米通商政策、にじむ保護主義 日本も標的の可能性
内政・外交 討論 小池書記局長と与野党議員・評論家
外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け
英の駐EU大使が突然辞任 離脱交渉に打撃か
日本経済にも重大影響 自由貿易・カジノ資本主義の行く末
明けましておめでとうございます。
しかし、私のカレンダーには、盆正月、祭日という概念がこの２０年全くなくなった。介護生活には、盆正月、祭日など全く関係ないからである。
「人間の業」と言うべきか、私の第一義的仕事は、「介護万全」しかないのである。
おそらく、私と同じ生活をしているのは、日本でも数十万人いると思われる。
これらの諸君に、頑張ろうと言っておきたい。
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アメリカの通商政策、USTRの長官が決まったようであるが、保護主義色の強いロバート・ライトハイザー氏が、どの様な圧力をかけてくるか、日本にとっては、TPP以上に深刻になると予測できる。
日本からの輸出品に対して、高関税を押し付けられることとなろう。そして、武力を背景に、USAの輸入品は、低関税を要求される危険性が強まったと見てよい。
こうなることを予測すれば、USAが、無関税でも欲しがる商品を作る必要があろうと言うものだ。
現在の経営者に果たしてその才覚があるか不明だが、日本には、歴史的に、「終身雇用制度」と言う制度によって、敗戦後、短期間にこれを克服し、高度経済成長を成し遂げた経験がある。
多くの皆さん方は知らないと思うが、USAでの成功企業は、日本の「終身雇用制度（高福祉政策と言うべきか）」を取り入れて成功しているのである。
日本のバカな経営者が、この終身雇用制度を放棄したため、経済が、斜陽化したことは、歴史が示している。
早急に、「内部留保金」等を活用し、派遣労働者廃止、正社員化、を実行すれば、世界一も夢ではない。
「右肩上がりの経済発展はありえない」と言う馬鹿な主張で、労働者の解雇や賃金切り下げ、派遣労働者かを進めて、「成長・発展」を放棄するような経営者や連合幹部は、日本では不要と言っておきたい。
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どういう訳か知らないが、選挙前に必ず当方宅へ「世論調査」のTELがかかってくる。昨日も、北九州市議選挙についての調査が繋ってきた。
少し、意地悪をしておいた。
もとい、新年早々の北九州市議選挙で、革新系が伸びれば、国政の変化も着実に進むと思われる。できる限りの支援をして、勝利したいものである。
以上、雑感。
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新年の内政・外交 討論 小池書記局長と与野党議員・評論家 テレ朝番組
2017年1月3日(火) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-03/2017010302_02_0.html
日本共産党の小池晃書記局長は、１日未明、テレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、２０１７年の日本の内政・外交について与野党議員、評論家と討論しました。
（写真）テレビ朝日番組「朝まで生テレビ」で発言する日本共産党の小池晃書記局長＝１日
「天皇退位」問題
天皇の生前退位をめぐって安倍政権が、現在の天皇限りの「特例法」で対処する姿勢を示していることについて、小池氏は「どの世論調査でも国民の６割以上が皇室典範の改定で対処すべきとしている中で、“特例法ありき”の姿勢は驚きだ。憲法上の『国民統合の象徴』の地位の問題で、国民の意思とかけ離れた決定でいいのか」と指摘。「一人の方が亡くなるまで仕事を続けなければならないのは、憲法の根本精神にも反する」としたうえで、「時の政権の意向に左右されない、一代限りではない、きちんとしたルールをつくるべきだ」と主張しました。
真珠湾への訪問
安倍晋三首相が昨年末、ハワイの真珠湾を訪問したことについて「過去の戦争への反省が語られなかったし、帰国直後の、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝とセットになって、それがさらに明確になった」とし、「首相は『和解』というが、アジア諸国に対する侵略戦争と植民地支配という根本問題での反省と謝罪とセットでなければ、アメリカを含む世界との本当の和解にはならない」と批判。
稲田氏の靖国参拝にアメリカからも疑問の声が出ているとし、「靖国神社は、日本の戦争は正しかったと主張する特殊な施設であり、閣僚が参拝すべきではない」と述べました。
オスプレイ墜落
沖縄で米軍輸送機オスプレイが墜落事故を起こした６日後に飛行を再開し、事故原因となった空中給油訓練を年明けから再開することに日本政府が同意していることに対し、「アメリカの言うがままだ」と糾弾。日米地位協定でも、基地外での事故に日本の捜査権を認めていることや、沖縄国際大での米軍ヘリ墜落事故（０４年）後のガイドラインで、事故現場の規制は日米が共同で行うと合意していたことをあげ、「今回は、海上保安庁の捜査協力の申し入れがまったく無視されている。米軍の情報だけで飛行再開、空中給油訓練の再開を認めるのは極めて危険だ」と批判しました。
米国次期大統領
トランプ次期米大統領と日米同盟の今後について小池氏は、「日米同盟が中国に対する『抑止力』だというが、トランプ氏のアジア政策は不透明で、アジアから手を引く可能性もある。いつまでも対米従属を続けていいのか」と提起し、日米安保をやめ、軍事対軍事の悪循環から抜け出すべきだと主張。中国が軍拡を進め、南シナ海での現状変更を強める姿勢を「危険な覇権主義だ」と批判する一方で、東京大学の井上達夫教授が「地域的安全保障体制の構築と並行して日米安保の段階的解消を進めるべきだ」と主張したのに対し、「同感です」と述べました。
また、南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）をめぐり、「実際には大統領派が国連を攻撃している。そこに『駆け付け警護』して、自衛隊が南スーダン政府軍に武器を使用すれば、海外での武力行使になり憲法違反は明白だ」と述べました。
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国連、グテレス新体制始動 本部に初登庁
2017/1/4 00:31 共同通信
https://this.kiji.is/189003400990262774?c=39546741839462401
3日、ニューヨークの国連本部に初登庁したグテレス事務総長（手前）（共同）
アントニオ・グテレス氏（ゲッティ＝共同）
【ニューヨーク共同】第9代国連事務総長に1日付で就任したアントニオ・グテレス氏（67）は3日午前（日本時間同深夜）、事務総長として初めてニューヨークの国連本部に登庁し、正式に新体制を始動させた。
深刻な人道危機が続くシリア内戦や、ジェノサイド（民族大虐殺）に発展する恐れが指摘されている南スーダン情勢などが当面の課題となる。
グテレス氏は登庁後、職員を前にあいさつし「われわれは幻想を抱くべきではない。困難な時期に直面している」と指摘した上で「今こそ多国間主義の価値を強く主張していく時だ。国連こそが多国間主義の要だ」と述べた。
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米通商政策、にじむ保護主義 日本も標的の可能性
- 2017/1/4 1:08 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H3K_T00C17A1FF8000/?dg=1
【ワシントン＝河浪武史】トランプ次期米政権の通商政策は、中国などへの強硬姿勢が一段と強まりそうだ。３日には次期米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に、保護主義色の強いロバート・ライトハイザー同元次席代表の起用が決まった。「米国第一」を掲げる次期政権は貿易赤字の縮小を公約。管理貿易にシフトして相手国に米国からの輸入目標導入など強硬策を求めていく可能性がある。
トランプ次期政権はホワイトハウスに通商政策の司令塔となる「国家通商会議」を新設する。各国との通商交渉を担うＵＳＴＲと、米国製品の輸出振興策を練る商務省が、その実務部隊となる。
３組織のトップはいずれも対中強硬論を唱える。国家通商会議のトップには「Death by China（中国がもたらす死）」と題した著作や映画監督作品があるピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授が就く。商務長官には著名投資家のウィルバー・ロス氏が指名された。
ナバロ氏とロス氏は選挙戦中、トランプ氏の経済政策を立案した中心人物だ。両氏は昨秋まとめた経済成長戦略で「輸出を増やし、輸入を減らして貿易不均衡を是正することが成長につながる」と主張。貿易相手国には米国製品の輸入目標導入を求め、天然ガスや産業機械など輸出振興品目まで具体的に示している。
ナバロ、ロス両氏の通商政策案は、自由取引を原則とする輸出入市場に政府が深く仲介する「管理貿易」の色彩が強い。レーガン政権でＵＳＴＲ次席代表を務めたライトハイザー氏も、通商政策の専門家として管理貿易の導入に実績がある。
ライトハイザー氏は1984～85年の日米鉄鋼協議の交渉役で、日本側を異例の輸出自主規制に追い込んだことで一躍名を上げた。その後は鉄鋼大手ＵＳスチールの顧問弁護士を務め、オバマ政権には中国製品の反ダンピング（不当廉売）関税の適用を再三にわたって働きかけてきた。トランプ氏が好む「強い米国」の体現者ともいえる。
トランプ氏は２日のツイッターで「中国は一方的な貿易で米国から巨万の富を奪った」と批判した。米国のモノの対中貿易赤字は過去最悪の3674億ドル（約43兆円、2015年）。中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟前の00年比で４倍強に膨らんだ。過剰生産による中国の鉄鋼の不当廉売は世界的な通商摩擦に発展している。
国際通商筋は「ライトハイザー氏は米当局にＷＴＯルールを拡大解釈して対中交渉を有利に進めるよう進言してきた」と分析。中国の通貨安誘導を加算して反ダンピング関税の税率を上げたり、中国製品の緊急輸入制限（セーフガード）を発動したりする案を検討しているとされる。
トランプ政権が通商摩擦を辞さない強硬策に打って出れば、対米貿易黒字の大きい日本も標的になる可能性がある。トランプ氏は日本製自動車の関税引き上げに触れたこともあり、円安を「通貨安誘導」と批判したこともある。日本経済にはトランプ氏の大統領選勝利後の円安相場に期待感があるが、次期政権の強硬策が為替相場にまで及べば、対米貿易にとどまらない打撃となる。
トランプ氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明。その後想定される２国間交渉ではライトハイザー氏が最前線で交渉手腕を発揮することになりそうだ。
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米通商代表に対中強硬派 ライトハイザー元次席代表
2017/1/3 23:291/3 23:31updated 共同通信
https://this.kiji.is/188933439364530183?c=39546741839462401
ロバート・ライトハイザー氏（法律事務所スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムのHPから）
【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は3日、米通商代表部（USTR）代表にレーガン政権でUSTR次席代表を務めたロバート・ライトハイザー氏（69）を起用すると発表した。トランプ氏が環太平洋連携協定（TPP）脱退の代替策として提唱する2国間協定や米国がカナダ、メキシコと結ぶ北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を担う。ロイター通信によると、ライトハイザー氏は対中国強硬派で、現在は弁護士。
トランプ氏は既に財務長官や商務長官らの人事を決めており、ライトハイザー氏の通商代表への起用で、次期政権の経済チームの主要メンバーが出そろった。
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英の駐EU大使が突然辞任 離脱交渉に打撃か
2017/1/4 01:38 共同通信
https://this.kiji.is/189045427657998338?c=39546741839462401
突然辞任した英国のアイバン・ロジャーズ駐EU大使＝2016年6月（ロイター＝共同）
【ロンドン共同】3月末ごろに始まる見通しの英国の欧州連合（EU）離脱交渉で、重要な役割を担う予定だった英国のアイバン・ロジャーズ駐EU大使が3日、任期を大幅に残して突然辞任した。理由は不明。英政府が明らかにした。
対EU交渉で最も経験豊富な英高官として期待されていただけに、英政府にとって大きな打撃になるとみられる。
フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）によると、ロジャーズ氏は同日午後、スタッフらに辞職すると伝えた。理由は明かさなかった。
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外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け
2017年01月03日 06時00分 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299073
西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書写真を見る
【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。
密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。
「際限ない」米側不快感示す
文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。
文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（２）「刑事裁判権」（３）「ジラード事件」（５７年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（４）「北方領土問題」（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。
（１）（２）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。
日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（１）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。
（２）は５３年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。
一方、（３）（４）（５）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。
文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち１巻は全体の約３分の１、残る１巻は６０％以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。
米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。
◆米公文書公開への他国の関与
情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は１９７０年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、８０年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。２０１５年１２月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。
＝2017/01/03付 西日本新聞朝刊＝
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日本経済にも重大影響 自由貿易・カジノ資本主義の行く末
2017年1月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196716
新自由主義の限界が見えた（Ｃ）日刊ゲンダイ
英国のＥＵ離脱とトランプ米大統領の誕生。２０１６年に世界を驚かせた２つの「まさか」を生んだのは、グローバル化への民衆の蜂起だ。
ヒト、モノ、カネが自由に国境を飛び交う時代に蔓延したのが、会社は株主のものという考えだ。
株主への貢献こそ会社の使命。株主還元を増やせば株価も上がる。それをテコにＭ＆Ａを仕掛ければ欲しい技術も簡単に手に入る。研究開発に時間やカネをかける企業は愚かで、短期に利益を稼ぐ金融マンがチヤホヤされる。目先の利益のみ求めるイビツな発想に世界は支配されていった。
市場任せのゼロサムゲームはまさにカジノ資本主義。ゲームに参加できるのは１％の富裕層のみ。モノを作り、新たな価値を生み出す企業が消えれば、実体経済のパイは広がらず、９９％は外からの安い労働力に雇用を奪われる。
そうした「新自由主義」の限界が見えたのが２０１６年だった。「このまま、世界が反グローバルの『古い閉じた経済』に傾斜していけば、日本が最も重大な影響を受けるのは間違いない。
なぜならこれまで日本ほどグローバル化の恩恵を受けた国はないからです。
安価で豊富な労働力を新興国に求め、国内の製造拠点を次々に移転。こうしてコスト削減と人員リストラを徹底させ、バブル後の混迷を抜け出した。この先は発想を大転換しないと、逆流にのみ込まれます」（エコノミスト・高橋乗宣氏）
市場頼みのアベノミクスは欧米型のカジノ資本主義そのもの。国民は安倍政権が続く限り、この国の経済に未来はないと覚悟すべきだ。
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Astronomy Picture of the Day
2017 January 3 
Image Credit: NASA, JPL-Caltech, Space Science Institute
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．１℃で安定中。
初湯入浴、ストマ交換。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・