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国会前来月５日大行動 政治を変えよう 市民連合と総がかり実行委
2016年5月31日(火) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-31/2016053101_02_1.html
（写真）記者会見する総がかり実行委と市民連合のメンバー＝30日、衆院第１議員会館
「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう！ 全国総がかり大行動」が６月５日午後２時から３時半まで、国会と霞ケ関周辺で行われます。呼びかけ団体は「市民連合」と「総がかり行動実行委員会」です。福山真劫（しんごう）氏らが３０日、東京都内で記者会見し、目的などを発表しました。
テーマは、「戦争法廃止、貧困・格差是正、参院選野党勝利、安倍政権退陣」です。福山氏は、市民の声に押されて参院３２の１人区で野党統一候補が決まりつつあり、戦争法廃止と安倍政権退陣の展望が見え始めたと強調。「６・５全国総がかり大行動」を７月の参院選に向けた全国的取り組みとして、１２万人が集まった昨年８月３０日の「総がかり大行動」を上回る規模で成功させたいと語りました。野党代表、学者と著名人らのスピーチが予定されています。
大行動では午後２時半から５分間、「政治を変える」「市民が変える」と書かれたプラカードを掲げる全国いっせいパフォーマンスを行います。すでに２０以上の地域で総がかり行動が予定されており、さらに増えていくとしています。
戦争法廃止へ６・５全国総がかり大行動
参院選で野党勝利を
市民の力で政治を変えようと各地で計画が進む「６・５全国総がかり大行動」。戦争法廃止、貧困・格差是正、参院選での野党勝利などをテーマに声をあげます。
３０日に衆院第１議員会館で市民連合と総がかり行動実行委が開いた記者会見では、それぞれの団体の代表が大行動の成功や、参院選への決意を語りました。
「（戦争法案反対、安倍政権退陣を求める）昨年のような風景を、それぞれの地域や国会前で可視化したい」。市民連合を代表して参加した、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）の本間信和さんは語ります。
全国で野党共闘が進んでいることにふれ、市民と野党の「安倍政権に反対する人が一枚岩になって選挙活動をしたい」とのべ、「参院選は安倍政権の信を問う選挙にする」と強調。「いろんな地域で頑張っている人たちと一緒になって選挙をたたかっていきたい」と語りました。
総がかり実行委の岸本啓介さん（憲法共同センター）は、取り組みを進めている戦争法廃止の「２０００万署名」と合わせて、「（前回の国政選挙で）棄権した５０００万弱の人たちを動かす運動をやり抜きたい」と決意を表明。「この大行動を跳躍台にして、アピールしていく」と訴えました。
国会周辺の行動
６月５日(日)午後２時から３時半まで、国会議事堂周辺と永田町・霞ケ関一帯で「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう！６・５全国総がかり大行動」がおこなわれます。
国会正門前、農林水産省・霞ケ関郵便局前、日比谷公園かもめの広場の３カ所にステージを設けます。ステージでは、政党代表、団体代表・個人がスピーチします。
「学者の会」行動
総がかり大行動に先立つ午後０時半から１時半まで、「安全保障関連法に反対する学者の会」が「全国大学有志の会 総決起行動」を国会正門前北庭側後方にある公園入り口でおこないます。
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最賃アップ俗説退治 米労働省ＨＰ
2016年5月31日(火) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-31/2016053105_01_1.html
（写真）「より豊かになるためのより良い賃金を」などと書かれた横断幕を手に集会に参加する米市民ら＝４月１４日、フィラデルフィア（洞口昇幸撮影）
「最低賃金を引き上げても、失業は増えません」。オバマ政権が時給１０・１０ドル（約１１２０円）への最低賃金引き上げをめざし、最賃１５ドル（約１６６０円）を求める労働運動・市民運動が起きている米国。米労働省では、公式ホームページに「最低賃金伝説バスターズ」というコーナーをつくり、“最賃引き上げは経済や雇用に悪影響になる”というような俗説を否定しています。その解説の一部を紹介します。
▽最賃引き上げは、１０代の若者だけの利益になる？
事実ではない。最賃で働く労働者の典型例は、週末のお小遣いを稼ぐ高校生ではありません。最賃引き上げで利益を得る人々の８９％は２０歳以上であり、５６％が女性です。
▽最賃を上げると、人々が失業する？
事実ではない。７人のノーベル賞受賞者を含む６００人以上のエコノミストが最賃引き上げを支持する書面に署名しました。それによれば、最賃が上がっても、雇用にほとんど、あるいはまったくマイナスの影響はありません。最賃引き上げで需要と雇用が成長し、収益が増えることを示唆しています。
▽中小企業は余裕がないので、最賃引き上げを支持しない？
事実ではない。２０１５年７月の調査で、中小企業経営者の５人のうち３人が最賃引き上げを支持しています。商品やサービスの需要増加に役立ち、ビジネスチャンスをつくると言っています。
▽最賃引き上げは、レストランに損害を与え、失業を増やす？
事実ではない。カリフォルニア州では２０１４年に最賃を引き上げましたが、全国レストラン協会によると、同州のレストランの２０１５年売上高は、ほとんどの州を上回っています。２０１５年５月現在、サンフランシスコでは労働者に時給１２・２５ドル（１３６０円）の最賃を支払わなければなりませんが、レストランをふくむサービス業は、雇用の伸びを経験しました。
▽最賃引き上げは、企業にとってよくない？
事実ではない。学術研究によると、より高い賃金は離職率を激減させ、採用と教育訓練のコストを削減させることを示しています。
▽最賃引き上げは、経済に悪影響になる？
事実ではない。１９３８年以降、米国の連邦最賃は、２２回引き上げられました（１９３８年の０・２５ドルから現在は７・２５ドル）。７５年以上の間、最賃を引き上げた時期をふくめ、１人あたりの実質国内総生産（ＧＤＰ）は着実に増加しました。
▽最賃は引き上げなければ、同じまま？
事実ではない。生活費は常に上がりますが、最賃はインフレ率に同調しないので価値が落ちます。
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首相の外国訪問経費 ４０回で８７億円余
5月31日 15時41分 NHK
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政府は３１日の閣議で、安倍総理大臣が４年前に就任して以降、４１回の外国訪問を行い、このうち、決算や精算を終えた４０回の訪問にかかった経費が合わせて８７億７４００万円だったなどとする答弁書を決定しました。
民進党の井坂信彦衆議院議員は質問主意書で、第２次安倍内閣発足以降、安倍総理大臣を含む、すべての閣僚が行った外国訪問の回数や、すでに決算や精算を終えた経費の総額などをただしました。
これに対する答弁書によりますと、安倍総理大臣は４年前に就任して以降、４１回の外国訪問を行って、延べ９２か国と１つの地域を訪れ、このうち、決算や精算を終えた４０回の訪問にかかった経費は合わせて８７億７４００万円だったとしています。
また、第２次安倍内閣発足以降、安倍総理大臣以外の閣僚で、最も外国訪問の回数が多かったのは岸田外務大臣の４４回、次いで、麻生副総理兼財務大臣の３１回、茂木元経済産業大臣と甘利前経済再生担当大臣の２２回などとなっています。
さらに、安倍総理大臣を除いて最も経費の総額が多かったのは岸田外務大臣の１３億８７００万円、次いで麻生副総理兼財務大臣の７億７５００万円、茂木元経済産業大臣の５億５６００万円などとなっています。
答弁書は「同行者を必要な人員に絞ったり、宿舎などの経費を最小限に抑えるなどの節約に努めている」としています。
当方注：
新幹線輸出や潜水艦輸出等、経済界支援のための外交経費も明らかにすべきであろう。
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