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衆院委「TPPの慎重審議を」 民共推薦の参考人が要請
2016年10月27日 東京新聞 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016102702000251.html
環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は二十七日、参考人質疑を行った。審議の進め方をめぐって二十一、二十五両日の参考人質疑を欠席した民進、共産両党が出席。両党推薦の参考人がTPPが農業や食の安全に与える具体的な問題点を示し、四人全員が慎重な審議を求めた。
東大大学院の鈴木宣弘(のぶひろ)教授は、農林水産物の生産減少額を約千三百億~二千百億円とした政府の影響試算に関して「(交渉に入る前は)三兆円と言っていた。国内対策をするから影響がないというのは根拠がない」と指摘した。
政府がTPP対策の一環に掲げる農業の輸出戦略について、横浜国立大の田代洋一名誉教授は「(農林水産物・食品の)輸出額の五割は加工品。原料の三割は輸入品に頼っている。食料自給率が低い日本が輸出を伸ばそうとすれば世界の笑いものだ」と強調した。
NPO法人日本消費者連盟の山浦康明・元共同代表は、日本独自の食品表示が認められなくなる可能性を指摘し「食の安全性や国民の選択権について詳しい審議をしないまま強行採決すれば全く審議不十分だ」と述べた。鈴木教授は「拙速に採決すれば民主主義が問われる」と懸念を示した。
このほか、NPO法人アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表が食の安全について意見陳述。午後には安倍晋三首相が出席して総括的な質疑を行う。
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28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営
2016年10月27日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192656
山本農相は強行採決発言で謝罪(C)日刊ゲンダイ
前代未聞の強引な運営が続いている。安倍政権が承認案の早期成立に向け、シャカリキの衆院TPP特別委員会。日本維新の会を除く野党は、26日の地方公聴会に参加するまで審議を欠席していたが、それもそのはずだ。
TPPの審議を巡っては、山本有二農相の強行採決の可能性に触れる暴言に始まり、政権与党のゴリ押し姿勢が目に余る。審議を預かる塩谷立委員長も21、25日に野党の合意を得ず、参考人質疑を委員長職権で強行開催。この強引な議院運営に野党は猛抗議し、参考人質疑を欠席したが、問題はこの後だ。■早期批准ありきの強硬姿勢
「野党不在の場合、与党サイドは審議時間を積み上げるため、欠席した党の持ち時間を何もせずにやり過ごす、“空回し”に打って出るのが通例です。ところが、今回は欠席した民進、共産の持ち時間をバッサリとカットし、サッサと参考人質疑を終えてしまった。野党推薦の参考人による反対意見など、ハナから耳を貸さないような姿勢には唖然とします」(野党関係者)
ある自民党議員は「はしょった野党の持ち分を“みなし時間”として、審議時間にカウントできないか」という虫のいい本音を漏らしていた。もう、ムチャクチャだ。
さすがに与党の強硬姿勢には、衆院の佐藤勉議院運営委員長も異論を唱えたことで、野党も特別委の正常化に合意。27日午前には積み残しとなっていた野党推薦の参考人質疑を、午後には安倍首相が出席する集中審議を行うこととなった。
28日の定例日も野党による一般質疑が行われる予定だが、参考人質疑と首相出席の集中審議を終えれば、採決の段取りは整ってしまう。与党幹部からは「28日にも採決を」という発言も飛び交っており、衆院の早期通過を巡り緊迫した状況が続く。
21分野にも及ぶTPPで、国民はどんな分野でどんな影響を受けるのか。その中身をちっとも明かさず、議論も尽くさないまま、早期批准ありきの強行採決なんて絶対に許されない。
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【政界徒然草】
解散あれば「86減」…自民若手にショック療法は通じるか 取り返しつかない「最弱」に党執行部、40人を格付け!2016.10.28 01:00更新 産経新聞
http://www.sankei.com/premium/news/161027/prm1610270006-n1.html
衆院当選1、2回生を対象とした「選挙塾」であいさつする自民党の二階俊博幹事長(中央)=10月19日、国会内(斎藤良雄撮影)
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、自民党幹部が支持基盤の弱い若手議員の教育に焦りを隠せないでいる。党所属衆院議員の約4割が当選1、2回の若手で占められており、このままでは「86議席減」との説もささやかれる。党執行部は若手対象の選挙塾を開くなどして尻をたたいているが、効果は議員によってまちまち。「見せしめに2~3人の現職を差し替えたほうがいい」との“ショック療法”を求める声まで挙がり始めている。
「過去2回の衆院選はフォローだったが、同じ状況が続くとはかぎらない」
衆院東京10区と福岡6区の補欠選挙での勝利から一夜明けた24日。下村博文幹事長代行は二階俊博幹事長が国会内で開いた「選挙塾」で、出席した若手議員たちにこうハッパをかけた。
下村氏はさらに、次期衆院選で野党統一候補が擁立された場合、自民党は選挙区で前回の223議席から「86減」の137議席になるとの試算も披露。あえて具体的な数字を示すことで、危機感の乏しい若手に現実味を感じさせる狙いがあったようだ。
党執行部は衆院当選1、2回の若手議員約120人について、選挙基盤の強弱や日頃の活動状況などをもとに3つに分類。約40人の「最弱グループ」は次の当選が危ういとみており、「へんな“風”が吹いたら何人もの若手が落選しかねない」(党幹部)と焦りを募らせている。
党選対幹部は「最弱グループ」の若手議員たちが支持基盤を固められない理由として、選挙運動の中心となる地元の地方議員との連携ができていないからだと解説。「すでに取り返しがつかないほど折り合いが悪いケースがほとんどで、ほぼ処置なし」と頭を抱える。
また、公募で選ばれた議員の中には「党本部が面倒をみてくれる」とタカをくくり、自ら支持を広げるための努力をしない者も目立つという。選挙区での連日の駅立ちなど「まじめさや心意気を売る活動」(選対幹部)が少なく、地元の地方組織から候補の差し替えを求める声も挙がっている。
党執行部が選挙塾を開いたのは、こうした「最弱グループ」にムチを入れ底上げを図る目的がある。自らも落選経験のある萩生田光一官房副長官は選挙塾で「皆さんの活動状況次第では候補者を差し替えるのが安倍晋三総裁(首相)の意向だ」とクギを刺した。
ただ、今回の選挙塾の内容に疑問を呈すベテランもいる。選挙塾では、各議員に課している「党員獲得千人以上」のノルマ達成に向け、党幹部が自らのやり方を指南するなどしたが、「党員を増やせる力がある者は選挙に強い。選挙に強くなってこそ党員を増やせる。順番が間違っている」「党役員が自分のやり方を一方的にしゃべって終わりでは選挙塾にならない」などの批判もある。
若手が一気に増えた第2次安倍政権発足後の選挙塾を振り返ってみると、地元選挙区の効果的な回り方や後援会のつくり方など、当時の党執行部の選挙塾は具体的なノウハウを教える内容がほとんどだった。
例えば、石破茂前地方創生担当相は幹事長時代、「(地元選挙区では)祭りで屋台を一軒ずつ回り、焼きそばもフランクフルトも腹いっぱいになるまで食べろ」などと細かく指示した。
谷垣禎一前幹事長は平成24年に大量当選した若手衆院議員を「虎の子の119人」と称し、当時選対委員長だった茂木敏充政調会長を中心に、後援会の築き方や街頭演説の心得など、実用的な指導をした。
党選対幹部は「今回の選挙塾は『差し替えをするぞ』という警告。それを真面目に受け取るか受け取らないかは、若手次第だ」と、若手の意識改革に期待感を示した。(政治部 豊田真由美)
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パナマ、情報交換協定に加盟=「税逃れ」根絶へ前進-OECD
(2016/10/28-00:31) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800011&g=int
【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)は27日、税務情報を各国当局間で交換する国際協定にパナマが加盟したと発表した。タックスヘイブン(租税回避地)であるパナマは、富裕層の「税逃れ」の温床と批判されてきた。協定加盟により、資金の流れの透明化が進みそうだ。
パナマは税に関する2国間条約を一部の国としか結んでおらず、他国への情報提供にも消極的とされてきた。
しかし、パナマの法律事務所が各国富裕層の租税回避を支援してきた実態が4月に公開された「パナマ文書」で判明。国際世論の反発を避けるため、一定の譲歩は避けられないと判断したとみられる。
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