国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の２年から１０年に延長すると、年金額増額などのプラス効果が最大で１７１０万人に生じるとみられることが、厚生労働省の調査でわかった。うち最大４０万人は無年金にならずにすむと推計される。同省は１０年に延長する国民年金法改正案を今国会に提出する予定で、成立すれば対象者に個別に知らせることを検討する。
今月上旬実施したサンプル調査の結果で、２６日の衆院予算委員会で長妻昭厚労相が坂口力元厚労相（公明）の質問に答えた。
調査では、６５歳未満の公的年金加入者（７７５０万人）から６２３人を無作為抽出。うち、過去１０年以内に国民年金に加入し、過去３～１０年間に未納歴があるために期間延長の対象になる１３７人について分析した。
その結果▽７０歳まで可能な保険料の延長払いをしても無年金になる見込みだった人で、年金を受け取れる人が最大４０万人▽６５歳以後も払い続けないと受給資格を得られなかった人で、追納すれば受給を早められる人が最大７０万人▽もともと６５歳までに受給資格を満たせるが、未納分を追納すれば年金を増額できる人が最大１６００万人－－と推計された。
６５歳以上の現時点での無年金者の推計５０万人についても、６１４人を抽出して分析。新制度を使えば、８０００人が年金を受給できると推計された。【野倉恵】
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