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高検検事が盗撮容疑 名古屋、書類送検(産経新聞)

2010-03-19 12:15:32 | 日記
 名古屋市内のバス停で女性のスカートの中を撮影しようとしたとして、愛知県警千種署は17日、県迷惑防止条例違反の疑いで、名古屋高検の梁取一夫検事(44)を書類送検した。

 梁取検事は上司に容疑を認める報告をしており、高検は15日、梁取検事が警察の任意聴取を受けていることなどを明らかにしていた。

 高検などによると、梁取検事は3月8日朝、名古屋市内のバス停で女性のスカート内をカメラ機能付きの携帯電話で撮影しようとしたとしている。梁取検事は平成7年任官し、20年から現職。16年には東京地検特捜部に在籍した。

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一般永住者10年で5倍 急増の背景に入管の方針変更(産経新聞)

2010-03-17 22:29:56 | 日記
 一般永住者が過去10年で5倍に急増した背景には、永住者資格を取得するために必要な日本での在留期間を「原則20年」から半分に短縮した平成10年の入管行政の方針変更が、主な原因と指摘されている。

 法務省入国管理局によると、一般永住者は10年末では約9万3千人だったが、12年末に約14万5千人に急増。16年末に30万人を突破し、20年末に49万人を超えた。10年間で5倍に増えたことになる。特に中国人は約3万1千人から約14万2千人と4倍を超える勢いで増えている。

 背景には10年2月、永住者の在留資格を与える要件を大幅に緩和したことがある。以前は原則20年の在日歴が必要だったが、ガイドラインで半分の10年と明記。大幅な要件緩和は法務省と入管当局の裁量で行われ、国会審議や政策審議会などでの議論は全くなかったという。

 永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与の是非が大きな争点となる中、外国人政策をめぐる国益を踏まえた議論が乏しいまま、行政裁量によって一般永住者の急増を招いた問題は国会でも取り上げられた。

 在日歴の要件をめぐっては「専門知識や技術を持つ外国人」について在留歴を5年とする、さらなる緩和方針が法務省で検討されている。早ければ来年の国会で入管法の改正案を提出する予定で、今年1月、法相の私的懇談会「第5次出入国管理政策懇談会」も同様の報告書を提出するなど、一層の緩和の方向が打ち出されている。

 国家基本問題研究所の西岡力・企画委員は「永住許可の安易な緩和は国家の基本を揺るがす重大問題。永住許可を得ると、無期限かつ制限のない在留が認められ、わが国の意思決定がゆがめられたり、極端な場合はスパイ活動や破壊活動も可能になる」と懸念する。

 また、この問題を国会で取り上げた稲田朋美衆院議員は「国会の議論もなく、一行政機関の裁量判断でこうした要件緩和が行われるのは非常に問題」と指摘。「急増中の永住外国人に地方参政権を与えるのも、主権国家の形を変更させる問題だ」と憂慮を示す。

 ノンフィクション作家の関岡英之氏は「北京五輪の聖火リレーで全国の中国人が長野に集結した政治的示威が印象的なだけに、中国人の急増は気がかりだ。未来を見据え、国益に立った議論が喫緊の課題だ」と警鐘を鳴らしている。(安藤慶太)

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愛知の83歳を原爆症認定…名古屋訴訟控訴審(読売新聞)

2010-03-16 15:15:50 | 日記
 原爆症の認定申請を却下された愛知県在住の被爆者4人が、国に不認定処分の取り消しと損害賠償を求めた原爆症名古屋訴訟の控訴審判決が11日、名古屋高裁であった。

 高田健一裁判長は、2人について被爆と疾病の因果関係を認めなかった1審・名古屋地裁判決を取り消し、愛知県一宮市、無職中村昭子さん(83)を原爆症と認定した。4人が求めていた損害賠償についてはいずれも棄却した。

 名古屋訴訟では同地裁が、4人のうち2人を原爆症と認定したが、中村さんら2人については認めなかったため、原告側が控訴していた。国側は認定基準を緩和したことで、控訴を取り下げていた。

 原爆症集団訴訟は、全国で被爆者約300人が提訴し、これまでに16地裁と5高裁の判決は、いずれも国の認定方法に問題があると判断した。国は2008年4月、認定基準を大幅に緩和し、09年12月には、原告全員を救済する「原爆症救済法」(今年4月1日施行)が成立している。

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地元反対決議でも理解求める=普天間移設で平野官房長官(時事通信)

2010-03-11 19:29:39 | 日記
 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)移設案に名護市議会が反対を決議したことに関し、「決議があってもその決議を超えてやっていただかなければならない場合は(ある)。沖縄に限らず、地域の自治体に理解をいただくためにお願いをしなければならないケースはある」と述べた。 

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6月までに論点整理=税調小委(時事通信)

2010-03-10 08:33:18 | 日記
 政府税制調査会の専門家委員会(委員長・神野直彦関西学院大教授)は8日、税制抜本改革に向けて所得税や消費税など各税目の基本的な課題を洗い出す「基礎問題検討小委員会」の初会合を開いた。峰崎直樹財務副大臣は、「6月ごろまでに問題点を整理していただきたい」と同小委に要請した。
 会合は非公開。当面は1980年代以降の税制改正の流れを踏まえながら、主に所得税についての論点整理に取り組む構えで、最高税率引き上げや所得控除見直しなどが焦点になるとみられる。また、法人税や消費税なども順次検討する。 

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