生物濃縮の恐怖～魚から５１万ベクレルの放射性セシウム～

　以前、「東京湾で７万㏃の汚染魚が出た」という噂が立った時、「デマでヒャッホーしてんじゃね～よ」的な発言を、何か月もしつこくしてたノータリンがいたけど、セシウムの生物濃縮は確認されているんだから当然そういう事態はあり得るわけですよ。わからないことをデマで片づけるのではなく、あり得る事態として危機感を持つべきなんだよね～。なのに自分たちの食の安全がこんなにも脅かされているというのにお気楽な日本人が多くて、東電は願ったりかなったり。「どうかそのまま無知でいてくださいね。」ってなもんだ。東京湾も2014年には、ほぼ全域に汚染が広がると言われているし、無知じゃ命を縮めることになりかねないのが、今の日本の現状です。そして今日、とうとうこんな事実が公になりました

　　　魚から５１万ベクレルの放射性セシウム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKニュースWEB


　東京電力福島第一原子力発電所の専用の港で、魚が外に出るのを防ぐ網にかかったアイナメから、これまでで最大となる１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策を強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることにしています。

東京電力福島第一原発に面した専用の港で捕獲された魚介類からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次ぎ、東京電力は今月８日、魚が港の外に出るのを防ぐ網を設置しました。
東京電力が今月１７日に網を引き上げて、かかった魚を調べたところ、アイナメ１匹から１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
この値は、魚から検出されたものとしては最大で、国の食品基準の５１００倍に当たります。
また、網が設置される前の去年１２月に捕獲されたムラソイ１匹から検出された、これまでの最大値、１キログラム当たり２５万４０００ベクレルのおよそ２倍になります。
東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策をさらに強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることにしています。
東京電力の新妻常正常務は「魚の移動を防いだり駆除したりといった対策を、計画的に、かつ前倒しして取り組んでいきたい」と話しています。


　こんな事態になってるのに、まだ原発をやめないんだってさ。安倍さんは


東北の温泉街。こういう風景のなかに日本の美があると思う。

日本は海に囲まれてるよ！海洋再生可能エネルギーに期待しよう！

　御無沙汰してますちょっと、twitterに勤しんでました

　さて今日、原子力規制委員会の専門家が「活断層だ！」と言っているものを、東北電力が必死で否定しています。こんな危機意識の低い企業に、原子力を安全に扱うことなど、出来るはずもありません。まったくもって、みっともない話です

　私としては、こんなお馬鹿電力会社と心中はしたくないので、一刻も早く再エネにシフトさせなければと思っています。先日、海洋技術安全研究所に行ってきました。そこで手に入れた「海技研ニュース」に寄せられていた原稿を紹介したいと思います


　　　　　　　　　　海洋再生エネルギーを担う　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学大学院工学系研究科教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒川　忠一氏

　去る9月1日、ノルウェー・スタヴァンゲルの沖合に浮かぶ浮体式洋上風力発電装置をノルウェー大使館が組織した視察旅行で見学した。筆者らが乗っている見学船は３ｍを超す波の中で大揺れになっているものの、風車は微動だにしないように見える。水深２００ｍの海域に直径８２ｍの２．３ＭＷの大型風車があたかも着底しているかのように凛と立っている。スパー型と呼ばれる、縦向きの円筒形の浮体構造物をカテナリー係留でつなぎとめた装置であり、通常であれば、波に対応し相当な大きさで揺れるはずである。しかしながら、風車回転翼のピッチ制御を効果的に行うことにより、浮体構造物の搖動を抑えることに成功していた。また、定格運転を常時続けたと仮定した時の発電量に対する、実際の発電量の比である設備利用率は、風車としては驚異的な大きな数値である５０％を昨年記録していた。ちなみに、日本の陸上風車の設備利用率はおおよそ２０％である。
　２年前から海技研と筆者らは文部科学省の科学研究補助金などを利用し、浮体式洋上風車基礎研究を共同で行っている。海技研の世界に誇る実験施設を利用し、風洞による模型風車の空力試験を実施した後、風と波を起こす大型水槽を用いて、風車回転翼のピッチ制御による風力発電システムの動的解析を進めている。海技研を主体とするこれらの研究成果は、日本の浮体式洋上風車の安定制御に大きな役割を果たし、さらに国際的な発展を期待できるものである。
　現在、国内では政府のエネルギー・環境会議において、2030年のエネルギー・ミックスを議論しているが、原子力エネルギーの数値目標はさておき、再生可能エネルギーは電力の３５％を担うことが期待されている。風力エネルギーに対する期待は大きく、１０％を賄うことが望まれている。しかし、陸上風力のみで対応すると、現在も問題になっている騒音、景観問題などが拡大することは必定である。筆者は、洋上風車２０ＧＷ、陸上風車３０ＧＷの設備容量で総電力量の10％を分担できると提案している。なお、１ＧＷは原子力発電のおおよそ1基の設備容量に相当する。「洋上風車20ＧＷは大きすぎて非現実的」との批判も聞こえてくるが、将来の２０ＭＷ風車なら1000機あれば十分であり、100機を10X10の矩形配置したウィンドファーム10施設で対応できる。つまり、風資源の豊かな北海道、東北などのそれぞれの都道府県にウィンドファーム1施設配置すると、十分に対応できることになる。さらに、排他的経済水域（ＥＥＺ）の大きさが世界6位である日本では、波力、海流、潮流などに恵まれ、それらの展開がさらに期待できる。
　海洋は再生可能エネルギーの宝庫であり、それらの研究・開発は緒に就いたばかりである。つまり、科学技術の力を得て海を制したものがエネルギーを制することになる。これまでの伝統的なエネルギー政策ではなく、海洋を中心としたエネルギー政策を、漁業者を含む多くの国民と議論することが重要となってきている。いわゆる漁業協調である。海技研は、科学技術の視点から海洋の再生可能エネルギーを発展させることはもちろんのこと、さらに広い視点に立って、漁業協調を含む海洋に纏わる社会基盤の整備にも尽力し、これからの日本のエネルギー問題の解決に大きな貢献をいただくことを熱望している。


なるほどね～
なのに日本は、足元にある資源に目をつむって、いつまで原発にいつまでしがみついてるのかねー


　これは、深さ３５ｍもある深海水槽。最近まで、世界１位だったそう。後ろ姿は私

福島の子ども38000人のうち３６％、甲状腺に異常～山下さんよぉ、今更言い訳？～

　ご無沙汰しています。日夜twitterに明け暮れ、いろいろな方と情報交換していました。しかし、twitterではとっくに流れていた「福島の子どもの甲状腺…」という情報。昨日やっとNHKが流したけど、遅すぎだよねこれが日本の実態まだ、流れる情報はいいけどね

　さて、今日の本題。原発事故後、福島に入った放射線管理アドバイザーの山下俊一氏が「年間100m㏜以下では心配いりません。（原発作業員の労災認定は年5m㏜なのに…）ニコニコしている人には放射能は来ません。クヨクヨしている人には来ます！」とか言ってのけたもんだから、避難をしづらくなってあきらめた人もいるんだよ！そしたらこれだよ！（怒）焦った山下氏はテレビでこんな言い訳だもんな～
「放射線の影響がすぐに出るわけではありません」ってさぁ。そのうち出るかもしれないってことでしょ？政府の「ただちに影響はありません！」と一緒だね



山下！言い訳してんじゃないよ！責任とれよな！

加圧水型軽水炉「大飯原発」の恐怖 ～大飯原発の方が福島より危険なんだよ！～

今日も、「停電の損失をわかってるのか！」っていう、算数のできない人に絡まれました。
私が「ブラックアウトによる損失と原発事故による損失の違い、お分かり？」と返したら、「いったいいくら？」と別人から来たので福島原発事故損害額、ドイツ・ライプチヒ保険研究所の試算731兆円とスイスの大学の試算366兆円を提示しておきました。向こうからのブラックアウトによる損失の具体的な提示は無しまぁ、逆立ちしたって、これを超えることはないからね～いいかげん、くだらないこと言ってくるな

さて、原発擁護する輩がよく言うのが「福島原発と大飯原発の違いも知らないくせに。大飯はシステムが違うから安全性が高い」ということ。おいおい、あんたたち、本当にわかっていってるのかい？実態はこうだよ


加圧水型軽水炉「大飯原発」の恐怖　なぜ出さない　SPEEDIの被害想定シミュレーション


ゲンダイネット
2012年6月18日 掲載


　　　　福島の比ではない惨状に

　再稼働が決まった関西電力大飯原発３、４号機は、早ければ７月中旬にもフル稼働を始める。福島原発事故の検証もないまま「最初から結論ありき」で決めた政府のやり方に世論の怒りが広まっているが、大飯原発の再稼働は関西だけの問題ではない。万一、事故が起きれば、東京など首都圏にも重大な影響が及ぶ可能性があるのだ。
　大飯原発の原子炉は、加圧水型軽水炉と呼ばれるタイプ。沸騰水型軽水炉の福島原発と違い、内部にたまった蒸気を排出するベント装置がなく、事故で圧力が高まれば、爆発する危険性が指摘されている。
「沸騰水型は格納容器内に窒素を封入して水素爆発を抑えています。しかし、加圧水型は格納容器が大きく、爆発の危険が少ない――として窒素が封入されていません。このため、（事故で冷却機能が失われて）水素が発生すれば、空気と反応して爆発し、格納容器は修復できないほど壊れる可能性があるのです」（東大名誉教授の井野博満氏）
「レベル７」の過酷事故を起こした福島原発では、格納容器の爆発は免れた。それでも、あれだけの被害である。核燃料が詰まった格納容器が大爆発すれば、とんでもないことになるのだが、政府は大飯原発が過酷事故を起こした場合の「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）のデータのほんの一部しか公開していない(写真)。さまざまなシミュレーションがあるはずなのに、風向きも限定的で、全然、参考にならないのだ。
「『ＳＰＥＥＤＩ』の所管の文科省はこれまで、『立地自治体からの要請』があれば情報提供する――としてきた。ところが、限定的なシミュレーションしか出さないだけでなく、２月に突然、情報提供の地域を『原発から３０キロ圏内』と狭めた。大飯原発の再稼働に慎重姿勢だった滋賀県がさらなる情報を求めると、今度は『準備中』など、さまざまな理由をつけて、結局、出そうとしないのです」（滋賀県政記者）
　ネットでは、福島原発事故の時の放射能の流れを大飯原発に当てはめた被害想定地図が出回っている。それによると、東京にまで被害は及ぶ。政府が隠せば隠すほど、国民の疑心暗鬼を生む。
　国に「ＳＰＥＥＤＩ」の情報公開を求めてきた国際環境ＮＧＯの「グリーンピース・ジャパン」の高杉智之氏はこう言う。
「グリーンピースは、大飯原発が事故を起こした場合の放射性物質の拡散範囲を調べるため、３月、大飯原発から１５００個の風船を飛ばしました。すると、４～１５時間で原発から２９０キロ離れた静岡県磐田市や、３５０キロ離れた埼玉県川越市でも風船が見つかりました。風向きによっては放射性物質が日本全国に広がる可能性があるのです。政府が『ＳＰＥＥＤＩ』の情報を公開しないのは、反対の声が強まるのを避けたいとしか思えません」
　大飯原発から半径３５０キロ圏内というと、大阪や静岡、東京など１都２府２５県が入る。このエリアには約８６００万人が暮らす。実に日本の総人口の６割余りだ。
「ＳＰＥＥＤＩ」は隠すために存在するのではない。

大飯町、再稼働とはやってくれるねあんたらのあぶく銭のために8600万人巻沿いにする気かよ

さて、野田総理の再稼働容認、大馬鹿会見が素晴らしく生まれ変わった、こんな画像見つけました。本当によくできている。

虚構会見：野田総理が全原発の再稼働を凍結 （もちろん嘘です。残念ですが…）


もしこれが本当の会見だったら彼は間違いなく歴史に残る英雄だった。実際は…史上最低に最も近い総理だ

原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省～国防を考えるなら、原発はあってはならないんだよ！～

3年生の学年末試験に「あなたは、原発に賛成か、反対か、どちらともいえないか、意見を述べなさい」という問題を出したことがある。それなりに理由が語られていれば、賛否によらず得点をあげたが、その中にこういう回答があった。

「賛成。なぜなら、原発を持っていることによって、核兵器を持っているかもと周りの国に思わせることができるから。」

ほぉ～。そうきたか。約束通りちゃんと理由が語られていたから点はあげたが、私はコメントをつけておいた。


「国防上というのなら、海沿いの目立つところに54基もの原発があるけど、それを攻撃されたときはどうするつもりかな？原発は軍事基地でもないのにパトリオットなどの迎撃ミサイルを装備する？敵国は核兵器を持っていなくても日本に核爆弾を投下したのと同じダメージを日本に与えることができるよ。それに、原発全部に軍事基地並みの装備をしたら、ものすごい予算がいるよね。どうする？」


(追伸：原発推進者から質問がありました。「点数に賛成と反対で差をつけてんじゃねぇのか？」と。目的は論理的思考力を問う事なので、得点は記入していた生徒はすべて満点をあげたことをつけ加えておきます。そもそも賛成か反対かで得点に差なんかつけたら、親からクレームが来るわいさらにコメントについても、論理的思考の育成のためですから、「子どもを論破するなんて」などと、くだらないご心配はなさらないように。中３の2月と言えば、あと2か月で社会人として働く子もいる年齢。自分の頭で物事を論理的に考える力がついていなければならない歳です。日本人が他の先進国の子どもに比べて一番弱いところはこの部分です。1992年6月。ブラジル、リオ・デ・ジャネイロでの「環境と開発に関する国連会議（環境サミット）」に集まった世界の指導者たちを前に、伝説のスピーチをしたセヴァン・­スズキはたった12歳の少女でした。）


このシナリオが、私の最悪の想像でないことがすでに証明されていたのに、またまた隠されていたんだな

原発への攻撃、極秘に被害予測　１９８４年に外務省


　外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。
　欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。

　８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。

　報告書は（１）送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失（２）格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失（３）命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の３段階に分けて研究。特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、（２）のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の１００倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。

　緊急避難しなければ平均３６００人、最大１万８千人が急性死亡すると予測。住めなくなる地域は平均で周囲３０キロ圏内、最大で８７キロ圏内とした。（３）の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。

　ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。５０部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。

　当時、外務省国際連合局審議官としてかかわった遠藤哲也氏は「報告書はあくまで外務省として参考にしたもので、原子力施設に何か対策を講じたわけではなかった」と話す。外務省軍備管理軍縮課は「調査は委託したが、すでに関連資料はなく、詳しい事情は分からない」としている。二ノ方寿・東工大教授（原子炉安全工学）は「日本では反対運動につながることを恐れ、テロで過酷事故が起こることはあり得ないとされた。攻撃もリスクの一つとして認め、危険性や対策について国民に説明すべきだ」と話す。（鈴木拓也）


原発に不利な話は、なんでも隠ぺいされちゃう。この国って、どうなってるの

４号基の崩壊が日本の終わりを招く。いや、世界の終わりすら招きかねない。福島の姿は、明日の福井の姿だ再稼働など、あり得ない。