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妻の介護と日々思うこと、

ダム底 高濃度セシウム 、募る不安 ※豊洲市場「盛り土あり」で環境評価 移転時期に影響も -2

2016年09月26日 07時07分53秒 | 日記

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安倍”天皇”(⇒平成の入鹿?)、天皇家に威迫人事

官邸、宮内庁にてこ入れ=お気持ち表明で不満

(2016/09/25-14:46)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500057&g=pol

 宮内庁長官の風岡典之氏が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。

 宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年3月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。

 陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」(関係者)と辛口評価だ。

 宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は22年ぶりで、同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。 

 ただ、官邸サイドの思惑通りに事態が進むかは不透明だ安倍晋三首相は政府内の検討について「期限ありきではない」としているが、風岡氏は21日の記者会見で「できるだけ優先的に対応していただきたい」と述べ、ことさら検討をせかした。別の政府関係者は「人を代えたらうまくいくとは限らない」との見方を示した。

お気持ち「優先的対応を」=生前退位で宮内庁長官

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韓国軍、平時でも4日に1人が死亡 戦う前に〝自壊〟現象 徴兵制撤廃論議も

2016.9.25 16:13更新 産経新聞

http://www.sankei.com/west/news/160925/wst1609250030-n1.html

北朝鮮軍との接近戦に見立てた激しい肉弾戦を演じる米韓軍。韓国軍には戦闘以前の問題も山積している(AP)北朝鮮軍との接近戦に見立てた激しい肉弾戦を演じる米韓軍。韓国軍には戦闘以前の問題も山積している(AP)

 戦争でもないのに韓国軍の死者は4日に1人-。こんなデータが国政監査資料によって明らかになった。圧倒的に多い原因は自殺だ。韓国紙、中央日報(電子版)が報じた。北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験で脅威を高めるなか、戦う以前に〝自壊〟が進む軍の体質に憂慮の声が出ている。

 中央日報(日本語版)によると、2012年から今年上半期までに発生した軍隊内の事件や事故による死者は476人だった。

 自殺は311人と6割超にぼり、原因別の1位。次いで交通事故が53人で、墜落死が23人、溺死16人などとなっている。

 資料が示すデータについて国会法制司法委員会の朴柱民議員(共に民主党)は「国を守るための人たちが命を失うケースが絶えず続いている」とし、徹底した対応の必要性を強調した。

当方注:

日本の自衛隊でも同じ傾向が表れている。

自衛隊の場合は、志願制で、韓国の徴兵制とは大きく違うが、自衛隊や軍隊内の「人殺し技術の強要や、想像を絶する「過酷な、服従」を迫られ、人間性を否定せざるを得なくなるためと言ってよい。

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石原慎太郎が「やまゆり園事件犯の気持ちがわかる」と暴言、天皇には「スキューバで人生観変わる」と仰天アドバイス

2016.09.25 LITERA

http://lite-ra.com/2016/09/post-2583.html

 豊洲新市場問題で、石原慎太郎にようやく、批判の声が上がり始めた。都知事在任中に問題の“地下コンクリート案”をゴリ押ししていたにもかかわらず、嘘と責任逃れ、開き直りを連発するその姿には、石原に弱いマスコミもさすがにかばうことができなくなったらしい

 ただ、石原の都知事時代の暴挙は、こんなレベルの話ではない。新銀行東京というデタラメな金融機関を作って破綻をさせ、息子の美術事業に数億円の血税を投入し、舛添前知事の比ではない豪華な海外出張や会食三昧、それでいて都庁にはわずか週3回しか出勤しない。さらには、障がい者、性的マイノリティ、女性、中国・韓国への数々の差別発言……。

 こんな人物をまともに批判もせず、都知事の椅子に10年以上も居座らせていたことが異常なのだ。まさに石原をタブー扱いしてきたマスコミの責任といえるだろう。

 しかも、マスコミはこの男が都知事をやめた後も、何かにつけてメディアに登場させ、聞くに堪えない暴論をありがたがって拝聴している。

 実は最近も、石原は「文學界」10月号に登場。精神科医の斎藤環氏と対談し、信じられない発言を連発した。

 石原は、神奈川県相模原市の障がい者施設「やまゆり園」で起きた殺傷事件について、いきなりこんなことを語るのだ。

「この間の、障害者を十九人殺した相模原の事件。あれは僕、ある意味で分かるんですよ」

 やまゆり園の事件が起きた際、本サイトでは、石原が都知事時代に精神障がい者に対し「ああいう人ってのは人格があるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」と語っていた事実を指摘、相模原事件の植松容疑者やネトウヨたちの間に広がる“障がい者不要論”は石原がリードした側面がある、と指摘した。

 しかし、あれほどの残虐な事件が現実のものとなったうえでなお、知事の立場にあった人間が、公の場で悪びれもせず「ある意味でわかる」などと口にするとは……。しかも、石原はこの後、得意げにこう続けるのだ。

昔、僕がドイツに行った時、友人がある中年の医者を紹介してくれた。彼の父親が、ヒトラーのもとで何十万という精神病患者や同性愛者を殺す指揮をとった。それを非常にその男は自負して、『父親はいいことをしたと思います。石原さん、これから向こう二百年の間、ドイツ民族に変質者は出ません』と言った」

 対談相手の斎藤も慌てて否定していたが、精神疾患や同性愛者から変質者が生まれるなどというのはなんの科学的根拠もないデタラメだ。こんなインチキ優生思想をうれしそうに語っているところを見ると、この男の本質はやはり、ヒトラーに影響を受けた“やまゆり園の犯人”と大差ないということなのだろう

 実際、石原のこうした差別意識やナチス的思想はこの対談を読むだけでも、いたるところに顔をのぞかせる。

 たとえば、同世代の作家・大江健三郎との思い出話をしていたときには、唐突にこんなことを言い出していた。

「大江なんかも今困ってるだろうね。ああいう不幸な子どもさんを持ったことが深層のベースメントにあって、そのトラウマが全部小説に出てるね」

 大江健三郎の長男で作曲家の光氏は知的障がい者であることは有名だが、その光氏を「不幸な子どもさん」呼ばわり。だったら、お前の息子の“ウソツキ伸晃”はどうなのか、と突っ込みたくなるではないか。

 また、石原はいま、大阪池田小児童殺傷事件の犯人・宅間守をテーマに小説を執筆中らしいのだが、宅間については、逆にまったくわからないと言い出し、こう語るのだ。

「ああいう全く分からない人間っていうのは何なんですかね」
「ある有名な評論家が、幼少期のドメスティックバイオレンスの影響でああなったんだというけど、必ずしもそれだけじゃないですね。やっぱりDNAの問題でしょうかね」

 社会的背景や家族関係に対する考察は一切ないまま、「DNA」を連呼する。こんな優生思想丸出し発言をする人間がついこの間まで、都知事の椅子に座っていたのだ。

 いや、この発言は元都知事というだけでなく、作家としても大丈夫かと言いたくなる。石原は小説を書くにあたり、宅間守の担当弁護士や臨床心理士に長時間インタビューし、「人間の存在の深淵の深淵にあるものに取り組んで、小説家の手ではこれ以上届かないところまで書いたつもり」だと胸をはっていた。ところが、たどりついた結論は「やっぱりDNA」。その人間観はいくらなんでも浅すぎるだろう。

 浅すぎる人間観、といえば、もうひとつ、この対談で明かされていた天皇とのエピソードもすごい。

 なんでも、石原は都知事になったばかりの頃、夫婦で宮中に招かれ、天皇皇后夫妻と会ったらしい。その際に、天皇が葉山の御用邸の前の海で素潜りをしているという話題になったのだが、石原はそのとき、天皇とこんなやりとりをしたことを自慢げに語っているのだ。

「僕が「それだったら陛下、スキューバをお勧めします。簡単ですから。人生観変わりますよ」と言ったら、陛下が「はあ、人生観ですか」とおっしゃるから、「そういえば、天皇陛下の人生観はわれわれには分かりませんな」と言ったら、女房も皇后も笑ったの。そうしたら、陛下、気を悪くしちゃって黙っちゃってさ。」

 天皇相手に何を言っているのだろう、この男は。

 断っておくが、別に「天皇を敬え」とか「不敬だ」とか、天皇主義者のような主張をしたいわけではない。そもそも石原はかつて「皇室はなんの役にも立たなかった」「国歌は歌わない。歌うときは『君が代』を『わがひのもと』に変えて歌う」と発言するなど、皇室嫌いで知られているから、天皇にぞんざいな口をきくことじたいはいまさら驚かない。

 しかし、生まれたときから皇位継承者として生きていくことを宿命づけられ、即位後は国の象徴的役割を背負ってきた相手に、スキューバ程度で「人生観変わる」はあまりに浅すぎないか。しかも、相手が自分の意見に興味を示してくれないと見るや、「天皇陛下の人生観はわれわれには分かりませんな」と小馬鹿にするようなことをいって突き放す。天皇だって機嫌が悪くなるのは当然だろう。

 いや、問題は相手が天皇だからという以前の話だ。当時、石原自身もとっくに還暦を過ぎていたのだ。そんな歳で「スキューバで人生観変わる」などという大学生みたいなセリフを平気で口にできるということ自体、この男の知性のなさ、幼稚さを物語っているといえる

 実際、マスコミがありがたがって持ち上げ、作家としても重鎮扱いしてきたてきた石原だが、たいした思想をもっているわけではない。それこそ大学生レベルの浅くて幼稚で偏見に満ちた価値観をそのまま振り回しているにすぎない。しかも、社会の現実がどういうものであろうと、専門家がどういう分析をしようと、この男はまったく聞く耳をもたず、ひたすらその価値観を他人に「押し付ける。

「精神病理学者・安永浩がクレッチマーに依拠しながら提唱した「中心気質者」にあたると思います。のびのびと発達した五〜八歳ぐらいの子どもの天真爛漫さのまま大人になり、肉体的な快・不快にとても敏感——といったところでしょうか。」

 斎藤環はこの対談の中で、石原から性格分析を依頼され、ヨイショ気味にこう答えていたが、これはある意味、石原の本質を言い当てているとも言えるだろう。

 大学在学中に2作目の小説「太陽の季節」でいきなり芥川賞を受賞して時代の寵児になり、弟も国民的人気俳優になって、作家タブー・メディアタブーに守られて、生涯一切の批判にさらされることなく、好き放題やりたい放題60年やってきた結果、こんな怪物みたいな人間ができあがってしまったのだ。

 しかも、そんな人間が作家をやっているだけならまだしも、政治家になって権力をもってしまった。

 そういう意味では、今、発覚した豊洲の問題は、起こるべくして起きた問題と言えるだろう。そして、改めて繰り返しておくが、こんな人物を「はっきりした物言いが気持ちいい」と支持して都知事に選んだ有権者、タブーに祭り上げて、一切の批判を封印したマスコミの責任でもある。(酒井まど

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ダム底 高濃度セシウム 、募る不安 ※豊洲市場「盛り土あり」で環境評価 移転時期に影響も

2016年09月26日 07時05分58秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

ダム底 高濃度セシウム たまる汚染、募る不安

豊洲市場「盛り土あり」で環境評価 移転時期に影響も

二階幹事長 「自民改憲草案、撤回しない」

安倍”天皇”(⇒平成の入鹿?)、天皇家に威迫人事

 

豊洲問題、小池知事も「抜き差しならぬ」状況を理解して、「移転中止」を判断せざるを得なくなっているようである。

その理由は、豊洲移転「延期」では、小池知事も「同じ穴の狢」であることが明らかになるためである

自民党員の小池氏自身、自民党政治の暗部を赤裸々に示した今回の事件で、認識を改めたであろう。

そういえば、昨日から、豊洲問題、マスメディアでの報道が「極端に減少」しつつあることに気が付いた人も多かろう。

どこかの独裁者が、報道管制を強行に打ち出したようだ。

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報道管制と言えば、原発事故関連も同じ、昨日の朝日新聞が一面で報道していたが、「事故調の報告」が、未開示状況であり、福島原発事故からの教訓を生かそうとせず、原発再稼働を強めていると批判していた。

併せて、福島近辺の「給水ダム」が、高濃度のセシウム汚染状況にあることもあまり報道されていない。

近辺周辺の住民の皆さんには、今後、何らかの障害の発生が危惧される。

「帰還」と言って、安易に騙されないように提言しておきたい。

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安倍政権が、かっての曽我入鹿のような対応で、天皇家を威迫しているようである。

宮内庁人事に、官邸要人配置を決定した。

象徴天皇に対して、あからさまに「人事介入した」と言ってよい。

形の上では、安倍「天皇」が、宮内庁を粛清する意図での人事配置と言えよう

私自身は、天皇制廃止論者だが、今回の安倍政権の対応は、問題があると指摘しておきたい。

以上、雑感。

 

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ダム底 高濃度セシウム たまる汚染、募る不安

毎日新聞2016年9月25日 東京朝刊

http://mainichi.jp/articles/20160925/ddm/003/040/048000c

 

セシウムが指定廃棄物の基準を超える濃度でたまっている大柿ダム=福島県浪江町で2016年7月、本社ヘリから徳野仁子撮影

 東京電力福島第1原発周辺のダムに放射性セシウムがたまり続け、実質的に「濃縮貯蔵施設」となっている。有効な手立ては見当たらず、国は「水は安全」と静観の構えだ。だが、福島県の被災地住民には問題の先送りとしか映らない。原発事故がもたらした先の見えない課題がまた一つ明らかになった。

国「放置が最善」/地元「決壊したらどうする」

 

 「このままそっとしておく方がいいのです」。福島県の10のダム底に指定廃棄物の基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を超えるセシウム濃度の土がたまっていることを把握しながら、環境省の担当者はこう言い切る。

 同省のモニタリングでは、各ダムの水に含まれる放射性セシウムは1リットル当たり1〜2ベクレルと飲料水の基準(同10ベクレル)を大きく下回る。ダム周辺の空間線量も毎時最大約2マイクロシーベルトで、「近づかなければただちに人の健康に影響しない」。これが静観の構えを崩さない最大の理由だ。今のところ、セシウムは土に付着して沈み、底土からの放射線は水に遮蔽(しゃへい)されて周辺にほとんど影響を与えていないとみられる。

 国が除染などを行うことを定めた放射性物質汚染対処特別措置法(2011年8月成立)に基づく基本方針で同省は「人の健康の保護の観点から」必要な地域を除染すると規定している。ダムに高濃度のセシウムがたまっていても健康被害の恐れが差し迫っていない限り、「法的に問題ない」というのが同省の見解だ。

 「ダムが水不足で干上がった場合は周囲に人が近づかないようにすればいい。もし除染するとなったら作業期間中の代替の水源の確保はどうするのか。現状では除染する方が影響が大きい」と担当者は説明する。

 こうした国の姿勢に地元からは反発の声が上がる。

 「環境省はダムの水や周囲をモニタリングして監視するとしか言わない。『何かあれば対応します』と言うが、ダムが壊れたらどうするのかと聞いても答えはない。町民に対して環境省と同じ回答しかできないのがつらい」。政府が来年春に避難指示区域の一部を解除する浪江町のふるさと再生課の男性職員がため息をついた。

 町内の農業用ダム「大柿ダム」では農水省の調査でセシウムの堆積(たいせき)総量が約8兆ベクレルと推定(13年12月時点)されている。農水省はダムの水が使用される前に、堆積総量や水の安全性を再調査する方針だ。福島県産の農水産物は放射性物質の規制基準を下回ることが確認されてから出荷される。それでも町の男性職員は「いくら水が安全だと言われても、ダム底にセシウムがたまったままで消費者が浪江産の農産物を手に取るだろうか」と風評被害への懸念を口にする。

 同町から福島県いわき市に避難中の野菜農家の男性(57)は「国は安全だと強調するばかりで抜本的な解決策を検討する姿勢が見えない。これでは安心して帰還できないし、農業の再開も難しい」と憤りを隠さない。【栗田慎一、久野華代】

森林から流入、今後も

 環境省が言うように放置して大丈夫なのか。

 同省のモニタリング調査では、10ダムの底土の表層で観測されたセシウム濃度は年月が経過しても必ずしも右肩下がりになっていない。大柿ダムでは15年11月に突然、過去2番目となる1キロ当たり10万7000ベクレルを観測するなど各ダムでばらつきがある。理由は不明だが、大雨の後に数値が上がる傾向があるという。環境省の担当者も「(10ダム)全体を見るとほぼ横ばい」と話す。原発事故直後、森林に大量に降り注いだセシウムが時間をかけて川に流れ出し、ダム底で濃縮される現象は今後も続くとみられる。

 ダムのセシウム総量調査に着手する国立環境研究所の林誠二・研究グループ長は「土や泥に吸着したセシウムが今後、環境次第で水に溶け出す恐れがある」と指摘する。

 これまでの調査によると、微生物が活性化し、アンモニアが水中に増える夏場は、ダム低層の水のセシウム濃度が表層の1・5倍になることが確認された。アンモニウムイオンがセシウムより強く土に吸着するため、セシウムが溶け出している可能性があるという。今のところ、人体に影響しないとされるレベルだが、林グループ長は「将来、上流域に住民が戻った時、生活排水などによる水質変化でセシウムが溶け出しやすい環境になることは否定できない」と懸念する。

 ダムには年間で平均5センチ前後の土砂がたまるといわれ、セシウムを吸着した土が既に30センチ近く堆積しているダムもあるとみられる。林グループ長は「巨大地震によってダムが決壊した場合や土砂でダムが満杯になった後はどうするのかという問題もある。将来世代にツケを回さないという視点で調査をしたい」と話す。

 東日本大震災では福島県須賀川市の農業用ダムが強い揺れで堤防に亀裂が入って決壊し、下流域で8人が死亡・行方不明となった。「ダム底に放射性物質がたまるという事態は想定されていなかった」。河川工学が専門の大熊孝・新潟大名誉教授は驚きを隠さない。「しゅんせつすべきかどうかは分からないが、ダム自体の強度を調査しておく必要がある」と指摘する。

 放射性物質の動態調査を続ける恩田裕一・筑波大教授(水文地形学)は「手をつけない方がいい」という立場だ。「高濃度のセシウムがたまったままでは気持ち悪いという思いは分かるが、水には問題がないので今は閉じ込めておいた方がいい」と話す。

 原発の危険性を訴えてきた今中哲二・京都大原子炉実験所研究員は「打つ手がないのであれば、移住か帰還かを判断する材料となるデータを住民にきちんと示すべきだ」と語る。

 国立環境研究所の調査に協力している日本原子力研究開発機構(JAEA)は、ダム底でセシウム濃度を測定する新型ロボットを開発中だ。高さ約1メートル、重さ140キロの箱形。遠隔操作でダム底に接地し、1地点1〜2分で濃度を測る。JAEA福島研究開発部門の眞田幸尚サブリーダーは「表層を広域に調べれば新たにたまるセシウムの総量を知ることができる」と話す。小型化や操作性の向上を図り、今年度中の完成を目指す。【田原翔一、岡田英】

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豊洲市場「盛り土あり」で環境評価 移転時期に影響も

2016年9月22日20時40分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ9Q5G6YJ9QUTIL011.html

東京都築地市場(中央区)から移転予定の豊洲市場(江東区)の主な建物の下に盛り土がない問題で、都が建設前に実施した法定の環境影響評価(アセスメント)が、盛り土を前提とした内容だったことが分かった。都は安全性の検証を待って修正する方針だが、手続きに1~2カ月かかる見通し。豊洲への移転時期がさらに延びる要因になりそうだ。

 アセスは環境影響評価法に基づき、周辺環境を変えそうな大規模工事の際に必要な手続き。都中央卸売市場が環境保全対策に関するアセス評価書を作り、2010年11月に都環境局に提出。有識者らによる審議会での審査を経て確定し、11年8月に公表された。

 アセス評価書では、敷地の土壌汚染対策として、地表から深さ2メートルまでの土を入れ替え、その上に高さ2・5メートルの盛り土をすることなどを記載。08年に都の専門家会議が提言した通りの内容で、建物下に空間のないイメージ図も紹介されていた。これを前提に「対策完了後に計画地内の土壌、地下水及び空気からの汚染物質の曝露(ばくろ)による環境への影響が生じることはない」と結論づけていた。

ログイン前の続きしかし、アセス評価書が公表される2カ月前の11年6月ごろには、建物地下に盛り土をせず空間を設ける基本設計が終わっており、実態を反映したアセスが実施されていなかった。盛り土のない現状について、都環境局の担当者は「今の状況に合わせて、環境への影響を改めて調査する必要がある」と話す。中央卸売市場が「変更届」を出し、評価書を修正する手続きが必要という。

 盛り土のない現状の安全性については、都の専門家会議が改めて検証する予定だが、終了時期は未定。中央卸売市場の担当者は、「専門家会議の結論を待ってアセス評価書を修正する」という。修正の手続きには通常1~2カ月かかる。同市場は修正で対応可能とみているが、仮に評価をし直す「再アセス」が必要となった場合、少なくとも15カ月かかるという。

特集:築地市場の豊洲移転問題

当方注:

こんな違法行為、小学生でも「やっちゃーいかん」と理解しているが、東京都の高級官僚と当時の石原知事は、理解できなかった?否、意識的に脱法行為を行ったと断定できる。

もう、ここまで明らかになれば、東京地検も動かざるを得ないであろう

東京地検もやっぱり、小学生以下か?

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許していいのか 豊洲問題に投じられる都民の血税1兆円

2016年9月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190485

カネばかり…(C)日刊ゲンダイ 

カネばかり…(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 いよいよ底ナシになってきた。東京・築地市場の豊洲移転をめぐる問題。土壌汚染対策で「盛り土」が必要とされながら、建物の地下に空間が広がり、今もナゾの汚染水がたまり続けるなど、新たな疑惑が出るわ出るわ。もはや豊洲市場の開場は「延期」どころか、「中止」が現実味を帯びているが、気になるのは結局、都民負担が一体、どのくらいになるかだ。

 今年3月15日の都議会「経済・港湾委員会」。これまで豊洲市場の整備に投じられたカネについて、答弁に立った都担当者はこう説明した。

〈豊洲市場整備に係る事業費の執行を開始した平成13年度末の(市場会計の)保有資金は約2800億円であり、来年度予算案の平成28年度末予定貸借対照表におきましては、保有資金は約455億円と見込まれます〉

〈平成13年度末の(市場関係の)企業債残高(借金)は約954億円であり、来年度予算案の平成28年度末予定貸借対照表におきましては、企業債残高は約3763億円と見込まれます〉

 つまり豊洲移転によって資産はこの15年間で6分の1に減り、代わりに借金が約4倍に増えているということ。豊洲移転には既に6000億円近いカネが投じられているのである。

豊洲移転がパーになれば、これまでの6000億円近いカネがドブに捨てられることになる。このため、都はもう後戻りできないと何が何でも豊洲移転を進めるでしょう。

しかし、今のままでは移転はムリだから、何らかの対策が必要になる。開場延期による営業補償、新たな汚染対策費、再度の環境アセス……。今後、数千億円規模の負担は免れません」(都政担当記者)

 今までの費用と合わせると、豊洲移転には少なくとも1兆円規模のカネが必要になる計算だ。「築地の改修はカネがかかるから安い豊洲へ」だったはずなのに、こんなバカな話はない。小池百合子都知事はきのう(23日)の会見で、豊洲問題について「犯人捜しが目的ではない」なんて言っていたが、冗談じゃない。犯人を締め上げて責任を追及しなければ都民も納得しない。それに犯人を特定する“証拠”はいくらも残っているのだ

「例えば、08年12月15日に開かれた『第8回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議』。会議録には、都職員が改正土壌汚染対策法に触れつつ、豊洲市場の地下について『地下水浄化ができるような、そういった作業ができるような空間も確保する(略)こういった対策を東京都としては考えていく』と発言しています。要約すれば『都は地下空間をつくろうと考えている』と断言している。ここから遡れば、どこに“真犯人”が潜んでいるのかが分かります」(前出の担当記者)

 都民に1兆円規模のカネを負担させるオトシマエを、きっちりつけてもらおうじゃないか。

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憲法審の開催反対 「議論の必要ない」共産・笠井氏

2016年9月25日 朝刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092502000126.html

 共産党の笠井亮政策副委員長は共同通信のインタビューに応じ、衆参両院の憲法審査会の開催に反対する考えを示した。「現行憲法は世界に誇るものだ。憲法審の目的は憲法を変えることであり、議論する必要はない。憲法をないがしろにする政治こそ変えるべきだ」と述べた。

 現行憲法に関し「立派だから七十年間変える必要がなかった。時代の変化に対応できない条文はない」と主張。「貧困や格差拡大、ブラック企業の労働が問題化する中で、生存権や幸福追求権、労働者の権利を掲げた憲法の輝きは、いよいよ増している」と訴えた。

 安倍晋三首相が憲法改正に意欲を示していることには「本丸は九条改憲だ。国防軍をつくり、海外での武力行使を無制限に可能にすることだ」と指摘。「悲惨な戦争を体験した日本国民は決して望んでいない」として、野党間の協力で阻止する意向を強調した。

 大規模災害など緊急事態の際に衆院議員の任期延長を認める案については「現行憲法は参院の緊急集会で国会の機能を果たすよう定めている。欠陥でも何でもない」と問題視した。

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二階幹事長 「自民改憲草案、撤回しない」

毎日新聞2016年9月25日 19時28分(最終更新 9月26日 01時38分)

http://mainichi.jp/articles/20160926/k00/00m/010/036000c

 

自民党の二階俊博幹事長=東京都千代田区の自民党本部で2016年9月7日、森田剛史撮影

 与野党の幹事長らは25日、26日召集の臨時国会を前にNHK番組で議論した。民進党の野田佳彦幹事長は自民党の憲法改正草案について「国民の権利を軽んじている」と撤回を求めたが、自民党の二階俊博幹事長は「撤回するつもりはない」と否定した。

 野田氏は「まずは撤回しないと議論は進まない」と述べ、衆参両院の憲法審査会などでの協議に向けて、自民党草案を取り下げるよう要求した。二階氏は「皆さんの意見を聞くゆとりを持たなければいけないが、今すぐ草案を撤回するところまでは考えていない」と述べ、修正には含みを持たせる一方で撤回は拒否した。

 公明党の井上義久幹事長は「自民党に話を聞くと、草案をたたき台にして憲法審査会で議論することにはなっていない」と指摘し、草案を議論の前提とすることに否定的な考えを示した。共産党の小池晃書記局長は草案について「ひどい中身だ」と批判した。

 野党時代にまとめた自民党草案は保守色が強い。自民党内にも他党と議論を進めるうえではかえって障害になるとの意見がある。

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案・関連法案を巡っては、二階氏は「各党が納得のいく情報開示を政府にも求めていきたい。今国会で承認が得られるように努力をする」と強調。野田氏は「現行の協定案に賛成するわけにはいかない」と述べ、承認に反対する姿勢を示した。【水脇友輔、葛西大博】

当方注

この記事何かおかしい。

私も視聴していたが、むしろ、共産党の小池氏の発言が一番説得力があった。

どうも、次善の策として、野田を祭り上げようとする意図があるようだ。

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ハリアー墜落 原因究明まで飛行中止を 翁長知事が防衛相に求める 要望書手渡す

2016年9月25日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-25/2016092501_03_1.html

写真

(写真)稲田防衛相(左)と会談する翁長知事(右)=24日、沖縄県庁

 沖縄県の翁長雄志知事は24日、稲田朋美防衛相と県庁で会談し、米海兵隊のAV8ハリアー戦闘攻撃機が沖縄本島東の沖合に墜落した事故に抗議し、原因究明までの同機種の飛行中止を求めるとともに、辺野古新基地建設断念などを求める要望書を手渡しました。

 翁長知事は、繰り返される米軍機事故のたびに政府が米軍に再発防止などを申し入れても、その後の経緯について報告がなく、現状が何ら変わらないと強調。ハリアー墜落事故に関し「稲田大臣がどう対応されるかは、県民も怒りを持ちながらも、うつろな目でその行方を注視している」と指摘しました。

 東村高江周辺へのヘリパッド=オスプレイパッド(着陸帯)建設については「十分な説明がないまま、法的根拠もはっきりしない中で自衛隊ヘリが導入されるなど、容認しがたい状況が続いている」と批判しました。

 新基地建設をめぐる高裁判決は「地方自治制度を軽視し、県民の気持ちを踏みにじる不当なもの」として上告したことを伝え、「沖縄の現状を十分に認識して過重な基地負担の軽減に真摯(しんし)に取り組んでいただきたい」と求めました。

 稲田防衛相は、墜落事故について「遺憾だ」と述べる一方、辺野古新基地建設が「安倍政権の方針であり、変わりはない」と推進姿勢を強調。裁判で「国の主張をしていく」と述べました。

 ヘリパッド建設での自衛隊ヘリ使用については「他に方法がないため」などとし、法的根拠についての説明はありませんでした。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

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2016 September 25
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Saturn from Above (上方部からの土星⇒カッシーニからの撮影、極部の六角形に注目)

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, Space Science Institute

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート75±10、体温36.8℃で安定中。

薬疹と見られる状況、ほぼ完治した。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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福島第一原発 汚染地下水の水位 雨で高い状態 ※豊洲の地下空間「対策が必要」 専門家

2016年09月25日 08時01分58秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

福島第一原発 汚染地下水の水位 雨で高い状態

豊洲の地下空間「対策が必要」 専門家会議の平田座長

総選挙も「できる限りの協力」確認 野党党首会談 10月の衆院補選含め具体化の協議開始で合意

 

今日も、不覚にも寝込んでしまったので、記録のみで終了したい。

介護疲れのせいかな?

 

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福島第一原発 汚染地下水の水位 雨で高い状態

(9月24日6時24分) NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160924/0624_rain.html

東京電力福島第一原子力発電所では、このところの雨の影響で、汚染されている地下水の水位が高い状態が続き、今後の地下水の流入や雨の降り方によっては港湾内にあふれ出るおそれがあるとして、東京電力は引き続き、くみ上げを強化しています。

福島第一原発では、海側の一部の地下水で、海への排出基準を超える放射性物質が検出されていますが、台風が接近した今月20日には、地下水の水位が地表付近まで上昇し、その後も港湾内にあふれ出るおそれのある状態が続いています。

東京電力はポンプの増設やバキュームカーによって地下水のくみ上げを強化していますが、水位は上がったり下がったりを繰り返し、2号機の海側では、ふだん地表の下30センチ程度の水位が、23日午後4時現在、地表の下およそ3センチと十分に下がっていないということです。

東京電力は、上流に降った雨の地下水への流れ込みや今後の雨の降り方によっては、再び地下水の水位が上がるおそれがあるとして、くみ上げの強化とともに、海水の分析を続けることにしています。東京電力によるこれまでの港湾内の海水の分析では、放射性物質の濃度に、地下水があふれ出ていることを示すような大きな変化はないということです。

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豊洲の地下空間「対策が必要」 専門家会議の平田座長

(2016/09/24 18:57カテゴリー:主要) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016092401001679

 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に盛り土がなかった問題で、都が再設置した「専門家会議」の座長を務める平田健正放送大和歌山学習センター所長が24日、豊洲の地下空間を視察後に記者会見し、新たな対策が必要になるとの見方を示した。

 平田氏は地下空間について「現時点でも安全だが、食の安全安心を考えれば、上乗せ的な対策がいる」と述べた。地下の換気性を高めることなどを検討していくという。

 都が13~14日に3施設の地下空間から採取した水の検査では、環境基準を上回る有害物質は検出されず、平田氏は「水道水と同じレベルで安全だ」と強調した。

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豊洲地下の大気から微量ベンゼン 環境基準以下、地下水から揮発か

2016年9月24日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092402000247.html

写真

豊洲市場水産卸売場棟の地下空間を視察する専門家会議の平田健正座長(右)=24日午後0時1分、東京都江東区で(佐藤哲紀撮影)

 

 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に盛り土がなかった問題で、都は二十四日、地下空間で十五~十六日に採取した大気を検査した結果、環境基準(一立方メートルあたり〇・〇〇三ミリグラム)を下回る微量のベンゼンを検出したと発表した。地下空間の大気の検査結果は初めて。

 豊洲市場の安全性を再検証するために再招集された「専門家会議」座長の平田健正(たてまさ)・放送大和歌山学習センター所長が記者会見し、「(ベンゼンは)地下水から揮発したとみられるが、値は十分低く、現時点で安全といえる」と述べた。

 地下空間から十五日に採取した水の検査でも、微量のベンゼンを検出したが、環境基準(一リットルあたり〇・〇一ミリグラム)を下回った。

 都議会公明党が独自調査で検出したシアン化合物は今回検出されず、都がこれまでの調査で検出したヒ素は測定対象に含めなかった

 

 大気検査は青果棟、水産卸売場棟、水産仲卸売場棟の主要三施設の複数カ所で実施。一立方メートルあたり水産仲卸売場棟で最大〇・〇〇二五ミリグラムを検出した。青果棟は最大〇・〇〇〇九ミリグラム、水産卸売場棟は最大〇・〇〇一二ミリグラムだった。

 平田座長は記者会見に先立ち、主要三施設の地下空間を視察した。

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重機搬入口6カ所 豊洲新市場5施設 党都議団が調査

2016年9月24日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-24/2016092401_04_1.html

写真

(写真)豊洲新市場の加工パッケージ棟に隣接して設置された重機の搬入口=23日、共産党都議団撮影

 東京都が築地市場(中央区)の移転予定地にしている豊洲新市場(江東区)の施設地下に土壌汚染対策として行うはずの4・5メートルの盛り土をしていなかった問題で、日本共産党都議団(吉田信夫団長、17人)は23日、豊洲新市場の現地調査を行い、地下空間への重機搬入口が5施設に6カ所あり、加工パッケージ棟の地下空間には最深30センチメートルの水がたまっていることを会見で明らかにしました。

 これまで青果棟、水産卸棟、水産仲卸棟の3施設に計3カ所の重機搬入口があることを確認していますが、新たに、管理棟内に2カ所、水産仲卸売場棟に隣接する加工パッケージ棟に1カ所搬入口があることを確認しました。

 加工パッケージ棟の地下空間は、底面をコンクリートで覆っているにもかかわらず、大量の水がたまっていました。都の担当者は、工事中は排水ポンプで水を排出していたが、工事が終了後に水がたまったと説明。地下空間の内部を調査したところ、雨水が入った形跡は見られず、底のコンクリートにはヒビが入っていました

 また、管理棟の地下空間の床は鉄筋コンクリート施工されており、完全な地下室になっていたとしています。

 尾崎あや子都議は「採取した水の調査も行いますが、水の由来は地下水です」と語りました。

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たまり水「地下から」=専門家会議座長が豊洲視察空気中から微量のベンゼン・

(2016/09/24-21:23) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092400145&g=pol

 

豊洲市場の水産卸売場棟の地下空間を視察する専門家会議の平田健正座長(手前)=24日午前、東京都江東区

 東京都の豊洲市場(江東区)の主要建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった問題で、再招集された専門家会議の平田健正座長(放送大学和歌山学習センター所長)らが24日、同市場の地下空間を視察した。平田氏は視察後の記者会見で、底面にたまっている水に関し、地下水が漏れ出したとの見解を表明。その理由として、周辺にある複数の井戸から採取した水と成分がほぼ同じだったことを挙げた。

 これに関連し、都は同日、青果、水産卸売場、水産仲卸売場3棟の地下空間やその入り口で、15日から16日にかけて空気を観測した結果、環境基準を下回る微量の有害物質ベンゼンを検出したと発表。平田氏は「地下水から揮発したものが結構あるのではないか」と語った。

 微量のベンゼンは周辺の井戸水からも検出されたが、平田氏はいずれも環境基準を下回っているため、安全性に問題はないと強調した。都が15日に採取したたまり水からは検出されなかった。

 一方で「ここは食の安全安心を扱うところなので、上乗せの対策が必要だ」と指摘。調査地点を増やして水質の分析を続けるとともに、専門家会議で必要な対策を議論する考えを示した。

豊洲市場の地下空間を視察後、記者会見する専門家会議の平田健正座長=24日午後、東京都江東区

 水がたまった原因については、地下水の水位を調節する管理システムが試運転中である点を挙げ、「(本格的に)システムが動けば、水浸しになるようなことはない」とした。

 専門家会議は2008年、土壌汚染対策として「敷地全体で盛り土を実施する」と提言。しかし、都はこれを無視する形で地下空間を設けていた

 事態を重く見た小池百合子知事は、専門家会議と新設した「市場問題プロジェクトチーム(PT)」に、現状での安全性や盛り土が行われなかった経緯などの検証を要請。PTの初会合は29日に開かれる予定だ。

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総選挙も「できる限りの協力」確認 野党党首会談 10月の衆院補選含め具体化の協議開始で合意

2016年9月24日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-24/2016092401_01_1.html

 日本共産党の志位和夫委員長、民進党の蓮舫代表、生活の党の小沢一郎代表、社民党の又市征治幹事長の4野党の代表者と参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表による野党党首会談が23日、国会内で開かれましたこれまでの4野党党首による合意を確認し、総選挙も「できる限りの協力」をしていくことを確認。10月の衆院補選を含め、具体化のための真剣な協議を開始することで合意しました。

 


 

写真

(写真)野党党首会談。(右から反時計回りに)又市、志位、蓮舫、小沢、糸数の各氏=23日、国会内

 会談で、志位氏は、野党4党が安倍政権と対決する政治的内容として(1)安保法制(戦争法)の廃止、立憲主義の回復(2)アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する(3)TPP(環太平洋連携協定)や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない(4)安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する―の4点を確認していると指摘。

さらに、総選挙でも「できる限りの協力」を行うことは野党4党の党首会談、書記局長・幹事長会談で繰り返し確認されていると強調。野党共闘は参院選1人区でも大きな成果をあげたとして、「次の総選挙での選挙協力を進めるために真剣な協議を開始しましょう」と提起しました。また、10月に行われる衆院東京10区、福岡6区の補選についても、野党共闘を実現すべく、協議を速やかに開始することを提起しました。

 これに対し、蓮舫氏は「これまでの公党間の党首の合意は大変重い。岡田(克也)前代表の路線を踏襲していきます」と発言。今後、4野党の書記局長・幹事長の間で、総選挙と衆院補選での選挙協力の具体化のための協議を開始することで合意しました。

 会談で、志位氏は「総選挙での選挙協力を進めるためには、新しい課題も出てくる」と指摘し、▽共通政策を豊かにする▽政権問題で前向きの合意をつくる▽本格的な相互協力を実現する―などの課題をあげつつ、「まずは協議に入り、協議の中で解決しましょう」と述べました。

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国連 南スーダンめぐり会合 “暴力再燃”“援助要員に犠牲” 事務総長「軍事的解決はない」

2016年9月24日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-24/2016092407_01_1.html

 【ニューヨーク=島田峰隆】国連では22日、南スーダンの人道状況に関する高官会合が開かれ、国連機関や加盟国、援助団体の代表などが同国の戦闘激化が住民にもたらしている深刻な影響について話し合いました。

 


 

 潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、同国の指導者が部族の違いなどを政治に持ち込んで、武器を向けあう状況の中で「子どもや女性、男性の命が犠牲になっている」と指摘。数万人が死亡し、260万人が国内外で避難民・難民となり、480万人が深刻な食料不足となっていると述べました。

 潘氏は、2月に現地視察した当時よりも事態が悪化し、「国の多くの地域で暴力が再燃している」として、レイプの大規模な横行や、人道援助関係者への襲撃などを挙げて、重大な懸念を示しました。

 日本の自衛隊がPKOで派遣されている南スーダンでは2013年12月以降、キール大統領派とマシャール副大統領派の武力衝突が激化。昨年8月に和平協定が結ばれましたが、今年7月に戦闘が再燃しました。

 潘氏は、7月に首都ジュバでホテルが襲撃され、援助団体要員が殺害された事件を含め、13年以降の援助要員の犠牲者は63人に上ったと指摘。「この紛争に軍事的解決はない」とし、紛争当事者に対し和平協定の尊重を求めました。

 会合では、「南スーダンは子どもにとって世界で最も危険な場所だ」(国連児童基金〈ユニセフ〉のレーク事務局長)、「われわれは受け身の傍観者ではいられない」(欧州連合のスティリアニデス欧州委員〈人道支援・危機管理〉)などの発言が相次ぎました。

 オブライエン国連事務次長(人道問題担当)は民間人保護の「強力な解決策の必要性」に言及しつつ、「戦闘の当事者が流血を止めて和平へ努力するよう、圧力をかけてほしい」と各国に呼び掛けました。

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日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃

2016年9月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190486

パナマ文書で辞任したグンロイグソン元首相(C)AP  

パナマ文書で辞任したグンロイグソン元首相(C)AP  拡大する

「パナマ文書」に続く第2弾、「バハマ文書」が世界に衝撃を与えている。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が22日に公表した。カリブ海の島国でタックスヘイブン(租税回避地)として知られるが、1990年以降に設立された法人は17万5000社以上。世界のジャーナリストが解析を急いでいる。

「バハマ文書」には日本に関連する法人も約80社含まれている。注目すべきは、97年に経営破綻した山一証券が“飛ばし”に使っていたペーパーカンパニー4社の名前が含まれていたことだ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「山一の“亡霊”が現れた感じです。山一はペーパーカンパニーに、巨額な含み損を抱えた有価証券を押し付けて、損失隠しを行っていた。こうした粉飾決算事件では、経営陣が逮捕されています。今後、文書の解析が進めば、別の企業で山一と同じような違法行為が発覚する恐れは十分にあります

 パナマ文書では、アイスランドのグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任したが、今回のバハマ文書でも大物政治家の名前が挙がっている。中でも衝撃なのは、EUの行政を担う欧州委員会のクルス元副委員長だろう。00~09年の間、バハマの企業の役員を務めていたが、それをEUに申告していなかった。欧州内からの反発は必至だ。

「英国はEU離脱に向けて準備を進めていますが、それは“ポーズ”だけ。実際、準備はほとんど進んでいないといいます。逆に、政権内では『離脱は間違っていた。再投票をやろう』という機運が高まっていた。しかし、このタイミングで、税逃れを規制する側のEUから名前が出てしまった。欧州内でEU離脱の動きが加速する可能性があります」(国際ジャーナリスト)

 しかし、こうして次々に租税回避地からリストが出て、ビビっている政治家や大企業は多いだろう。世界にはモナコやキプロス、米領バージン諸島、マルタなど租税回避地はまだまだたくさんあるからだ。そこからリストがいつ流出してもおかしくない。

「バハマを使っている日本企業はそれほど多くない。本当にヤバイのは、ケイマン諸島なんです合法、非合法合わせて数百社以上の日本企業が使っている。もし、その実態が明るみになれば、どうなるか想像もつきません。“ケイマン爆弾”を恐れている企業は多いと思います」(小林佳樹氏)

 パナマ文書が出た際は、多くの大企業や経営者の具体名が明るみになったが、何の“制裁”もなかった。「逃げ切った」と思っているかもしれないが、今後は第2、第3の矢におびえることになりそうだ。

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2016 September 24
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Heart and Soul and Double Cluster(ハート星雲とスプリット星雲と、 ダブルクラスタ=二重星団)

Image Credit & Copyright: Adrien Klamerius

説明: この豊かなスター フィールド北の星座カシオペア座とペルセウスに向かって空を横切ってほぼ 10 度にわたります。左のハート型の宇宙雲 IC 1805 と IC 1848 年一般の心と魂の星雲と呼ばれます。

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薬疹と思われた湿疹、ほぼ完治。

他は、変化なし。

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セシウム評価を矮小化 福1原発港湾内、最高値を「やや高め」 ※豊洲、有毒ガス漏出の恐れ

2016年09月24日 07時19分53秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

セシウム評価を矮小化 福島第1原発港湾内、最高値を「やや高め」

小池知事、豊洲は「都庁改革の試金石」 従来体制を批判

豊洲、有毒ガス漏出の恐れ 市場の地下搬入口に隙間

 

福島第一の原発港湾内で、セシウム汚染が最高値を示したようである。

度重なる豪雨で、汚染雨水が湾内に流れ込んだようである。

こういう状況では、今後の廃炉計画にも重大な不安が増大することとなろう。

何よりも、周辺地域での魚介類の汚染が心配される。

東電のコンプライアンスが問われていると言っておきたい。

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コンプライアンスと言えば、東京都の豊洲市場問題、全く、常軌に逸していると言えよう。

週に一回程度しか登庁しなかった石原元都知事が、現在さまざまな言い訳をしているがこんな無責任な行動の結果が、都庁のコンプライアンスの破壊を招いたと言ってよい

現在、事態がますます明らかになりつつあるが、現在でも『嘘を突き通している』ようだが、かっての軍国主義時代ならば別だが、現在では、国民・都民の力で必ず真実があぶりだされることとなろう

このコンプライアンスの無さは、安倍政権の政治姿勢にも共通しており、東京都庁の改革は、区政にも影響を与えることとなろう。

小池都知事や、日本共産党の諸君をはじめとする野党が、この構造的腐敗行動を正してくれることを期待したい。

以上、雑感。

 

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「もんじゅいらない」脱原発集会に9千人超 代々木公園

2016年9月22日20時30分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ9Q5D5GJ9QUTIL00Q.html

写真・図版

プラカードを掲げて脱原発を求める参加者ら=22日午後2時40分、東京都渋谷区の代々木公園、工藤隆治撮影

写真・図版

脱原発を求める大規模な市民集会が22日、東京都渋谷区代々木公園であり、主催した「『さようなら原発』1千万人署名 市民の会」によると約9500人が参加した。

 高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含む抜本的な見直しを政府が表明したことについて、集会の呼びかけ人で作家の澤地久枝さん(86)は「金食い虫で危ないもんじゅはいらない。政府は原発までやめる勇気をなぜ持たないのか」と批判。ルポライターの鎌田慧さん(78)も「もんじゅ廃炉は、核燃料の再処理と原発の再稼働を止める一つの出発点で、原発政策の転換の始まりだ」と話し、全面的な脱原発を訴えた

もんじゅのある福井県反原発団体の宮下正一事務局長(67)は「もんじゅ存続を求める首長は、住民の健康や命をどう思っているのか。みなさんには『税金を無駄にするな』と、もんじゅ廃炉を求め続けてほしい」と呼びかけた。(工藤隆治)

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福島第一原発 汚染地下水が大雨で急増 流出防止作業、廃炉の足かせ

2016年9月23日  東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092302000135.html

写真

大雨で上昇した地下水の状況を確認する作業員=20日、東京電力福島第一原発で(東電提供)

 東京電力福島第一原発では、相次ぐ台風による大雨で、護岸に近い敷地の地下水が急激に増加した。現場は連日、放射性物質の混じった地下水が海に流れ出さないよう護岸際の地下水ドレン(井戸)から水をくみ出し、建屋に移送する作業に追われている。 (山川剛史)

 特に厳しかったのが台風16号。二十日ごろから地下水位が急上昇し、翌二十一日午前七時前、井戸の水位は地表ぎりぎりにまで達した。地下水に含まれる放射性物質の濃度は、建屋地下にたまる高濃度汚染水とは比べものにならないほど低いが、過去には放出基準(放射性セシウム137は一リットル当たり九〇ベクレル)を上回ったこともあった。

 今回は濃度を測定してから対応していると、井戸から水が噴き出し、海に流れ出す恐れがあった。このため東電は、井戸の周りに土のうを積み、井戸の仮設ポンプをフル稼働。さらにはバキュームカー四台も動員して移送作業を続けた。

 いったん水位は下がったものの、二十一日夜になると再び地表ぎりぎりまで上昇し、二十二日もくみ上げ作業は続いている。雨が降った数日後に水位のピークが来ることが多く、雨がやんだ後も気を抜けない。ただでさえ建屋に地下水が流入し、建屋地下の高濃度汚染水の水かさが増えて廃炉作業の足かせになっているのに、大量の移送も加わることになる。

 東電も、雨が地中に染みこまないよう土の部分は徹底的に舗装し、1~4号機周囲には氷の壁で囲う凍土遮水壁を設けるなどしたが、いずれも十分に機能していないとみられる。

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セシウム評価を矮小化 福島第1原発港湾内、最高値を「やや高め」

2016年09月23日 11時17分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160923-113823.php

 東京電力は22日、福島第1原発の港湾内で21日に採取された海水の分析結果について、2地点でセシウム137の濃度が過去最高を更新したことを明らかにした。ただ、分析結果を知らせる報道関係者への一斉メールでは「最近の変動から見るとやや高めの傾向」と評価を矮小(わいしょう)化するような表現で発表していた。

 東電によると、「1号機取水口」のセシウム137の濃度は1リットル当たり95ベクレルで、それまでの最高値だった2015(平成27)年9月の同82ベクレルを13ベクレル上回った。

 「1~4号機取水口内北側」のセシウム137は同74ベクレルで、13年10月の同73ベクレルを1ベクレル上回った。排水路などから港湾内に雨水が流れ込み、濃度が上昇したとみられる

 分析結果は21日午後10時50分ごろ、報道関係者に一斉メールで通知された。2地点の数値が記されていたがメールの本文に最高値更新を示す表記はなかった。

一方、メールには詳しい分析結果の資料が表示されるサイトのURLが掲載されており、詳細資料には最高値更新が示されていた。

 最高値更新を本文に表記しなかったことについて、東電の担当者は福島民友新聞社の取材に「大変申し訳ない。23日の会見でしっかり説明したい」と弁明した。

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小池知事、豊洲は「都庁改革の試金石」 従来体制を批判

2016年9月23日20時40分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ9R5RWGJ9RUTIL02V.html?iref=comtop_list_pol_n03

写真・図版

定例記者会見を行う東京都の小池百合子知事=23日午後2時21分、東京都新宿区の都庁、金居達朗撮影

東京都築地市場(中央区)から移転予定の豊洲市場(江東区)で、主な建物の下に盛り土がなかった問題で、小池百合子都知事は23日の定例記者会見で、「無責任体制と言わざるを得ない」と従来の都の管理体制を厳しく批判した。盛り土のない設計に変更した決定者や時期を特定した上で、今月中に報告をまとめる方針を示した。

 「あいまいな部分を残している内容としか思えない」。小池知事は会見で、21日に事務方から報告された調査結果について指摘。「都庁が自律改革ができるのかどうかの試金石だ」と強調した。

 豊洲市場では環境基準を大きく上回るベンゼンなどの有害物質が検出されたため、2008年に都の「専門家会議」が汚染対策として敷地全体に盛り土などをするように提言。しかし、実際は主な建物5棟の地下に盛り土がなく、空間があったことが今月発覚。小池知事が事務方に経緯の調査を指示していた。

 小池知事がこの日、追加調査の…

残り:904文字/全文:1287文字

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豊洲、有毒ガス漏出の恐れ 市場の地下搬入口に隙間

2016.9.24 06:00更新 産経新聞

http://www.sankei.com/life/news/160924/lif1609240015-n1.html

 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下で盛り土が行われていなかった問題で、都が地下空洞に重機を搬入するために設けたコンクリート製の開閉口に隙間があり、ベンゼンなどが発生した場合、地表に有害ガスが漏出する恐れがあることが23日、都への取材で分かった。搬入口は食品を扱う市場施設に隣接しており、都の安全に対する意識の欠如が浮き彫りになった。

 都によると、搬入口は「マシンハッチ」と呼ばれ、水産卸売場棟や青果棟など、4施設に隣接する屋外に設置。地下空洞に直結する開口部があり、汚染対策用の小型重機を降ろせる。長さ約6メートル、厚さ15~30センチのコンクリート製の板6~10枚で開口部を覆っているが、調査の結果、板の間に数ミリの隙間があることが判明。既製品の板を使い、隙間を埋める加工もしていなかったといい、都幹部は「地下空洞自体が密閉式の構造になっているとは言いがたく、ほかにもガスが漏れる可能性がある場所はある」と述べた。

 土壌汚染対策を検討した専門家会議は平成20年7月、地下からのガスの漏出を防ぐため敷地全体に盛り土をすることを提言。「(ベンゼンなどの)揮発性のものは、少しでも隙間や亀裂があれば(建物内に)上がってくる」と地下施設の建設も否定していた

 一方、小池百合子知事は23日の定例会見で、盛り土問題の経緯に関する都の内部調査の結果を9月中にまとめ、公表するとした。

 また市場を視察した都議会公明党、民進党、共産党は23日、新たに加工パッケージ棟の地下空洞にも水がたまっていることを確認したと、それぞれ明らかにした。地下空洞がある5施設のうち計4施設で水がたまっていたことになる。

 都はこれまで、青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟-の3施設の地下空洞で水がたまっていたと発表し、報道陣に公開。残り2施設については建設工事中とし、確認できていないと説明していた。民進党が加工パッケージ棟で調べたところ、水深は26センチあった。

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専門家会議座長がきょう視察=豊洲市場の地下空間-東京都

(2016/09/24-05:12)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092400036&g=pol

 東京都の豊洲市場(江東区)の主要建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった問題で、再招集された専門家会議の座長を務める平田健正放送大学和歌山学習センター所長らが24日、同市場の地下空間を視察する。その後、地下にたまった水の調査結果などについて記者会見を行う。

 専門家会議は2008年、土壌汚染対策として「敷地全体で盛り土を実施する」とした提言をまとめたが、都はこれを無視する形で地下空間を設けていた。事態を重く見た小池百合子知事は、専門家会議と新設した市場問題プロジェクトチーム(PT)に、現状での安全性や盛り土が行われなかった経緯などの検証を要請した。第1回PTは29日に開かれる予定。

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環境アセスに「盛り土」記載=修正で豊洲移転長期化も-東京都

(2016/09/23-22:32)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300869&g=pol

 東京都の豊洲市場(江東区)の主要建物下で土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、都が建設前に行った環境影響評価(アセスメント)では敷地全体での盛り土を想定していたことが23日、分かった。都は事実と異なっていたとして評価書を修正する方針だが、アセスをやり直す場合は1年以上かかり、築地市場(中央区)の移転問題が長期化する恐れがある。 

 都は大規模な開発工事などを行う際、条例に基づき環境に与える影響を審査する。豊洲市場については管轄する中央卸売市場が2010年11月、評価書案を環境局に提出。有識者による審査を経て11年8月に公表された。

 評価書には、敷地内の表土を2メートル取り除いた上で、4.5メートルの盛り土をすると記載。「対策完了後に計画地内の土壌、地下水および空気からの汚染物質の暴露による環境への影響が生じることはない」としていた。

 小池百合子知事は23日の定例記者会見で、評価書の修正について「(土壌汚染対策の)有識者会議と市場問題プロジェクトチームで、科学的な知見に基づいて判断をいただく」と述べた。その上で、変更届の審査には1カ月程度かかり、アセスをやり直す必要がある場合はさらに1年3カ月程度かかるという認識を示した

 また都は同日、14日に採取した主要建物下のたまり水の調査結果を発表。青果棟では1リットル当たり0.001ミリグラムの鉛が初めて検出され、青果棟と水産仲卸売場では改めてヒ素を検出。いずれも環境基準値を下回っている。

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豊洲の地下空間、13年に業者に図面 都のサイトと異なる説明

2016/9/24 2:00  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23HBQ_T20C16A9CC1000/?dg=1
 

 豊洲市場(東京・江東)の建物の地下に盛り土がされていなかった問題で、東京都が2013年12月に、築地市場(同・中央)を利用する業者らに対し、地下空間を書き入れた図面を示していたことが23日、関係者への取材でわかった

 問題が発覚するまで、都はホームページなどで敷地全面に盛り土をしているように示しており、ちぐはぐな説明ぶりが改めて浮き彫りになった。

 都が業者に提示していた図面は水産卸、水産仲卸の各売場と青果棟などの平面図と断面図。平面図は1階より上の各フロアの図面とともに、「地下ピット平面図」も掲載している。

 図面では、地下の用途として「配管ピット」や「雨水貯水槽」「メンテナンススペース」などを示している。「ピット搬入口」や「マシンハッチ」といった地下空間に重機などを入れるとみられる場所も確認できる。

 ただ、図面を見せられた市場内の業者は「(盛り土をしないなどの)説明はまったくなかった」とも話しており、都側は詳しい説明はしていなかったとみられる。

 都は23日、豊洲市場の青果棟と水産仲卸売場棟、水産卸売場棟の3施設の地下から14日に採取した水の水質調査で、一部の棟で環境基準を下回る鉛とヒ素が検出されたと発表した。有害物質のベンゼンやシアン化合物は検出されなかった。

 都の調査によると、ヒ素の環境基準は1リットル当たり0.01ミリグラムだが、青果棟で0.005ミリグラム、水産仲卸売場棟で0.002ミリグラムをそれぞれ検出。このほか同様の環境基準の鉛が青果棟で0.001ミリグラム出た。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 September 23
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Harvest Moon Eclipse(仲秋の満月食 ⇒南リスボンのセジンブラ城の上)

Image Credit & Copyright: Miguel Claro (TWAN, Dark Sky Alqueva)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.6℃で安定中。

薬疹と思われる発心改善され始めた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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「もんじゅいらない」脱原発集会に9千人超 代々木公園 ※重機搬入口あった 豊洲-2

2016年09月23日 06時07分14秒 | 日記

文字制限部分

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豊洲の地下空間案、古い盛り土汚染がきっかけか

2016年09月20日 08時55分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160920-OYT1T50030.html?from=yartcl_popin

 東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に都が4・5メートルの地下空間を設けたのは、専門家会議の提言以前に行われた古い盛り土から環境基準超の有害化学物質が検出されたことがきっかけだった可能性があることが、都への取材で明らかになった。

 盛り土をしても地下水とともに汚染物質が移動する恐れのあることが分かり、新たな汚染が見つかった場合に備え、当時の担当者が地下空間を考案したとみられる。

 豊洲市場の土壌汚染対策を検討した都の専門家会議は2008年7月、土を2メートル掘削して入れ替え、その上に2・5メートルの新しい盛り土をする案を提言。同年8月に具体的な工法を検討する「技術会議」がスタートした。09年2月に技術会議がまとめた中間報告書には、「専門家会議の提言を確実に実現する」と明記された。

(ここまで357文字 / 残り464文字

当方注:

そこまで「汚染を認識」していたなら、「建設中止」を提言すべきであったと言っておきたい。

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稲田大臣ドタキャン直後に銃撃戦 南スーダンPKOは火に油

2016年9月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190255

ドタキャンをした稲田大臣(右は南スーダン国連PKO駐屯地難民キャンプ)/(C)AP 

ドタキャンをした稲田大臣(右は南スーダン国連PKO駐屯地難民キャンプ)/(C)AP  拡大する

〈逃げたのか〉

 安倍政権に優しいネット住民も、さすがに非難ごうごうだ。

 17日に予定していた南スーダン訪問をドタキャンした稲田朋美防衛相の話。事前に服用した抗マラリア薬の副作用でじんましんを発症したから、というが、中止を決定した直後の17日に、南スーダンPKOに参加している陸自宿営地の隣で銃撃戦、と報じられた。

 陸自は黙っていたが、7月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生した際、陸自宿営地の隣のビルで2日間にわたって銃撃戦が起きていたことが明らかに。ネット住民は〈稲田大臣は怖くなって逃げ出したんじゃないか〉と噛みついているのだ。

「安倍政権は、稲田防衛相に南スーダンを訪問させ、それを受けて安保関連法に基づく『駆け付け警護』などの新任務を陸自に付与するシナリオを描いていた。政権にとっては重要な“イベント”だったはずなのに、体調不良を理由にすっ飛ばしたわけで、うがった見方が出るのも当然です。まあ、訪問中にドンパチが起きたら、新任務付与もへったくれもない。安保関連法に対する批判も高まるでしょう。安倍政権もそれは避けたい」(官邸事情通)

 稲田大臣が逃げ出したとしてもおかしくないほど、南スーダンは緊迫している。7月の大規模戦闘ではジュバで270人以上が死亡、陸自宿営地の隣で起きた銃撃戦でも政府軍兵士2人が死亡したという。宿営地内では流れ弾とみられる複数の弾頭も見つかっている。

 菅義偉官房長官は「武力紛争ではない」と言っていたが、いくらなんでも無理があるだろう。九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)がこう言う。

「『紛争当事者間で停戦合意が成立』『受け入れ国を含む紛争当事者の同意』といったPKO参加5原則が崩れていることは、誰の目にも明らかでしょう。安倍政権が“国連協力”の名目で5原則を強引に突き崩し、いずれ駆け付け警護から武力行使を既成事実化しようという魂胆が透けて見えます。しかし、安倍政権がPKOをゴリ押しすれば、PKOに対する批判を強めている南スーダン政府軍との溝が広がる危険がある。内紛の火に油を注ぎかねません」

 平和維持活動が聞いて呆れる安倍政権の横暴を許しちゃダメだ。

 

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稲田防衛相、沖縄ヘリパッド建設に自衛隊ヘリを強行投入!自衛隊と沖縄の信頼関係を破壊

ビジネスジャーナル2016.09.22 ビジネスジャーナル

http://biz-journal.jp/2016/09/post_16703.html

 防衛省は9月13日、沖縄・高江ヘリパッド建設に自衛隊の大型ヘリを投入し、トラックなど6台を輸送した。

 高江ヘリパッド問題とは、日本政府と米国政府でつくられたSACO(沖縄に関する特別行動委員会)が1996年に合意した、沖縄県北部に位置する米軍北部訓練場の大部分の返還条件として、訓練場内にあったヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)を残余の訓練場に移設する計画に端を発する。

 移設予定先に近い高江集落の住民が移設計画に反対していたところ、先行移設されたヘリパッドでオスプレイの離発着訓練が開始。全国から反対派住民を支援する活動家が大挙して押し寄せて移設工事を妨害する事態となり、ついに今年7月には警視庁や大阪府警、福岡県警の機動隊も投入されることとなった。現地での機動隊と反対派の激しい対立と、泥沼化した状態から、警察や永田町関係者の間では“第二の成田闘争”とも揶揄されている。

 ちなみに、このSACO合意には、普天間基地返還も盛り込まれており、その機能移設先として辺野古に決定、ここでも海面埋め立て問題で国と県が激しく対立している。

 このような状況のなか、反対派の座り込みなどの妨害で建設資材の搬入が不可能と判断した防衛省は、上述のとおり、陸自中央即応集団第1ヘリ団(木更津駐屯地)所属の大型ヘリCH−47で、トラック4台、ショベルカー2台を輸送した。

●自衛隊の40年間の努力をないがしろ

 しかし、この決定に対して自衛隊幹部は、「長年の自衛隊の努力を水泡に帰す」と厳しく批判する。

「1972年の沖縄返還で、陸海空自衛隊も沖縄に駐屯することになりましたが、当初は悲惨な沖縄戦の記憶から激しい反対運動が起きて、隊員の住民票受理や隊員子弟の学校転入まで拒否されてきました。沖縄メディアからは、まるで人殺し集団の犯罪者のような扱いを受けました。

 だからこそ自衛隊は、県民の信頼を勝ち取ろうと、積極的に地域の行事に参加したり、離島の急患輸送を行うなど努力して、必死で“県民のための自衛隊”という地位を築いてきました。悪天候のなかでも命を救おうと飛び立った飛行機やヘリが墜落して、隊員や医師が殉職したこともあります。

 県民が敏感な米軍基地問題に自衛隊を使って、40年かけて築いてきた信頼関係を台無しにする官邸、防衛省の決定は理解できません」(自衛隊幹部)

 実際に、自衛隊ヘリ投入作戦の翌日、「琉球新報」と「沖縄タイムス」は、1面だけでなく政治面と社会面も使って、自衛隊のヘリ投入作戦を激しく批判した。

© Business Journal 提供

●菅vs.二階の対立

 稲田朋美防衛大臣はヘリ投入作戦後の記者会見で、法的根拠を防衛省設置法第4条1項19号と説明した。しかし、「駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還」と書かれた条文に照らし合わせると、今回の決定があまりに強引であることは、弁護士資格を持つ稲田大臣自身が誰よりもわかっているはずだ。

 この強引な手法の背景について、政治部記者は語る。

「自衛隊ヘリ投入作戦の背景には、菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長の対立があります。これまで沖縄問題は菅長官が仕切ってきましたが、二階氏が幹事長就任早々に沖縄を訪問、翁長雄志知事と会談して県民との対話重視姿勢を打ち出すなど、政権中枢でのねじれが目立ってきている。つまり、二階幹事長の登場により、菅一強体制が揺らいできているのです

 これに焦った菅長官が、稲田防衛相に高江ヘリパッド建設を急がせたというのが、今回の真相です。辺野古埋め立て承認問題で、国が沖縄県を訴えた裁判の高裁判決が16日に出され、国が勝訴しました。当然、翁長知事は最高裁に上告するでしょうから、このドタバタの前に決着をつけたかったのでしょう」

 日本中で学生運動の嵐が吹き荒れた安保闘争の時ですら、安倍晋三首相の祖父・岸信介首相は自衛隊を投入することはなかった。たとえ建築資材の搬入とはいえ、内政問題に自衛隊を投入したことは、自衛隊の最高指揮官である安倍首相が日本史に刻んだ汚点といえるだろう。(文=編集部)

 

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沖縄本島沖で米軍機墜落 翁長知事、飛行中止要求

2016年9月23日 00時48分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092201001105.html

 22日午後1時55分ごろ、沖縄本島北端の辺戸岬から東約150キロの海上で、在沖縄米海兵隊に所属する米攻撃機AV8ハリアー1機が墜落した。パイロットは約40分後、米空軍救難飛行隊に救助された。在沖縄米軍が22日発表した。これまでも米軍機による墜落事故が繰り返し起きており、普天間飛行場移設問題に揺れる沖縄で基地反対の声が強まりそうだ。

 沖縄県の翁長雄志知事は事故を受け「県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾だ」とコメントし、原因が明らかになるまで同機種の飛行を中止するよう求めた。県は23日にも、日米両政府に対し原因究明と再発防止を要請する。(共同)

墜落した米攻撃機ハリアーの同型機

墜落した米攻撃機ハリアーの同型機

 

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“戦場”で緊急処置可能に 防衛省 「衛生員」の新資格創設

2016年9月22日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-22/2016092202_01_1.html

 防衛省は21日、自衛官の救命措置に関する有識者会議の提言を受け、砲火が飛び交う戦場=「第一線」で負傷した自衛官に対して医師の指示がない下でも緊急処置が行えるよう、「第一線救護衛生員」の資格認定などを柱とする新制度を同省へ創設すると発表しました。2017年度前半から教育を開始するとしています。

 有識者会議の報告書は、日本「有事」を想定したものだとする一方、アフガニスタン戦争・イラク戦争での米兵の死因分析などをあげ、「(日本の)現行制度の枠組みにとらわれず、米軍等における取り組みを参考に検討を行った」と明記。「戦地」派兵を可能にした戦争法=安保法制に基づく自衛隊の海外派兵先での救護にもそのまま活用できる内容です。

 報告書は、現場で「第一線救護衛生員」が行う救命措置について、「医師の指示に基づいて処置を行うことは現実的でない」などと指摘。現行制度では医師に限られている手術器具を用いての気道の確保や胸腔穿刺(きょうくうせんし)、鎮痛剤(医療用麻薬含む)投与などの一定の手術・医療行為を現場自衛官が独自にできるようにすべきだと提言しました。

 これを受け同省は、米軍のコンバットメディック(衛生兵)に相当する資格を自衛官に認定・付与すべく、同省にコンバット・メディカルコントロール協議会(CMC協議会)を今後設置する方針です。

 

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親族企業に家賃2千万円超、富山 民進県連代表など 

2016/9/23 02:00 共同通信

http://this.kiji.is/151735078808602103?c=39546741839462401

画像

坂野裕一・富山県議の親族が経営する会社所有のビル。民進党富山県連の事務所がある=22日午後、富山市

 政務活動費の不正請求で辞職願を出している坂野裕一・富山県議(52)が代表を務める民進党富山県連が、坂野氏の親族が経営する会社所有のビルに入居し、5年分の家賃として政党交付金約1400万円を支出していたことが22日、分かった。坂野氏も個人事務所の家賃として4年間で政活費から約1200万円を出していたことが判明。税金を原資とする支出総額は約2600万円に上る。

 政党交付金は、国から党本部を通じ県連に、政活費は県から支出されている。いずれも事務所費に支出でき、親族企業への支払いに法的な問題はないが、結果的に身内に税金が還流した形

 

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「もんじゅいらない」脱原発集会に9千人超 代々木公園 ※重機搬入口あった 豊洲

2016年09月23日 06時03分33秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

「もんじゅいらない」脱原発集会に9千人超 代々木公園

重機搬入口あった 豊洲“当初から盛り土なし”裏付け 共産党都議団が調査・確認

豊洲市場、設計発注後に地下空間…都調査

新潟県知事選 民進党県連が“脱原発”野党共闘つぶしのア然

 

豊洲問題、問題点がますます明らかになって来たが、ゼネコン関与の疑いがますます強くなってきたようである。

これまで、都議会自民党のドンの存在が明らかになっていないが、今後明らかにされることとなろう。

これまでの経過から類推できるのは、地価高騰地域の「都施設」を「移転させ」、「跡地」をゼネコンに安く分譲し、「権益を確保していた」構造が明らかになって来たと言ってよい

自民党都連だけでなく、自民党そのものが「利権を手にしていた」疑いが強くなってきた。

豊洲の建設費もそうだが、オリンピック関連経費が「数倍化」している事実が、ゼネコンと政治家の関与を疑わせていると言ってよいであろう

これまでの経過から、犯罪性がますます明らかになっているのだが、何故か、東京地検の動きが全くないのは、疑問と指摘しておきたい。

東京都が受ける損害については、今後を見据えて、関係者に、厳しい措置ではあるが、退職金返納措置等で、「責任を取らせる」事が重要と指摘しておきたい。

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アベノミクスの崩壊で、北朝鮮の挑発的行動を理由に、安倍政権は、年内にも総選挙を狙っていると目されている

参議院選挙では、「野党共闘」による勝利が明らかになったが、蓮舫民進党は、「口では野党共闘」と称しながら、「野党共闘に否定的な野田幹事長」を据えて、民進党の崩壊を目指しているようである。

新潟知事選挙では、民主党県連は自主投票と称して、「原発推進候補」の自民党候補を有利にする作戦のようだ。

民主党政権を崩壊させた野田が、野党共闘を本気で求めるのか?・・・新潟は試金石と言っておきたい。

 

以上、雑感。

 

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「もんじゅいらない」脱原発集会に9千人超 代々木公園

2016年9月22日20時30分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ9Q5D5GJ9QUTIL00Q.html

写真・図版

プラカードを掲げて脱原発を求める参加者ら=22日午後2時40分、東京都渋谷区の代々木公園、工藤隆治撮影

写真・図版

脱原発を求める大規模な市民集会が22日、東京都渋谷区代々木公園であり、主催した「『さようなら原発』1千万人署名 市民の会」によると約9500人が参加した。

 高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含む抜本的な見直しを政府が表明したことについて、集会の呼びかけ人で作家の澤地久枝さん(86)は「金食い虫で危ないもんじゅはいらない。政府は原発までやめる勇気をなぜ持たないのか」と批判。ルポライターの鎌田慧さん(78)も「もんじゅ廃炉は、核燃料の再処理と原発の再稼働を止める一つの出発点で、原発政策の転換の始まりだ」と話し、全面的な脱原発訴えた。

もんじゅのある福井県反原発団体の宮下正一事務局長(67)は「もんじゅ存続を求める首長は、住民の健康や命をどう思っているのか。みなさんには『税金を無駄にするな』と、もんじゅ廃炉を求め続けてほしい」と呼びかけた。(工藤隆治)

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高速増殖炉「もんじゅ」廃炉へ 政府、年内に結論

2016/9/21 23:09 共同通信

http://this.kiji.is/151269762225455108?c=39546741839462401

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高速増殖炉「もんじゅ」=21日午後、福井県敦賀市(共同通信社ヘリから

 政府は21日夕、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、菅義偉官房長官は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「廃炉を含め抜本的見直しを行う」と表明した。地元への説明を行い年内に結論を出すが、廃炉は確実な情勢だ。再稼働には約5800億円の追加投資が必要と見込まれ、国民の理解は得られないと判断した。廃炉時の地元への支援策の検討を急ぐ。

 一方で菅氏は、核燃料サイクル政策を「堅持する」と表明したが、もんじゅをサイクルの中核と位置付けてきただけに、政策への影響は必至だ。

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新潟県知事選 民進党県連が“脱原発”野党共闘つぶしのア然

2016年9月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190250

蓮舫代表、出番ですよ(C)日刊ゲンダイ 

蓮舫代表、出番ですよ(C)日刊ゲンダイ  拡大する

「脱原発」のシンボルだった泉田裕彦知事(54)が立候補をドタキャンし、自公推薦の森民夫・前長岡市長(67)の無投票当選の可能性が出ている新潟県知事選。告示が29日(10月16日投開票)に迫る中、ようやく市民グループなどが推す対抗馬にメドがついてきたが、ナント民進党が擁立に難色を示し、“野党共闘つぶし”をしているというからア然だ。

「対抗馬に挙がっているのは医師で弁護士の米山隆一氏(49)。過去に国政に4度挑戦し、現在は民進党の衆院新潟5区の支部長ですが、県知事選出馬に意欲を示していて、共産、社民、生活の野党3党は擁立に賛同している。ところが当の民進党県連が『すでに自主投票を決めてしまった』からと拒否。米山さんは自らが所属する組織と対立するわけにいかず、困っている」(地元関係者)

 市民グループと野党3党の正式要請にもかかわらず、民進党県連が米山氏擁立を拒むのは、「米山氏が旧民主ではなく旧維新系」「県連内に森派がいる」「連合新潟が森支持を決めた」などの理由が囁かれている。だが、森氏があっさり無投票当選してしまえば、「脱原発」は一切議論されないまま、東電柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインが出るのは確実。原子力ムラは万々歳だ。

 対抗馬擁立を市民に呼びかけてきた新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏がこう嘆く。
「米山さんの出馬に、民進党はもっと柔軟に対応して欲しい。原発はナショナルイシューです。争点を明確にして戦わなければ、民主主義の機能が果たせません。このままでは、『新潟には野党がいなかった』ということになってしまいます」

 この知事選は新潟だけの問題ではない。原発再稼働が全国に一気に波及するかどうかの瀬戸際だ。民進党の県連が動かないなら、党本部が出て行って、しっかり野党の旗を立てるべきじゃないか

 衆院の東京と福岡のダブル補選の投開票日は10月23日で、新潟県知事選の翌週だ。補選のためにも、蓮舫新執行部は新潟で最初の仕事をしたらどうか。

当方注:

民進党支持団体の「連合」内で主力である「電力総連」は、「原発推進」の立場を鮮明にしており、「民進党の政策」とは真逆で、原発マフィアの構成員と言ってよい。

今後も、「原発関連地域」では、彼らが横暴の限りを尽くすであろう。

臭い物には、「断ち切る」勇気が求められていると言えよう。

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重機搬入口あった 豊洲“当初から盛り土なし”裏付け 共産党都議団が調査・確認

2016年9月22日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-22/2016092201_02_1.html

 築地市場(東京都中央区)の移転予定地である豊洲新市場(同江東区)で土壌汚染対策の盛り土が行われず、地下空間が存在していた問題で、日本共産党東京都議団は21日会見し、市場施設に隣接して地上から地下空間へ建設機械を入れるための搬入口が存在していることを現地調査で確認したと発表しました。

 


 

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(写真)豊洲新市場の地下搬入口を示して説明する(左2人目から)かち佳代子、清水ひで子、米倉春奈の各都議=21日、東京都庁

都「大がかりな工事のため」

 党都議団は12日の会見で、市場施設の地下は土壌汚染対策として行うはずだった盛り土が行われず、地下空間にしていた事実を明らかにしました。20、21の両日に行った調査で、水産仲卸売場棟に隣接した場所にコンクリートでふたをした「ピット搬入口」があるのを確認したものです。

 党都議団の清水ひで子政調委員長、尾崎あや子、かち佳代子両都議は20日夜、水産仲卸売場棟の地下空間を視察し、搬入口の存在について現場で市場の担当課長にただしました。課長は5、6、7街区に設けてあると述べ、「建設機械を分解して入れる」「メンテナンスというより、大がかりな工事」のためのものであると説明しました。

 党都議団は6街区の竣工(しゅんこう)図を調べ、タテヨコ3×6メートルの「ピット搬入口」との記載を確認。21日の午前に再度地上から現地調査し、搬入口の存在を確認しました。

写真

(写真)豊洲新市場・水産仲卸売場棟に隣接して掘られた建設機械の搬入口(中央の横に広がる、白く細長い部分)=21日、日本共産党都議団撮影

 会見で清水氏は「汚染が見つかったときの対策で重機を入れるためのものだとすれば、豊洲市場は世界一安全だという都の説明は成り立たない」と強調。かち氏は「地下空間になっていないということだったのに、こうしてあったということは、都民を欺くものだ」と批判し、「このような地下空間に関わることが隠されていたことは重大であり、都は全面的に明らかにして公表すべきだ」と述べました。

 都中央卸売市場は約10年前に、当初から盛り土をせず、土壌汚染対策が必要になったときに重機を空間に運び込むことをゼネコン側に相談していたことが、ゼネコン関係者の本紙への証言で明らかになっていました(21日付既報)。今回の党都議団の調査で搬入口が確認されたことは、そのことを裏付けるものです

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盛り土なし問題 石原元知事と歴代都幹部に損害賠償請求を

2016年9月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190252

小池都知事は賠償金を請求すべきだ(C)日刊ゲンダイ 

小池都知事は賠償金を請求すべきだ(C)日刊ゲンダイ  拡大する

「知らなかった」「分からなかった」……。築地市場の移転予定地である豊洲市場の地下で、土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題。メディアの“犯人捜し”が連日続いているが、石原慎太郎元知事をはじめ当時の都幹部は小学生レベルの言い逃ればかり。こんな無責任な連中が、市場に関わる数百億~数千億円の血税を扱っていたのかと思うと怒り心頭だが、このまま逃げ切れると思ったら大間違いだ。

 この問題で共産党都議団は、中央卸売市場を所管する都議会の「経済・港湾委員会」で集中審議を要求。「盛り土」問題に関わったとみられる歴代都幹部の参考人招致を求めている。真っ先に呼ぶべき“A級戦犯”は、石原氏だ。

「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」「(下は)市場長でしょ」。問題発覚時、こうトボケていたのに、当時の比留間英人・市場長から「石原知事から提案された」と反論されると態度を一転させ、「答えない」と言い出すヘタレである。

だが、2011年8月30日付の「豊洲新市場土壌汚染対策工事」(333億4275万円)の契約書に押された印鑑は紛れもなく石原氏のものだ。「答えない」で済む話じゃない。

 20日は、11年8月時点で市場長だった岡田至・都歴史文化財団副理事長が報道陣の質問に「(盛り土なしを)指示した記憶はない」と答えていたが、石原氏と同様、土壌汚染対策工事の仕様書にハンコを押した張本人である。それに仕様書といえば、細かな設計図といっていい。盛り土がないことに今更「ビックリした」なんて、都民を愚弄するにもホドがある。

 他にも、一連の経緯を知るとされている都の幹部は、契約書を交わした当時の宮良真・新市場整備部長や、岡田氏の次に市場長に就いた中西充・副知事などワンサカいる。そろって都議会に参考人招致し、片っ端からギュウギュウ締め上げるべきだ。

 盛り土問題が発覚し、豊洲移転の延期は先が見えなくなってきた。瑕疵は明らかに都側にあるのだから、業者への補償は必至で、その金額はどこまで膨らむか分からない

さらに、追加の土壌汚染対策工事や空洞にたまったたまり水の扱いなど、他にも費用が発生する可能性だってある。こうしたカネはどこから出すのか。都民の血税を使うのはおかしい。小池都知事は石原氏以下、歴代都幹部に損害賠償を請求すべきだ。

 退職金の返還請求だっていい。石原氏は知事3期で約1億5000万円の退職金を手にしたといわれているし、他の幹部職員も3000万円は下らないだろう。民間企業なら不祥事を起こした役員の退職金没収は当たり前だ。都の調査に対し、土壌汚染対策が議論された07年以降の歴代市場長は全員、「地下空間の存在は知らなかった」と答えているようだが、無罪放免なんて許されるはずがない

 豊洲移転の問題を追及してきた「東京中央市場労組」の中澤誠・執行委員長はこう言う。

この問題は『知らなかった』とかいう話ではなく、都の関係者は明らかに『隠蔽』していたのです。このまま公にされず、予定通り開場していたらと思うとゾッとしますよ。都議会は集中審議を開いて関係者を呼び、きっちりと説明させるべきです。退職金の没収? 当然でしょう

 石原元知事以下、関わった都幹部はクビを洗っておいた方がいい。

☆☆☆

豊洲問題、法改正に備え空間確保 都幹部ら説明

2016/9/23 00:20 共同通信

http://this.kiji.is/151637180884108796?c=39546741839462401

画像

豊洲市場の水産仲卸売場棟の地下空間=16日、東京都江東区

 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)に盛り土がなかった問題で、都の調査に対し複数の元幹部が「土壌汚染対策法(土対法)改正で豊洲の敷地が指定区域になることを想定し、浄化作業に備え建物下に空間を確保する必要があった」と説明していることが22日、都幹部への取材で分かった。

 元幹部らは、改正の中身によっては、新たな土壌汚染対策を迫られる可能性があると考えていたとみられ、都が詳しい経緯を調べている。

☆☆☆

豊洲市場、設計発注後に地下空間…都調査

2016年09月22日 08時50分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160922-OYT1T50015.html?from=yartcl_popin

 東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物の下に盛り土がなかった問題で、都が設計会社に建物工事の基本設計を発注した後に、地下空間を設ける構造に変更されたことが、都の内部調査で判明した。

 当時の都中央卸売市場の市場長は、方針変更を把握しておらず、市場の技術担当職員と設計会社との間で決定された可能性が出ている。

 都によると、都は2011年3月、豊洲市場建設工事の基本設計を大手設計会社「日建設計」に8610万円で発注した。都が同社に示した仕様書には、地下空間に関する記載はなかったが、6月に完成した基本設計書は、地下空間を設ける内容になっていた。

 都は、市場の技術担当者と同社が「土壌汚染対策のために地下空間は必要」との認識を共有しながら、設計内容を決めたとみている。

(ここまで344文字 / 残り561文字)

 

当方注:

日建設計は、住友系列企業。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 September 22
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Sunset at Edmontonhenge(エドモントン-カナダの夕日・・・Edmontonhenge⇒Stonehengeを捩ったもの)

Image Credit & Copyright: Luca Vanzella

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温N36.3℃で安定中。

ハートレート依然として60を切ること多し。薬のせいと思われる。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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福島第1原発の雨水、港湾流出か 、地表上回る ※豊洲は撤回必至 地下水は処理できない-2

2016年09月22日 07時51分24秒 | 日記

文字制限部分

☆☆☆

父ブッシュ氏、クリントン氏に投票へ 内輪の会合で意向示す

2016.09.21 Wed posted at 11:14 JST CNN

http://www.cnn.co.jp/usa/35089363.html?tag=top;mainStory

ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領。民主党候補のクリントン氏に投票する意向を示した

(CNN) ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領が超党派財団の役員らが出席した会合で、11月に行われる米大統領選本選では民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官に投票する考えを示していたことが21日までに分かった。ブッシュ氏に近い複数の情報筋が明らかにした。

共和党の元大統領であるブッシュ氏が民主党候補に投票する意向を示したのは、共和党候補のドナルド・トランプ氏にとって、異例の批判といえそうだ。情報筋によれば、ブッシュ氏は以前にもクリントン氏に投票する意向を明かしたことがあるという。

情報筋によれば、ブッシュ氏は19日にメーン州で行われたプライベートと考えていた会合で、超党派の非営利組織「ポインツ・オブ・ライト財団」の役員らに対しクリントン氏に投票する計画について話したという。室内には40人ほどがいたが、何人がブッシュ氏の話を聞いていたかは不明。

米国では約7週間後に大統領選本選が控えているほか、第1回候補者討論会も翌週に迫っており、こうした中でのブッシュ氏の今回の発言は政治的に驚くべき動きだ。

故ケネディ元大統領のめいに当たるキャスリーン・ケネディ・タウンゼンド氏は先に、ブッシュ氏と一緒に撮影した写真をフェイスブックに投稿。「大統領はヒラリー氏に投票すると私に言った」との一文を添え、これを伝えていた。

タウンゼンド氏はポインツ・オブ・ライト財団の諮問委員会に名を連ねており、今回の会合でブッシュ氏と言葉を交わしていた。ただ、情報筋によれば、プライベートな会話だと考えていたものをタウンゼント氏が公にしたことについては、驚きと失望があったという。タウンゼント氏はその後、フェイスブックへの投稿を取り下げた。

ブッシュ氏の広報担当者は声明で、元大統領はあくまでプライベートな市民として投票する見通しだと指摘。その前の段階でブッシュ氏が大統領選についてコメントすることはないと述べた。

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“飲み友達人事”で野田幹事長 蓮舫新代表の早すぎる失墜

2016.09.21 12:02週刊文春

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6593

酒豪で知られる

 代表選に勝利し、民進党の代表になった蓮舫氏(48)が、役員人事で党を震撼させた。

「蓮の花を下で支えるレンコンになったつもりで、徹底して下支えする決意だ」

 幹事長に起用されたのは野田佳彦前首相(59)。蓮舫氏は野田氏が率いるグループ「花斉会」の一員で、わずか十数名の花斉会が、党のトップとナンバー2を占めるという異例の事態になった。

 野田氏といえば、言うまでもなく、自ら仕掛けた2012年12月の衆院選で大敗を喫した民主党政権崩壊の「戦犯」だ。民進党関係者が語る。

代表選の日の夜に、蓮舫氏、野田氏、岡田克也氏、安住淳氏で人事を決めた。二重国籍問題で発言がブレ、蓮舫氏はかなり精神的にダメージを受けていた。もともと友達が少なく、心を許して酒を飲むのは野田氏、手塚仁雄元衆院議員、世耕弘成経産相夫人の林久美子前参院議員だけと言われる。“精神安定剤”として野田氏が必要だったのでしょうが、これでは、“飲み友達人事”です」

 野田氏の当面の役割は、危機管理能力の低さを露呈した蓮舫氏の「防衛」になりそうだが、2006年の「偽メール事件」で国対委員長を辞任した過去もある。

 閣僚経験者は「野田氏は細かい仕事ができない。選挙、国会を仕切れるのか。最も向いていないポストに就いてしまった」と絶句。ある中堅議員は「離党を検討している」と明かした。

 さらに、他の人事でも党内の亀裂は深まっている。

「国対委員長として権勢を振るっていた安住氏を代表代行に横滑りさせ、野田政権で首相補佐官を務めた大串博志氏を政調会長に抜擢した。旧執行部色、野田グループ色の強い人事になった。蓮舫氏を支援したリベラル系の赤松広隆元農相は、この人事に猛反発。顧問就任の要請を拒否しました」(前出・民進党関係者)

 二重国籍問題への対応に加えて、人事下手で、資質に疑問符がついた蓮舫氏。

「永田町では、12月15日の安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の会談で、北方領土問題に進展があり、そこで年明けに解散に踏み切るとの見方が強くなっている。さらに来年7月には都議選が控える。小池ブームの中では、民進党は壊滅しかねない。東京選挙区選出の蓮舫氏が東京で勝てなければ、代表でいる意味はない」(民進党議員)

 蓮の花が咲く前に、徒花(あだばな)になりかねない。

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福島市、小林市長「宿泊先」把握せず 旅費問題、公務出張の前後

2016年09月21日 08時32分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160921-113276.php

 福島市の小林香市長が公務出張の前後に、家族が暮らす都内の自宅に宿泊していた際などに、市は私事旅行だったとして、小林市長の宿泊先などを十分に把握していなかった。市議会が20日に開いた小林市長の旅費問題を直接審査する決算特別委員会の全体会で、市が明らかにした。市は今後、対応の見直しを検討する考えを示した。

 市によると、小林市長の公務出張前後の私事旅行に関して宿泊先などの記録はないという。

 直接審査は、小林市長の公務出張に不明な点があるとして初めて開かれた。市議からは「出張に合わせて自宅に宿泊するのは公費で自宅に戻ることになり、公私混同ではないか」との指摘があった。市は公務出張に合わせた自宅への宿泊について「公務の目的が達成されていれば出張旅費は支払われる」とする国家公務員の旅費規程に準拠する市の規定には反しないとした。小林市長は報道陣の取材に応じ、「(出張前後の自宅への宿泊は)市の規定に従って行っている。疑念を持たれたことは残念であり、今後説明していきたい」と述べた。

 決算特別委員会は20日、2015(平成27)年度の市決算の認定を賛成多数で採択した。

☆☆☆

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福島第1原発の雨水、港湾流出か 、地表上回る ※豊洲は撤回必至 地下水は処理できない

2016年09月22日 07時47分00秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

福島第1原発の雨水、港湾流出か 井戸の水位、地表上回る

経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討

豊洲は撤回必至 地下の「強アルカリ性」水は処理できない

豊洲 地下空間10年前検討 “建設機械搬入 可能か” 汚染処理前提に 都がゼネコンに相談

 

豊洲での汚染水問題、現状では、処理不可能で、しかも、シアンまで出てきている関係上、「市場」として使用不能になって来たようだ。

だんだん真相も明らかになりつつあるが、東京都の管理機構の問題は、全くひどい様である。

この際、膿を出し切って欲しいものである。

以上、雑感。

 

☆☆☆

福島第1原発の雨水、港湾流出か 井戸の水位、地表上回る

2016/9/21 12:39 共同通信

http://this.kiji.is/151171113700804091?c=39546741839462401

 東京電力は21日、福島第1原発の護岸の地下水をくみ上げる「地下水ドレン」と呼ばれる井戸の水位が、地表より3センチ上回ったと発表した。周辺に降った雨水が地下に染み込まず、地表を通って港湾内に流れ出た可能性があり、東電が海水中の放射性物質を調べている。

 地下水には1リットル当たり数千ベクレル程度の放射性物質が含まれるが、井戸からの地下水流出はなかったという。

 東電によると、台風16号の接近に伴う雨の影響で、20日午前に護岸の地下水位が地表の約5センチ下まで上昇。バキュームカー4台でくみ上げるなどしたが、同日深夜に地表面を上回っているのが観測された。

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IEA報告 政府・東電は「賠償や除染 廃炉を着実に」

(9月21日14時03分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160921/1403_iea.html

IEA=国際エネルギー機関が、東日本大震災後初めて日本のエネルギー政策に関する報告書をまとめ、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「世界中の原子力産業を後退させた」と厳しく指摘したうえで、政府や東京電力に対し、賠償や除染、それに、廃炉の取り組みを着実に進めるよう求めています

IEAは、日本を含めた加盟国のエネルギー政策に関する報告書をまとめていて、日本を対象にした報告書は8年ぶりで東日本大震災以降では初めてとなります。

今回の報告書では、5年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「日本、そして、世界中の原子力産業を後退させた」と厳しく指摘しています。また、安全性が確認された原発の再稼働を進める政府や電力会社に対しては、国民の信頼回復には原発に関する事実だけでなく、不確定な要素や課題も含めて丁寧に説明するべきだとしています。

一方、政府が掲げている温室効果ガスの排出量削減の目標を達成するためには、原発の再稼働が必要だとする一方、再稼働を実現するためには、国民の理解が欠かせないとして政府や東京電力に原発事故の賠償や除染、それに廃炉の取り組みを着実に進めるよう求めています。

今回、報告書をまとめたIEAのサイモンズ事務次長は会見で、「原発の再稼働には、強力な規制当局と国民の信頼の回復が重要な要素になる。それに最高水準の安全性が担保できるかがポイントだ」と述べました。

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高速増殖炉「もんじゅ」廃炉へ 政府、年内に結論

2016年9月21日 23時09分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092101001742.html

 政府は21日夕、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、菅義偉官房長官は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「廃炉を含め抜本的見直しを行う」と表明した。地元への説明を行い年内に結論を出すが、廃炉は確実な情勢だ。再稼働には約5800億円の追加投資が必要と見込まれ、国民の理解は得られないと判断した。廃炉時の地元への支援策の検討を急ぐ。

 一方で菅氏は、核燃料サイクル政策を「堅持する」と表明したが、もんじゅをサイクルの中核と位置付けてきただけに、政策への影響は必至だ。(共同)

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 高速増殖炉「もんじゅ」=21日午後、福井県敦賀市(共同通信社ヘリから)

当方注:

今回の表明は、現在の「もんじゅ」は廃止するが、「新たなもんじゅ」を作ると言う生命と見るべきであろう。

今後、又、1兆円を超える損出を国民に負わせる決定と言えよう。

☆☆☆

経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討

2016年9月21日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190251

経産省(C)日刊ゲンダイ 

経産省(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 経済産業省は20日、東京電力福島第1原発(1F)の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・1F問題委員会」を新設すると発表した。

 政府内では、同原発の廃炉費用や除染、賠償費用を確保するため、東電管内の送電網の利用料金(託送料金)に上乗せする案などが有力視されており、それを追認するためのカムフラージュとみられている。

 この場合、今年4月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」など、東電以外の事業者も負担することになる。

 東電管内ではすでに1キロワット当たり8.57円の託送料金が上乗せされているが、家庭や企業が支払う電気料金が値上げされるのは確実だ。

 さらに、ドサクサに紛れて福島原発だけでなく、全国の電力会社が保有する原発の廃炉費用も、託送利用料の名目で国民にツケを回すことを同委員会で検討するという。

 都庁だけでなく役人のやることは姑息で、油断もスキもない。

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豊洲は撤回必至 地下の「強アルカリ性」水は処理できない

2016年9月21日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190249

汚染水が2000トン(日本共産党都議団撮影) 

汚染水が2000トン(日本共産党都議団撮影) 拡大する

 豊洲新市場・青果棟の地下空間にたまった“汚染水”。共産党都議団の調査によると、強アルカリ性で、2000トンもあるという。この水の処理には数十万トンもの“真水”が必要な上、欠陥だらけの豊洲では、とても処理し切れない可能性が高いのだ

 調査では、青果棟の地下のたまり水は、中性のpH7を大きく上回るpH11の強アルカリ性だった。水質汚濁防止法は、pH9を超えるアルカリ性の水を下水道などに排水することを禁じている。排水するには、酸性の物質を混ぜるか、大量の“真水”で薄めて、pH9以下に抑える必要がある。

 ところが、酸性の物質を混ぜようにも、何でもいいというわけではない。土壌汚染の専門家によると、「アルカリ性の原因物質を特定し、相性のいい酸性の物質を混ぜなければ、かえって有害物質を発生させる恐れがある」という。

 都は17日、各棟の地下空間のたまり水の検査結果を発表。ベンゼンやヒ素など有害7物質については「環境基準を下回る」と結論付けたが、アルカリ性物質の有無には言及しなかったので、相性のいい酸性の物質を把握しているのかどうか疑問だ。

“真水”で薄めるにしても、相当な量が必要だ。環境省水環境課によると、「ペーハーを『1』下げるには、10倍の水で薄める必要がある」という。つまり、pH11の2000トンの水をpH9以下に抑えるには、単純計算で約20万トンもの“真水”を加えなくてはならないのだ。

卸売場棟と仲卸売場棟の地下空間のたまり水も強アルカリ性ならば、さらに大量の“真水”が必要。都合、数十万トンもの“真水”を用意しなければならないが、そんなことが可能なのか。

 共産党都議団が青果棟の地下空間を視察した際、随行した都の職員に「これだけのたまり水をどう処理するのか」と問うと、「地下水管理システムが本格稼働すれば、自動的に水は減っていく」と説明したという。

 しかし、そもそも地下水管理システムには“根本的欠陥”があると、日本環境学会元会長の畑明郎氏が指摘する。

「豊洲の地盤は埋立地で、泥を多く含んでいます。そのため、地下水をくみ上げる揚水井戸のパイプに泥が流れ込み、目詰まりを起こす恐れがあります。現在、地下空間にたまっている水も『目詰まり』が原因で、地下水をうまくくみ上げることができていないのかもしれません

 次から次へ。豊洲市場は問題だらけだ。

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豊洲 地下空間10年前検討 “建設機械搬入 可能か” 汚染処理前提に 都がゼネコンに相談

2016年9月21日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-21/2016092115_01_1.html

写真

(写真)盛り土がなく地下水がたまっていた豊洲新市場の建物地下=7日、東京都江東区(日本共産党都議団撮影)

 東京都が築地市場(中央区)の移転先として整備中の豊洲新市場施設(江東区)の地下に盛り土をせず、高さ4・5メートルの巨大空間をつくった問題で、都中央卸売市場は約10年前に、当初から盛り土をしないで汚染対策が必要になったときに建設機械を空間に運び込むことをゼネコン側に相談していたことが20日、本紙の取材で明らかになりました

 市場施設の建設工事を受注したゼネコン関係者が、本紙に証言しました。

関係者は「都の担当者から、市場施設の地下につくる空洞に建設機械を入れることができるのかとアドバイスを求められた。私は、高さが4~5メートル程度あれば小型ユンボ(油圧ショベル)なら分解して空洞の中に持ち込み、組み立てて作業ができると説明した」と話しました。

都の担当者が相談してきた理由について、関係者は「汚染物質が施設の地下に上がってきたときに、床を壊して地下の土壌を掘り返して作業するのは大変だから、空洞をつくろうと考えていたのだと思う」と述べました。

 相談を受けた時期は、都が豊洲新市場の整備・運営を民間企業に委ねるPFI方式を検討していた時期(2006~07年ごろ)だったといいます。また、予定地の土壌汚染が発覚し、汚染除去対策の検討をしていた時期と重なります

 都中央卸売市場の担当者は「経緯を確認中なので、今はお答えできない」といいます。

解説 議会・都民へ繰り返された虚偽説明

ゼネコン関係者の証言内容は、都が約10年前から建物の地下に盛り土をせず、地下空間を造ることを検討していたことを裏付けるものです。

 豊洲新市場用地は東京ガスの工場跡地で、発がん性物質のベンゼンが環境基準の4万3000倍も検出され、さらに、猛毒のシアン化合物やヒ素など有害物質で高濃度汚染されていました

 このため、都は2007年に専門家会議を設置し、土壌汚染対策方法の検討を依頼。専門家会議は08年7月、市場の全域について、旧東京ガスの操業地盤の地下2メートルの土を全部掘削し、その上に高さ4・5メートルの盛り土を行う対策を都に提言しました。

 提言を受けた都は、08年に設置した技術会議に具体的な工法の検討を依頼。都は14年11月に858億円をかけて土壌汚染対策が「完了した」とし、施設地下を含む全域で4・5メートルの盛り土を行ったと、都議会や都民に虚偽の説明をしてきました。

 ところが、日本共産党都議団が7日の現地調査で、豊洲新市場の売場棟の地下は4・5メートルの盛り土工事を行わず、巨大空間を造成していた事実を初めて確認。12日に行った記者会見で、都の説明が虚偽であったことを告発しました。

 小池百合子知事は、10日の緊急会見でその事実を認め、調査を行うと発表しました。

 都議会や都民、市場業者に虚偽の説明を繰り返し、専門家会議の提言も無視して地下空間を造ってきた都の責任は重大です。

 安全性の検証を含め、真相の徹底究明が求められます。(岡部裕三)

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解除できるのか 豊洲“時限爆弾” 石原元知事が書類に捺印 「技術会議」が盛り土消したのか

2016年9月21日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190175

石原慎太郎元都知事(左)と豊洲地下空間/(日本共産党都議団撮影) 

石原慎太郎元都知事(左)と豊洲地下空間/(日本共産党都議団撮影)  拡大する

 豊洲市場の「盛り土」問題。当初行われるはずだった工事はなぜ、行われなかったのか。分岐点は2009~10年の期間に行われた「技術会議」にあるとの見方が有力だ。

 この技術会議は石原慎太郎元都知事の主導で運営されていたとみられている。また、石原知事が「盛り土」を行わない旨を示した工事契約書にハンコをついていたことも判明した。「(地下空間案について)一切報告を受けていない」などと無関係を装っているが、もう、言い逃れはできない。

 誰が「盛り土」問題の犯人なのか、徐々に明らかになってきた。東京都では数日前から、09年7月~10年7月に担当部局「中央卸売市場」に所属していた職員から、本格的な聞き取り調査を開始。この時期に「盛り土計画」が変更され、「地下空間案」が採用された可能性が高いという。

 当時の部局トップで市場長(09年7月~11年7月)だったのは岡田至氏(現・東京都歴史文化財団副理事長)だ。詳しい経緯を聞かれているはずである。この岡田氏が取り仕切ったとされるのが「技術会議」で、どうにも怪しい会合なのだ。

 もともと、土壌汚染対策については、07年5月、平田健正・放送大学和歌山学習センター所長を座長とする「専門家会議」が設置された。この「専門家会議」は盛り土の必要性を訴えていた。だが、08年7月に解散してしまう。その後、08年8月に新たにつくられたのが「技術会議」だ。市場関係者はこう言う。

「平田さんが仕切った『専門家会議』は、とにかくオープンなものでした。会議自体を公開していて、会議後は傍聴者からの質疑応答も受け付け、意見を取り入れていた。

ところが、技術会議は一転、“ブラックボックス”のようなものになってしまった。メンバーが誰かもわからないし、いつ会合しているのかもわからない。まるで“闇会議”のようだった。いつの間にやら、盛り土計画がなくなってしまったんです」

 どうやら、石原知事にとって「専門家会議」は、コントロールの利かない気に食わない会議だったようだ。当時、市場長だった比留間英人氏(06年7月~09年7月)とも、しっくりいっていなかったらしい。08年、石原知事が地下にコンクリートの箱を埋めるプランを提案しても、比留間氏ははねつけている。豊洲の土壌汚染問題を長年追及する日本環境学会元会長の畑明郎氏はこう言う。

「専門家会議の提言どおりに工事を行うと、1000億円以上の費用がかかると見込まれていた。費用を抑えたい石原さんにとって、専門家会議と、言うことを聞かない比留間さんは“厄介モノ”だった可能性があります。それで、『専門家会議』を『技術会議』に、市場長を比留間さんから岡田さんに代えて、自分のコントロール下に置いたのではないか。そうみている関係者は多くいます

 11年8月に結ばれた約333億円の工事契約では、「盛り土」を行わない旨が明記され、石原知事はその契約書に印鑑を押している。「盛り土」問題の真相は、石原知事と岡田市場長の2人が知っているはずである

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豊洲新市場で「猛毒シアン」検出…汚染対策失敗は決定的

2016年9月21日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190254

豊洲新市場の地下水から検出(C)日刊ゲンダイ 

豊洲新市場の地下水から検出(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 絶対に出てはならない“猛毒”シアンが、豊洲新市場の地下空間にたまった地下水から検出され、新市場の土壌汚染の危険度が跳ね上がった
 都議会公明党が20日、14日に水産卸売場棟の地下空間で採取した水から、1リットルあたり0・1ミリグラムのシアン化合物が検出されたと発表した。

 シアンは環境基準では「不検出」であるべき猛毒の一種。揮発性があり、口や皮膚から体内に吸収され、長時間さらされると目まいや頭痛などの症状が出る。シアン化合物が溶け込んだ水などを飲むと、少量でも死に至る恐れがある。

 2008年に東京都が行った土壌調査では、シアンは地上、地下水を合わせて1000カ所以上で基準値を上回る高濃度で検出され土壌の1カ所では基準値の860倍に達したという。そのシアンが検出されたのだから、土壌汚染対策が万全ではなかったという動かぬ証拠だ。

 専門家によると、今回検出されたのは、地下空間の下の土壌から揮発して染み出したシアンが、水に溶けたものとみられる

 いつ地下から猛毒が噴き出してくるか分からない場所で生鮮食品を取り扱うとは、危険極まりない。豊洲新市場は諦めるのが賢明だ

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Four Days at Saturn (土星の4日間⇒自転)

https://youtu.be/gqXcXNUu1lg

<iframe style="height: 398px; width: 697px;" src="https://www.youtube.com/embed/gqXcXNUu1lg" frameborder="0" width="854" height="480"></iframe>

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 September 21

https://youtu.be/jtQOAtiJq3o

<iframe style="height: 457px; width: 693px;" src="https://www.youtube.com/embed/jtQOAtiJq3o" frameborder="0" width="960" height="540"></iframe>

Zooming in on Star Cluster Terzan 5(球状星団 ターザン5 のズームアップ)

Image Credit: Nick Risinger (skysurvey.org), DSS, Hubble, NASA, ESA, ESO; Music: Johan B. Monell

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.4℃で安定中なるも、この数日、ハートレートが60を切れる状況が続いている。

抗生剤中止、発赤対策薬剤の影響か?

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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2016年09月21日 07時46分18秒 | 日記
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台風 福島第一 汚染された水が流出のおそれ※ 福島の廃炉、国民負担8.3兆円 -2

2016年09月21日 07時44分51秒 | 日記

文字制限部分

☆☆☆

石原氏 豊洲移転を「副知事に任せていたことを反省」

2016.09.20 16:03 週刊文春

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6587

移転を推進した石原氏

 混迷を深める築地市場の豊洲移転問題で、石原慎太郎元東京都知事(83)が「週刊文春」の取材に、交渉は浜渦武生副知事(当時)に任せていたと語った。

 築地市場移転を掲げていた石原氏だが、豊洲の土地所有者だった東京ガスは、独自の再開発計画を立てており、2001年1月には環境基準値を上回るベンゼンなどが検出されたと公表するなど、交渉は難航していた。2000年秋頃から交渉を担当することになった浜渦氏は、2001年2月に東京ガスの副社長と<覚書>を交わし、容積率の見直し、防潮護岸の整備に係る開発者負担の見直しなどを行うとした。

 交渉は7月6日に妥結し、<築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意>を交わした。元都庁幹部が解説する。

築地の豊洲移転で基本合意

「もともと防潮護岸の整備費は東京ガスも相当程度負担する予定でした。ところが合意文書では、東京ガスの負担をゼロにするという条件が盛り込まれたのです」

 浜渦氏は、週刊文春の取材に対して、「私、タッチしましたよ。担当の副知事がいたけど、話が進まなかったので。ダメだったから私が引き取ったんです」と答えた。

 東京ガス広報部は次のように回答した。

「築地市場は都民をはじめ多くの人々の生活を支える重要な公益施設であることから、基本合意に達しました。弊社としては、『東京都からの要請』と受け止めております」

 石原氏は、小誌の独占直撃に次のように語った。

――なぜ汚染された豊洲の土地を買ったのか。

「何も知らない。あれは福永(正通副知事)から引き継いで浜渦(武生副知事)がやったんでしょ。僕はね、横田(基地)とか、大江戸線とか、尖閣諸島を守ることに必死だったから」

――つまり豊洲は専門ではない?

「まあ、彼は一緒に使命感を持ってやっていたけどね、僕は人から聞いたんだけど、浜渦が胸張って『俺が実質的知事』と言ってた(笑)」

 石原氏は、書面でも次のように回答した。

このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています

 築地市場の豊洲移転を巡っては、盛り土問題だけでなく、総事業費が約5900億円に膨らんだことなどが問題視されており、小池百合子知事の対応が注目される。

 9月21日発売の週刊文春では、同問題への石原氏と“都議会のドン”の内田茂氏の関与を詳報している。

☆☆☆

12月にはプーチン訪日 「クリスマス総選挙」本当にあるか

2016年9月20日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190174

北方領土返還の成果を掲げて解散総選挙に打って出るか(C)日刊ゲンダイ 

北方領土返還の成果を掲げて解散総選挙に打って出るか(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 ホントにあるのか。「12月解散説」が急浮上している。週刊朝日は〈クリスマス総選挙〉と報じ、日経新聞は〈来年1月解散説〉を伝えている。 すでに麻生財務相は、派閥の若手議員に「1月解散はあり得る。しっかり準備をしておけ」と伝えたという。

 12月解散説の根拠となっているのは、12月15日の「プーチン訪日」だ。北方領土返還の成果を掲げ、安倍首相が「解散総選挙」に打って出るのではないか、と解説されている。

「解散するなら、年末か年明けしかないだろう、という意見が強まっているのは確かです。

来年夏には、都議会選挙がある。都議会選挙を重要視している公明党は、その前後の解散には絶対反対です。総選挙をやるなら早い方がいい。1月選挙なら、まだ“小池新党”も誕生していないから、不確定要素も少ない。なにより、アベノミクスが行き詰まるのは時間の問題だけに、その前に解散したほうが得策だとみられているのです」(政界関係者)

 ただし、12月解散は、野党の選挙協力が整っていないことが条件だという。

 もし、民進、共産、生活、社民の4野党が候補者を一本化したら、小選挙区の議席数は、前回の43から91に2倍になる。自民党が議席を大幅に減らすことは確実

 そこで、安倍首相周辺は、“野党共闘潰し”に動きだしているという。

「安倍首相サイドは、蓮舫体制は、3カ月しかもたないとみています。蓮舫氏本人の“二重国籍”問題だけでなく、野田佳彦氏を幹事長に就けたことで不満がたまっている10月23日に行われる2つの補欠選挙に敗北した後、執行部批判が噴出するとみています。実際、民進党の不満分子は『いま執行部を批判すると補選敗北の責任を負わされるから、補選が終わるまで批判は控えよう』と申し合わせている。

11月以降、内紛状態になる可能性が高い。安倍さんの周辺は、そのタイミングで、すでに握っている蓮舫執行部の一大スキャンダルを流す予定だといわれています。そうなったら、共産党は民進党との選挙協力を嫌がるはずです」(自民党事情通)

 野党の選挙協力が進まないと、安倍首相は一気に「12月解散」を仕掛けてくる可能性がある。

当方注:

蓮舫民進代表が、公安当局の圧力に負け、野田前首相を幹事長にしたのは、この流であろう。

野田は、松下政経塾時代、当時塾長だった宮田義二(元鉄鋼労連委員長)に徹底的な権力擁護と反共思想を植え付けられている

今後、自民党との憲法改悪協議に応じるとともに、野党共闘の破壊に政治生命をかけ、消えていくこととなろう。

哀れな男だ。

☆☆☆

日中共産党が対立? 志位和夫委員長が中共を「覇権主義」と猛批判 核兵器禁止条約めぐり衝突 海洋進出も非難

2016.9.20 19:11更新 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200031-n1.html

共産党の中央委員会総会であいさつする志位委員長=20日午前、東京都渋谷区の党本部 

共産党の中央委員会総会であいさつする志位委員長=20日午前、東京都渋谷区の党本部

 共産党の志位和夫委員長が20日に行った第6回中央委員会総会の幹部会報告で、核兵器禁止条約を求めてきた中国共産党が変質したとして「覇権主義的な振る舞いだ」と猛批判した。

 きっかけは志位氏も参加して今月初めにマレーシアで開かれたアジア政党国際会議。日本共産党は禁止条約交渉の開始呼びかけを宣言案に入れるよう主張し、全会一致で了承した。だが、採択直前に中国共産党が呼びかけの削除を求め、結局盛り込まれなかった

 志位氏は中国を「核兵器のない世界に対する妨害者だ」と批判。東、南シナ海進出についても「力による現状変更だ」と非難した。長年対立していた両党は平成10年に32年ぶりに関係が正常化したが、再び険悪なムードが漂い始めているようだ。

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自民総裁任期延長の方向 3期9年や多選制限の撤廃検討

2016年9月20日 19時55分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092001002073.html

 自民党の「党・政治制度改革実行本部」(本部長・高村正彦副総裁)は20日、初の役員会を党本部で開き、党則で「連続2期6年まで」と制限している総裁任期に関し「3期9年」への延長か、多選制限の撤廃を軸に検討する方針を確認した。延長自体には異論が出ず、現行の任期幅が拡大する方向となった。来年の党大会での党則改正へ調整を加速する。

 2018年9月に総裁任期満了となる安倍晋三首相の連続3選出馬に道を開き、20年東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎える可能性が出てくる。(共同)

自民党本部で開かれた「党・政治制度改革実行本部」役員会に臨む高村副総裁(中央)、茂木政調会長(左から2人目)ら=20日、東京・永田町

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新国立競技場築地市場に続く“第3の移転問題”不可解な都立広尾病院移転計画

(更新 2016/9/20 07:00)  朝日新聞DOT

https://dot.asahi.com/wa/2016091700010.html

 新国立競技場、築地市場に続き“第3の移転問題”が本誌の取材でわかった。東京都立広尾病院で移転計画が突如、持ち上がり、3月に用地買収の予算370億円が計上された。だが、現場の医師らは「経過が不透明」と猛反発。疑惑の“核心”には前都知事の独断があった。

 小池百合子新東京都知事が築地市場移転の延期を表明した8月31日、都庁の第一本庁舎25階の114会議室では医療専門家ら約15人が集められていた。会議の名称は「第1回首都災害医療センター(仮称)基本構想検討委員会」。

 だが、2時間にも及んだ論議の中で、首都災害医療センター構想についてほとんど言及されぬまま、会議は途中から紛糾。出席者が口々に疑問を呈したのは、今年3月に370億円もの用地買収の予算がついた広尾病院(渋谷区)の移転計画の不透明さだった。

 同席した都の病院経営本部幹部によると、医師会幹部を含む医師らが堰を切ったように「なぜ、広尾病院を青山へ移転する必要があるのか」「なぜ、事前に私たち医師には知らされなかったのか」「新しい病院の基本構想を話し合うより、まず不透明な経緯をきちんと説明してほしい」と相次いで意見を述べたのだ。

「広尾病院の移転計画は、これまでメディアでほとんど報じられていません。ですが、築地市場の豊洲移転問題と根っこは同じです。都は昨夏、広尾病院を現地で改築する方向で動いていたのに、秋に急きょ、2023年に移転すると方針転換。1月には16年度予算原案に用地買収費として370億円を強引にねじ込んだ。築地移転に続く、第2の爆弾となる可能性がある」(東京都の病院経営者)

以下省略

週刊朝日 2016年9月30日号

☆☆☆

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台風 福島第一 汚染された水が流出のおそれ※ 福島の廃炉、国民負担8.3兆円

2016年09月21日 07時42分41秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

台風 福島第一原発 汚染された水が流出のおそれ

福島の廃炉、国民負担8.3兆円 新電力にも負担要求

戦争法1年 たたかい止まらない 国会前、雨つき2万3000人

新国立競技場築地市場に続く“第3の移転問題”不可解な都立広尾病院移転計画

 

福島第一の安全対策の希弱性が、又、明らかになって来た。

集中豪雨により、地下水が上昇、高濃度汚染水が湾内に流出する危険が強まったためである

凍土壁問題が挫折したと言ってよい。

今後も、危険な状況が続くこととなろう

・・・

併せて、福一の廃炉費用が8.3兆円を超えることが明らかになった。

国民一人当たり7万円の負担となるが、一番安い原子力発電が、結果的には、一番高い電力であることが判ったと言ってよい。

原発依存を直ちにやめるべきと言っておきたい。

---

戦争法に対する国民の闘い、ますます強まりつつある

こういう中で、野党の中には、憲法改悪論議に参加すると言う、全くばかげた政党が生まれようとしている。

そう、野田幹事長を任命した蓮舫民進党である。

早速、仙石等がマスメディアに露出し、消費税増税や憲法論議等を主張し始めた。

しかし、民進、日本共産党、社民党、生活の党の主力は、これらと真っ向から対峙しつつある

民進党は、最早消滅する道しかないのか?・・・否違う。

民主党政権を潰した、野田一派を民進党から除名すべきであろう

そして、民主党政権の立役者であった小沢一郎氏の生活と合流し、再起をかけるべしと提言しておきたい。

---

築地問題、よく考えると、東京都の施設の「土地価格」が高いところをすべて移転させ、ゼネコンに半値で売り渡す「作戦」が見えてくる。

ゼネコンと自民党のオリンピックのドンや自民党都連のドンのかかわりが明らかになってきたようである

様々な理由を申し述べ、「移転の口実」を作り、「都幹部の天下り先の確保」や、関連政党の一部の「利権や」の利益を保証する態勢が明らかになったと言ってよい。

小池都知事が、徹底的な解明をすることを希望したい。

以上、雑感。

 

☆☆☆

台風 福島第一原発 汚染された水が流出のおそれ

9月21日 4時10分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010701141000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

台風 福島第一原発 汚染された水が流出のおそれ

動画を再生する

台風16号の接近に伴う雨の影響で、東京電力福島第一原子力発電所では、護岸付近の地下水の水位が上昇し、汚染された水が港湾内にあふれ出るおそれが高まったということで、ポンプでくみ上げるなどして流出を防ぐ対策を進めています。

東京電力によりますと、台風16号の接近に伴う雨で地下水が上昇するのを抑えるため、くみ上げ用のポンプを増やすなどしましたが、想定を超える雨があり、20日夜、10時前の時点で地下水の水位が地表とほぼ同じ高さにまで上昇したということです

このため、雨が地下に浸透できない状況になり、敷地内で汚染された水が地表を通って港湾内にあふれ出るおそれが高まったということです。

東京電力は、ポンプでくみ上げるなどして流出を防ぐ対策を進めるとともに、汚染された水を採取して放射性物質の濃度についても調べるとしています。

☆☆☆

福島の廃炉、国民負担8.3兆円 新電力にも負担要求

2016年9月21日00時07分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ9N51B1J9NULFA01T.html?iref=comtop_8_05

写真・図版

「新電力」も廃炉費や賠償費を負担?

 政府は、東京電力福島第一原発廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が8・3兆円ほど生じ、4月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。

福島第一の廃炉費用、新電力にも負担 政府が検討

 原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。

 だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ東京電力ホールディングスの数土文夫会長は7月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。

経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。2兆円としていた福島第一の廃炉費は4兆円増えるほか、被害者賠償金は3兆円、他原発の廃炉費用も1・3兆円ほど不足するとし、全体で約8・3兆円の新たな国民負担が発生すると試算する。

 東電の求めと省内の試算をもとに、経産省は新たな枠組みづくりに着手することにした。標的となっているのが、4月の電力自由化で家庭向けにも参入した「新電力」だ。

 3月までは大手電力が家庭向け…

残り:635文字/全文:1198文字 全文を読む

当方注:

この様な廃炉費を電力料金に反映させると、原子力発電のコストは、最大になろう。

☆☆☆

海外の評価、そう甘くない。「政治利用」は止めるべきであろう。

東京五輪の球場、福島を軸に調整 野球・ソフト会場、復興の象徴に

2016/9/21 02:05 共同通信

http://this.kiji.is/151010807781589001?c=39546741839462401

画像

福島市の県営あづま球場=20日

 2020年東京五輪の追加種目に決まった野球・ソフトボールを福島県で開催する案を巡り、会場の候補として名乗りを上げている福島、郡山、いわきの3市のうち、福島市の県営あづま球場での開催を軸に検討が進んでいることが20日、関係者への取材で分かった。

 福島市は東北新幹線が通り首都圏からの交通の便が良いことに加え、原発事故により海外では「福島」という名前が広く知られていることから、原発事故と東日本大震災からの復興五輪の象徴として風評払拭にも効果的だとの見方が出ている。

 大会組織委員会は、福島県で野球とソフトボールの日本戦1試合ずつを実施する方向で調整。

当方注:

海外の評価、日本人が考える以上にシビア。

「政治的利用」と受け取られ忌避される可能性大。

参加拒否される懸念大と言っておきたい。

☆☆☆

東電廃炉支援議論の専門委設置へ 来月初会合、経産省が年内に原案

2016/9/20 13:01 共同通信

http://this.kiji.is/150797149398122505?c=39546741839462401

画像

閣議後に記者会見する世耕経産相=20日午前、経産省

 世耕弘成経済産業相は20日の閣議後の記者会見で、東京電力の経営問題を専門に議論する委員会を新たに設置すると発表した。主要経済団体の代表らをメンバーに据え、福島第1原発事故の廃炉費用の支援や東電の事業再編をにらんだ経営改革を一体で議題にする。来月初旬に初会合を開き、年内に提言の原案をまとめる。東電は年明けにも同社の再建計画「新総合特別事業計画」を改定する方針。

 経産省は通常の原発の廃炉費用を、大手電力が持つ送電網の使用料として新電力が支払う「託送料」に上乗せする方針で、東電の事故廃炉にも適用させたい考えだ。

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戦争法1年 たたかい止まらない 国会前、雨つき2万3000人

市民と野党の共同さらに 全国400カ所超

2016年9月20日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-20/2016092001_01_1.html

写真

(写真)戦争法廃止を訴える国会正門前行動の参加者=19日、東京都千代田区

 安倍晋三政権による戦争法(安保関連法)の強行から1年となった19日、「戦争法をぜったい廃止に」と、全国各地で集会やデモが行われました。総がかり行動実行委員会が呼びかけた国会正門前の行動には2万3000人(主催者発表)が参加。市民の代表や4野党の国会議員、学者、弁護士らがマイクを握り、「市民と野党の共闘を進める決意の日に」と訴えました。

 


 

 行動中は雨が降り続きました。終盤には日も落ちはじめ、肌寒さを感じるなか、参加者は「戦争する国絶対反対」「みんなの力で憲法守ろう」と力強くコールしました。「衆院選も野党共闘」「戦争に加担しない」「自衛隊員のいのちを守れ」などの手書きのプラカードも揺れました。

 「1年前も雨だったわね」。東京都府中市に住む女性(63)は、昨年も国会前で声をあげていました。「微力だけど、私も行動するようになりました」。自身のブログで、デモの情報を発信しているといいます。「まだあの時の怒りは忘れていません。市民と野党の共闘をこれからも続けて、必ず政治を変えたい」

 実行委員会を代表して3氏があいさつ。高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)は「この1年、全国でたたかいが広がった。今日も、四百数十カ所で行動しています。大変な力です」と強調します。小田川義和さん(憲法共同センター)は、「昨年は『野党は共闘』とこの場所で声をあげた。今年は『本気で共闘を』といいたい」とのべました。

 安全保障関連法に反対する学者の会安保関連法に反対するママの会@東京日本弁護士連合会などの代表が連帯あいさつしました。元シールズの林田光弘さん(大学院生)は「戦争法が違憲であることを忘れてはいけない」と指摘します。「現状を嘆くにはまだ早い。日本国憲法はまだ死んでいません。路上に出て意思を示しましょう。僕たちは一度だってあきらめてない

 元自衛官の井筒高雄さんは、自衛隊の派遣が狙われる南スーダンの危険性を指摘。「安保法制によって、自衛隊員の命が軽く扱われている」と訴えました。

 最後に、実行委員会の福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)が行動提起。今後のたたかいの基本として「市民運動で安倍政権を包囲すること、そして選挙で勝利することです」と語りました。

 さいたま市から参加した男性(75)は、「憲法改悪STOP」と書かれたプラカードを手にしながらコールをしていました。「これほど民主主義、立憲主義を考えた1年はなかった。これからは地道に周りの人に広げていく」と語りました。

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戦争法1年 国会前 4野党代表が勢ぞろい 衆院選でも共闘を

2016年9月20日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-20/2016092001_02_1.html

写真

(写真)そろってコールにこたえる4野党代表。左から福島、岡田、志位、木戸口の各氏=19日、国会正門前

 19日、国会正門前では、4野党の代表が勢ぞろいし、スピーチしました。

 日本共産党の志位和夫委員長は「野党と市民の共闘を、総選挙でさらに発展させて、安倍政権を倒し、新しい政治をみんなの手でつくろう」と力を込めました。

 民進党の岡田克也前代表は「(戦争法を)廃止していくのが国会の仕事だ」と強調し、「市民を中核にして野党がみんなで協力して、次の総選挙もしっかりたたかい抜いていく」と決意を表明しました。

 社民党の福島瑞穂副党首は「解釈改憲にも明文改憲にも反対」と訴え。参院岩手選挙区で野党統一候補として勝利した生活の党の木戸口英司議員は「東日本大震災のときに支えてくれた自衛隊が、戦争状態と言える南スーダンに送られる」と述べ、戦争法廃止を呼びかけました

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 September 20
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

The Helix Nebula in Infrared(赤外線での螺旋星雲⇒NGC 7293 :星の最終段階の爆発です)

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, Spitzer Space Telescope; Processing: Judy Schmidt

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.6℃で安定中。

首の後ろ、兩脇腹に発赤、薬剤に対するアレルギーの疑いがあるので、抗生剤を中止。

経過観察中。(室温を上げたため、汗疹かも)

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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国会前で安保法反対デモ 成立1年、自衛隊任務に抗議 ※安保法「反対し続ける」 成立1年

2016年09月20日 06時58分36秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

国会前で安保法反対デモ 成立1年、自衛隊任務に抗議

安保法「反対し続ける」 成立1年、全国で抗議デモ

豊洲市場 09〜10年の担当職員聴取 都、経緯調査

政権崩壊の“A級戦犯” 野田幹事長起用で民進党は消滅必至(野党共闘否定派)

 

久しぶりに、国会前で、2万3000人が集結して、「安保法制反対」デモが行われ、成功裏に終わったようである。

今後とも、安保法制廃棄まで、続けて欲しいものである。

反対運動は、今後ますます発展することとなろう。

---

豊洲市場問題、今週より、真相が明らかになるであろう。

小池都知事が、どの様な態度を取るのか、注目されている。

ここまでくれば、豊洲での市場開場は、ほぼ困難になって来たと言えよう。

ゼネコンや都政幹部との癒着を、是非ともあぶりだして欲しいものである。

この動向が、小池都知事の今後を決めることとなろう。

以上、雑感。

 

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国会前で安保法反対デモ 成立1年、自衛隊任務に抗議

2016年9月19日19時29分  朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ9M5TG8J9MUTIL01K.html

【動画】安全保障関連法の成立から1年となり、国会前では抗議の声があがった=竹花徹朗撮影

写真・図版

安保法の成立から1年が経ち、国会前に集まり反対を訴える人たち=19日午後3時28分、東京都千代田区、関田航撮影

写真・図版

写真・図版

写真・図版

安全保障関連法の成立から1年となった19日、法に反対する市民団体などが各地で抗議デモを実施した。

 東京・国会前では、雨の中、約2万3千人(主催者発表)が集まった。

政府は説明責任を果たすことなく、自衛隊のリスクの議論も不十分なまま、駆けつけ警護の訓練を始めた」。先月解散した学生団体「SEALDs(シールズ)」の元メンバーで大学院生の林田光弘さん(24)はマイクを握り、こう批判した。駆けつけ警護は南スーダンPKO(国連平和維持活動)にあたる部隊に、新任務として付与される可能性がある。

 登壇した哲学者の西谷修・立教大特任教授は「今の国会は市民の声をあまり理解していない。国会に圧力をかけ、政治を変えよう」などと呼びかけた

 デモに参加した東京都江戸川区の自営業、米沢秀明さん(60)は自衛隊員が犠牲になるかもしれないのに、国民はどこかひとごとのように思っているのでは」千葉県八千代市の無職高橋美代子さん(83)は安保法を巡る講演会などにも足を運んでいるという。「法律を学び、考え方が違う知人や関心のない友人にもこの問題を伝えたい」と話した。大阪や名古屋、長崎、大分などでも集会があった。(佐藤恵子)

☆☆☆

安保法「反対し続ける」 成立1年、全国で抗議デモ

2016年9月19日 19時15分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091901001566.html

 安全保障関連法成立から1年となった19日、市民団体が国会前で大規模な反対集会を開いた。主催者発表で約2万3千人が集まり、参加者は雨の中、「廃止するまで諦めない」「みんなの力で憲法を守ろう」などと声を張り上げた。一斉行動も呼び掛け、各地でデモや集会が実施された。

 国会前は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が主催。6歳の娘を連れて東京都板橋区から参加した障害者施設職員山内朋子さん(40)は「安保法への関心が薄くなってきているが、成立1年で国会前に抗議に行ったよと周囲に話をしようと思い、参加した。関心を持ち続けたい」と話した。(共同)

大阪市で開かれた集会で、ボードを掲げ安保関連法の廃止を訴える人たち=19日午後

 大阪市で開かれた集会で、ボードを掲げ安保関連法の廃止を訴える人たち=19日午後

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豊洲市場 09〜10年の担当職員聴取 都、経緯調査

毎日新聞2016年9月19日 07時00分(最終更新 9月19日 07時00分)

http://mainichi.jp/articles/20160919/k00/00m/040/123000c

2009年当時の豊洲市場に関連する主な組織

 東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、2009年7月〜10年7月に担当部局「中央卸売市場」に所属していた職員を中心として、都が聞き取り調査に乗り出していることが都幹部への取材で分かった

「盛り土計画」はこの時期に変更されたとみられることが、都関係者の証言で判明している。

都も認識している模様で、計画が変更された経緯や目的を詳しく調べている。【円谷美晶、森健太郎、川畑さおり】

 築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌汚染対策や建設計画、工事発注、外部有識者の会議の事務局などは、中央卸売市場が担当した。

問題の時期は石原慎太郎氏が知事で市場関係の担当副知事は佐藤広氏、部局トップで都の局長級の市場長は岡田至氏が務めていた。豊洲市場を主に担当するのは管理部だった。

 岡田氏の前任で06年7月〜09年7月に市場長を務めた比留間英人氏によると、工法を検討する専門家の技術会議が09年1月の会合で敷地全体に盛り土をする方向性を確認した後は建物下を空洞にする案が検討されることはなかった

一方、市場に関わった都幹部によると、10年7月時点で既に建物下を空洞にすることになっていた。このため09年7月〜10年7月の間に計画が変更されたとみられる。

 都も把握しているとみられ、この間に中央卸売市場に所属していた職員に対し、数日前から本格的な聞き取り調査に着手した。建物下に盛り土をしない判断をした経緯や計画変更を有識者の会議や都民に公表しなかった理由などについて岡田氏らから事情を聴いている模様だ。結果は、外部有識者の「市場問題プロジェクトチーム」にも報告される。

 

 岡田氏は18日、「結果が出されるまでは個別の取材は控えさせていただく」とコメントした。

当方注:

当時、東京ガスの株主として東京都は影響力を持っていた。

東京都は、東京ガスに泣きつかれ、土地を購入した可能性が強い。

東京都は、何とかして、汚染地域の隠ぺいを図るため、市場を強行建設したと思料できる。

東京都民に対する「背任行為」と言っておきたい。

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食の安全より保身…石原元知事が「盛り土」ケチった事情

2016年9月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190140

巨額の血税をドブに捨て非難されていた(C)日刊ゲンダイ 

巨額の血税をドブに捨て非難されていた(C)日刊ゲンダイ拡大する

 なぜ専門家会議が提言した「盛り土」が行われず、地下に空間がつくられたのか――。

東京都の豊洲市場問題の大きな焦点だ。石原慎太郎元都知事は、「私はだまされた」「他人任せにしてきた」などと呆れた発言を繰り返しているが、当時の状況を調べてみると、工法変更の裏に経営危機に陥った「石原銀行」の存在があった。慎太郎氏の責任は重大だ。

 豊洲市場予定地で環境基準の4万3000倍という高濃度のベンゼンが検出された08年5月。土壌汚染対策について当時の慎太郎知事は定例会見でこう発言している。
もっと費用のかからない、しかし効果の高い、そういう技術があるかもしれない〉(08年5月16日)

〈技術的なことをリサーチするのは私たちの責任。いたずらに金をかけることで済むものじゃない〉(08年5月23日)

 その年の7月に専門家会議の最終報告で「盛り土」が提言されるのだが、それまでの過程で慎太郎氏が、汚染対策にかかる“カネ”をしきりに気にしていたことがわかる。

安全よりも工費優先か、とツッコミたくなるが、費用を抑えるのは都民のためじゃない。ズバリ“保身”だ。

■1400億円救済で針のムシロだった

 都庁の内情に詳しいジャーナリストの広野真嗣氏がこう言う。

「専門家会議の最終報告を愚直にそのまま実現しようとすると、費用は1000億円を超えると推計されました。タイミングの悪いことに、その直前の08年3月の都議会で経営不振だった『新銀行東京』について、1000億円の減資と400億円の追加出資を決めたばかりだった

そのため当局は、豊洲の土壌汚染対策について、新たな財政支出をなるべく抑えた上で、効果的な方法を模索せざるを得なくなったのです」

 慎太郎氏の“肝いり”で05年4月に開業した「新銀行東京」は、計画段階から都庁内で「自治体が税金を投入して銀行を経営して大丈夫なのか」と懸念された通り、多くの融資が不良債権化し、わずか3年で1016億円の累積赤字に転落した。

事実上の倒産状態を救済するため、東京都は08年3月の議会に1000億円の減資と400億円の追加出資を提案。議場にヤジと怒号が飛び交う中、慎太郎氏が「都民の皆さまに、深くおわび申し上げます」と頭を下げ、提案を通してもらったのだった。

 1000億円の血税をドブに捨てた直後で、針のムシロの慎太郎氏だ。これ以上、都民に批判されないよう、豊洲問題でさらなる1000億円規模の支出は何としても避けたいと考えたのは、想像に難くない

そもそも石原知事は豊洲市場のことに関心がなかった」(都庁OB)という声もある。都民のための「食の安全・安心」にカネをかけるより、自分のメンツが大事。やはり豊洲問題の真犯人はこの男だ。無責任な態度は許されない。

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豊洲空間案、技術職員が採用か 元市場長の説明焦点に

2016年9月19日 18時20分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091901001540.html

 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に盛り土がなかった問題で、2009年7月から10年7月に、都の担当部局「中央卸売市場」の技術系職員が地下空間案の採用方針を決めた可能性が高いことが19日、元都幹部らへの取材で分かった。当時、中央卸売市場長として、この案を了承したとみられる岡田至氏らの説明が焦点となる。

 都は岡田氏ら当時の幹部から詳しい経緯を聞いており、21日にリオデジャネイロから帰国する小池百合子知事に報告する。岡田氏はこれまでの共同通信の取材に「個別の取材(に答えるの)は控えさせていただいています」とコメントしている。(共同)

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政権崩壊の“A級戦犯” 野田幹事長起用で民進党は消滅必至

2016年9月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190136

両院総会はガラガラ…(C)日刊ゲンダイ 

両院総会はガラガラ…(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 この党はもう終わったんじゃないか――。新体制をスタートさせた民進党が初っぱなの蓮舫人事で大モメしている。民主党政権を崩壊させた“A級戦犯”の野田前首相を幹事長に起用したものだから、不満が噴出。挙党一致で党勢回復どころか、四分五裂は必至だ。

 新人事の承認を求めた16日の両院議員総会はガラガラ。全議員の半分にも満たない60人しか集まらなかった。反発した議員がボイコットしたからだ

「演台に近い前列は空席だらけ。出席議員の一部は〈これで成立するの?〉と文句タラタラだった。野田さんがマイクの前に立つと、野党転落の総括を求める声が上がり、会場がザワつきました」(民進担当記者)

 野田氏は「幹事長人事が進まないと、他の人事が先に行けないという話もあった」と収めるのがやっとだった。

 旧民主出身者の野田氏に対する恨みつらみは根深い。それも当然で、官僚に取り込まれ、自公に乗せられ、公約違反の消費増税を3党合意。反対する小沢一郎グループを追い出し、果ては安倍総裁(当時)に「約束ですね」と迫られて衆院解散を断行し、173人を落選させる大惨敗を喫した

「また表舞台に出てくるなんて、いまだに国会に戻れない仲間のことをどう思っているのか。時計の針が2回り戻った感じです。これじゃあ党刷新どころか、先祖返り」(中堅議員)

「野田さんを見ると、あの忌まわしい記憶がよみがえるし、負の遺産だと思っている人は少なくありません」(若手議員)

 引退か蟄居すべき人物を登用する蓮舫氏のセンスのなさにはア然とする。

「党内基盤が弱い蓮舫さんが信用しているのは、師匠の野田さんくらい。自分は発信に徹して、党運営は野田さんに全権委任するということでしょう」(別の中堅議員)

 これで党内はガタガタだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏は言う。

「蓮舫代表は党運営の経験がなく、自信がない。それでマサカの人事になったのでしょう。内ゲバが続けば、今度こそ有権者に見放されます」

 それが狙いなのか。蓮舫・野田コンビはあえて党消滅を誘発しようとしているとしか思えない

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自衛隊PKO重武装化 防衛装備庁 中長期方針 活動中の攻撃想定

2016年9月19日 07時04分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091990070422.html

 国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊に将来必要となる装備として、防衛装備庁が、武装勢力による迫撃砲攻撃や自爆テロに対応するための兵器を開発する方針であることが分かった。これまでPKOに派遣された自衛隊は、道路などの施設整備や物資輸送が中心で、隊員が持つ武器は護身用の拳銃や小銃、宿営地を守る機関銃に限られていた。同庁の開発方針は、PKOの危険性が今後、増大することを前提としている。(新開浩)

 防衛装備庁は八月、今後二十年程度の間に必要になると見込まれる装備開発の方針をまとめた「中長期技術見積もり」を作成。弾道ミサイル対処や離島への侵攻阻止と並び、PKO部隊の装備を拡充させる必要性を指摘した。見積もりは、PKO部隊が武装した反政府勢力に攻撃される事態を想定し、現状の最小限の装備では活動が困難になる可能性を指摘。開発が必要な装備として(1)宿営地に撃たれた迫撃砲弾を迎撃する機関砲(2)活動中の隊員への自爆テロを防ぐ爆発物の感知センサー(3)空輸中の自衛隊機を狙う対空ミサイルに対する防御機能-などを挙げた。

 見積もりは二〇〇七年に初版が作られ、今回は九年ぶりの改定。初版にも、PKO用の装備を開発する方針は盛り込まれていたが、地雷除去や情報収集のための無人機・ロボットの開発が主要テーマで、隊員が武装勢力に攻撃を受ける事態は想定していなかった。

 防衛装備庁は、安全保障関連法に規定された新任務の内容は改定に反映させなかったと説明している。同庁は昨年十月、安保法の成立に続いて発足し、見積もりの改定作業を本格化させた。改定版は安保法に基づく新任務の訓練が八月に始まった直後にまとまった

 防衛省は、南スーダンPKOに十一月に派遣する交代部隊に「駆け付け警護」を新任務として付与した場合でも、隊員に持たせる武器は現状と同様、拳銃などにとどめる方針だ。部隊の活動は道路などの施設整備が中心で、重装備は必要ないと判断している。(東京新聞)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 September 19
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50,000 Kilometers over the Sun (太陽 50,000 キロ プロミネンスのフィラメント)

Image Credit & Copyright: Pete Lawrence

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.6℃で安定中。

その他は変化なし。

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台風16号、薩摩半島に上陸したが、北九州にはほとんど影響が無いようだ。

何か、肩透かしを食った感。

報道の在り方を研究すべしと言っておきたい

なぜなら、オオカミ少年の感がするからである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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原発避難区域で動物大幅増 4~5倍に、帰還妨げ ※五輪影響やむを得ず74% 豊洲市場-2

2016年09月19日 06時41分16秒 | 日記

文字制限部分

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政権崩壊の“A級戦犯” 野田幹事長起用で民進党は消滅必至

2016年9月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190136

両院総会はガラガラ…(C)日刊ゲンダイ 

両院総会はガラガラ…(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 この党はもう終わったんじゃないか――。新体制をスタートさせた民進党が初っぱなの蓮舫人事で大モメしている

民主党政権を崩壊させた“A級戦犯”の野田前首相を幹事長に起用したものだから、不満が噴出。挙党一致で党勢回復どころか、四分五裂は必至だ。

 新人事の承認を求めた16日の両院議員総会はガラガラ。全議員の半分にも満たない60人しか集まらなかった。反発した議員がボイコットしたからだ。

「演台に近い前列は空席だらけ。出席議員の一部は〈これで成立するの?〉と文句タラタラだった。野田さんがマイクの前に立つと、野党転落の総括を求める声が上がり、会場がザワつきました」(民進担当記者)

 野田氏は「幹事長人事が進まないと、他の人事が先に行けないという話もあった」と収めるのがやっとだった。

 旧民主出身者の野田氏に対する恨みつらみは根深い。それも当然で、官僚に取り込まれ、自公に乗せられ、公約違反の消費増税を3党合意。反対する小沢一郎グループを追い出し、果ては安倍総裁(当時)に「約束ですね」と迫られて衆院解散を断行し、173人を落選させる大惨敗を喫した。

「また表舞台に出てくるなんて、いまだに国会に戻れない仲間のことをどう思っているのか。時計の針が2回り戻った感じです。これじゃあ党刷新どころか、先祖返り」(中堅議員)

「野田さんを見ると、あの忌まわしい記憶がよみがえるし、負の遺産だと思っている人は少なくありません」(若手議員)

 引退か蟄居すべき人物を登用する蓮舫氏のセンスのなさにはア然とする。

「党内基盤が弱い蓮舫さんが信用しているのは、師匠の野田さんくらい。自分は発信に徹して、党運営は野田さんに全権委任するということでしょう」(別の中堅議員)

 これで党内はガタガタだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏は言う。
「蓮舫代表は党運営の経験がなく、自信がない。それでマサカの人事になったのでしょう。内ゲバが続けば、今度こそ有権者に見放されます」

 それが狙いなのか。蓮舫・野田コンビはあえて党消滅を誘発しようとしているとしか思えない。

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自衛隊駆け付け警護、可否判断へ 安保法成立、19日で1年

2016年9月19日 02時04分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091801001349.html

 自衛隊の海外活動を大幅に広げ、集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法は19日、成立から1年を迎えた。

政府は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で「駆け付け警護」を実施するための訓練を開始。11月派遣予定の部隊に新任務として付与できるか近く可否を判断する。安保法は運用段階へ本格的に移行。

海外での武器使用が増え、戦闘に巻き込まれるリスク拡大は避けられない。全国各地で違憲訴訟が起き、攻防の舞台は司法にも広がった。

 7月の参院選後、安倍政権は内閣改造し、野党第1党の民進党は蓮舫代表を選出。新たな顔触れが出そろう中、今月26日に臨時国会が召集される。(共同)

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臨時国会 安倍暴走政治と対決 党国会議員に聞く

戦争法 発動許さず廃止でスクラム 笠井亮衆院議員

2016年9月18日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-18/2016091801_03_1.html

 26日から臨時国会が始まります。国民との矛盾を広げている安倍政権の暴走政治にどう対決するか。焦点問題について日本共産党国会議員に聞きます。

 


 

写真

(写真)インタビューに答える笠井亮衆院議員=14日、東京都千代田区

  ―安倍晋三首相は、 自衛隊幹部を前にした 訓示で、「今こそ実行 の時だ」(12日)と述べ 、安保法制=戦争法の 全面運用の開始を宣言 しました。

 自衛隊員が海外で「殺し殺される」事態が現実に起こる局面に入ったことに、身震いします。臨時国会では、この安倍政権の暴走を何としても食い止める論戦が求められます。稲田朋美防衛相は、すでに8月24日の記者会見で、戦争法にもとづく自衛隊の新任務について、「準備作業に一定のめどが立った」「今後必要な訓練を行う」と表明しています。戦争法にもとづく集団的自衛権行使や米軍等の兵たん支援を想定した共同訓練の危険、違憲性が国会で問われることになります

PKO任務拡大

 なかでも、真っ先に焦点になるのが、内戦が激化しているアフリカ・南スーダンPKO(国連平和維持活動)に参加している陸上自衛隊の任務を拡大しようとしている問題です。

 政府は、改定PKO法にもとづき、「駆け付け警護」や「宿営地共同防衛」のための訓練を開始するとしていますが、こうした新任務を自衛隊に付与することなど断じて許されません

  ―笠井議員は、この 問題を国会でも追及し てきました。

 私は2月の衆院予算委員会で、防衛省の内部文書を示して追及しましたが、「駆け付け警護」では、自衛隊員の犠牲に加え、武装集団の「狙撃・射殺」まであり、「万が一、失敗すれば文民等を死亡させるリスク」も想定しています。

 戦争法では、従来の「自己防護」を超える「任務遂行」のための武器使用が可能になります。この11月、青森から派遣される自衛隊の部隊に戦争法にもとづいて、新たな任務が付与されれば、海外で違憲の武力行使に至る危険が格段に高まります

 南スーダンでは、7月にも首都ジュバで大規模な武力衝突が発生し、数百人が死亡、自衛隊宿営地への着弾も確認されています

こうした中で、国連PKO自体も攻撃的な性格を強めています

民生支援へ転換

 政府は、これまで「武力紛争は起こっていない」「ジュバは平穏」などと繰り返してきましたが、こうした言い訳はもはや通用しません。

 自衛隊派兵の前提そのものが崩れていることを厳しく追及し、憲法9条に立った非軍事の人道・民生支援への転換という対案を示して、論戦を繰り広げたい。

  ―「戦争する国づく り」に向けた明文改憲 も狙われています。

 安倍改憲の本丸は、海外での武力行使を無条件・無制限に可能にすること―「戦争する国づくり」の本格化にあります。

 しかし、そんな危険な改憲を悲惨な戦争を体験してきた国民は望んでいません。この11月3日で憲法公布から70年、平和憲法とともに歩んできた国民は、「戦争する国づくり」へと向かう道を決して許しません。

 戦争法の強行から1年、国民の怒りは静まるどころか、燎原(りょうげん)の火のごとく広がり、野党と市民の共闘は大きな前進を遂げています9月19日を中心にした全国各地での行動に呼応して、戦争法の発動を許さず、廃止と立憲主義回復を求める大義あるたたかいとがっちりスクラムを組み、秋の国会論戦に全力をあげます。

 聞き手 佐藤 高志  写真 小酒井自由

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原発避難区域で動物大幅増 4~5倍に、帰還妨げ ※五輪影響やむを得ず74% 豊洲市場

2016年09月19日 06時37分20秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

原発避難区域で動物大幅増 4~5倍に、帰還妨げも

五輪影響やむを得ずが74% 豊洲市場へ移転延期で世論調査

TPP 今問われる公約 安倍内閣11閣僚、選挙で「反対」

政権崩壊の“A級戦犯” 野田幹事長起用で民進党は消滅必至

戦争法 発動許さず廃止でスクラム 笠井亮衆院議員

 

民進党の新党首が、最悪の人事を行ったようである。

翻ると、民主党が政権を樹立した最大の功労者は、小沢一郎氏であったことは紛れもない事実である。

私自身は、小沢氏の政治姿勢に一貫して批判してきたが、彼に問題があったことも事実である。

しかし、警察官僚の諫言に騙されて小沢氏を「追い出した張本人」が、野田を中心とした連中であった。

しかも、国民の意向に背いて『消費税増税』に踏み出し、自民党政治と同じ状況を作り出したのも、野田であったことは、国民は皆そう見ている。

その結果、物の見事に「民主党政権」は消滅した。

こんな人物を幹事長に決めるなど、蓮舫の政治感覚の低さに唖然とする。

「二重国籍」問題で、警察官僚に知恵をつけられ、野田と同じように国民の期待を裏切る道を選択したようである。

これで、旧社会党と同じように、民進党も消滅することとなろう

現、民進党の議員諸氏は、一日も早く、生活の党と合流した方が、議員生命が守られると提言しておきたい。

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築地移転問題、豊洲の問題点がますます明らかになり、世論調査では、五輪に影響があっても、真実を明らかにすべきだと言う人たちが74%もいる事が判った。

石原元都知事をはじめ、関与した東京都幹部職員の責任は免れない

併せて、これらの事業に関与したゼネコンや自民党のドンたちに対する刑事責任追及と「損害賠償」を要求すべきと提言しておきたい。

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原発避難区域での野生生物の繁殖が問題になっている。

チェリノブイリでも、現在でも問題視されているが、彼らは、高濃度放射能汚染生物である。

問題の解決が望まれる。

以上、雑感。

 

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原発避難区域で動物大幅増 4~5倍に、帰還妨げも

2016/9/18 18:11 共同通信

http://this.kiji.is/150156428780290055?c=39546741839462401

画像

動きを感知して自動的に撮影されたイノシシ=2015年8月、福島県浪江町(福島大の奥田圭特任助教提供)

 東京電力福島第1原発事故による福島県内の避難区域で、イノシシやアライグマなどの野生動物が、避難区域外の農地に比べて4~5倍に増加していることが18日、福島大の調査で分かった。長引く住民の避難で野生動物がすみかや餌を確保しやすくなったためとみられる。

 調査を進める福島大の奥田圭特任助教は「帰還後の住民生活に影響を及ぼすだけでなく、帰還の妨げになる可能性もある」と指摘している

当方注:

この記事では触れられていないが、これらの動物は、高濃度放射能汚染動物であることに留意。

放射能を、振りまいている媒体と言っても過言ではなかろう。

☆☆☆

五輪影響やむを得ずが74% 豊洲市場へ移転延期で世論調査

(2016/09/18 19:38カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016091801001284

 共同通信社の世論調査で、東京都中央区にある築地市場の豊洲市場(江東区)への移転延期に関し「2020年東京五輪の計画に影響を与えてもやむを得ない」との回答が74・5%に上った。「影響を与えるべきでない」の20・3%を大きく上回り、食の安全を重視する国民の意識が鮮明となった。

 豊洲市場を巡っては建物下に盛り土がなかった問題が発覚。土壌汚染対策検討のため再設置された有識者による「専門家会議」が安全性の検証を事実上スタートさせており、移転時期が大幅に遅れるのは避けられない見通しだ。五輪会場につながる幹線道路は、着工が遅れれば大会に間に合わない可能性がある。

当方注:

オリンピックに間に合わなくともよい。

これらの論者、オリンピックのドン、森に利権を黙って渡すのか?

☆☆☆

豊洲土壌汚染 都専門家会議が会見 座長「検証に時間かかる」

2016年9月18日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-18/2016091801_02_1.html

 東京都の小池百合子知事は、築地市場の移転予定地である豊洲新市場(江東区)で、土壌汚染対策の盛り土を行っていなかった問題などの検証を行う土壌汚染対策の専門家会議を再び設置しました。座長の平田健正(たてまさ)放送大学和歌山学習センター所長は17日、都庁で会見し、検証には時間がかかると述べました。小池百合子知事が来年1月以降に延期した豊洲新市場の開場時期の判断は、大幅に遅れる見通しです。

 平田氏は、「4・5メートルの盛り土をするという前提が崩れたので、あらためて現在の豊洲市場の安全性を検証する必要がある」と強調。市場建物の地下空間にたまっている水や、周辺地下水の調査を始めていると述べました。

 日本共産党都議団が独自に取水し、16日に発表した青果棟地下のたまり水の水質検査結果でヒ素が検出されている問題について「地下水の影響を受けている可能性を否定できない」と指摘。「もし、地下から水が上がってきていて、その中にベンゼンなどの揮発性の物質が含まれていれば、そこから地下空間に気化する可能性があることが懸念される」と述べました。

 また、専門家会議の検証の結論については、「すぐに終わる問題ではない。いつまでにというのは予想がつかない」としました。

 専門家会議は2008年7月に土壌汚染対策として4・5メートル盛り土することを提言。しかし、都は食品を扱う売り場施設などの地下の盛り土工事を行わず、地下空間であったことが共産党都議団の調査で判明し、大問題になっています。

当方注:

もともとベンゼンの高汚染地盤の豊洲に、「食の安全が求められる」食品の市場を建設すること自体が問題

豊洲決定に参画したものは、東京ガスから、多額の賂を受けたと思料される。

司直の厳正な調査を!といっておきたい。

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豊洲市場 空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」

毎日新聞2016年9月18日 08時00分(最終更新 9月18日 12時39分)

http://mainichi.jp/articles/20160918/k00/00m/040/105000c

 

豊洲市場の「盛り土問題」を巡る証言

都幹部が証言

 東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。

 豊洲市場では2007〜09年、地下水や土壌などから環境基準値を大幅に上回るベンゼンが検出された。土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」と、専門家会議が対策として提言した敷地全体の盛り土の工法を検討する「技術会議」が相次いで開かれ、都議会でも豊洲移転の可否が議論されていた。

 都幹部によると、都中央卸売市場内には「対策は十分だが、万が一、土壌汚染問題が再発した場合のリスクヘッジ(危険回避)を講じておく必要があるのではないか」との声が根強くあった。「有害物質が出たら、土を掘り起こして作業をしなければならない」との指摘もあり、パワーショベルが入れる空間を確保することになったという。

 建物下に盛り土がなかった事実の発覚以降、都中央卸売市場は床下の高さ4.5メートルの空洞は配管や電気設備の敷設のためだったと繰り返し説明してきた。しかし、この都幹部は「配管などのためなら高さ1メートルもあればいい。4.5メートルという高さは、建築の常識ではあり得ない」と指摘した。

 別の元局長級幹部は、都中央卸売市場が事実を公表しなかった背景について「『パワーショベルを入れるため』と明かせば、『土壌汚染対策は万全ではないのか』という話になる。問題が広がらないようにと考えるのは、事務方特有の発想だ」と説明した。一方で「盛り土よりコストが高いとも考えられ、手抜き工事とかコスト削減目的とかではなく、真剣に検討した結果だったのではないか」と述べた。【森健太郎、円谷美晶】

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食の安全より保身…石原元知事が「盛り土」ケチった事情

2016年9月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190140

巨額の血税をドブに捨て非難されていた(C)日刊ゲンダイ 

巨額の血税をドブに捨て非難されていた(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 なぜ専門家会議が提言した「盛り土」が行われず、地下に空間がつくられたのか――。東京都の豊洲市場問題の大きな焦点だ。石原慎太郎元都知事は、「私はだまされた」「他人任せにしてきた」などと呆れた発言を繰り返しているが、当時の状況を調べてみると、工法変更の裏に経営危機に陥った「石原銀行」の存在があった。慎太郎氏の責任は重大だ。

 豊洲市場予定地で環境基準の4万3000倍という高濃度のベンゼンが検出された08年5月。土壌汚染対策について当時の慎太郎知事は定例会見でこう発言している。
〈もっと費用のかからない、しかし効果の高い、そういう技術があるかもしれない〉(08年5月16日)

〈技術的なことをリサーチするのは私たちの責任。いたずらに金をかけることで済むものじゃない〉(08年5月23日)

 その年の7月に専門家会議の最終報告で「盛り土」が提言されるのだが、それまでの過程で慎太郎氏が、汚染対策にかかる“カネ”をしきりに気にしていたことがわかる。安全よりも工費優先か、とツッコミたくなるが、費用を抑えるのは都民のためじゃない。ズバリ“保身”だ。

■1400億円救済で針のムシロだった

 都庁の内情に詳しいジャーナリストの広野真嗣氏がこう言う。

「専門家会議の最終報告を愚直にそのまま実現しようとすると、費用は1000億円を超えると推計されました。タイミングの悪いことに、その直前の08年3月の都議会で経営不振だった『新銀行東京』について、1000億円の減資と400億円の追加出資を決めたばかりだった。そのため当局は、豊洲の土壌汚染対策について、新たな財政支出をなるべく抑えた上で、効果的な方法を模索せざるを得なくなったのです

 慎太郎氏の“肝いり”で05年4月に開業した「新銀行東京」は、計画段階から都庁内で「自治体が税金を投入して銀行を経営して大丈夫なのか」と懸念された通り、多くの融資が不良債権化し、わずか3年で1016億円の累積赤字に転落した。

 

事実上の倒産状態を救済するため、東京都は08年3月の議会に1000億円の減資と400億円の追加出資を提案。議場にヤジと怒号が飛び交う中、慎太郎氏が「都民の皆さまに、深くおわび申し上げます」と頭を下げ、提案を通してもらったのだった

 

 1000億円の血税をドブに捨てた直後で、針のムシロの慎太郎氏だ。これ以上、都民に批判されないよう、豊洲問題でさらなる1000億円規模の支出は何としても避けたいと考えたのは、想像に難くない。

「そもそも石原知事は豊洲市場のことに関心がなかった」(都庁OB)という声もある。都民のための「食の安全・安心」にカネをかけるより、自分のメンツが大事。やはり豊洲問題の真犯人はこの男だ。無責任な態度は許されない

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TPP 今問われる公約 安倍内閣11閣僚、選挙で「反対」

2016年9月18日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-18/2016091801_01_1.html

 第3次安倍再改造内閣の閣僚20人中11人が、自民、公明両党が政権に復帰した2012年衆院選で、環太平洋連携協定(TPP)に「反対」を表明していたことが、当時の選挙公報と「毎日」アンケートなどで分かりました。(閣僚語録

 


 

臨時国会で協定審議

写真

(写真)2012年総選挙当時の自民党の「TPP断固反対」ポスター=山形県米沢市内

 閣僚のほか、副大臣では27人中8人、政務官では27人中14人が「反対」。公報で「反対」としながら、新聞アンケートには「賛成」と答えた政務官も1人いました。

 26日召集の臨時国会で、TPP協定の国会承認が大きな焦点となりますが、国民との約束を平気で破る安倍内閣と自公両党の姿勢が改めて明らかになりました。

 稲田朋美防衛相は、「産経」の「正論」(11年11月7日付)で「TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場」と批判し、右派雑誌『WiLL』12年1月号で、「(TPPは)日本の文明、国柄の問題なんです。これにどうして保守派が強行に(原文まま=強硬に)反対しないのかが、とっても不思議」と語っています。

 甘利明・前TPP担当相の後を引き継いだ石原伸晃経済再生担当相は、「毎日」アンケートに「反対」と回答。山本公一環境相は公報で「国益を損なうTPP交渉参加には断固反対」と公約しました。

 麻生太郎副総理兼財務・金融相、塩崎恭久厚労相、松野博一文科相が公報に「聖域なき関税撤廃には反対」と明記したほか、公明党の石井啓一国交相は「毎日」に「反対」と回答しています。

 安倍内閣は2月にTPP協定に合意する署名を強行しましたが、それに至るまでの国会論戦では、全ページ黒塗りの資料を提出し、国会軽視の姿勢に批判が噴出。野党は、コメなどの重要5項目を関税撤廃から除外するとした国会決議に反すると追及するなど、問題は山積したままです。

 安倍政権の閣僚らには、国会審議で野党の指摘や国民の不安・疑問に向き合う姿勢に加え、選挙での自身の言動との整合性について、国民への説明責任が問われます。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 September 18
See Explanation.  Clicking on the picture will download
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Starry Night Scavenger Hunt (星降る夜のスカベン ジャー ハント)

Image Credit: Vincent van Gogh(ヴィンセント ・ ファン ・ ゴッホ); Digital Collage & Copyright: Ronnie Warner

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.7℃で安定中。

他は変化なし。

ほとんど意識はないが、長女が「帰る」とあいさつすると涙ぐむ。午前一時、長女離北。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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小児甲状腺がんシンポ、福島事故 「不安深まる」と支援呼掛け ※「辺野古」司法判断で県敗訴-2

2016年09月18日 08時28分45秒 | 日記

文字制限部分

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豊洲市場問題、長期化へ=専門家会議で再検討-東京都

(2016/09/17-18:40) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091700269&g=pol

東京都の豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で記者会見する専門家会議の平田健正座長=17日午前、東京都庁

 豊洲市場(東京都江東区)の主要施設の地下で、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった問題が長期化の様相を見せ始めた。小池百合子都知事は、盛り土を含む提言を行った専門家会議を再招集し、調査結果を待った上で移転時期を判断する方針だが、見通しは立っていない。

 専門家会議座長を務めた平田健正放送大学和歌山学習センター所長は17日の会見で、「前提条件が崩れた。再度(安全性を)検討する必要がある」と強調した。

 専門家会議は2008年7月に敷地全体での盛り土の実施を提言。しかし、委員に無断で5棟の施設に配管を通す地下空洞が設置された。平田座長に事実が知らされたのは、小池氏が空洞の存在を発表した今月10日の朝で「盛り土がなかったんだと驚いた」と語る。提言内容と異なる工事を説明なしに行ったことについて「コミュニケーションが欠けていた」と都の姿勢を批判した。

 豊洲市場では青果棟など3棟の地下空洞に水がたまっており、都の調査で微量のヒ素などが含まれていることも判明。平田座長は由来が地下水であることを示唆し、新たな安全対策に関して「改めて盛り土するかも含めていろいろな検討をする」と話した。ただ、結論の時期については「何かをしてすぐに終わる問題ではない。いつまでというのは予想がつかない」と明言を避けた。 

 一方、小池氏は専門家会議と別に「市場問題プロジェクトチーム」を立ち上げ、盛り土を見送った決定までのプロセスや当初計画の3倍近い2752億円へ増大した建設費などを検証させる。不透明な経緯を明らかにしたい考えだが、相次ぐ問題発覚で移転にいつめどが立つか「全然見えない」(幹部)状況だ。

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豊洲新市場 国の立場で調査必要 党国会議員ら 農水・環境両省ただす

2016年9月17日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-17/2016091704_01_1.html

写真

(写真)農水、環境両省に豊洲新市場問題の認識と対応をただす、(テーブル左から)池内、田村、笠井、かち、尾崎、宮本の各氏=16日、国会内

 築地市場(東京都中央区)の移転予定地である豊洲新市場(江東区)の建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった問題で、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員、笠井亮、宮本徹、池内さおりの各衆院議員らは16日、農水、環境両省に対し、国の認識と対応について聞き取りを行いました。国がほぼ何の対応もしていないことが明らかになり、笠井氏らは「国の責任が問われる。都任せにせずに調査すべきだ」と厳しくただしました。

 かち佳代子、尾崎あや子両都議、小池晃、山添拓両参院議員秘書が同席しました。

 築地市場の開設者は東京都ですが、農水相が移転の認可を行い、国が定める中央卸売市場整備計画への適合などが要件となっています。4月に策定された現行計画には「新設市場―豊洲地区」と記載されています。

 田村、笠井両氏らは、現行計画策定の要件である国の審議会の審議でも「4・5メートルの盛り土を行う」と報告されていたことにふれ、「計画の前提が崩れている。どうなっているのかと、都に言うべきではないのか」と指摘しました。

 農水省の担当者は、都から認可申請がまだ出ていないことを理由に「待ちの状態」「農水省として行動を起こすことはできない」などと繰り返しました。

 田村、笠井両氏らは、虚偽が明らかになり、前提が崩れた以上、国の計画について見直し、あらためて議論し、徹底した検証、究明をすべきだと強調。尾崎、かち両都議は、都議団が12日に発表した豊洲新市場問題についての「提言」も示し、「都がこれだけ信頼を失っているもとで、都任せにせず農水省の責任で調査すべきだ」と迫りました。

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稲田防衛相発言に反発=「挑発」と中国国営メディア

(2016/09/17-20:03)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091700298&g=pol

 【北京時事】中国国営新華社通信は17日、海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練などを通じて「南シナ海への関与を強めていく」と述べた稲田朋美防衛相の発言に対し、「公然たる挑発」と反発する記事を配信した。
 

稲田氏は15日にワシントンで講演し、中国の東・南シナ海での行動を批判した。新華社は稲田氏の歴史認識を問題視した上で「地域の安全と安定に暗雲をもたらす」と論評。「日本当局に関係改善の誠意があるなら、敏感な問題で言動を慎むことは最低限の態度だ」と主張した。 

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安倍首相 生前退位に特措法という小手先の便法使う理由

2016.09.17 16:00 NEWSポスト

http://www.news-postseven.com/archives/20160917_448676.html

生前退位問題をどう扱うのか

【生前退位問題をどう扱うのか】 

 

 天皇の生前退位のご意向をめぐり、安倍晋三・首相は皇統のあり方そのものを見直す典範改正に消極的な姿勢を見せている。

 首相はジャーナリスト・田原総一朗氏のインタビュー(8月31日)にこう語っている。

「生前退位は認めるべきだが、まずは特措法で認め、その後で皇室典範の改正も検討すればいい」(Nikkei BP netより)

 政府は「首相の意向」に沿って、今上天皇一代に限り例外的に生前退位を認める特別措置法(特措法)を制定する準備を始めた。

 今回の特措法は「皇室典範特例」という位置づけにする方針だという。この対応に違和感を覚えるのは、特措法が一般の法律とは違う緊急避難の“抜け道”という性格を持っているからだ。憲法学者の斎藤文男・九州大学名誉教授が解説する。

「特措法は言ってみれば一時しのぎの便法です。本来、法律改正が必要だが、それが困難な場合に、特定の問題に限って時限的に法律の例外規定を定めるもので、立法手続きから言えば一種の“裏口改正”の手法です。近年では、自衛隊をイラクに派遣する際の特措法がありました。あの時は憲法に抵触しかねない部分があったため、特措法という形で時限的に自衛隊派遣を可能にしたのです」

 安倍首相はなぜ、天皇の退位という重要な課題に小手先の便法を使おうとしているのか。実は、天皇陛下のお言葉の直後、自民党内ではただちに検討機関の設置が検討され、官邸も7月から内閣官房の皇室典範改正準備室の人員を強化して改正準備に備えていた。ところが、動きが急に鈍る。

総理が典範改正に慎重で、準備室内でも生前退位を制度化するには典範にとどまらず、憲法改正まで必要になるとの意見があがった。それで特措法で対応する方向に傾いた」(官邸スタッフ)

 背後にあるのは女性天皇問題だった。皇室典範の改正は過去何度も議論され、小泉政権時代には有識者会議が女性天皇及び女系天皇を認める報告書をまとめ、野田政権も女性宮家創設を選択肢とする論点整理をまとめたものの、安倍政権になると議論は棚上げされた。

 保守系団体の日本会議など安倍首相のコアな支持層や安倍シンパの議員には、女性天皇、女性宮家ともに反対論が強い。

 一方、自民党内には二階俊博・幹事長など女性天皇容認論があり、「生前退位」問題をきっかけに皇室典範改正に動けば党内ばかりか、国論を二分する議論に発展しかねない。首相は自ら棚上げした女性天皇や女性宮家問題という“寝た子”を起こすことになるのを避けたのだ。 ※週刊ポスト2016年9月30日号

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