏が訴えると、随所で盛大な拍手と声援がわき起こりました。

 


 

写真

(写真)志位和夫委員長の訴えを聞く演説会参加者=25日、横浜市

 次期総選挙をたたかう畑野君枝衆院議員ら小選挙区候補が紹介されました。あいさつした弁護士の太田伊早子さんは日本共産党に期待を寄せました。

 志位氏は冒頭、「いまの日本の情勢を全体としてどうとらえるか」と問いかけ、「安倍自公政権とその補完勢力に野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まった」と強調。安倍暴走政治に対抗する新しい市民運動の発展と、日本共産党の国政・地方選挙での躍進が、「新しい時代」を開く力となったと語りました。

 総選挙で、野党と市民の共闘をさらに発展させ、日本共産党の躍進を勝ち取るという二つの大目標をやりとげ、「安倍政権を倒し、野党連合政権に向けて大きな一歩を踏み出す選挙にしよう」と熱く訴えました。

 そのうえで、志位氏は「いま日本の政治の大きな切り替えが求められています」と訴え、まず「日本外交の切り替え」について語りました。

 安保法制=戦争法が本格的な運用段階に入り、南スーダンPKO(国連平和維持活動)での自衛隊への新任務付与によって、「殺し殺される」最初のケースになる危険が切迫しています。志位氏は、自衛隊を撤退させ、非軍事の支援に転換することこそ必要だと述べ、戦争法の廃止を訴えました。

 「日本外交はどうあるべきか」と問いかけた志位氏は、二つの切り替えを提起しました。

 第1は、軍事対応一本やりから、憲法9条を生かした平和外交へ切り替えることです。北東アジアには緊張と紛争の火種が存在するが、外交的・平和的手段での解決しかないとして、日本共産党が世界の現実に学んで提案した「北東アジア平和協力構想」を紹介しました。

 第2は、アメリカ言いなりから自主独立の外交への切り替えです。10月の国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年に招集するとした決議案が採択され、「核兵器のない世界」に向けた画期的な動きが起きていると強調しました。

 その上で「世界の構造変化」が起こり、世界のすべての国ぐにが対等・平等の資格で世界政治の主人公になっているのに、安倍政権はこの変化が見えず、米国のどう喝に屈して決議案に反対したことを「戦争被爆国にあるまじき対応」だと批判

「帰趨(きすう)を決めるのは世界の世論と運動です。『ヒバクシャ国際署名』を世界で数億の規模で集めましょう」と呼びかけました。

 志位氏はさらに、「経済政策の切り替え」――「格差と貧困をただす経済民主主義の改革を実現しよう」と呼びかけました。

 志位氏は、「アベノミクス」が格差と貧困の拡大をいっそう深刻にしたと指摘し、

日本の格差問題を

「富裕層への富の集中」

「中間層の疲弊と衰退」「貧困層の拡大」

という三つの視点から告発しました。

 その上で、格差と貧困をただし、中間層を豊かにしていくことを国の基本政策にすえ

▽能力に応じて負担する公正・公平な税制

社会保障、若者、子育て中心の予算

▽8時間働けばふつうに暮らせる社会

▽大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正

―の四つの改革を提案し、縦横に語りました。

 志位氏は「欧米でも、格差・貧困の是正、平和を求める新しい社会変革の動きが起こっている」と、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イギリス、アメリカなどで起こっている変化をリアルに紹介

「世界の動きは、いま日本で発展しつつある野党と市民の共闘と響き合うものになっています。世界の本流に立っているという確信をもって、この道を切り開こう」と訴えると、大きな拍手が鳴り響きました。

 2017年に党創立95周年を迎える日本共産党の歴史について、戦前の天皇制の専制政治・暗黒政治、戦後の旧ソ連などによる覇権主義、「日本共産党を除く」という「オール与党」体制との三つのたたかいに決着をつけたと指摘。

「日本共産党を除く」という反共作戦は、最悪の「反国民作戦」となり、それに反対する「一点共闘」、悪政を国民的に包囲する流れが広がり、野党と市民の共闘を生み出して、「日本共産党を除く」という壁が過去のものになったと語りました。

 志位氏は、5年後の党創立100周年に向けて、「95年のたたかいを経てつかんだ成果、到達点に立って、野党と市民の共闘――新しい統一戦線を発展させ、安倍政権を打倒し、野党連合政権に挑戦しよう」と熱く訴え。「日本共産党が草の根で国民と結びつき、強く大きな党をつくることが野党と市民の共闘への最大の貢献です。日本共産党に入党されることを心から訴えます」と呼びかけると、盛大な拍手が沸き起こりました。

☆☆☆

4野党共闘、年内に=衆院選にらみ全国行脚-自由・小沢氏

(2016/11/26-17:18)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112600168&g=pol

 自由党の小沢一郎代表は26日、大阪市内で開いた党府連総会で、早期の衆院解散・総選挙に備え、民進、共産、社民との4野党共闘に年内に道筋を付けるべきだと訴えた

。席上、小沢氏は「4党、単純加算したらそれだけで(多くの選挙区で)自民党に勝つ」と指摘。「国民の期待感を大きくするために、今年中にしっかりとした連携をつくり上げなければならない」と述べた。

 小沢氏は今月5日の新潟県を手始めに、20日に千葉県、25日に東京都で支部総会を既に開催。次期衆院選をにらみ、地方組織のてこ入れのため本格的な全国行脚に乗り出している。月内は27日の地元岩手県を含めさらに3県を訪問。12月から年明けにかけて、沖縄、大分両県など7県を回ることが固まっている。

当方注:

どうも、社民党との合流を目指しているように見える。

これはこれとして、野党共闘の前進という意味では、評価できよう。

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訪日ドタキャンか 安倍政権にプーチンの狡猾プレッシャー

2016年11月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194540

12・15訪日はどうなる?(C)ロイター 

12・15訪日はどうなる?(C)ロイター

 何があったのか――。安倍首相と蜜月関係だったはずのロシアのプーチン大統領が挑発を強めている。

安倍首相が返還を焦る北方領土に地対艦ミサイルを配備した上、尖閣諸島の領空周辺に海軍ヘリを飛ばした。ほとんど、敵対国に対する態度だ。

12月15日に来日し、平和条約締結交渉を進めるというシナリオはパーになったのか。プーチンはどういう腹積もりなのか。

 筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

安倍政権は領土返還に前のめりになり過ぎ、経済以外の懸案事項に目をくれていなかった。平和条約交渉は今年5月の安倍首相のソチ訪問が皮切りでした。

一方、ロシアのショイグ国防相が択捉島に地対艦ミサイルの配備を表明したのは3月です。

日本側がその計画にハッキリと異議を唱えなければ、日本は黙認しているとロシアが受け止めるのは当然でしょう」

 オバマ米政権との対立を深めてきたロシアは、北方領土の軍事化を着々と進めてきた。歯舞群島や色丹島はすでに完了色丹住民の半数はロシア軍関係者だという。昨年から択捉島や国後島で約400の軍事関連施設の建設に着手3500人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地の建設を着々と進めているという

 高知大准教授の塩原俊彦氏(ロシア地域研究)はこう見る。

仮に領土返還にこぎ着けたとしても、日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹2島の返還が限界でしょうそこで問題になるのが、北方領土の非武装化です。色丹島と目と鼻の先にある択捉島は、最新鋭の地対空ミサイルS400の配備も検討され、要衝と位置付けられている。つまり、ロシアにとって軍事化は交渉カードなのです。極めて重要な軍事拠点である北方領土の一部返還に対して、日本はどれほどの代償を支払うのか。揺さぶりの材料にしようという計算なのです

 案の定、プーチンは北方領土を素直に返還するつもりがないらしい。

しかも、安倍首相が嫌う中国と手を組んで日本にプレッシャーをかけようとしている。ロシアが尖閣諸島周辺に軍事ヘリを派遣したのは、その一端だ。すでに中ロは尖閣諸島と北方領土問題での共同歩調を中国側が打診した2012年以降、いい関係が続いている。

「中国は北方領土のロシア領有権を、ロシアは尖閣諸島の中国領有を、それぞれ認め合っている。

いつのまにか日本は、タッグを組んだ中ロ2大国に包囲されている格好です。

色丹島では多くの中国人労働者が暮らしているという事情もある。今回のロシアの行動はお互いの領土の追認とともに、領有権では譲歩しないという日本へのメッセージでしょう」(中村逸郎氏)

 最近のプーチンの行動は日本の出方次第では訪日を中止にするというサインだ。92年にエリツィン大統領(当時)が4日前にドタキャンした例もある。

プーチンは先月、オランド仏大統領との首脳会談を8日前にキャンセルした。

要するに、気に食わなければ会わないだけの話なのだ。安倍首相の郷里の山口は歓待準備でテンヤワンヤ。顔に泥を塗られたくないばかりに、食い逃げ上等で譲歩しかねない

☆☆☆

「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネ

2016年11月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/194650/55884

これが自衛隊員のホンネ?(C)日刊ゲンダイ

これが自衛隊員のホンネ?(C)日刊ゲンダイ

「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが」――案外これが、自衛隊員22万人の本音じゃないか。自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の40代の男性隊員が、稲田大臣を揶揄する自衛官募集のビラを配布した問題。防衛省は「極めて遺憾」(武田博史報道官)などと釈明に追われているが、ある陸自関係者は半笑いでこう明かす。

地本(地方協力本部)は1人でも隊員を増やすのが至上命令で、各都道府県にある地本はどこも必死です。募集ビラの内容も地本の裁量に任されていて、若者ウケしようとノースリーブの制服を着た“萌えキャラ”のイラストを使ったりすることもある

つい行き過ぎて、本音が出ちゃっただけじゃないですか

 問題のビラは稲田大臣を「頼りない」と揶揄しつつ、「頼れるあなたはぜひチャレンジを!」と皮肉たっぷりだ。

「内局(防衛省)にも制服(自衛隊)にも、口を出したり顔を出していた軍事オタクの石破茂元大臣に比べたら、稲田さんの方がみこしが軽くて扱いやすいそうです。

ただ、稲田さんは極度の目立ちたがり屋で、自衛隊のイベントにすぐ顔を出したがる。それも1日でいいのに2日連続で来たりするから、対応に追われる現場はいい迷惑らしい。

バカンス風のド派手な衣装で現れ、ヒールのある靴で護衛艦内を闊歩されてもねえ。そのくせ、国会で野党から追及されたら半ベソをかく。とても命を預けようという気にはなれません。幹部はともかく、不満タラタラの現場の隊員は『よく言ってくれた』だと思いますよ」(元海自幹部)

 頼りないのは「女性だから」という理由ではないだろう

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 

2016 November 26
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East to West, Light and Shadow (東から西へ、光と影)

 

Image Credit & Copyright:Babak Tafreshi (TWAN)

 
参考:
 

星図

アストロアーツさんより

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温36.0℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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※ 南スーダン「和平合意維持されず」 PKO軍司令官代理

2016年11月26日 07時55分49秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

第2原発建屋に水たまり 福島県沖地震で、東電公表2日遅れ

南スーダン「和平合意維持されず」 PKO軍司令官代理

9条解釈 一内閣で覆す 衆院憲法審査会 共産・民進が批判 

毎年2億円以上の赤字…海の森はレガシーどころか“廃墟”に

 

戦後70年余、世界の民主主義は、それなりに発展してきたが、近年、それが急速に「破壊しつつ」ある。

その主要な原因は、資本主義経済が、新自由主義・グローバル経済という流れの中で、世界的な「経済・貧困格差」を生起し、暴発する状況にまで、発展した結果と言えよう。

世界の富を、僅か「1%の者」がすべて支配すると言う状況になっているためである。

このまま推移すれば、又悲惨な戦争を生起しかねない

この様な弱点を無くすためには、富める者が、社会資本に財力を投入する関係を作り上げるべきであろう。

何としても、戦争だけは、避けたいものである。

人類が、英知を絞って、この問題解決に踏み出して欲しいものである。

以上、雑感。

 

☆☆☆

第2原発建屋に水たまり 福島県沖地震で、東電公表2日遅れ

2016年11月25日 08時05分 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161125-129863.php

 東京電力は24日、本県沖を震源とする22日の地震で、福島第2原発2~4号機の使用済み核燃料プール内の水が漏れていたことを明らかにした。東電は地震発生当日、同2~4号機で漏えいによる水たまり計11カ所(約485リットル)を確認していたが、公表は2日遅れとなった。公表しなかった理由について東電は、福島民友新聞社の取材に対し「第2原発は通報案件ではなかった」と説明している。

 東電は、使用済み核燃料プールの水が地震の揺れにより、プール上部にある配管を通じて流れ出たとみている。漏れた水の放射性物質濃度は、最大で1リットル当たり1万8600ベクレルだった。建屋外への流出はないとしている。このほか、制御棒などを保管するプール「サイトバンカー」からも約40リットルの水が漏れた

 今回の地震では、第1原発の使用済み核燃料を保管する共用プール建屋のプールの水が地震の揺れで漏れたことが公表されているが、第2原発の使用済み核燃料プールから水が漏れた同様の事案は地震発生当日には公表されなかった

 東電は、第1原発との公表基準の違いについては明確な基準を示していない。公表基準の改善については「意見として承る」と述べるにとどめた。

☆☆☆

もんじゅ廃炉で知事が要望 原子力研究拠点にふさわしい方策を

2016年11月25日 (金) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/257800.html#more

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福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを政府が行っていることについて、地元の福井県の西川知事は25日夜、松野文部科学大臣と世耕経済産業大臣と意見を交わし、もんじゅの成果の活用や、福井県内での原子力の研究開発などについて国の方策を早急に示すよう求めました。

政府は、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを行うとともに、「高速炉」の研究開発に取り組む方針は堅持するとして、今後の開発方針を議論し、年内に結論を出すとしていますが、地元の福井県などは「説明が不十分だ」と反発しています。

こうした中、福井県の西川知事と松野文部科学大臣、それに世耕経済産業大臣は25日夜、都内で意見を交わし、まず松野大臣がもんじゅの存続に5400億円以上の追加費用が必要となることなど、見直しの経緯を説明しました。

そのうえで、松野大臣と世耕大臣はそれぞれ、「国として高速炉開発を推進する方針を堅持しており、引き続き福井県には研究開発の中核や原子力人材の育成拠点としての役割を果たしてほしい」などと述べました。

これに対し、西川知事は、「県民や国民の目に見える形で具体的に議論を詰めてもらい、地元が納得できるようにしてほしい」と述べ、もんじゅの成果をどう活用するかや、原子力分野の福井県内での研究開発や人材育成について、国の具体的な方策を早急に示すよう求めました。

もんじゅの存廃をめぐっては、福井県内の原子力関連の研究のほか、雇用や地元経済に影響するおそれがあり、地元との調整が焦点になっています。

意見交換のあと、西川知事は「きょうの議論を政府としてきちっと受け止めていただき、国から『こう考える』というのを聞かなくてはいけない。国からの回答が、福井県で原子力の研究開発などを進める『エネルギー拠点化計画』という構想にどれだけ合致するかや、敦賀市が求める水素エネルギーの活用という要望もあるので、きょうの会議は議論が深まる方向になったと思う」と話していました。

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9条解釈 一内閣で覆す 衆院憲法審査会 共産・民進が批判 大平・赤嶺氏発言

2016年11月25日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-25/2016112502_01_1.html

 衆院憲法審査会は24日、立憲主義を主なテーマに各会派の自由討議を行いました。安保法制=戦争法が立憲主義に反することが改めて問題となりました。

 日本共産党の大平喜信議員は「安保法制ほど立憲主義を踏みにじったものはない」と強調。「集団的自衛権の行使は、憲法上認められない」との歴代内閣の憲法解釈・政府統一見解の形成過程に言及し、「長年の議論によって積み重ねられたのが憲法解釈だ。これを一内閣の判断によって覆したのが安倍政権だ」と批判しました。

 大平氏は、安保法制と集団的自衛権の行使容認の閣議決定が立憲主義に反するとの声が、歴代の内閣法制局長官や最高裁判事、学者・研究者など幅広い層から上がっていると指摘。「集団的自衛権容認の閣議決定を撤回するたたかいを国民とともに進める」と述べました。

 民進・枝野幸男氏は「40年にわたって積み重ねてきた解釈を、権力側が一方的に覆すことは立憲主義に反する。立憲主義に反するがゆえに憲法違反になってくる」と批判しました。

 これに対し自民・中谷元氏は「立憲主義に反すると言うが、単なる政権に対する好き嫌い(の批判)ではないか」と開き直りました。

 日本共産党の赤嶺政賢議員は、「日本国憲法を超える日米安保体制の存在」を問題視し、米国の圧力によって9条違反の再軍備や自衛隊、日米安保条約がつくられたこと、自衛隊の海外派兵、日米ガイドライン(軍事協力の指針)の実行としての戦争法、さらに「沖縄には憲法がない」という現状を指摘。その上で、「日本の立憲主義を問題にするにあたって、このことを根本的に問い直すべきだ」と主張しました。

 枝野氏は、「自民党改憲案」について「立憲主義に反し、憲法を統治の道具のごとく考えている」と批判し、撤回を求めました。

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南スーダン「和平合意維持されず」 PKO軍司令官代理

2016年11月26日05時07分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJCT2PHLJCTUHBI006.html?iref=comtop_8_04

写真・図版

ジュバで朝日新聞の取材に答える国連南スーダン派遣団(UNMISS)の楊超英・軍司令官代理=渡辺丘撮影

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)の楊超英・軍司令官代理が24日、首都ジュバで朝日新聞の取材に応じ、南スーダンの大統領派と前副大統領派の対立について「和平合意が維持されているとは言えない」と述べた陸上自衛隊が活動するジュバの治安状況は「予測不可能で非常に不安定」とするなど、厳しい情勢認識を示した。

 両派による7月の大規模戦闘について、国連は平和維持活動(PKO)部隊が対応に「失敗」したとし、ケニア出身の軍司令官を更迭した。後任は未定で、副司令官だった中国出身の楊氏が約1万3千人のPKO部隊を統括する

 楊氏は、両派が昨年8月に和平合意した後も、各地で散発的な戦闘が続いていると指摘。「武装勢力がジュバに侵入して治安部隊を攻撃するといった戦闘の可能性を排除できない。7月も平穏に見えたが、戦闘が突然始まった」と語った。

 日本政府が、武装勢力から襲撃されたNGO要員らを保護する「駆けつけ警護」の新任務を自衛隊に付与したことについて、楊氏は「国連は各部隊の制約をできるだけ減らし、任務を完全に実行できることを望む。司令官の指揮下で実行される」と述べた。ただ、諸外国より武器使用基準が厳しいとされる自衛隊の施設部隊の制約は「考慮される」との見方を示した。

 日本政府は南スーダンの現状について「紛争当事者となりうる、国家に準ずる組織は存在していない」として、前副大統領派をPKO参加5原則が定義する「紛争当事者」と認めていない。

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「平穏」を装い派兵か 井上議員 政府説明をただす 参院外防委

2016年11月25日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-25/2016112502_02_1.html

写真

(写真)質問する井上哲士議員=24日、参院外防委

 日本共産党の井上哲士議員は24日の参院外交防衛委員会で、政府が南スーダンの情勢を「平穏」と装い、「駆け付け警護」などの新任務を付与して自衛隊を派兵したのではないかとただしました。

 11月10日付の国連事務総長報告は「ジュバ及びその周辺の治安状況は引き続き不安定である」と述べています。

一方、日本政府は、「ジュバは平穏」であり、南スーダンで起きているのは「戦闘」でなく「衝突」だと説明し続けています。

 井上氏は、「戦闘発生箇所」と明記した陸上幕僚監部作成の第10次要員(5月派兵)の家族説明会用資料を提示。また、南スーダンを視察(10月8日)した稲田朋美防衛相が現地で「この辺で『戦闘』が起きた」との自衛隊員の説明をうなずきながら聞いていたニュース映像に触れ、「現地の部隊も大臣も、戦闘だと認識していたのではないか」と指摘しました。

 その上で、第11次要員(今月派兵)の家族説明会用資料では「戦闘発生箇所」が削除され「衝突発生箇所」と記されていることを示し、「自衛隊の中では一般的に戦闘だと言っていることを、わざわざ平穏だと印象付けるために『衝突』に言い換えたということではないか」と迫りました。

 稲田氏は「法的な『戦闘行為』と混同されかねないので、『衝突』という言葉を使っている」との言い訳に終始しました。

 井上氏は「国連事務総長報告がいう“崖っぷち”にある情勢認識も、PKO参加5原則が崩壊しているような事態も覆い隠して、さも安全かのように家族に説明をし、新任務を付与して派遣を継続するということは絶対やめるべきだ」と述べ、南スーダンからの自衛隊の速やかな撤退を求めました。

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東京五輪費用は2兆円程度 組織委積算 4者協議で提示

2016/11/22 13:28 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H8K_S6A121C1CC0000/

の開催費用に関して、大会組織委員会が今月初旬に開かれた国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、政府との4者協議で、総額を2兆円程度と積算し、提示していたことが22日、関係者への取材で分かった。29日に4者のトップ級が集まる会合で、開催経費や組織委の予算などが示される見通し。今後の調整で費用は削減される可能性がある。

 組織委は1~3日に開かれた4者の作業部会で、施設、警備、輸送などの主要6項目について、現時点で想定されるものについて協議し、その他の経費も含めると2兆円程度になるという。

 組織委は22日、積算の詳細は明らかにしなかったものの「運営の詳細はまだ決まっていない段階。一定の仮定で積算を行わざるを得ない」とコメントしている。

 招致時点の13年に招致委員会(解散)が、開催経費を約7340億円と試算していたが、組織委は「警備や輸送などが基本的に含まれておらず、比較は適当ではない」としている。

 また東京都の五輪調査チームが、開催経費を「3兆円超の可能性がある」としていることについて、組織委は「この数字には具体的な積み上げがない」とし、コスト縮減の参考にはならないとの考えも示した。

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劣勢打開の秘策 小池知事が狙う「築地市場存続」 

プラン

2016年11月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194435

劣勢に立たされる小池都知事(C)日刊ゲンダイ 

劣勢に立たされる小池都知事(C)日刊ゲンダイ

 東京五輪と豊洲市場という2つの“見直し”で「劇場」を沸かせてきた小池百合子都知事だが、ここへきて、劣勢の色がどんどん濃くなっている。五輪は懸案のボート・カヌー会場が建設費膨張の象徴だった「海の森」に決まりそう。

豊洲も危険性をハデにブチ上げたのはいいが、着地点が見つけられず“から騒ぎ”批判が噴出している。

だが小池知事は、「劇場」の幕を下ろすつもりはないようだ。現状打開のウルトラCに、豊洲市場を「白紙撤回」して、築地市場の存続を今も画策しているというのだ。

「知事のブレーンは豊洲の『白紙撤回』、築地の存続を念頭に置いている。当然、知事の頭の中にも『築地存続』の選択肢はある」

 23日、小池知事に近い関係者が、こう言って力を込めた。実際、小池知事は豊洲の開場時期を「早くても1年後」と発表した18日の会見で、記者から「白紙に戻すという判断はもうないのか」と問われると「豊洲移転が確実とはまだ言えない」と答えている。

「築地存続」は現実的に可能なのか。築地の再整備計画は80年代から検討され、91年にいったん、着工したものの、99年に中止し、移転へと方針転換。3400億円もの高額なコストがかかる上、事業者が営業を続けながらの工事になるため、工期が長期化することが原因だった。高いハードルがあるはずだが、建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「再整備計画が検討されていたころはバブルだったこともあり、コストが高額になったとみられます。現在は新しい技術があり、再整備には難しい工法もぜいたくな材料も必要ない。コスト削減は可能でしょう。また、当時と比べ、事業者数は6割程度まで減っている。事業者の協力が得られれば、営業を続けながら工事を進めることも可能ですし、工期も短縮できるでしょう」

■市場関係者は「築地存続」切望

 信用失墜の東京都がたとえ1年後に“安全宣言”したとしても、消費者の不安は消えないだろう。築地を存続させることは、多くの市場関係者や都民の希望に沿う形でもある。豊洲移転を決めているある事業者は今や、「残れるものなら築地に残りたい」と言い、築地で仕入れをする和食店経営者も、「豊洲じゃ仕事にならない」と嘆く。小池知事が「築地存続」を決断すれば拍手喝采を浴びるのは間違いない。

「問題続出の豊洲市場を、1年間延期しただけで開場しては『これまでの検証は何だったんだ』と都民の失望を招きます。

小池さんは、人の目を引きつけることで都知事選に勝利し、高い支持率を保っている。『小池劇場』が“高視聴率”を取るため、小池さんは当然、インパクトの強い『築地存続』を選択肢の一つに入れているでしょう」(ジャーナリスト・横田一氏)

 あとはいつ「存続」を決断するか――。世論を知り尽くしたシタタカな女帝のことだから、“高視聴率”を叩き出す絶好のタイミングを計っているのではないか。

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毎年2億円以上の赤字…海の森はレガシーどころか“廃墟”に

2016年11月25日日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194542

有明海の森水上競技場(C)共同通信社 

有明海の森水上競技場(C)共同通信社

 東京五輪のボート会場は、結局、当初の計画通り臨海部の「海の森水上競技場」に決まりそうだ。小池都知事は「500億円を海に捨てるようなもの」と批判し、宮城県の「長沼ボート場」の視察までしたが、単なるパフォーマンスに終わってしまった。

「海の森」はとにかくカネがかかる。当初69億円とされた本体工事費は、五輪決定直後、1038億円まで膨れ上がった。

491億円に減らし、さらに300億円前後にまで圧縮したが、それでも当初の見積もりの約5倍だ。おまけに「維持費」が年間3億円以上かかる

「『海の森』は海上に造るため、潮の満ち引きで水位が上下しないよう水門で波の影響を抑えつつ、水質を保つためポンプで循環させる必要があります。その費用だけで年6100万円がかかる。海水で水門が劣化するのを防ぐための補修・管理費も発生します」(都政関係者)

 オリンピック組織委の森喜朗会長は「レガシー(遺産)を残したい」などと発言しているが、この「海の森」は、いずれ広大な廃虚になると、今から心配されている。

 まず、足の便が悪く、人が集まりそうにないのだ。「海の森」はJRと地下鉄「新木場駅」から車で約15分かかる場所にある都は年5万人の利用者を想定しているが、500人がやっとではないかともっぱらだ。

 しかも、ランニングコストが高いため、東京都が維持できなくなる恐れまで出ている。都は年間3億円余の維持管理費に対し、約1億円の収入を見積もっている。差し引いた年間約2億円の赤字が都民の負担になると都も認めている格好だ。しかし、とても赤字は2億円で済みそうにない。どう考えても、1億円の収入は期待できそうにないからだ。都が見込む収入は、日本で最も利用者が多い「戸田漕艇場」(埼玉県)の20倍に匹敵する。

■都のアバウト試算では運営不可能

 都の担当者に聞くと、こう胸を張った。

「トライアスロン大会の利用料や宿泊料、ボートを保管する艇庫の利用料、イベント収入など、海の森では戸田漕艇場にはない収入源を見込んでいます。根拠のあるしっかりした見積もりです」

 年間100大会を開催する「戸田漕艇場」は2015年度に53万円のコース利用料を得ている。それに対し、年間30大会しか開催しない「海の森」は年300万円の利用料を見込んでいる。開催は3分の1で収入は6倍――。この一点をもってしても都の試算は甘いと言わざるを得ない。

 スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が言う。

「長沼への移転案が海の森に戻ったのは、東京五輪が都の再開発ありきで始まったからです。ゼネコンが潤わない長沼案ではダメなのでしょう。しかし利用者を顧みず、アバウトな試算で維持費を決めた施設がまともに運営できるとは思えません。海の森は五輪が終わったら、レガシーどころか廃虚同然になるかもしれません」

 総工費101億円をかけて造った長野五輪のボブスレー・リュージュ競技場は、長野市が維持費を払えず存廃の危機に立たされている。「海の森」も同じ運命をたどることになりそうだ。

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豊洲・築地工事 自民都議に受注3社献金 都議会市場移転特の委員長 6年間217万

2016年11月25日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-25/2016112501_04_1.html

記事省略

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 November 25
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Apollo 17 VIP Site Anaglyph(アポロ 17 号 VIP サイト アナグリフ⇒3D)
 
 Image Credit: Gene Cernan, Apollo 17, NASA; Anaglyph by Erik van Meijgaarden

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温36.0℃で安定中。

理髪、I女史とケアマネさん来訪。 

入浴、ストマ交換。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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地震で冷却停止、原因は水位低下 福島第2、東電が説明変更 ※安倍政権政策総破綻

2016年11月25日 07時04分35秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

地震で冷却停止、原因は水位低下 福島第2、東電が説明変更

安倍政権政策総破綻 TPP 原発 戦争法

南スーダン資料を一転公開 黒塗りは現地報道の情報

TPP崩壊に右往左往 世界が見えない安倍政権と大メディア

 

「片耳の人間」と言う言葉がある。

障碍者の皆さんを卑下する気持ちは更々ないが、現実の日本の政治・経済・マスメディアが、まさに「片耳の人間」になっていると言っておきたい。

「ある特定の情報しか聞かない」あるいは、「特定の報道しかしない」と言う現実である。

特に、大手マスメディアでは、政権の思惑を慮って、「政府発表(かっては、大本営発表と言った)」を、「無検証・無検討」の上、直ちに報道する「愚」を繰り返している

最近では、アホ安倍政権の「願望」である「北方領土返還」交渉が成功し、実現するかのように「嘘」の報道を大々的に行った。

又、次期トランプ政権とうまくいくような報道を繰り返してきたが、事実は、全く違う事が明らかになった。

特に、マスメディアが、反権力的「論調」を強めない限り、民主主義が、消滅することを、戦前や、現在の世界情勢によって明らかにされていると言ってよい。

権力者は、国民を愚民化して、「人間でなく道具」として使いたいため、マスメディアに圧力をかけ、政府の意向のみ報道させる。

このことは、南スーダンに対する自衛隊員の派遣が象徴していると言えよう。

昨日も書いたが、現在、南スーダンに派遣されているPKO部隊の中で、先進国は、日本だけなのである。(韓国、中国は先進国と言えないので除く)

アメリカ、EU等は、司令部要員以外は派遣されていないのである。

又、政府が『やたらと強調する邦人救出』と言っているが、現在、自衛隊員以外、今、南スーダンには、日本人は一人もいない。

「駆けつけ警護」なる問題は、ただ、ひたすら「戦闘」することを押し付ける、安倍・稲田の願望以外にない

「片耳の人間」が増えると、このように、間違った選択をしてしまうのである。

政府の『嘘』をマスメディアが報道しない限り、日本人は、歴史的に、抹殺されることとなろう。

日本人が、本当に世界に貢献するためには、マスメディアが、世界のトレンドを正確に報道しない限り、貢献できないと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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地震で冷却停止、原因は水位低下 福島第2、東電が説明変更

2016/11/24 22:06 共同通信

http://this.kiji.is/174506626139719157?c=39546741839462401

 東京電力は24日、福島県沖の地震により福島第2原発3号機の使用済み燃料プールの冷却が一時停止した原因が、プール脇にあるタンク内の水位低下だったとの見方を示した

当初の説明は、タンクの水が地震で揺れたことを水位変化と検知したとしていたが、変更した。

 燃料プールは、循環している冷却水の上澄み部分が脇にあるタンクに流れ込む構造。タンクの水を浄化・冷却し、再びプールに注水している。地震時は揺れにより、プールの水の一部が建屋内の別の設備に流れ出たため、本来は脇にあるタンクに流れ込む水量が減少し、タンク内の水位が低下したとみられる。

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安倍政権政策総破綻 TPP 原発 戦争法

2016年11月24日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112401_01_1.html

 安倍政権が強権で進めてきた政策がことごとく破たんしています。強行採決を重ね批准を狙う環太平洋連携協定(TPP)は、発効そのものが絶望的に。原発の再稼働・輸出路線も地震発生と輸出先国の白紙撤回で揺れています。安保法制=戦争法に基づく南スーダンPKO(国連平和維持活動)への自衛隊派兵では、現地情勢を無視した新任務付与の強行で、隊員の命を危険にさらしており、深刻な矛盾に直面しています。

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■TPP 発効見込めず

 「日本が発効させて米国に働きかける」。こう息巻く安倍晋三首相は、「朝貢外交」と批判されながらも訪米してトランプ次期米大統領との異例の会談まで強行しました。21日夜にはアルゼンチンで会見し、「TPPは米国抜きでは意味がない」とまで言い、つなぎとめに躍起でした。

 ところが、当のトランプ氏はその直後に発表したビデオメッセージで「TPPから撤退する」と正式に表明。日本政府内からは「トランプ氏も大統領に就任すれば軌道修正すると期待していたが…」(外務省幹部)と思惑が完全に崩れた嘆きも聞かれています

 30日までの国会会期を延長することも視野にTPP承認案・関連法案の成立を狙っていますが、発効そのものが見込めない絶望的な状況に追い込まれています。

■原発  輸出が白紙に

 安倍政権は、原発事故の教訓も顧みず、原発の再稼働・輸出に狂奔してきました。

 ところが、22日の福島沖地震では、東京電力福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が一時停止。5年前の「3・11」の悪夢がよみがえり原発の危険性をあらためて示す事態に直面しています。

 一方、原発輸出先として安倍政権が期待していたベトナムでは、新政権になって原発建設計画の白紙撤回を決定。22日にはベトナム国会が政府決定を承認しました。ここでも、安倍暴走政治が矛盾と行き詰まりに直面しています。

■戦争法 資料ごまかし

 安倍政権は、南スーダンPKOに派兵される自衛隊に、「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」などの新任務付与を強行し、20日から第11次隊の第1陣が現地に入っています。

 日本共産党の井上哲士参院議員は22日の国会質問で防衛省作成の隊員家族説明会資料(2月)で追及。第10次隊用資料では南スーダン北部に「反政府派支配地域」が存在し、支配地域との境界に「戦闘発生箇所」もあることを明記。反政府側の支配地域の存在は、「PKO参加5原則」が崩れていることを自ら認めたものにほかなりません。

 ところが、新任務付与となった第11次隊用資料で防衛省は「支配地域」がなくなり、「反政府派の活動が活発な地域」に差し替えていることが明らかになりました。現地情勢は2月より悪化しているのに、政府資料さえごまかし、「殺し、殺される」危険な状況に自衛隊員を追いやったことの責任は重大です。

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南スーダン資料を一転公開 黒塗りは現地報道の情報

2016年11月24日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112402000131.html

写真

上)政府が6月に黒塗りで開示した資料(中)今月には同じ資料を一転公開(下)政府が8月にまとめた資料。タイトルなどが変わっている

 防衛省が今年六月、表題以外をすべて黒塗りにして開示した陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)に関する作成資料を今月公開し、内容が現地報道を基に反政府勢力の「支配地域」を示した地図だったことが分かった。現地で公になっている情報まで黒塗りにする姿勢に、野党は「こんなものまで隠すのか」と批判している。 (新開浩)

 黒塗り資料は六月、フリージャーナリストの情報公開請求に対して開示。共産党が今月、同じ資料を要求し、勢力図の地図が公開された。南スーダンPKO十次隊が今年五月に出発する直前、隊員の家族向けに開かれた説明会で使われた資料の一部。「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」などが記載されている。

 共産党の井上哲士参院議員は資料提出を受け、最近の国会審議で取り上げ「なぜ(六月は)隠したのか」と質問。稲田朋美防衛相は「当時は南スーダン暫定政府が発足したばかりで、内容を公にすれば同国に不利益を与え、わが国との信頼関係が損なわれる恐れがあった」と指摘した。公開に切り替えた理由は、七月に首都ジュバで大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し、二百七十人以上が死亡したため「情勢を可能な限り国民に説明すべきだと判断した」と述べた。

 一方、これまで稲田氏は国会答弁で、南スーダンでは「反政府勢力が支配を確立した領域はない。武力紛争の当事者が現れたとは認識していない」と説明。戦闘の発生を否定し、衝突が起きているとの考えを示してきた。

 だが、資料には「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」の表現がある。防衛省として双方とも認定していると受け取れ、自身の答弁と矛盾するが、稲田氏は「現地報道の表現を引用した。不正確な記述だった」と述べ、資料が間違っていたとの見解を示した。

 防衛省は共産党に八月にまとめた資料も公開した。「反政府派支配地域」は「反政府派の活動が活発な地域」に、「戦闘発生箇所」を「衝突発生箇所」との表現に修正していた。

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TPP崩壊に右往左往 世界が見えない安倍政権と大メディア

2016年11月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194459

TPP離脱を明言(公式フェイスブックから) 

TPP離脱を明言(公式フェイスブックから

 トランプ次期大統領がTPP離脱を正式に宣言したことで、日本の大手メディアは「打ち砕かれたTPP」「日本苦境に」「安倍政権に打撃」――と大騒ぎだ。

 トランプは21日、ユーチューブに動画を公開。来年1月20日の就任初日から着手する6項目について説明した。その1項目目で「TPPはアメリカをぶち壊す可能性がある」「就任初日にTPP離脱を通告する」と明言したのである。わざわざ1項目目に掲げたのだから、TPPから離脱するのは確実である。

 安倍首相は赤っ恥もいいところだ。なにしろ、TPPを唯一の“成長戦略”にしている安倍は、なんとかアメリカにTPPに参加してもらおうと、つい1週間前、ニューヨークまで飛んで行ってトランプと会談し「信頼できる指導者だ」とヨイショしたばかりである。

しかも、トランプがユーチューブを公開したのは、安倍が訪問先のアルゼンチンで「TPPはアメリカ抜きでは意味がない」と記者会見でアメリカの参加を熱望した1時間後である。メンツ丸つぶれ。完全にコケにされた形だ。アメリカが参加しなければ、TPPは発効されない

 しかし、トランプがTPP離脱に動くことは分かっていたことだ。TPP離脱は、トランプの金看板である。

 なのに、淡い期待を抱き会談までしながら、コケにされた安倍はいい面の皮だが、どうかしているのは大マスコミも同じだ。この期に及んで「まずトランプ氏に再考を促す努力を続ける必要がある」「引き続き米国に対して粘り強くTPPの意義を説くことが重要だ」と、社説で主張しているのだから、信じられない。

説得すればトランプが「はい、そうですね」と応じると本気で思っているのか。だとしたら、安倍と同じく、まったく世界が見えていない

■グローバリズムは終わりを迎えた

 TPPを推し進める安倍と大手メディアは、いまだにグローバリズムが世界の潮流だと思い込んでいるようだが、大間違いである。

 イギリスがEUから離脱したのも、アメリカ国民がトランプを大統領に選んだのも、行き過ぎたグローバリズムに対する反乱である。

 いま世界は〈グローバルからローカル〉〈自由貿易から保護主義〉へと大きく転換しはじめている。自分たちが目にしているグローバリズムは、終わりを迎えようとしている可能性が高い。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「この先、グローバリズムは、急速にしぼんでいく可能性があります。というのも、グローバル化を推し進めてきたコングロマリット企業が、稼げなくなっているからです

これまでグローバル企業は、大衆を犠牲にして巨万の富を得てきました。ところが異変が起きている。通常、世界のGDPが3%成長すると、貿易は4・5%成長するが、オランダのシンクタンクの調査によると、GDPは3%成長しているのに、貿易はゼロ成長となっているのです。グローバリズムが限界に達してしまったのか、貿易が伸びなくなっている。

すでに、行き過ぎたグローバリズムが大衆を豊かにしないことは証明されています。

過去40年、企業収益と株価は実質5倍に膨らんでいるのにアメリカの製造業の労働者の実質賃金は、ほぼ横ばいです。

 

するにグローバリズムは、一般大衆はもちろん、大企業にも恩恵を及ぼさなくなりはじめている。トランプ次期大統領は、直感的にグローバリズムの行き詰まりに気づいたのかも知れません」

 

 グローバルからローカルへと歴史的な転換が起きているのに、安倍政権は、グローバリズムの権化のようなTPPを推し進めようとしているのだから、トンチンカンもいいところだ。

TPPの欠陥に気づかない大マスコミ

 大新聞テレビがどうかしているのは、世界の趨勢が見えていないだけでなく、いまだにTPPにメリットがあると訴えていることだ。

 成長戦略の材料がTPPしかない安倍が固執するのはまだしも、大新聞まで「TPP離脱は誤った判断だ」「米国の利益にもならぬ」と社説で声高に説いているのだから救い難い。

 なぜ、TPP協議が難航し、トランプが離脱を宣言したのか。TPPが欠陥条約だからだ。TPP協議には12カ国が参加しているが、TPPをスタートさせても、どの国の国民も豊かにならないだろう。なのに、日本の大新聞テレビは、欠陥条約だということに気づかないのだから情けない。

グローバリズムを進めれば、景気が上向くという考え方は、もはや時代遅れです。もちろん、国際社会が保護主義を強めたら、貿易が滞って景気が悪化し、失業者が増加する悪循環に陥ってしまうでしょう。ただ、グローバル資本主義の限界が露呈したのも、紛れもない事実です。少なくても、一般大衆の暮らしが良くならないことはハッキリしています。グローバリズムを推奨するエコノミストは、TPPによって大企業が儲かれば、貧困層まで恩恵が広がる“トリクルダウン”が起きると主張していますが、トリクルダウンは、世界中どこにも起きていません」(斎藤満氏=前出)

 大手メディアは、TPPが発効したら日本のGDPは13兆6000億円押し上げられ、79万5000人の雇用が生まれると、日本政府の試算をそのままタレ流しているが、とても信じられない。3年前の2013年には、政府はGDPは3兆2000億円増えると試算していたからだ。いつのまにか4倍以上に膨れ上がっている。

 どうせ、安倍政権の言い分をそのまま信じ、TPPを推進する提灯報道をしてきた手前、いまさら方針転換できないのだろうが、いったい大手メディアは誰の味方なのか。
 TPPが空中分解しても、株式市場はまったく失望していないぞ。

■トランプを説得できるという大甘

 トランプのTPP離脱でハッキリ分かったことは、安倍政権の外交無策ぶりである。安倍は「地球儀を俯瞰する外交だ」などと、エラソーなことを口にしてきたが、無能外交もいいところだ。

「安倍政権の外交失策は、本来、総辞職もの。トランプ次期大統領と会談した直後にハシゴを外されるなんて失態もいいところです。それもこれも、アメリカ追従のツケが回った結果です。

もともと自民党は野党時代、TPPに反対していた。なのに、安倍首相は政権に就いた途端、オバマ大統領に迫られてTPP推進に百八十度転換し、最後はTPP反対のトランプ次期大統領に翻弄され、醜態をさらしている。

どこに信念があるのか。しかも、TPP推進に1年以上時間をかけたのに成果はゼロです

 

驚いたのは、安倍さんの周辺から、『TPPがアメリカの利益になると説明すれば、ビジネスマン出身のトランプは翻意するはずだ』などと甘い見通しが流れていたこと。トランプ次期大統領は、海千山千、百戦錬磨のビジネスマンですよ。本気で説得できると考えていたとしたら、問題外です」(元外交官の天木直人氏)

 

 ハシゴを外されるとも知らずに、大手メディアは、安倍―トランプ会談を「首相 信頼築けると確信」「大統領就任前、異例」「各国首脳で初 1時間半」などと大ハシャギして伝えていたのだから、あまりにもおめでたい

 

会談内容は非公開なのに、よくも無責任に「信頼関係築けた」などと報じられたものだ。

 

 この先、世界はますます混乱していくだろう。先見の明があるリーダーでないと乗り切れない。なのに、まったく世界が見えていない安倍政権と大手メディアでは、日本はどうなるのか。進む道を大きく間違えることになるだけだ。

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トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上

2016年11月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194434

「信頼」ガタガタ(内閣広報室提供・ロイター) 

「信頼」ガタガタ(内閣広報室提供・ロイター

 国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。漂流決定のTPPにいまだこだわる政府・与党は、TPP承認案が自然成立する12月9日までの延長を前提にしているが、さらに12月下旬までの大幅延長も視野に入れる。年末解散が念頭にあるからだ。

 台風のような解散風はいったん収まったかに見えるが、実はここへきて、再び現実味を帯びてきたという。理由は「トランプ大統領」である。

「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにTPP離脱を明言した。実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。

そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、という声が内閣や自民党内で出ているのです。

もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」(自民党関係者)

■投開票は2017年1月15日

 12月15日にプーチンが訪日しても北方領土交渉は前進しそうにないが、それでも「支持率がガタッと落ちなければ選挙はやれる。蓮舫民進党はジリ貧だし」という計算が働いているもよう。解散の大義にしても、「国際情勢が不透明になってきた今、日本のアイデンティティーを確立し、経済や外交を前進させる」みたいなものでもアリらしい。

「新しい判断」という意味不明な理屈で2014年解散時の公約を反故にした安倍首相なら、あり得る話だ。

「トランプ大統領が就任する来年の1月20日までに総選挙を終わらせておくのがベスト。そうなると、臨時国会を延長したうえで年内に解散し、投開票は1月15日となります。すでに来夏の都議選態勢に入っている公明党も、『この年末年始にやるなら、1日でも早く』と早期を望んでいる」(前出の自民党関係者)

 こんな勝手な論理が通用するとは、野党はナメられたもんだ。こうなったら共闘を進めて安倍首相をマッ青にさせるしかない。

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「首相は不良と付き合い上手」=萩生田官房副長官、トランプ氏ら指し

(2016/11/24-16:33)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400621&g=pol

 萩生田光一官房副長官がトランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らを指して「不良」と発言したとして、野党が24日、問題視した。

 萩生田氏は23日の東京都内でのシンポジウムで、安倍晋三首相がトランプ、プーチン両氏やフィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領と良好な関係を構築しようとしていると説明。その際、「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と述べた。

 萩生田氏の「不良」発言は、野党の国会対応を「茶番」などと述べたのと同じ会合で出た。民進党の小川敏夫参院議員会長は24日の記者会見で「とんでもない暴言で、外交上非礼だ」と批判し、萩生田氏の罷免を求めた。

【国会議員情報】萩生田 光一(はぎうだ こういち)

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Astronomy Picture of the Day

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2016 November 24
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Ring Scan(土星の輪のリングスキャン)
 
Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温35.7℃で安定中。

他は、変化なし。

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今日、久しぶりに、かって訪問看護で、お世話になっていた訪問看護事業所社長をしているI女史からTELがあった。

自宅介護の関係で、知り合いのケアマネさんに状況を見学・説明して欲しいとの依頼であった。

どうも、行政当局者や看護関係者が、自宅介護に懸念を持っているようだ

私の経験からいえることは、患者にとって、自宅が一番いいと言う事を、実感しているからである

もし、施設や病院のたらい回しであったら、純子は、5年も持たなかったであろう

もう、20年も経過したが、確かに介護は大変だが自然界では、鶴等や、象などは、最後までペアを解消せず、家族のきずなは強いことを考えると、知的生物である人間として、最後まで介護することは当然と思っている

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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